2017年07月01日

若者ら怒り NHKが“テレビなし世帯”から受信料徴収を画策

若者ら怒り
NHKが“テレビなし世帯”から
受信料徴収を画策
2017年6月30日 日刊ゲンダイ

 NHKが「TVなし世帯」から“ネット受信料”を徴収しようとしている。
NHKは今年2月、2019年のネット同時配信開始を見据えて「NHK受信料制度等検討委員会」を設置。
今月27日、その中間答申案がまとまり、テレビがない世帯を対象とする別の受信料契約を新設することが盛り込まれた。
「すでにNHKはワンセグ機能付き携帯電話もテレビ受信機と見なして、受信料契約を求める訴訟を起こしています。
“テレビ離れ”でスマホしか持たない若い世代に受信料を払わせようとしているのは明らかです。

検討委ではネット視聴用アプリをダウンロードした人を受信料徴収の対象にする案が出ているようですが、“過去のNHK番組見放題”といったキャンペーンを打てば、思わずアプリをダウンロードしてしまう若者も出てくるでしょう。
“テレビなし世帯”の囲い込みに成功したら、次は受信料の支払い義務化に踏み切ると思います」(放送ジャーナリストの小田桐誠氏)

 料金については、現行の地上波放送と同額(口座振替2カ月払いで2520円)とする案が浮上。
スマホを持っているだけで毎月1260円の支払いは若者にとってかなりの負担。
これに対し、ネットでは怒りの声が続出。
「ネットまで対象にするのか」
「い・や・で・す」
「早くスクランブル放送を導入しろ」といった声が相次いでいる。

 市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の共同代表で東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。
NHKは徴収対象を広げる前に、なぜ受信料を払いたくない人がいるのか、胸に手を当ててしっかり考えるべきです。
文科省の前川前次官をNHKが最初にインタビューしたとされるにもかかわらず、いまだに報じないのはなぜか。
国会中継を満足に放送しないことに不満を感じている視聴者もたくさんいます。
まず視聴者の要望と疑問にしっかり応え、その上で、なぜ“ネット受信料”が必要なのかをきちんと説明すべきです。
ゴールデンタイムに討論番組を用意し、賛成派と反対派が議論を戦わせてもいいでしょう」

「NHK受信料制度等検討委員会」は座長の安藤英義専修大学大学院教授をはじめ、委員はわずか5人。
しかも、どうやってNHKが委員を決めたのか「選考過程については公表しない」(NHK広報部)という。
不透明なことが多く、このままだと、受信料を払わされることになるネット民から猛反発を招きそうだ。
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2017年07月02日

読売が“官邸の犬”続行中…下村元文科相の加計献金は一切追及せず、東京・望月記者を「長官会見に入れるな」と恫喝

読売が“官邸の犬”続行中…
下村元文科相の加計献金は一切追及せず、
東京・望月記者を
「長官会見に入れるな」と恫喝
2017.07.01 LITERA編集部

 例の前川喜平・前文科省事務次官の“出会い系バー通い”報道で、安倍官邸の謀略丸乗りの事実が満天下に知れわたった読売新聞。
昨日朝の朝刊でまたもや“官邸の犬”っぷりをさらけだしてしまった。

 それは、下村博文元文科相の“加計学園からのヤミ献金200万円”をめぐる報道だ。
周知のように、下村元文科相は29日発売の「週刊文春」(文藝春秋)にこの疑惑を報道され、事実を否定する会見を開いたが、疑惑はまったく払拭できず、逆にその言い訳によって、加計学園の秘書室長から献金を「あっせん」してもらっていたことが発覚。
20万円超のあっせんは報告義務があるため、下村氏の主張通りだったとしても、政治資金収支報告書違反の可能性が濃厚であることが明らかになってしまった。
 当然、30日朝の朝刊では、全国紙や地方紙は1面トップかそれに準ずる扱いでこの問題を報道。
「下村氏否定も残る疑問/加計なぜパーティー券代預かる」(日経)、
「購入者公開に慎重/下村氏200万円受領 説明責任問う声も」(毎日)、
「加計側持参200万円 誰の?」(朝日)、
「取りまとめ学園幹部の記載なし/規正法違反の可能性/20万円超あっせん報告義務」(東京)、
「加計側、下村氏に200万円/野党、徹底追及へ」(静岡)、
「なぜ加計が寄付金集め/下村氏説明、規正法抵触か」(京都)と、軒並み厳しいトーンで追及を行った。

 ところが、30日付読売新聞朝刊(東京本社最終版)を読んでみたのだが、1面はもちろん、政治面にも、一切、「下村」の見出しが出てこない。
いったいどうなっているのか、と思っていたら、38面の第二社会面でやっと出てきたのだが、ベタ記事に毛の生えたような扱い。
しかも、見出しは「闇献金報道『告訴も検討』 下村氏『加計から200万』否定」と、ただ下村氏の主張を垂れ流すだけのシロモノだった。
 念のため繰り返しておくが、これは他紙と比べても異常だ。
朝日、毎日、東京が1面で大々的に取り上げたのはもちろん、他の面でも扱って問題をきちんと深堀り。
日経や産経も複数面にまたがって報じていた。
また北海道新聞や静岡新聞、京都新聞、長崎新聞、佐賀新聞など、ほとんどすべての地方紙でもこの下村闇献金疑惑は大々的に扱われていたのだ。

 にもかかわらず、発行部数世界一を誇る読売新聞サマだけは、アリバイ的に、社会面で小さく触れただけ。
しかも、早刷りや地方版では一切扱っていないケースもあったという。
本サイトで調べたところ、少なくとも大阪本社版(13版)では、下村氏の加計学園闇献金疑惑は一文字も活字になっていなかった。
 この異常な下村氏への配慮ぶりを目の当たりにして、思い出したのが、例の“前川出会い系バー謀略報道”への批判に対する、読売の「反論記事」のことだ。
前川氏の出会い系バー通いは「公人として見過ごせない」といいながら  周知のように、これは東京本社社会部長の署名で6月3日付朝刊に掲載されたのだが、冒頭から〈不公正な報道であるかのような批判が出ている〉が〈こうした批判は全く当たらない〉と大見得を切ったうえで、こんなご高説を存分に垂れていた。

〈我が国の教育行政のトップという公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ないのは当然だろう〉
〈青少年の健全育成や教職員の監督に携わる文科省の最高幹部が、違法行為の疑いが持たれるような店に頻繁に出入りし、実際に女性に金銭を渡して店外に連れ出していたことは、一般読者の感覚に照らしても、疑念を生じさせる不適切な行為であることは明らかである。〉
〈辞任後であっても、次官在職中の職務に関わる不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える。〉

 おいおい、なんのギャグだよ?としか言いようがないだろう。
しかもこの「反論記事」のシメは〈私たちは、これからも政権・行政の監視という報道機関の役割を果たしていく〉だ。
聞いて呆れる。
 誰でも知っていることだが、読売新聞に教えておいてやろう。
下村博文は、疑惑の加計学園を管轄する〈文科省の最高幹部〉だった人物であり、安倍首相側近の現役国会議員という〈公人中の公人〉である。
また、下村氏がなんと言い訳しようとも、加計学園の当時の秘書室長から自分の後援会の政治資金パーティー券を200万円も買ってもらっていたのは揺るぎない事実。
どう控えめに表現しても〈一般読者の感覚に照らしても、疑念を生じさせる不適切な行為であることは明らか〉だ。

 しかも、下村氏は当時、学校認可の要である文科省の大臣を務めていた人物だ。
その在任中の“闇献金”は明らかに〈職務に関わる不適切な行動〉という他なく、これを検証的に報道することは〈公共の関心事であり、公益目的にもかなう〉。
というか違法の可能性が高いのだから、当然、〈報道機関の役割〉として徹底的に報じなければならないことだ。

 にもかかわらず今回、読売はこの下村闇献金疑惑をどう報じたか。
下村氏への批判も、追及の言葉もない。
せいぜい、下村氏が加計孝太郎理事長について「私の政治家としての姿勢に共感していただいている方」と述べたことについて、〈ただ、パーティー券購入に学校法人関係者を関与させていたことになる〉と付け足すのがやっとだった。
 「ただ」ってなんなのか。
だったらなぜ、前川氏の出会い系バー報道のときのように〈教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ〉などと書き散らさないのか。
ちなみに出会い系バー記事には1000字を費やし、東京、大阪、西部の3本社すべてで一斉に報じていた。
この記事の“格差”はいったいどういうことなのか。

