今日、「共謀罪」が衆議院法務委員会で自民党・公明党・維新の党によって強行採決がされました。
問題点を多く残し 警察の思想信条に対する幅広い捜査を可能にする「現在版治安維持法」。
戦前と違い、「表現の自由」「理不尽に対する意見表明」「思想信条の自由」を萎縮せず、行使し 闘いを続けようではありませんか!!
2017年05月19日
佐野元春が共謀罪反対「治安維持法だ」
佐野元春が共謀罪を批判！
「判断するのは権力、戦前の治安維持法に似ている」
ケラ、ロマン優光、アジカン後藤も
2017.05.19 LITERA編集部
佐野元春が抱く共謀罪への危機感！
「僕の蒼い鳥がそう言っている」
「共謀罪」がきょう、衆院法務委員会で強行採決される見通しが強まってきた。
国会の政府答弁で、恣意的な解釈がいくらでも可能なこと、その目的がテロ対策などでなく、政権批判を取り締まる目的があることから、国民から批判が噴出しているが、与党は国会内でまともな議論に応じようともせず、どうしても無理やり成立させる腹づもりらしい。
そんななか、今月17日、佐野元春が自身の公式フェイスブックアカウントにこんな文章を投稿した。
〈政府が進めている「共謀罪」に危険なシルシが見える
スーザン・ソンタグは言った 「検閲を警戒すること、しかし忘れないこと」
アーティストにとって、検閲は地雷だ 表現が規制されることほどきついことはない
政府は言う 普通の人には関係ない
しかし判断するのは権力を持つ者、警察だ ダメと言われたらそれでアウト
戦前の治安維持法と似ている
当時のアーティストはどう感じただろう
あの人は言う 自由に唄えるだけましだ。
個人は全体に尽くすものだ、と
そうだとして もし真実が醜い幻ならば 自分は何を信じればいいのだろう
あの人は言う 気にくわないから逮捕する
そう言われたら、誰もが面倒になって黙ってしまうだろう
スーザン・ソンタグは言った
「社会においても個々人の生活においても、もっとも強力で深層にひそむ検閲、それは自己検閲」
丘の向こう、陽が暮れる前に、歌わなくちゃいけないことがある
僕の蒼い鳥がそう言っている〉
ECDは共謀罪成立後にやって来る
相互監視社会を危惧
佐野元春といえば、1988年に原発政策や真実を報じないマスコミへの怒りを歌った「警告どおり 計画どおり」という楽曲を発表するなど、社会的視点をもっていることでも知られている。
そんな佐野は、「僕の蒼い鳥がそう言っている」という佐野らしい詩的な言い回しと、アメリカの高名な作家・思想家であるスーザン・ソンタグの言葉を引用しながら、「共謀罪」によって起きるであろう作家や芸術家への検閲、また、そういった公権力からの暴力への恐怖によって起こる自己検閲への危惧を綴ったのだ。
佐野が抱く危惧は絵空事でも妄想でもない。
公権力による恣意的な解釈により、どこまでも適用範囲が拡大する可能性をもつ「共謀罪」は、自分たちに都合の悪い意見をもつ者を排除するための武器として、確実に権力者によって悪用される。
それは歴史が証明していることだ。
治安維持法によって逮捕され激しい拷問を受けた経験をもつ杉浦正男氏は、17年5月12日付日刊ゲンダイでインタビューに答え、当時のことを振り返ってこのように話している。
「当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。
治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。
支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです」
民主主義も表現の自由も破壊する
「共謀罪」に反対の声をあげているミュージシャンは佐野元春だけではない。
たとえば、ラッパーのECDはツイッターにこのような文章を投稿している。
〈共謀罪が通ったあとに待っているのは密告を奨励する社会だよ。
それがどれほど陰湿な社会か。
そんな社会を子供たちに残したくない〉
〈いやな奴はもっといやな奴になる。
いい奴だと思ってた奴もいやな奴になる。
そんな世界〉
〈オーウェルの「1984」を初めて読んだのは75年、15の時だったと思う。
その時はニュースピークとかダブルシンクについては正直今ほどにはピンと来なかった。
だけど作中に登場する子供の密告者は本当に恐ろしかった〉
これも治安維持法が存在した時代に現実に起きたことだ。
戦時下、政府は近隣住民同士で「隣組」をつくらせ、市民同士で相互監視を行わせた。
戦争に対して否定的な言動をしている人物を密告させ、治安維持法で次々と逮捕していったのだ。
安倍政権はこれまで、テロ対策のために「共謀罪」が必要だと嘘を並べ立てて議論を押し通してきた。
新たな法整備などなくても、現行の法律でテロ対策は十分可能であり、その詐術は多くの専門家から指摘されているのだが、安倍政権を信奉してやまない人々はそれでもなお「共謀罪」の必要性をがなりたてる。
彼らは「共謀罪」の真の恐ろしさを認識していないのだろう。
確かに、いまの時点では独裁状態の安倍政権を応援するマジョリティだからお咎めはないのかもしれないが、彼らネトウヨだっていずれ摘発される側にまわる可能性はある。
