平均貯蓄額1820万円の真実 現役世代に迫りくる無数の「格差」に要注意！

平均貯蓄額1820万円の真実　

現役世代に迫りくる

無数の「格差」に要注意！

2017.05.22 messy

こんにちは！ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。

先日、総務省より2016年度家計調査「貯蓄・負債編」が発表されました。

この調査では、国民の貯蓄・負債状況などが調べられています。

今回はこの調査を参考に、平均貯蓄額について一緒に考えてみてほしいと思います。

これからは、お金関連の事柄に「格差」が付いてまわります。

自分がいろいろな「格差」の残念なグループに入ってしまわないように、対策を考えていきましょう。

なぜ平均貯蓄額に

届かない人が約8割も？

　貯蓄が増えている実感を持つ人が少ない中、2016年度の平均貯蓄額が4年連続で増加し、2002年以降で最高額を打ち出したというニュースは、多くの人を驚かせました。

おそらく読者の皆さんも平均貯蓄額1820万円と聞いたら同様の感想を持たれるでしょう。

貯蓄ゼロの世帯が3割というデータもあるくらいです。

1820万円なんてどう考えてもおかしいような気がします。

　おおよその平均貯蓄額である1800万円を基準にしたデータを見てみると、勤労者世帯、つまり普通に働いている現役世代の77.8％が貯蓄額1800万円以下となっています。

約8割ですから、普通の人達は1800万円も持っていないということです。

実のところ平均貯蓄額を引き上げていたのは高齢者世帯で、実に44.5％が1800万円超とのこと。

しかも、勤労者世帯と高齢者世帯の分布を比べると、勤労者世帯の最も多くが分布されている貯蓄額は「100万円未満」で12.8％、それに対し高齢者世帯は「4000万円以上」で18.6％です。