読者センターには
「権力の広報紙になって
恥ずかしくないのか」の抗議が
 決まっている。
安倍政権にとって不都合な事実に尻込みし、スキャンダルは匿うが、批判者は潰す、それが読売の方針だからだ。
誰がどう見ても、そうとしか思えないだろう。
 官邸の謀略に丸乗りした出会い系バー報道で、読売には読者からの批判が殺到、購読打ち切りも多発しているという。
「週刊文春」6月29日号がすっぱ抜いた読売の社内文書、読者センターの日報には、解約に言及する読者からの批判、読売への失望がこれでもかと書き連ねられていた。
 たとえば〈権力を監視するマスコミの役目を放棄して、権力の広報紙に成り下がった。恥ずかしくないのか〉。
〈親の代から60年来、読売を愛読してきた。(略)出会い系バー通いなどという三流週刊誌のような記事を書くとは何事か。信用できないのでやめる〉などと厳しい声が並んでいた。
 それでも、読売は襟を正すどころか、今回の下村闇献金疑惑でも「安倍政権、自民党の犬」ぶりをまざまざと見せつけたわけだ。

 さらにもうひとつ、読売は菅義偉官房長官を守るため、他紙を恫喝していたことも明らかになった。
 ジャーナリストの高野孟氏が日刊ゲンダイで暴露している。
6月8日の官邸定例会見で、菅義偉官房長官を徹底追及した東京新聞の望月衣塑子記者をめぐり、こんな一幕があったと聞いたのだという。
〈読売のキャップが東京新聞のキャップのところへ飛んできて「何だあいつは。あんなヤツを二度と会見場に入れるな! これはクラブの総意だからな」と怒鳴り上げたというのである。
クラブの総会もキャップ会も開かれていないのに、なぜ彼の意見が「総意」になるのか、一同唖然としたそうだが、それほど逆上してしまったということなのだろう〉

 権力を監視するどころか、権力を監視する報道機関を締め出しにかかる……。
もはやナチスの親衛隊かなにかに思えてくるが、これが読売新聞の実像らしい。
その新聞社は「読売信条」なるものを掲げており、最後はこのように結ばれている。
「真実を追求する公正な報道、勇気と責任ある言論により、読者の信頼にこたえる」

 官邸の謀略に丸乗りし、一面トップレベルの政権スキャンダルにも目を背け、権力チェックをしようとする他紙を脅しにかかる。
まさに民主主義の敵だ。
そんな新聞社が「真実を追求」とは笑わせる。
少なくとも、いまの読売新聞が読者の信頼にこたえることなど、夢のまた夢だと断じておこう。
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2017年07月03日

都民ファースト大躍進 「小池ガールズ」は全員当選の勢い

都民ファースト大躍進
「小池ガールズ」は
   全員当選の勢い
2017年7月2日 日刊ゲンダイ

 2日投開票の都議選。
最終日の1日、安倍首相は初の街頭演説をホームテリトリーの秋葉原で行ったが、予想では自民は38議席という過去最低記録を更新しそうな大逆風。

一方、小池都知事率いる都民ファーストの会(都ファ)は大躍進で、「小池ガールズ」は全員当選の勢いだ。
 都ファは公認50人中、17人が女性。
都ファの候補者が女性1人だけの選挙区はどこもトップ当選の可能性が出ている。
1人区の中央区でも、都ファの候補が自民と大接戦になっているものの先行している。
 都ファの候補者が2人いる選挙区でも、ともに女性の江戸川区は2人揃って当選圏内。
男女1人ずつ(無所属都ファ推薦含む)擁立した選挙区では、女性候補が男性候補より優勢だ。

■女性議員は最大5割増か
 小池氏は終盤になって公認候補だけでなく、推薦候補の応援にも入るようになった。
その効果があってか、渋谷区と江東区の女性推薦候補も当選の可能性が出ている。
 定数127の都議会で現在、女性議員は25人。
この人数も最大5割増となりそう。
都ファ17と無所属2のほか、自民2、公明3、共産11、生活者ネット1の合計36人の女性候補に当選の可能性がある。
 新しい都議会は華やかなムードに包まれそう。もっとも小池ガールズが仕事師かどうかは未知数だ。
「代表が女性だからでしょうか、女性候補への支持が全般的に高い。
唯一、南多摩だけは、推薦の男性が現職のうえ元稲城市長という知名度の高さもあり強い。
都ファの女性が後塵を拝しています」(都ファ関係者)
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2017年07月04日

惨敗の自民党で安倍降ろしの気運

惨敗の自民党、
「安倍降ろし」先鋭化の気運…
内閣総辞職と年内解散総選挙の可能性
2017.07.03 Business Journal

文=朝霞唯夫/ジャーナリスト

 2日に投開票された東京都議会議員選挙は、自民党が過去最低の38議席を大きく下回る惨敗となった。
 私は、今回の選挙は投票率が大きなカギだと考えていた。
東京は無党派層が50%以上いる地域で、いいかえれば無党派層は「反自民」。
過去2回の都議選が引き金となり、政権交代を実現した原動力といわれた理由もそこにある。
投票率が前回(43.50%)大きく上回る51.28%となったことが、自民党惨敗、そして小池百合子都知事率いる都民ファーストの会(以下、都民フ)圧勝の要因のひとつといっていいだろう。  

しかし、私の読みは甘かった。
1人区でことごとく都民フが勝ち、2人区でも自民候補を退けるには、10ポイントの上積みが必要で、7〜8ポイント増でこれほどまで差が出るとは予想していなかった。
2日23時過ぎ、ある自民党関係者はこう“謎解き”をしてくれた。
「もともと自民党候補は、公明票の下支えがあってこそ、なんとか議席を確保してこられたが、今回は本当に1票たりとも支援がなかった。
それだけではない。
この惨敗の本当の原因は、自民票の離反だ。
無党派層が自民にお灸を据えるなどという、なまやさしい話じゃない。
自民党支援者からの『お前ら、いい加減にしろ』という怒りの抗議の声だ」

 有権者の半分が投票を放棄した。にもかかわらず、これほどの差が出たのは、自民党支持層の怒りの声なのだ。
もちろん、無党派層も大半は都民フに投票した。
それが大きな波となって、都民フの大躍進につながったのだ。
 メディアでは、早くも国政にどのような影響があるのかを読み解こうとしている。
都議選終盤の6月下旬、別の自民党関係者はこう語っていた。
「都議選で惨敗すると、責任論が必ず出てくる。
もはや安倍政権は風前の灯といっていい。
安倍首相の性格を考えれば、安倍降ろしが始まる前に早いタイミングで内閣総辞職もあり得る。そうなれば、次は選挙管理内閣となり、年末か年明けの解散総選挙も予想されるだろう。
支持率回復を待っていても上がるとは到底思えず、来年後半になれば追い込まれ解散となるのは一目瞭然だからだ」

 安倍一強体制は、党内からムードが変わってきたといっていい。
かつて、政権交代の引き金になったといわれる都議選が、今また大きく国政に影響を及ぼす結果を出したといえるだろう。
しばらく国政から目が離せなくなった。

ニュースサイトで読む:
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19654.html Copyright c Business Journal All Rights Reserved.
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 都民ファーストはスキャンダルだらけ!

都民ファーストは
スキャンダルだらけ!
音喜多議員にはレイプ疑惑、
野田新代表には
横領告発とハレンチ豪遊
2017.07.04 LITERA編集部

 自民党の歴史的大敗、という結果に終わった都議会議員選挙。
一方で、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」はなんと49議席を獲得、その後の公認も含めれば55議席と、都議会の第1党どころか、圧倒的な勢力となった。
 しかし、数はともかく、当選した都民ファの議員たち“小池チルドレン”のひとりひとりは本当に大丈夫なのか。
 周知の通り、小泉郵政選挙や大阪の維新旋風、そして現在の安倍一強政治の元凶である2012年衆院選では、その後、当選した議員たちの不祥事やスキャンダルが頻発した。
実際、政治能力以前に人格的に問題のある人間も多く、とくに、2012年衆院選の当選組は失言や不倫、暴力沙汰などの事件を次々引き起こし、「魔の2回生」と揶揄されている。

 同じくシロウト寄せ集めの都民ファも、安倍チルドレンや橋下チルドレンのような不祥事を引き起こしてしまうのではないか、と懸念されているのだ。
「うちもですが、ほとんどの週刊誌は都議選前から小池チルドレンたちの周辺を洗いまくっている。
ある当選した候補者には即辞職モノのスキャンダルがあって、2〜3週のうちに表沙汰になるのではとの噂もありますね」(週刊誌記者)

 実際、すでに選挙前から都民ファースト候補にはスキャンダルがちらついていた。
 たとえば、都民ファースト東京都議団幹事長でメディア露出も多い音喜多俊氏(当選、現職)は、昨年「週刊文春」(文藝春秋)に過去の“「OL強姦」疑惑”をすっぱ抜かれている。
記事には、警視庁関係者のコメントのかたちで、音喜多氏が社会人時代の2010年に、飲み会で知り合った大手企業勤務の女性と性的関係を持ち、同年の5月、その女性から「強姦された」と警察署に訴えられ、検挙されたと記されている。
その後、警察は双方に事情聴取をしたうえで、音喜多氏は起訴猶予処分となったという。
音喜多氏は「文春」の取材に対して女性と性的関係にあったことは認めたが、取材中には「問題ない」と強調し続け、相手女性を思いやる言葉は最後まで口にしなかったという。