治安維持法も、当初は共産主義革命運動を対象にしていたのが、その後、宗教運動や右翼活動にもなし崩し的に範囲が拡大。
政権に都合の悪いものであればすべて摘発の範囲に拡大解釈されていった。
ロマン優光やケラリーノ・サンドロヴィッチも
共謀罪に警鐘を鳴らす
掟ポルシェとともにロマンポルシェ。
として活動し、プンクボイ名義でソロとしても音楽活動を展開しているロマン優光はツイッターでこのように警鐘を鳴らす。
〈共謀罪の怖いところは、政権担当しているグループが恣意的に自分たちの都合の良いように気に食わない人間を逮捕できる可能性があるからで、あれが通ったからといって今すぐ独裁国家になるとかはさすがにないと思うが、将来的にそれが可能になる要因を残すことは非常に危険だ〉
〈あれは別にサヨクとか反日とかいったものを取り締まるものではなくて、政権にとって都合の悪いものを取り締まるものなわけだから、適応される対象は政権担当するグループのその時の都合によって変わるし、政権担当するグループがいつまでも同じだとも限らない〉
日本が民主主義を標榜する国であるならば、「共謀罪」なんて法案が通過することは決してあってはなってはならないのだが、ご存知の通り国会ではまともな議論がなされていないまま法案がゴリ押しされている。
金田勝年法務大臣は稚拙な答弁を繰り返し話は二転三転。
その当然の結果として、「共謀罪」の内容について国民の周知が行き届いたとは言い難い。
しかし、それでも法案は政権与党の数の暴力でどんどん先へ進んでいく。
そういった状況を見て、劇作家でミュージシャンのケラリーノ・サンドロヴィッチも警鐘を鳴らす。
〈断固、サミットへの手土産なんかのために共謀罪を強行採決されてはならない。
賛成の方もどうか急がず慎重に。
納得のいく根拠はなにひとつ明確に示されていないのだから。
とんでもない未来が待ってるかもしれないのだから。〉
この「共謀罪」は、2003年、04年、05年と、これまで三度も廃案となっている法案だが、今回「共謀罪」が審議入りされるまでの議論はまさしくメチャクチャなものだった。
政府は国際組織犯罪防止条例を批准するためにこの「共謀罪」が必要だと説明。
これがなければ東京オリンピックにおけるテロ対策が十分に行えないとしている。
条約批准にあたっては現行法で十分であり、新たな法整備が必要という主張が完全な嘘っぱちなのは先に述べた通りだが、たとえその政府の主張が正しかったとしても、そもそもそんなリスクの高いスポーツイベントを開催する必要性が本当にあるのか？
それでなくとも、五輪招致の演説に際して福島第一原発のことを「アンダーコントロール」だのと、世界に嘘をばらまいて呼び寄せたオリンピックである。
アジカン後藤正文「共謀罪が必要なら東京五輪は辞退すべき」
ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文はかつてツイッターにこのような文章を投稿していた。
〈五輪というイベントが、本当に共謀罪を創設したり、基本的人権を制限しないと開催できないような空恐ろしいイベントであるのだとしたら、そんな剣呑なイベントの開催は、いまからでもぜひ辞退するのが賢明だということだ〉 「女性自身」（光文社）
17年2月7日号に掲載された坂本龍一と吉永小百合の対談で、坂本はドナルド・トランプ大統領の誕生をめぐるアメリカの混乱を見て「いまこそアートが必要だと強く思った」と語っている。 「僕はアメリカに住んでいて、アメリカ市民ではないので選挙権はないですが、やはり、トランプ氏が大統領選挙で当選したときには本当にショックで。
周りにはショックで泣いている人もたくさんいましたけれど、翌日には「こんな時代だから、今までになく音楽やアートが必要だ」と、僕は強く思ったし、トランプ以前とトランプの時代では、アメリカにおける音楽やアートの存在の仕方が、たぶん違ってくるような気がします」
音楽でも映画でも小説でも漫画でも絵画でも演劇でも詩歌でも漫才でも、ありとあらゆる文化や芸術は、人々の相互理解と連帯を促すものだ。
「声高に主張しても、違う考えを持っている人の心を開くことはできませんから。
跳ね返ってくるだけで。
固く閉じている心を開くのは、アートや音楽、映画や物語の強さだと思います。
だから、こういうときこそ、より必要だと思います」（前同）
しかし、「共謀罪」が通ってしまえば、権力者を批判するような表現をつくり出すことは許されないことになってしまう。
「共謀罪」が成立した後のこの国は、まさしく安倍晋三“独裁”政権が支配するものいえぬディストピアだ。
最後の最後まで反対の声をあげ続けていく必要がある。
（編集部）
「共謀罪」法案緊迫 「内心」侵す法案 必ず阻止を
「共謀罪」法案緊迫
「内心」侵す法案 必ず阻止を
2017年5月17日(水)しんぶん赤旗「主張」
国民の思想や良心の自由の重大な侵害につながる「共謀罪」法案について、自民、公明の与党、日本維新の会が衆院通過へ向けた動きを強めています。