　働いてきた年数が違うので当然といえば当然ですが、将来4000万円以上のグループに入ることができるかと言われると自信がなくなりますよね。

日本にはこれほどの「世代間格差」があることを自覚しなくてはなりません。

将来の貯蓄格差はなぜ生まれるか

　さらに高齢者世帯を詳しく見てみると、無職高齢者世帯の平均貯蓄額は全体の平均よりも約500万円多い2363万円です。

この理由は、定年退職時に受け取った退職金でしょう。

これからも、退職金で大きな差が付くのは間違いありません。

　退職金がなくても、違法でもなければブラック企業でもありません。

退職金が3000万円の会社もあれば、0円の会社もあります。

現役時代に同じような暮らしをしていても、退職後に大きな差が付く可能性が高いのは言うまでもありませんね。

これが「退職金格差」です。

　もう定年退職だの、老後なんていう概念を捨てなくてはいけないかもしれません。

「元気であればずっと働くことを考える時代」という声もちらほら聞こえてきます。

ただ、元気に働ける高齢者というのは概して一流企業や公務員の退職者で、多額の退職金を受け取っています。

退職金ももらっていて、さらにその後も働くこともできるわけで、そうでない人との差は広がるばかりです。

さらに、これらの老後の勝ち組は公的年金の額も多いということで、「高齢収入格差」も生まれます。

　もう1つ考えられるのが、親のお金。

今の高齢者が手元にあるお金を使い切らなければ、いつか次世代に回ってくることになります。親がお金を持っている人とそうでない人でもかなり差が付きます。

これが「相続財産格差」です。

格差の残念組に入りそうなのは？ 　

将来の格差の残念組に入ってしまいそうなケースをまとめてみましょう。

・退職金がない人（自営業、退職金制度のない会社）

・公的年金が少ない人（個人事業主、年金未納者）

・親のお金に期待が持てなそうな人

・将来仕事をする自信がない人（能力や気力や体力など）

・何も対策をしていない人（貯めていない人）

　このケースに当てはまる人は、何か早めに対策を講じた方が良さそうです。

　老後のお金作りであれば、最低でも確定拠出年金くらいはやっておくと良いでしょう。

今年から加入者の範囲が拡大され、20歳以上のほぼ全国民が加入できるようになりました。

会社でやっている場合もあり、これを企業型といいますが、自ら任意の金融機関で申し込む個人型（iDeCo）に加入することも検討してみましょう。

この制度については次回解説したいと思います。

　お金の不安といえば、いろんな調査で上位に入るのは「老後」です。

ついては、貯蓄の目的も「老後」という方が多いです。

であれば、合理的に貯めていきたいですね。

川部紀子

1973年北海道生まれ。

ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰR　1級ＦＰ技能士）

・社会保険労務士。

大手生命保険会社のセールスレディとして8年間勤務。

その間、父ががんに罹り障害者の母を残し他界。

親友3人といとこも他界。

自身もがんの疑いで入院。

母の介護認定を機に27歳にしてバリアフリーマンションを購入。

生死とお金に翻弄される20代を過ごし、生きるためのお金と知識の必要性を痛感する。

保険以外の知識も広めるべくＦＰとして30歳で起業。

後に社労士資格も取得し、現在「ＦＰ・社労士事務所川部商店」代表。

お金に関するキャリアは20年を超えた。

セミナーに力を入れており講師依頼は年間約200回。

受講者も3万人超。

テレビ、ラジオ、新聞等メディア出演も多数。

twitter:@kawabenoriko

サイト：FP・社労士事務所 川部商店 川部紀子】

共謀罪強行採決もまだ希望はある！

「共謀罪」強行採決も

まだ希望はある！

参院審議入り見送りで会期延長、

加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ

2017.05.23 LITERA編集部

　本日(23日)、共謀罪法案が衆院本会議で「強行採決」された。

先週の衆院法務委員会での採決も暴挙だったが、与党ならびに維新の会はきょうも、数々の共謀罪への問題点をただ聞き流して押し通した。

　たとえば、自民党・平口洋議員や、公明党・吉田宣弘議員の賛成討論では、イギリスで起こったテロ事件を取り上げ“テロ対策には共謀罪が必要”“共謀罪法案は国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠”などと述べた。

国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの書簡でも書かれていたように、共謀罪がテロ対策になっていないことはもはやあきらか。

にもかかわらず、自民党はさっそくテロ事件を“利用”したのだ。

　そもそも、野党は、ケナタッチ氏からの書簡などの問題を挙げ、法案を委員会に差し戻すことを要求していた。

当然の要求だろう。

ケナタッチ氏は「国連人権理事会の特別報告者」として、〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉と指摘。

さらには、前述の通り、安倍首相はじめ与党は「国連で採択された国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結のためには共謀罪が必要」と主張してきたが、ケナタッチ氏は書簡のなかでこの点を以下のように“反論”している。

〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。

だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。

　政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。

だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉

　しかも、ケナタッチ氏は〈テロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性〉にまで言及。

〈法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性〉を懸念し、

〈この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉と“警告”しているのである。

　つまり、安倍首相が「国連条約締結のため」と言っている共謀罪を、国連の報告者は「テロ対策とは言えない」

「恣意的に運用される危険がある」

「議論がないがしろにされている」とダメ出しを行っているのだ。

本末転倒！

「強行採決によって

TOC条約締結が難しくなった」という指摘も

　くわえて重要なのは、京都大学の��山佳奈子教授による解説だ。

��山教授は「これは大変な書簡」とし、「このまま与党が強行採決すると、今回の国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズにいかなくなる心配が出てきた」（BS-TBS『週刊報道LIFE』5月21日放送）と指摘しているのである。

これでは本末転倒ではないか。

　だが、菅義偉官房長官はこの書簡を「一方的」「書簡の内容は明らかに不適切」などと批判。

ケナタッチ氏からは質問点が4つ出されているが、それに答えるどころか、外務省に「強く抗議」までさせている。

そして、〈立法過程や手順が拙速〉という国連から受けていた指摘を無視して、きょう、安倍政権は予定通り強行採決を行ったのである。

　このような姿勢は、国連をはじめ海外に「日本は人権侵害国家」と自ら喧伝しているようなものだが、安倍政権は国連の警告など耳には入っていない。

　安倍政権は国連からの指摘が表沙汰になってからも“きょうの衆院通過、明日の参院入り”を強調してきた。

加計学園問題の国会追及をできる限り抑え込みたいという意図があったためだ。

明日に共謀罪法案が参院入りしなければ今国会の会期延長の必要が出てくるが、会期が延びれば、それだけ加計学園・森友学園問題の追及時間は増す。

どうしてもそれを避けたかったのだ。

　しかし、野党の踏ん張りで共謀罪法案の明日の参院の審議入りは見送られ、26日からの安倍首相の外遊帰国後に行われることになった。

これによって会期延長にもちこめる可能性が高くなった。

つまり、共謀罪の危険性を広め、加計学園問題をさらに追及することができるのだ。

　自らの政治の私物化への追及を恐れて、国連からの厳しい指摘も黙殺し重要法案を強行採決する。

こんな自分本位な政治が許されるわけがないギリギリではあるが、まだ時間はある。

参院で、必ず共謀罪は廃案にもち込まなくてはならないだろう。

　　　（編集部）