 他にも、自民党から都民ファに鞍替えした“造反組”の本橋弘隆氏(当選、前豊島区議)も、都議選前に「パワハラ疑惑」がでていた。
「週刊ポスト」(小学館)6月23日号によれば、今年2月17日、豊島区議会で本橋氏が職場の席替えに関して議会事務局に抗議した10分後、同席した部下の職員が失神、救急搬送される事態になったという。
「ポスト」が入手した議会事務局の職員に対するアンケート調査によると、「恐怖を感じた」「恫喝だと感じた」などとの回答とともに、この件を目撃した後、2名の職員が「体調に異変があった」と答えているという(本橋氏は「ポスト」に対し「身に覚えがありません」と答えている)。

都民ファ代表で小池氏秘書の
野田数氏は六本木ハレンチ豪遊
 しかし、実は都民ファのなかで「一番ヤバイ」といわれているのは、議員当選組ではない。
都民ファーストの代表に返り咲くことになった小池都知事の特別秘書・野田数氏だ。
 野田氏は都民ファ発足時から代表をつとめ、公認候補選定などを牛耳ってきたが、今年5月に選挙対策で小池知事が代表に就任したため、選挙期間中は裏方に徹していた。
ところが、昨日、小池都知事が都民ファーストの会の代表を退任、その後任に前代表である野田氏が復帰することが発表されたのだ。

 選挙中に代表に就任していたのに、選挙が終わった途端に辞任した小池氏については、都民ファ議員たちが不祥事を引き起こすことを見越して、責任回避をしているとしか思えないが驚いたのは、これだけの一大勢力になっても、なお、野田氏を代表に戻したことだ。

 この野田氏こそ、“醜聞”が絶えない。
そもそも、野田氏はもともと保守党時代の小池氏の秘書を経て、東村山市議や都議を務めてきた人物。
2013年からはアントニオ猪木参院議員の公設秘書を約1年間務めていたが、今年5月には、「週刊新潮」(新潮社)でその猪木議員から「公金1100万円横領」を告発された
猪木氏は、野田氏が秘書時代に経費などを巡ってあまりに不審な使途が多々見つかり、野田氏が虚偽の説明をして着服、クラブや高級キャバクラにかなりの金を使い込んでいたなどと主張している(野田氏は疑惑を否定)。

 だがこの公金横領疑惑の後も、野田氏にスキャンダルが直撃する。
「週刊ポスト」6月2日号に「『小池新党』を牛耳る最側近の『六本木ハレンチ豪遊』連続撮」をすっぱ抜かれたのだ。
 記事は、水着姿の接客女性のパンツに「チップ」を差し込む野田氏の姿を写真付きで掲載。「ポスト」によれば、この日、野田氏は客単価1万円はくだらない高級和食店から六本木の超高給クラブに向かい、さらに別の六本木の店「B」をはしごしたという。
このクラブ「B」は、〈水着や露出度の高いセクシー衣装を着た女性たちが、ショータイム時にポールダンスなどを披露するショーパブ〉で、〈野田氏が都の関係者や懇意のマスコミ関係者らを引き連れて足繁く通う常連の店〉という。

 記事には、「ショーの終盤、女の子たちが上半身の衣装を外して“手ブラ”になるのですが、その瞬間、野田さんは“フォーッ!”と雄叫びをあげ、ガッツポーズを決めていました」(居合わせた客)、
「野田さんはバケツのような容器に入った大量のチップを用意していました。
ビキニギャルが来るとチップを束にしてパンツにねじ込んでいました」(同前)なるコメントまで掲載された。
 しかも、さらにその後、このアヤシイ六本木の「B」なる店で、都民ファーストの会の伊藤悠氏、増子博樹氏、中山寛進氏、小山有彦氏、尾崎大介氏らを“お色気接待”していたという続報も「ポスト」に打たれている。
なお、この5名は全員が当選したが、小山氏と尾崎氏はこの「B」での接待当時、民進党都議団の幹部だった。

野田新代表は「国民主権は傲慢、
直ちに放棄せよ」と主張する極右  
「ポスト」によれば、野田氏はこれら豪遊を「ポケットマネーで支払っています」
「『B』は猪木議員の秘書時代からマスコミの記者の方々と訪れ、そこで仕事の打ち合わせをすることもあったので、文書交通費で落とすこともありました。
しかし、その後は自腹です」と代理人弁護士を通じて言っているというが、そうだとしても、その行動は公党の代表としてはありえないものだ。
また、こうした報道や周辺の評判を考えると、カネや女性問題がこれから次々出てくる可能性は十分ある。

 しかも、野田氏の問題は下世話な話だけではない。
やはり、最大の問題は、なにより安倍首相と比肩するほどのゴリゴリの極右思想の持ち主であるということだ。
 本サイトでもお伝えした通り、野田氏は都議時代から都立高校の歴史教科書から南京虐殺を削除するよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義の押し付けを行っており、新しい歴史教科書をつくる会から分派した日本教育再生機構の常任理事も務めた。
また、2012年には、石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入に全面賛成して国会議員の「尖閣視察団」に参加。
「週刊文春」に誇らしげに国旗を掲げる姿が大きく掲載された。
さらに同年には「正論」(産経新聞社)3月号に朝鮮人学校補助金に関して寄稿し、〈北朝鮮および在日朝鮮人組織への一切の支援を断ち、圧力を強めるべきなのである〉とがなり立てている。  

他にも、かねてから「WiLL」(ワック)や「SAPIO」(小学館)などの右派雑誌に寄稿し、“日本の戦争は侵略ではなく、自衛のための戦争だった”との趣旨の主張を連ねているのだが、同じく12年には現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願を紹介議員として提出。
その誓願書にはこんな“日本国憲法無効論”が展開されていた。
〈また、東京都小笠原村に属する沖ノ鳥島を我が領土として防衛し、仮に他国から侵略占領された場合でも、速やかに奪還するためには、交戦権のない占領憲法ではなく、帝國憲法に基づく正当な防衛であることを認識しなければなりません。
我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄して、速やかに占領典範と占領憲法の無効確認を行つて正統典範と正統憲法の現存確認をして原状回復を成し遂げる必要があります。
これによつて、拉致問題、領土問題、教育問題、原発問題などについても原状回復による解決が図られ、祖国の再生が実現しうるものと確信するものです。〉

 あまりに時代錯誤な言辞の数々にクラクラしてくるが、とくに民主主義の条件である国民主権を「傲慢な思想」として「直ちに放棄」すべきと主張するにいたっては、唖然とするほかない。

わたしたちは、都民ファーストの会が、こんな国民主権を否定するような代表を戴いているという事実を、もうすこし真剣に受け止めた方がよいだろう。
 繰り返すが、一時期の“風”に乗って大量に生まれた小池チルドレンは、確実に都政を混乱させていくだろう。
前述したように、都民ファの当選議員たちのスキャンダルは週刊誌マスコミが取材に動いている状態で、今後もどんどん表に出てくるのは時間の問題だ。
 そしてもう一つ、火を見るより明らかなのは、第二次安倍政権で安倍首相の顔色を伺って極右・歴史修正主義発言を連発するネトウヨ議員が続々誕生したのと同様に、トンデモ極右である野田代表のイエスマンばかりが都議会で幅を利かすようになるということ。
当然、国際関係にも悪影響を与えるだろう。
この流れを食い止めるためにも、メディアは当選した都民ファースト議員たちを徹底してチェックしなければならない。
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2017年07月05日

“1日1万歩で健康”のウソ 奇跡の「中之条研究」で判明

“1日1万歩で健康”のウソ
奇跡の「中之条研究」で判明
2017.07.04 NEWSポストセブン

 仕事は毎朝5時に始まり、夜9時過ぎまで接客、掃除、配膳、スタッフ指導などで旅館内を歩き回る──。
 ある老舗旅館の77歳の女将の万歩計の数値は、毎日1万歩を大きく超えていた。
同年代と比べて、明らかに“健康的”な生活のはずだった。
ところが、ある日職場で転んだ拍子に足を骨折してしまう。
病院では、骨粗鬆症と診断された。

「1日1万歩で健康」というウォーキング推奨のキャッチコピーを地で行っていたのに、一体何が間違っていたのか。
実は“歩けば歩くほど健康になる”という常識は大間違いなのです。
万歩計に表示された歩数だけを見て、“1万歩以上だから大丈夫だ”などと安心していると、かえって健康を損なうリスクが生まれます」
 そう語るのは、東京都健康長寿医療センター研究所の青柳幸利氏(運動科学研究室長)だ。  

