国民見くびるな 野党も責任重大

国民見くびるな 野党も責任重大

6/16(金) 11:11神奈川新聞「社説」配信

　安倍首相はなぜこれほどまでして「共謀罪」法の成立を急いだのか。

　近ごろはしばしば、役人の保身のための手だてとかいう疑惑絡みの用いられ方をして口にするのもシャクな言葉だが、忖度（そんたく）してみたい。

　国会を早く閉じ、腹心の友や、かつて考え方に共鳴するところのあった方が関わった、日増しに不可解さが募る、あるいは事の本質が置き去りの疑惑に幕を引きたい。

　そうすることで、告示日の迫った都議選への自民党への悪影響を、総裁として最小限に食い止めたい。

　その前に、野党と鋭く対立している「共謀罪」法の会期内成立は必須である。

　そんなところだろうか。

政治に思惑が先行し、ガタのきているのが否めない。

　英国の哲学者ベーコンが言っている。

〈物事が実行に移されたら最後、迅速に匹敵する秘密保持はない〉

　「共謀罪」法を巡る国民の懸念や不安にきちんと答えずに審議を切り上げた姿勢は、「秘密」を積み残したとされても差し支えあるまい。

疑惑に正面から答えようとしなかった態度は言わずもがなである。

　犯罪者でもない身に「共謀罪」法など関わりあるはずがない。

果たしてそう言い切れるか。

　言論統制時代の悪法「治安維持法」も拡大解釈が重ねられることで犠牲者が広がった。

学ぶべき歴史の教えはすぐ傍らにある。

　世間の憤怒や非難は一時的なもので、時がたてば分かってくれる。

いや、忘れてもらえる。

首相の物言いはそんな考え方に根差しているのではと思わせることが間々ある。

　しかし、これって国民を見くびっていないか。

今の国会の勢力は国政選挙によってもたらされたものだ。

過去の強行採決も支持率にさほど影響はなかった。

だから、と首相が受け止めていないとも限らない。

もっと怒るべきだ。

　そも国民の代表である国会も、衆参共に与党が多数を制しているとはいえ、首相のほとんど言うがままである。

行政府の行き過ぎを正す責務を果たしているとは言い難い。

「１強」も一皮むけば「他にいい人がいない」というのが国民の本音だ。

野党はとりわけ責任重大である。

　東京五輪・パラリンピックの成功と「共謀罪」法の必要性が結び付けられたのは不可解だった。

しかし、開催の年の改正憲法施行を目標に置く首相の思考回路は分かりやすい。

民主主義は本来、熟議を伴う迂遠（うえん）なものだ。

催事に合わせるスタンプラリーにも似た政治手法に惑わされまい。

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「共謀罪」法が成立 「私」への侵入を恐れる

「共謀罪」法が成立　

「私」への侵入を恐れる

2017年6月16日　東京新聞「社説」

　「共謀罪」が与党の数の力で成立した。

日本の刑事法の原則が覆る。

まるで人の心の中を取り締まるようだ。

「私」の領域への「公」の侵入を恐れる。

　心の中で犯罪を考える−。

これは倫理的にはよくない。

不道徳である。

でも何を考えても自由である。

大金を盗んでやりたい。

殴ってやりたい−。

　もちろん空想の世界で殺人犯であろうと大泥棒であろうと、罪に問われることはありえない。それは誰がどんな空想をしているか、わからないから。

空想を他人に話しても、犯罪行為が存在しないから処罰するのは不可能である。

◆犯罪の「行為」がないと

　心の中で犯罪を考えただけでは処罰されないのは、根本的な人権である「思想・良心の自由」からもいえる。

何といっても行為が必要であり、そこには罪を犯す意思が潜んでいなければならない。

刑法三八条にはこう定めている。 　

＜罪を犯す意思がない行為は、罰しない＞

　そして、刑罰法規では犯罪となる内容や、その刑罰も明示しておかねばならない。

刑事法のルールである。

では、どんな「行為」まで含むのであろうか。

　例えばこんなケースがある。

暴力団の組長が「目配せ」をした。

組員はそれが「拳銃を持て」というサインだとわかった。

同じ目の動きでも「まばたき」はたんなる生理現象にすぎないが、「目配せ」は「拳銃を持て」という意思の伝達行為である。

　目の動きが「行為」にあたるわけだ。

実際にあった事件で最高裁でも有罪になっている。

「黙示の共謀」とも呼ばれている。

ただ、この場合は拳銃所持という「既遂」の犯罪行為である。

　そもそも日本では「既遂」が基本で「未遂」は例外。

犯罪の着手前にあたる「予備」はさらに例外になる。

もっと前段階の「共謀」は例外中の例外である。

◆市民活動が萎縮する

　だから「共謀罪」は刑事法の原則を変えるのだ。

　「共謀（計画）」と「準備行為」で逮捕できるということは、何の事件も起きていないという意味である。

つまり「既遂」にあたる行為がないのだ。

今までの事件のイメージはまるで変わる。

　金田勝年法相は「保安林でキノコを採ったらテロ組織の資金に想定される」との趣旨を述べた。

キノコ採りは盗みと同時に共謀罪の準備行為となりうる。

こんな共謀罪の対象犯罪は実に二百七十七もある。

全国の警察が共謀罪を武器にして誰かを、どの団体かをマークして捜査をし始めると、果たしてブレーキは利くのだろうか。

暴走し始めないだろうか。

　身に覚えのないことで警察に呼ばれたり、家宅捜索を受けたり、事情聴取を受けたり…。

そのような不審な出来事が起きはしないだろうか。

冤罪（えんざい）が起きはしないだろうか。

そんな社会になってしまわないか。

それを危ぶむ。

何しろ犯罪の実行行為がないのだから…。

　準備行為の判断基準については、金田法相はこうも述べた。 　

「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、（犯行場所の）下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」

　スマートフォンの機能には地図もカメラのズームもメモ帳もある。

つまりは取り調べで「内心の自由」に踏み込むしかないのだ。

警察の恣意（しい）的判断がいくらでも入り込むということだ。

　だから、反政府活動も判断次第でテロの準備行為とみなされる余地が出てくる。

市民活動の萎縮を招くだろう。

こんな法律を強引に成立させたのだ。

廃止を求めるが、乱用をチェックするために運用状況を政府・警察は逐一、国民に報告すべきである。

　ロシアに亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン氏が共同通信と会見し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が極秘の情報監視システムを日本側に供与していたと証言した。

これは日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を可能にする状態にあることを指摘するものだ。

「共謀罪」についても「個人情報の大規模収集を公認することになる」と警鐘を鳴らした。

「日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」とも。

　大量監視の始まりなら、憲法の保障する通信の秘密の壁は打ち破られ、「私」の領域に「公」が侵入してくることを意味する。

◆異変は気づかぬうちに？

　そうなると、変化が起きる。

プライバシーを握られた「私」は、「公」の支配を受ける関係になるのである。

監視社会とは国家による国民支配の方法なのだ。

おそらく国民には日常生活に異変は感じられないかもしれない。

だが気付かぬうちに、個人の自由は着実に侵食されていく恐れはある。