「共謀罪」法案は４月半ばに審議入りしましたが、野党の追及で、政府の持ち出す「テロ対策」の口実が成り立たず、国民監視を強める危険な本質が次々と明らかになっています。
金田勝年法相の答弁も迷走を繰り返し、法案の矛盾やほころびもあらわになっています。
こんな法案を数の力で押し通そうとする安倍晋三政権と与党、その補完勢力の暴走を阻止するため世論と運動を広げることが急務です。
国民の不安と懸念広がる
「共謀罪」法案を審議する衆院法務委員会で１６日、参考人質疑が行われ、弁護士らから警察が国民の日常生活を監視し、「心の中」を処罰対象とする法案の憲法に反する危険などが指摘されました。
与党は審議を打ち切り、１７日に委員会採決、１８日に衆院通過をもくろんでいますが、とてもそんな状況ではありません。
週明けに相次ぎ報じられたメディアの世論調査では､｢今の国会で成立させる必要はない６４％｣(｢朝日｣)､｢成立させるべきと思わない４５%｣(｢読売｣)といずれも｢成立させるべき｣より多くなっています｡
法案を｢よくわからない」という声が多数であることはどの調査でも共通しています。
法案への｢賛成｣についても､｢読売｣や｢産経｣でも４月調査から５ポイント低下、自分が監視や捜査の対象などにされることに「不安を感じる５６・４％｣(｢産経｣)､「法案についての政府の説明は十分でない７８％｣(｢朝日｣)などとの回答になっています。
審議が進めば進むほど、法案への理解が深まるどころか、国民が警戒と懸念を強めていることを示しています。
政府･与党が盛んに繰り返す｢一般人は対象にならない」という論拠は崩れています。
いまでも警察は、普通に生活している市民への尾行やビデオでの盗撮を行い監視している実態が明らかにされました。
これらの捜査を政府は「通常の業務｣と居直っています｡
こんな状態で｢共謀罪｣法案を通せば、人権侵害の違法な捜査を横行させ、国民監視社会への道をますます加速させることになりかねません。
内心を処罰対象にする法案の本質はごまかしようがありません。
「準備行為」がないと処罰しないといっても、その行為は日常生活で普通に行われるものです。
花見か犯行の下見かの違いについて、金田法相が“目的を調べる”と内心に踏み込むことを認めました。
法相が、ビールと弁当の持参が花見で、双眼鏡と地図の持参が下見だと苦し紛れの答弁をしたことは、「内心」を取り締まる危険を隠そうとすればするほど矛盾に陥ることを浮き彫りにしています。
「修正」は本質変えず
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため「テロ対策」の法案が必要という政府の主張も、同条約が｢テロ対策｣を目的にしていないことなどが明らかになり、破綻しています。
自公と維新が合意した取り調べの「可視化」などの修正は、危険な本質をなんら変えるものではありません。
法案は徹底審議で廃案にすべきです。
「共謀罪」法案は国民の力で過去３回廃案に追い込みました。
４度廃案に追い込むため、さらに力を合わせようではありませんか。
「共謀罪」法案 与党、(あす)衆院委採決の構え 法相不信任案否決へ
「共謀罪」法案
与党、あす衆院委採決の構え
法相不信任案否決へ
2017年5月18日 東京新聞朝刊
犯罪の計画を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り、民進、共産、自由、社民の野党四党は十七日、金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出した。
このため、この日予定されていた衆院法務委員会での質疑は行われなかった。
与党は十八日の衆院本会議で不信任決議案を否決し、十九日の法務委での「共謀罪」法案の採決を目指す。
与党は当初、十七日の法務委での質疑後に「共謀罪」法案を採決し、週内に衆院本会議で可決、参院送付を想定していたが、日程がずれ込んだため週内の衆院通過を断念。
二十三日以降を想定している。
六月十八日までの国会会期は残り約一カ月となり、政府・与党内では、会期延長論が出ている。
野党は十七日の法務委理事会で、同日に「共謀罪」法案の採決を行わないよう求めたが、与党筆頭理事の古川禎久氏（自民）が確約を拒んだ。
予定していた四時間を加えると、参考人の陳述や質疑を除く審議時間は、与党が採決の目安としていた三十時間を超える。
与党は審議を尽くしたと採決をうかがっていたため、野党が不信任決議案を出した。
決議案は金田法相について「国会での説明責任を放棄し、法務行政に関する無知や無理解が著しい。
任務遂行の資格がない」とした。
民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「誰の目にも、金田氏が法相の任にあらずということは明らかだ」と批判。
共産党の穀田恵二国対委員長も「金田氏は一般の人が（処罰の）対象かという、一番大事な問題にさえ答弁できない」と指摘した。
一方、公明党の石田祝稔政調会長は会見で「不信任決議案は十八日の本会議で粛々と処理する。否決されれば、信任決議の裏返しになるので、十九日に質疑が行われる」と話した。