青柳氏は2000年から群馬・中之条町に住む65歳以上の住民を対象にした大規模追跡調査を行ない、身体活動と病気リスクなどの関係を調べる研究を続けてきた。
冒頭の女将も、その「中之条研究」の対象者のひとりだった。
「1997年に留学先のカナダから帰国した際、日本では筋トレがブームになっていましたが、実際にどの程度の運動をすれば病気を予防できるかという客観的な指標がほとんどなかった。
そこで大規模な疫学調査を自力で始めようと考えました」(青柳氏)
 試験的に始まった中之条研究はスタートから17年が過ぎ、世界中の研究者から注目を集めている。

 同研究では中之条町で暮らす65歳以上の全住民5000人を対象に、運動や身体活動の状況、食生活、睡眠時間、病気の有無などを聞く詳細なアンケート調査を年に1回行なって、健康状態を綿密に調べる。
「こうした疫学研究で最も大切なのは、なるべく多くのデータを集めることです。
中之条は私の生まれ故郷で縁者が多く、協力をお願いしやすかった。
通常の研究におけるアンケートは郵送で回答率が低く、健康維持に意欲的な人の意見が集まりやすいなどのバイアスが生じますが、中之条では町役場の人が1枚ずつ住人に手渡しており、99%という驚異的な回収率を誇っています」(青柳氏)

 回答者のうち2000人に詳細な血液検査や遺伝子解析を実施。
また、全体の1割にあたる500人には、調査のカギとなる「身体活動量計」を着用してもらう。  身体活動量計はもともとクジラやイルカなどの生態研究に使われた装置で、加速度センサーを内蔵。
「歩数」だけでなく、運動の「強度」まで測定できる。
「従来型の疫学調査の手法に加えて、活動量計を携帯してもらったところがこの研究のオリジナルです。
入浴時以外は24時間365日、活動量計を腰に装着してもらい、長い人では17年間つけっぱなしです。
米国で発表すると、必ずといっていいほど“お前たちは宗教団体か”といわれます(苦笑)」(青柳氏)
 参加者は月に1度、指定の拠点に活動量計のデータを提出し、前月と比較しながら生活習慣についてのアドバイスを受ける。
 17年にわたる調査中に亡くなる住民もいるが、毎年、新たに65歳になった住民が加わって研究の規模を維持する。

 中之条町保健環境課(保健センター)の唐澤伸子課長はこういう。
「最初は少しずつ住民の皆さんに協力をお願いするところから始めました。
近年は、青柳先生の研究が進んで成果も形として見えてきたので、町としても調査結果を住民の皆さんの健康づくりに利用させてもらう取り組みを充実させようとしています」
 1つの町の住民全員を対象に365日、ほぼ全活動を長期にわたって追跡する研究は世界でも他に例がなく、海外で「奇跡の研究」と讃えられているという。

◆「8000歩、20分」の法則
 蓄積された膨大なデータからは、これまでの常識と異なる数々の知見が得られたという。
たとえば、青柳氏はこの研究によって「運動するほど健康になる」という認識が誤りであることを示す事例を数多く見てきた。
 冒頭の女将の例がそうだ。
1日1万歩以上でも骨粗鬆症になったのは、毎日の歩行の「強度」に問題があったからだと青柳氏はいう。
「女将は和服で一日を過ごし、宿泊客にうるさく思われないようにいつもすり足で、小股で音を立てないように歩いていました。
歩数は多いけど、息があがったりは絶対にしない運動の強度だった。
そうすると、どれだけ歩いても健康にはなれません。
彼女の場合は、常に館内にいて日光に当たらなかったことも骨を弱くした原因の一つです

 その反面、強度の高い「激しすぎる運動」も健康を害するとわかってきた。
「メタボ対策のため40代でトライアスロンを始めた男性は9度目の完走を目指すレース直前に太ももの内側やふくらはぎに違和感が生じて、手足がしびれるようになった。
診断の結果は動脈硬化。激しい運動によって発生した活性炭素が血管を傷つけ、修復が間に合わずに細くなった血管に大量の血が流れて詰まったことが原因です。
 このような激しすぎる運動で生じた活性酸素が遺伝子に傷をつけ、糖尿病や認知症、がんといった重い病気のリスクが増すこともあります」(青柳氏)

もちろん「運動をしないほど健康になる」ということではない。
 中之条研究で蓄積された膨大なデータから明らかになったのは「歩く“量”だけでなく“質”にも注意を払うべき」ということであり、
「歩数が多いほどいい、運動は激しいほどいい、という考えは誤り」だという新常識である。

※週刊ポスト2017年7月14日号
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2017年07月06日

霞が関官庁の仰天人事 森友“論功行賞”とお気に入り抜擢

霞が関官庁の仰天人事
森友“論功行賞”と
   お気に入り抜擢
2017年7月5日 日刊ゲンダイ

 中央官庁の幹部人事が4日、一斉に発表された。
菅官房長官は「全て適材適所で配置した」と胸を張ったが、実態は森友・加計疑惑隠しの論功行賞と、安倍首相のお気に入りを周辺に集めたお粗末なもの。
安倍首相にとっての“適材適所”人事でしかない。

 論功行賞の筆頭は、森友疑惑で事実確認や記録の提出を拒み続けた財務省の佐川宣寿理財局長(59)の国税庁長官への栄転だ。
年俸も局長級の約2300万円から次官級の約3000万円(いずれも推定)に大幅アップだ。

また、財務省では、菅長官の秘書官だった矢野康治主税局審議官(54)を、組織の要である官房長に据えた。
安倍官邸の意向をより確実に反映させる魂胆だ。

 加計疑惑をめぐり、文科省から飛び出した「萩生田文書」について、報道陣の追及を「半年以上も前のことで記憶が曖昧」と突っぱねた義本博司総括審議官(55)があろうことか加計学園の獣医学部新設問題を担当する高等教育局長に出世だ。
財務省にしろ文科省にしろ、よくぞここまで国民をナメてくれたものだ。

 首相官邸では、経産省出身の宗像直子首相秘書官(55)が特許庁長官に栄転。
その後任に佐伯耕三内閣副参事官(42)を充てた。
佐伯は、安倍首相の側近中の側近で“官邸の柳沢吉保”といわれる今井尚哉首相秘書官の秘蔵っ子で、第2次安倍政権発足以来、首相演説のスピーチライターを務め、安倍首相の覚えもめでたい。
首相秘書官は本省の局長級が就くのが通例で、課長すら経験していない若手の抜擢は前代未聞だ。
 この期に及んでなお、周辺に虎の威を借る狐やイエスマンばかりを集めた安倍内閣の終焉は秒読み段階だ。
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2017年07月07日

安倍自民とは真逆 共産・志位委員長の演説とファッション

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
安倍自民とは真逆
共産・志位委員長の演説と
       ファッション
2017年7月6日 日刊ゲンダイ

すみやかな解散総選挙を強く求めます!」(共産党・志位和夫委員長/3日の緊急街頭演説)  

うぉ〜っ、カッケェ!
 これは7月3日、新宿駅西口で行われた緊急街頭演説での志位さんの〆の言葉。
「やったろうじゃねぇか」と安倍自民に対し、腕を捲ったんだ。

 なにしろ、都議選で共産党は17議席から19議席に伸ばした。
2回連続で議席を伸ばしたのは、32年ぶりのことらしい。

 こういった発言を、民進党に求めても無理なのか?
 そこが今回、都議選で埋没してしまった理由のひとつであるとあたしは思うんだが。

 志位さんや小池さん(百合……じゃなくアッキーのほう)、都議選で当選した方々が、演説カーの上から満面の笑みでお礼を述べた。
 ネットでその様子を見たんだが、田舎の親族たちの集まりのよう。
ほかの党の議員のように、高そうなスーツを着ているものは誰ひとりいなかった。
そういや、ずいぶん前、ドン小西さんが各党首のファッションチェックをやっていて、志位さんだけが、オーダーじゃなく安い吊るしのスーツだといっていたっけ。
自分の格好なんて二の次ってとこも、権力私物化の安倍自民と対比されてて、好感が持てるわい。

 志位さんは言った。
「(自民党の)これだけの深い批判に、内閣改造などという小手先の取り繕いでなんとかなるもんじゃ絶対にない。
改造というなら、安倍首相本人を改造しなければならないじゃないですか!」
 そして、前出の言葉が出てくる。決まったな。

 自民党の人々は、今回の都議選の戦犯は「THIS」だといってる。
豊田、萩生田、稲田、下村だ。
 ちょっとちゃうわな。
うちらの怒りは、そこを飛び越え、安倍首相に向かっておる。
 弱っている安倍自民に対し、臨時国会を求めることも大事だが、それよりもっと大事なのは、「やったろうじゃないか」という心意気。
ほかの野党も後に続け。
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2017年07月08日

稲田防衛相、九州豪雨災害時に「台風来てるの?知らなかったーっ!」と秘書官に発言し波紋

永田町の「謎」 現役議員秘書がぶっちゃける国会ウラ情報
稲田防衛相、九州豪雨災害時に
「台風来てるの?
   知らなかったーっ!」と
              秘書官に発言し波紋
2017.07.07 Business Journal

文=神澤志万/国会議員秘書

 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。
 7月に入ってから、九州や四国、中国地方を中心に台風による甚大な被害が相次いだことに、心よりお見舞い申し上げます。
 特に7月4日は、午前8時頃に台風3号が長崎県長崎市付近に上陸、九州北部と愛媛県に被害が集中しました。
さらなる被害も予想され、気象庁は九州から東北にかけて大雨に警戒するように呼びかけていました。
 その上、この日は午前9時39分頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発が発射され、「日本の排他的経済水域内に落下と推定される」というニュースも飛び込んできました。
国家安全保障会議(NSC)がその日のうちに二度も緊急開催されるなど、緊迫した状態が続く日となりました。

 しかし、稲田朋美防衛大臣にはまったく緊迫感がありませんでした。
あいつに防衛を任せていたら、未来がない
 先日、東京都議会議員選挙に駆り出されていた国会議員の秘書たちが「反省会」をしていると、1人の男性秘書が真っ青な顔で遅れて入ってきました。
そして、「この国の防衛をあいつにさせていたら、未来がなくなる……」とポツリと言って座り込みました。
「あいつ」とは、稲田大臣のことです。

4日は、永田町でも台風の警戒が呼びかけられ、午後4時過ぎには豪雨の注意と窓の施錠を呼びかける放送が議員会館内でも流されました。
 その放送をたまたまエレベーター内で聞いた稲田大臣は、お付きのSPと秘書官に
「えーーー? 台風が来てるの? 知らなかったーーっ! ニュースになってなかったよね」と言ったそうです。
 そのエレベーターに乗り合わせていた男性秘書は、空気が凍ったのを感じたといいます。
かろうじて、秘書官が「そうですね」とか細い声で答えたそうです。

 このエピソードからもわかる通り、稲田大臣は即刻辞職すべきです。
一部には「北朝鮮との関係が緊迫している時期に、防衛大臣の交代などあり得ない」との声もありますが、彼女にはもはや資質がないとしか言いようがありません

 今回の台風でも、多くの自衛隊員などが救助要請に応えて被災地に行っています。
多くの地域でたくさんの尊い命が危険にさらされていますし、残念ながら亡くなってしまった方々もいます。
それなのに、日本の防衛大臣が「知らなかったーーっ!」と呑気に言っていたのです。

引責辞任しないのは
“安倍チルドレン”だから?

 稲田大臣の失言騒動は、これまでにも何度もありました。
 たとえば、「子ども手当の財源を防衛費にそっくり回せば、軍事費も国際水準に近づく」という発言。
また、森友学園問題では、籠池泰典元理事長夫妻との関係が連日のように報じられました。
「籠池氏からは法律相談を受けたこともなければ裁判を行ったこともない」と答弁していたのに、その後に同学園が起こした民事訴訟で原告側代理人の弁護士として出廷していた記録が見つかるなど、慎重に発言すべきときに限って失言してしまう印象すらあります。

 さらに、6月27日には都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言して大問題になりましたが、発言は撤回しても、あくまで「誤解」という表現で釈明するなど、傲慢な態度を貫きました。

 そのたびに大臣としての資質が追及されてきたにもかかわらず、安倍晋三首相や菅義偉官房長官は「問題なし」とかばい続けてきました。
しかし、国民は許しません。
政権は、いつそれに気づくのでしょうか。

稲田防衛相に自民党内からも
            解任要求&怒りの声
 正直言って、こんな防衛大臣にはうんざりしていますが、実は自民党内からも稲田大臣の退陣を求める声が高まってきています。
「(8月とも言われる内閣改造を待たずに防衛大臣を解任しなければ、とても日本の安全保障は維持できない」との見方が大半です。
 さらに、7月6日には、九州北部で自衛隊が台風による豪雨の災害対応にあたっていたにもかかわらず、稲田大臣が「不在」になっていたことが報じられました。
お昼の約40分にわたって「政務として民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席」していて、要するに、その間は連絡が取れない状態だったということです。
 これは、まさに前代未聞です。

菅官房長官は「問題はない」と釈明していますが、
防衛大臣の経験もある石破茂前地方創生担当大臣がテレビで「あり得ない」
「国民に対して申し訳ない」と怒りのコメントをしていました。

 弁護士資格も持つ稲田大臣は“安倍チルドレン”として、一時は「初の女性総理」との期待もあったのに、とても残念です。
 エレベーターにたまたま同乗していた秘書仲間の真っ青な顔を思い出しながら、
「こんな人が日本の防衛大臣なのだ」ということを伝えたくて、筆を執りました。


ニュースサイトで読む:
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2017年07月09日

山口敬之準強姦事件で安倍官邸の謀略機関「内調」が詩織さんバッシング情報を流していた! 2ちゃんねるに直接投下も?

山口敬之準強姦事件で
安倍官邸の謀略機関「内調」が
詩織さんバッシング情報を
                      流していた!
2ちゃんねるに直接投下も?
2017.07.08 LITERA(田部祥太)

 “安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦」と官邸によるもみ消し疑惑について、この問題を牽引してきた「週刊新潮」(新潮社)が、今週発売号で見逃せない新情報を伝えている。
それは“安倍官邸の謀略機関”こと内閣情報調査室(内調)が、被害者女性・詩織さんのバッシング情報を垂れ流していたという疑惑だ。

 念のため振り返っておくと、2015年4月、山口氏はアルコールで意識を失った詩織さんをホテルに連れ込み、避妊具さえつけずレイプに及んだ。
詩織さんは警察に被害を訴え、その後、捜査を進めた所轄は逮捕状をとり、成田空港で山口氏を逮捕すべく待ち構えていた。
ところが、突然そこに上層部から「山口逮捕取りやめ」の連絡が。
「週刊新潮」の直撃に対しこの判断を出したのは警視庁の中村格氏(当時・刑事部長)であることを本人自ら認めている。

 中村氏は、菅義偉官房長官の片腕と言われるエリート警察官僚で、今度の人事で警察庁長官へのルートでもある警視庁総括審議官に出世するのではないかといわれている人物だが、それはともかく、このあまりに不自然な逮捕取りやめと不起訴処分には、官邸の関与が疑われていた。  

さらに「週刊新潮」の続報では、山口氏がこのレイプ報道の対応を内調のトップで“官邸のアインヒマン”との異名を持つ北村滋内閣情報官に相談していたことまで明らかになった。
山口氏は「週刊新潮」の取材メールに対して誤って、こんな文書を送信しているのだ。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。
〇〇の件です。
取り急ぎ転送します。  山口敬之〉(〇〇は詩織さんの苗字が記されていた)

 そして、今週の「週刊新潮」の記事によると、この北村氏が率いる内調が、詩織さんの背後に、民進党人脈がいるとのバッシング情報を流していたというのだ。

内調が政治部記者に
詩織さんと民進党の関係を
          こじつけるチャート図を
 実は、詩織さんが検察審査会に不服申し立てをして、司法記者クラブで記者会見を行った直後から、ネット上では「詩織さんは民進党の回し者」なる風評が飛び交っていた。

記者会見が行われたのは5月29日夕方だが、本サイトで確認できたところでは、
まず21時40分には2ちゃんねるの「ニュース速報+板」に詩織さんと詩織さんの弁護士と民進党の山尾志桜里議員の関係をこじつけ、詩織さんを「民進党関係者」だとする情報が投下、
22時23分には悪質まとめサイト「保守速報」にまとめられ、ツイッターなどにも拡散された。

さらに半日もたたない30日午前3時25分には、2ちゃんねるの「ニュース速報板」に、その詩織さんを「民進党関係者」だとする情報をチャート化した図の画像がアップされていた。
そして、このチャート図もすぐさまツイッターに伝播、複数ネトウヨ系まとめサイトが拡散に関与していた。

 チャート図では、次期衆院選に民進党から立候補する予定の人物が、民進党の山尾志桜里議員の夫の同級生であるとしたうえで、この人物が弁護士事務所の代表を務めており、その部下が詩織さんの弁護士の一人だとしている。

 一見してわかるとおり、完全なこじつけであり、だからなに?としか言いようがないシロモノだ。
「週刊新潮」も書いているが、実際には、詩織さんはこの弁護人をたまたま紹介されただけにすぎないし、詩織さんから相談を受けていた清水潔記者が先日、ラジオで証言していたように、詩織さんは2年前の事件直後から山口氏を告発していた。
 ようは、このチャート図を作成した人物は、詩織さんと民進党の「関係」をこじつけて、あたかも裏で民進党が手を引いているよう印象操作をしようとしたのだろう。

 ところが「週刊新潮」によれば、実はこの低レベルな“謀略チャート図”は内調が流したものらしいのだ。
記事では〈本誌が山口氏の問題を取り上げ、それから詩織さんが記者会見をする5月29日より少し前のこと。
政治部のある記者は、知り合いの内調職員から右下の図を受け取った〉としてチャート図を紹介している。
正確には、このチャート図自体は詩織さんの会見写真が入っているため、会見後に作成されたものと考えられるのだが、内調が“こじつけの関係”を記した類似のペーパーを政治部記者に渡していたのはたしかだ。
 というのも、本サイトのもとにも会見前と会見後に「内調が詩織さんに対するカウンター情報をふれまわっている」という情報が届いていたからだ。

内調は事前に関係を解説した資料を配布し、会見後、さらにそれを写真入りのチャート図に更新して配布したのかもしれない。
 しかし、だとしたら、気になるのが、同種の情報が前述したように、詩織さんの会見のわずか数時間後、29日の21時台に2ちゃんねるに投稿されていたことだ。
この早さを考えると、内調が直接、投下した可能性も考えられるのではないか。
マスコミにリークするとともに、タイミングを計ってネトウヨがたむろする2ちゃんねるにも投稿した──。

内調は2ちゃんねるはじめネットでも
謀略情報を拡散しているのか?
 たしかに、内調が官邸の意を受け、新聞、週刊誌、テレビなどのマスコミにしばしば安倍政権の政敵のスキャンダルを仕掛けているのは有名な話だ。
たとえば、不正献金問題で辞任した西川公也農水相(当時)の疑惑隠し、
保育園対策の不備を追及した民進党・山尾志桜里議員の「ガソリン代計上問題」、
翁長雄志沖縄県知事に対する「反日媚中バッシング」、
SEALDsをはじめとする安保反対デモへの怪情報の数々、
さらに蓮舫民進党代表のいわゆる「二重国籍問題」などなど、
これらの大元はすべて、北村氏の指示で内調や公安に嗅ぎまわさせて、情報を御用メディアにリークしたことがわかっている。

 しかし、その内調にしても、ネットに直接、投下していたという情報はこれまで一度も出てきていない。
たしかに、第二次安倍政権が発足してしばらくしてから、とりわけ、政権スキャンダルの直後には、かならずと言っていいほど民進党のスキャンダルと称す「情報」がネットで飛び交うようになっていた。
しかし、こうした情報はデマであることがほとんど。
そのデキの悪さから、安倍応援団のネトウヨやネトサポ(自民党ネットサポーターズクラブ)が自分でどこかから見つけて勝手に拡散していたものだと思われていた。

 もし、今回の2ちゃんねるへの投稿が内調の仕込みだったとすれば、内調はネットでも謀略を散々仕掛けていたということになる。
国家や国民の安全を守るための情報収集・分析が任務の機関が安倍政権の謀略機関になっていることは当メディアでも散々批判していたが、まさかここまで下劣な謀略行為をしているとは……。

 いずれにしても、今回の「週刊新潮」報道は、山口氏によるレイプ事件もみ消しに官邸が関与している可能性をさらに濃厚にしたといえるだろう。
山口氏が安倍首相の側近中の側近である北村情報官に事後対応を相談したことにくわえ、チャート図のようなカウンター情報を流したということは、まさに組織ぐるみで山口氏を擁護しようとしたとしか思えないからだ。

 山口氏は依然として雲隠れを続けているが、公の場で説明すべきは彼だけではない。
逮捕のもみ消しだけでなく、内調が詩織さんのバッシングまで扇動した疑惑が浮上していることについて、官邸がダンマリでは国民が許さないだろう。
国家権力の関与によって、逮捕されるべき人が逮捕されないという異常な自体が起こっているのならば、もはやこの国は法治国家ではなくなる。
決して闇に葬らせてはいけない。
       (田部祥太)
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2017年07月10日

内閣支持率31%に低下、安倍退陣を求める大規模デモ…「こんな人たち」は左翼活動家じゃない、国民の怒りの声だ

内閣支持率31%に低下、
安倍退陣を求める大規模デモ…
「こんな人たち」は
左翼活動家じゃない国民の怒りの声だ
2017.07.09 LITERA(編集部)

「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言にあれだけ批判が殺到しても、まったく反省のない安倍政権と安倍応援団。
「安倍やめろコール」を選挙妨害と決めつけ、安倍首相や昭恵夫人にいたっては「こんな人たち」を「左翼活動家」だとするフェイスブックの投稿に「いいね!」をする始末だ。

 しかし、連中がいくら自分たちを批判する国民のことを「左翼」「テロリスト」扱いして印象操作をはかろうとしても、国民の間に安倍政権への怒りが広がっている事実は隠せない。
この週末、NNN(日本テレビ系)が実施した世論調査では、内閣支持率が前回調査より約8ポイントも落として31.9パーセントに。不支持は同じく8パーセント近くアップして49.2パーセントとなった。
半分が安倍内閣を支持しないという意思を表明したということであり、支持率30パーセントを割り込むと政権は死に体になると言われていることを考えると、安倍政権は完全に危険水域に入ったと言えるだろう。
 いや、支持率だけではない。きょう9日、東京・新宿、名古屋、大阪、福岡などで「安倍政権に退陣を求める緊急デモ」が開催され、日曜夕方という時間にもかかわらず多くの人たちが集まった。
 新宿のデモに取材に行ってみたが、デモの参加人数は、主催者発表で8000人。
新宿中央公園から新宿駅南口、伊勢丹新宿店前を通り、東口のアルタ前へ向かったデモ隊は先頭から最後尾が通過するまで約30分もかかる大行列となり、沿道からも同じように「安倍はやめろ!」とコールする人も。この間、新宿中心部は「安倍はやめろ!」という怒りの声に包まれた。

また、デモの後はアルタ前で集会が開かれたが、どんどん参加者が膨れ上がり、新宿東口が完全に埋め尽くされる状態になった。

デモに参加していた
「こんな人たち」は
    普通の人たちだった
 プラカードのなかには、安倍首相を皮肉るかたちで「こんな人」と書かれたものや「特定の政党・団体とは関係ありません」というボードを持つ人もいたが、ここに集まっていた人たちのほとんどは安倍首相や安倍応援団が決めつけているような「テロリスト」でも「左翼活動家」でもない。
参加者に話を聞いてみたが、ほとんどの人はごく普通に暮らしている一般市民ばかりだった。  

たとえば、ひとりで参加していた20代の学生だという男性に、きょうデモに参加しようと思った動機を尋ねると、「政治に求められる誠実さがないこと、何も説明できず、まともに言葉を使わないことに怒っています」と静かに語ってくれた。
この男性がデモに参加するようになったのは3.11以降で、「それまではデモに参加するような人を活動家だと自分も見ていた」と言う。
安倍首相の「こんな人たち」発言に対しては、「そうやって分断し、フィクションの仮想敵をつくろうとしているのでは。
こうやって怒りが起こっている現実を見ようとしていない」と冷静に話していた。

 30代と40代の女性二人連れは姉妹。それまで政治とのかかわりは「選挙に行ったり、ニュースを見たり」する程度だったという。お姉さんのほうの女性は「共謀罪の荒すぎる審議といい、もう怒りが抑えきれなくて。
(国会閉会後の)会見で『ていねいに説明する』と言いながら、まったく説明責任が果たされていない。
ういう場で民意を表していかないといけないと思い、参加しました」と話し、「説明責任を果たせ」と書かれたプラカードを見せてくれた。  

一方、会社に勤めながら子育ての真っ最中だという妹さんのほうは、「帰ったら会社から持ち帰った仕事もしなくちゃいけない。
デモに参加する時間があれば、子どもとも遊んであげられる。
でも、街に出て、こうやって反対してますと言わなければ」と語り、「普通の人がデモに参加して『おかしいよ』と表明しなくてもいい状態になってほしい」と話していた。

 今回の東京のデモの呼びかけ人である男性(37歳)にも話を聞いたが、この男性もこれまで反原発や特定秘密保護法などのデモに参加したり、デモを主催したこともあるが、政党の党員でも、活動家でもない。
今回のデモは「みんなと一緒にやるかたちがいいのでは」と考え、さまざまな団体が参加するかたちとなったと話してくれた。

それでも安倍応援団は「
左翼活動家」とレッテルを貼るのか
 もちろん、それでも安倍政権や安倍応援団メディアは、このデモのことも「左翼活動家」「共産党の動員」などとレッテルを貼って、攻撃するだろう。

 しかし、安倍政権が自分たちにとって都合のいい国民を「一般市民」、
反対する国民を「一般的じゃない市民」に分断して、弾圧しようという姿勢を強めても、この流れは止まらない。

そのことは、これだけ多くの普通の市民が安倍政権退陣を求めるデモに集まり、世論調査で不支持の声がどんどん広がっていることが証明している。
 こうした国民の声に応えるためにも、わたしたちはより一層、安倍政権のデタラメと危険性を追及していく必要がある。
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2017年07月11日

閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問浴びせるも次々返り討ちに! 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態

閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが
前川前次官に卑劣な質問浴びせるも
次々返り討ちに!
逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態
2017.07.10 LITERA(編集部)

「はじめから加計学園に決まるようにプロセスが進んだよう
に見える。
非常に不合理な意思決定だった」
「背景に首相官邸の動きがあったと思う
和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」

 本日行われた閉会中審査に参考人として出席し、あらためて、官邸主導で国家戦略特区の獣医学部新設が「加計学園ありき」で進められたのかを告発した前川喜平前文部科学事務次官。
前川氏は和泉洋人首相補佐官より「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」として、獣医学部新設の迅速な対応を求められてきた事実を証言し、
「(規制の)穴の開け方に不透明さがある」と言及した。

 紙資料など一切持たず、まっすぐ前を向いて淡々と、しかし理路整然と答弁席に立った前川氏。

その一方、またも露わとなったのが、安倍政権の醜い答弁や個人攻撃の数々だ。
 そもそも、肝心要の安倍首相は災害対応のために外遊日程を切り上げ帰国を決定したものの、なんと閉会中審査が終わった明日11日に帰国するという姑息な手段に出たが、それだけではなく与党は、きょうの閉会中審査における和泉首相補佐官と木曽功前内閣官房参与の参考人招致を拒否。
また、加計孝太郎理事長と安倍首相が仲良くグラスを傾ける様子を昭恵夫人がFacebookに投稿した例の「男たちの悪巧み」写真や、野党が入手した資料などの配付資料に与党の委員会理事が出すなと拒否し、審議の開始時間がずれ込む事態に。
 さらに、いざ審議がはじまっても、山本幸三地方創生相は数分間にわたって官僚がつくったであろう手元の紙を読み上げ、野党の質問時間を削ったかと思えば、「なぜ獣医学部の需給が明らかではないのに押し切ったのか」という質問に、「需給の数とか量をはっきり示すのは無理」などと言い出す始末。
つまり、内閣府のトップが「石破4条件なんか関係あるか」と投げ出してしまったのだ。

 これだけでも唖然とさせられたが、もっと酷かったのは、質問を行った自民党議員たちだ。  

まず、衆院で質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか?」と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。
すると平井議員は「自分ではないと答えられないのか」などと責め立てた。
 平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ!」と書き込んだことが発覚したこともある人物。
そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろうとする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。

 たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、前川氏は「告示を見直すことは政策論としては妥当だが、18歳人口、ペットや産業動物が減少するなかでは議論が必要」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を「話のすり替えだ」と攻撃。
さらには、定員抑制は「天下りと関係しているのでは?」と質問したのだ。

 一体、どっちが話をすり替えているんだかと言いたくなるが、極めつきは、平井議員が言い放った、こんな言葉だ。
「前川さんはつねに立派な答弁されていますが、どう考えても自分が都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を大切にされるんだなというふうにも思います」

 どの答弁や質問を聞いても「自分を大切にしている」のは安倍政権側にしか思えないが、同じようにゲスさ全開で質問を行ったのは、自民党の青山繁晴議員だ。
 青山議員についてはツッコミどころが満載すぎるため、追って別稿をお届けする予定だが、やはり青山議員も「既存の学校を守ろうとする姿勢と天下り問題は密接に繋がっている。
日本の闇だ」などと言い出した。
だが、この質問に対して前川氏は、「今治市における獣医学部新設と天下り問題を結びつけて議論するのはおかしい」とし、こうつづけた。
「仮に結びつけるのであればですね、具体的な事例は木曽理事の問題です。
木曽理事はたしかに私の先輩で、内閣官房参与の身分をもったまま加計学園の理事になっておられまして、そのふたつの肩書きをもった状態で私のもとにおいでになり、加計学園の獣医学部新設に向けて働きかけをされたと。

こういうOBによる現役に対する働きかけこそ、いわゆる天下り問題の、弊害のひとつの端的な例だと思っておりますが、私は木曽理事の働きかけをもって何らかの政策判断に影響させるというようなことはいたしませんでした」
 天下り問題をもって前川氏があたかも既得権にしがみついていた卑しい人間だと印象づけようとしたら、官邸側の卑しい実態を指摘されてしまう。
──完全に青山議員は前川氏に言い負かされてしまった格好で、これぞ「論破」というものだろう。

 しかし、下卑た質問をしながら返り討ちにあったのは、青山議員だけではない。共謀罪審議では「委員長、もういいでしょう!」などと叫んで動議を促し、採決に導いた“自民党の別働隊員”たる丸山穂高・日本維新の会議員は、前川氏に出会い系バー通いについて質問。「会見で国家権力とメディアの関係性に不安を覚えると言っていたが、女性の貧困の実地調査という言い訳について、地域を回っていると『あの言い訳ないんとちゃいますか?』と言われる」などと口にした。
だが、前川氏は、「実地調査というのは適切ではなかったかもしれない」としつつ、「個人的な行動がどうして全国紙で報道されるのか」
「私は官邸と読売新聞の記事は連動していると主観的には感じた。
そういったことが私以外にも行われて、横行しているとしたら看過できない問題」と答弁。
丸山議員が蒸し返そうとした出会い系バー問題だったが、前川氏はその問題の本質にある現在の権力の恐ろしさをあらためて突きつけたのだった。

 前川氏のロジカルかつ一貫性のある答弁とは対照的に、卑しさが滲み出てしまった安倍官邸および応援団による発言。
いや、それどころか、“味方”として参考人招致したはずの加戸守行・前愛媛県知事から、とんでもない発言まで飛び出してしまったのだ。
 既報の通り加戸前知事は、安倍首相肝いりの諮問機関・教育再生実行会議のメンバーであり、国家戦略特区会議の今治市分科会にも参加。安倍首相の息がかかった人物であり、加計学園の獣医学部新設に骨を折ってきた人物であるわけだが、きょうの答弁では自身のことを「(加計学園獣医学部新設の)応援団」
「私は加計ありきではありません」と言い、こう熱弁を振るった。
「加計学園がたまたま、愛媛県会議員の今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友だちであったから、この話が繋がれてきて飛びつきました。
これはダメなんでしょうか?
 お友だちであればすべてダメなのか」

 加戸氏は美談調で語ったが、これはたんなる縁故主義で、こういった縁故を優先させる感覚を当然と考えることが、「“腹心の友”に便宜を図ったのでは」「安倍晋三記念小学校に特別な計らいをしたのでは」という一連の疑惑の根底にはある。
これでは味方が内幕の意識を暴露したようなものではないか。
 このように、安倍政権サイドの醜態がまたも表れた閉会中審査だったわけだが、当然ながらこれで幕引きにはできない。
 現に、きょうは加計孝太郎理事長が自民党岡山県自治振興支部の代表を務め、加計学園が運営する英数学館岡山校を所在地としていた問題について、家賃を払っていなければ寄付となるため政治資金規正法の記載義務違反が疑われることを指摘。
加計理事長の国会招致の声があがった。
前川氏がこの問題の官邸側の中心人物とみる和泉首相補佐官の招致も当然だろう。
 そして、誰よりも審議に参加しなければならないのは、安倍首相だ。
安倍首相は国会が閉会して以降も「獣医学部を全国展開する」などとちゃぶ台をひっくり返すような問題発言を行ったかと思えば、外遊を理由に審議の場から逃亡してしまったが、国家戦略特区の最高責任者であり疑惑の当事者は安倍首相なのである。
 前川氏は、参考人ではなく偽証罪に問われる証人喚問でも出席すると言っている。
安倍首相も、国会でお友だちである加計理事長と一緒に徹底した追及を受けなければ、まったくフェアではないだろう。
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2017年07月12日

公安警察大国・日本の誕生…共謀罪で国民への監視・盗聴拡大、でっち上げで誰でも逮捕可能

公安警察大国・日本の誕生…
共謀罪で国民への監視盗聴拡大
でっち上げで誰でも逮捕可能
2017.7.11 Business Journal  
構成=編集部

「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が7月11日に施行された。
同法が成立した6月15日から1カ月に満たないスピード施行だが、反対派が危惧する「監視社会」がスタートすることになるのか。

 そもそも、法案審議で安倍晋三政権は「中間報告」という“飛び道具”を使い、委員会審議を打ち切って成立させた。
だが、これには世論も強く反発。
たとえば、フジテレビ系のFNNが6月19日に発表した世論調査では、内閣支持率は8.5%下落して47.6%となり、1年ぶりに5割を切った。
 同社の世論調査では「中間報告で採決に踏み切ったこと」の是非を問う項目もあり、「妥当だとは思わない」の回答は64.8%。
「妥当だと思う」の26.4%を大きく上回った。

 一方で、テロ等準備罪そのものの賛否を問うと、賛成49.6%に対し、反対は41.9%。10人のうち5人が賛成、4人が反対というわけだ。
国論はいまだに二分していると考えていいだろう。
 それにしても、捜査の現場はこの状況をどう受け止めているのだろうか。
テロリストの一網打尽に燃えているのか、新たな業務が増加したことを嘆いているのか、どちらだろうか。

 そこで、警察官僚OBに話を聞いた。
現職でないとはいえ、公安警察の現場を熟知するベテランであることは間違いない。
 インタビューのなかで、元官僚は「今回の法整備で公安警察の力は増大します。
戦前の特別高等警察の悪夢を思い出しますよ」と明かすが、元捜査のプロは何を問題視し、何に警鐘を鳴らすのか。

そもそも警察は
「個人の権利」を無視する組織?
──あらためて、今回の法改正の意義と駆け込み的な成立について、どのように受け止めていますか?

元警察官僚(以下、官)
 警察の任務とは、第一に犯罪を未然に防ぐこと、第二に発生してしまった犯罪を捜査して立件すること。
この2点に尽きます。
となれば、警察という組織が「人を見たら泥棒と思え」的な体質となるのは、当然といえば当然なのです。
 そのため、警察は取締規定の拡大を常に求めています。
強い武器=法律を使って、効率的に犯罪を取り締まりたいわけです。
すると、対立するのが「公共の利益」と「個人の人権」です。
警察は前者の「公共の安全と秩序の維持」を優先しますし、だからこそ実力組織として機能しているわけです。

 確かに、警察法第1条は、「この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする」と記しています。
 しかし、率直にいって、この部分は警察官に行われる各種教育では重視されていないのです。

もっとはっきり言いましょう。
警察官は「職務に際し、個人の権利と利益をどう守るか」という視点の教育は行われてはいますが、やはり表面的なものです。
本当に重視するのは「個人の権利と利益は、どこまで合法的に侵害可能か」という技術であり、それを叩き込まれるのです。

──警察がこのような法律を手にすることに対して、漠然とした不安を感じている人は少なくありません。そこで、「個人の権利」を無視する組織と聞けば、さらに恐怖を感じるのは間違いありません。

官 
当然ですが、今回施行されたテロ等準備罪は取締規定の拡大に寄与します。
おまけに、準備段階で取り締まることが可能なのですから、非常に強い武器だといえます。
 強力な武器を手にすれば、使って力を誇示したくなる。
これは、個人も組織も変わりありません。
この法律を根拠とした公安警察の調査活動が活発化することは、確実だと思われます。

 では、国会における議論を現場の警察官僚や警察官はどのように受け止めていたのか。
「反対勢力に対しては、何をどう説明しても絶対に理解は得られないし、納得するはずがない」というのが本音でしょう。
 価値観の違いは埋めようがない。
議論を尽くしても意味がないと感じている。
さらに、審議が長くなるほど金田勝年法務相の答弁が迷走するのは間違いないですから、強行採決のほうがリスクは少ないと判断したのです。


街頭の署名活動、
安易に参加で公安の監視下に?
──その国会議論では、「我々一般人も狙われるかどうか」が議論されました。
有権者にとっては不満の残る議論でしたが、現場を知る方からご覧になって、今回の法改正で、私たちは本当に「何も気を付けなくていい」のでしょうか?

 国会で議論は尽くされませんでしたし、今も批判が多い法改正ですから、さすがに、今すぐテロ等準備罪を適用するようなことはないでしょう。
 しかし、警察官の現場では、どんな法律であれ新しい法律の初適用は捜査した都道府県警の部署にとって、何よりの名誉となります。
常に“ネタ”を探すであろうことは想像に難くありません。

 では、現場で何が起きるのか。
公安警察とは、警視庁を例にすると、
共産党や新興宗教団体を担当する「公安総務課」、
極左暴力集団の「公安一課」、
革マル・大衆運動の「公安二課」、
右翼の「公安三課」、
ロシア・戦略物資の「外事一課」、
中国・北朝鮮の「外事二課」、
国際テロ・イスラム団体の「外事三課」といった部署から成り立っています。

 まず、各課はそれぞれが対象とする団体・組織の監視を強化し、関連団体やシンパなどの実態把握を徹底するところから始めるでしょう。
 今回の法改正は、組織犯罪が眼目です。
「組織である」と結論付けるためには、その団体・組織の構成員と、賛同者など関連者の動向をしっかり把握しておかなければなりません。
そのためには、まず盗聴や盗撮を容易に行えるような仕組みを考えるのではないかと思います。  

そうした公安警察に対して、一般市民の方々は何に気を付けるべきか。
それは、上述した団体・組織の構成員、賛同員として把握されないようにするということです。  もっとも現実性の高いシナリオは、街頭での署名活動でしょう。
安易に署名したところ、その署名活動を公安警察が監視対象とする団体が行っていたというケースは決して珍しくありません。
最悪の場合、署名しただけで団体の構成員やシンパに認定されてしまうことが懸念されます。

捜査当局が犯罪をでっち上げ、
                     冤罪発生の危険も
──テロ等準備罪が施行されたり国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結したりすると、本当に東京オリンピックのテロ対策になるのですか?

官 
現在の国際テロはイスラム過激主義者による自爆テロが主流ですが、それらがどのように実行されているかを考えてみましょう。
 日本を舞台に考えれば、IS(イスラム国)の戦闘員が日本に潜入し、海外の資金で自爆テロを敢行するシナリオも、理論上は考えられます。
しかしながら、実際のところ可能性は非常に低いでしょう。


 より現実性が高いのは、過激主義者がインターネットなどを利用してターゲットにした日本人を洗脳。
その日本人がテロを実行するというシナリオです。
これを、専門的には「ホームグロウンテロ」と呼びます。
 TOC条約は国際的な犯罪組織の連携を絶ち、国際社会が一致して封じ込めるというのが目的です。
ところが、「ホームグロウンテロ」は資金などを海外から支援するわけではないので、対象外となります。
 さらに、組織に属さない単独テロ犯を「ローンウルフ」と呼びますが、このタイプはテロ等準備罪の適用対象外となります。
 最新のニュースを思い出していただきたいのですが、今のテロリストは乗用車やトラックなどの車両を群衆に突っ込んで死傷させるなど、これまでの常識では考えられない犯行手段を編み出しています。
 乗用車など、日常生活で普通に活用されているものを武器として悪用した場合、それを捜査機関が防ぐのは無理と言わざるを得ません。
だからこそ、フランスやイギリスでテロが起きてしまったのです。
 つまり、単独のテロリストが“犯行の下見”のためにレンタカー店を訪れたとしても、テロ等準備罪で逮捕することは不可能なのです。

──今後、捜査当局が法律を乱用するとして、
     どのようなケースが考えられますか?

官 
前に説明しましたが、テロ組織とする要件に基づき、監視対象の組織・団体を認定する作業を行います。
このとき、テロ等準備罪を根拠法令として、GPS追跡などの執拗な尾行、個人をターゲットにした盗撮や盗聴が行われる可能性があります。
 これが常態化すると、現場の捜査員は「あそこは警察に批判的な組織だ→反体制組織だ→革命やテロを企てようとしているに違いない」といったロジックで思考し、「ストーリーありき」の情報収拾活動を行い、監視を強化します。
そして、ターゲットとした組織の悪質性を立証しようとして、でっち上げなどの冤罪が起きてしまう危険性があると考えます。

テロ等準備罪で
共産党が追い詰められる可能性は
──2016年3月、政府は共産党が公安の調査対象団体であることに言及し、先日は公明党がこの件を蒸し返しました。
テロ等準備罪の施行により、共産党が捜査の対象になることは考えられますか?

官 
共産党は、先に述べたように警視庁なら公安総務課が視察対象としています。
その理由は、共産党がかつて「革命遂行の時期が来た」として暴力的破壊活動を敢行し、社会を混乱させたという“前科”があるからです。
 少なくとも公安警察は、「共産党は思想の拠り所として、マルクス・レーニン主義に基づく暴力革命論を堅持している」と考えています。
そのため、現在は破壊活動防止法の適用を念頭に入れた視察活動を行っているわけです。
テロ等準備罪が施行されたとなると、適用法令に追加し、共産党が革命蜂起した際に備えようと判断することはあり得ると思います。

 実のところ、公安警察は極左暴力集団によるテロ・ゲリラが活発であった頃は警察内での影響力も強く、予算や人員も相当数を確保していました。
 ところが、極左暴力集団も高齢化が進み、左翼運動も過去の遺物となった今、当時に比べてかなり弱体化した組織になっています。
国際テロの脅威を根拠に外事三課を創設し、予算と人員を確保したものの、我が国でテロが発生していないことから、ますます存在意義が問われています。

 そういう意味で、今回のテロ等準備罪施行によって、「公安警察の起死回生のためにも、おおいに期待できる」と現場が燃えていることは想像に難くありません。

しかし、ここで私が最初に申し上げたことを思い出していただきたいのです。
 公安警察に限らず、警察という組織は警察官全員に対して「個人の権利と利益は、どこまで合法的に侵害可能か」を叩き込むのです。
そのため、私のようなOBでも、公安警察が権限を増大させていくほど、かつての特高警察の悪夢が蘇ります。
 私が「テロ等準備罪が“パンドラの箱”を開けてしまうのではないか」と不安を感じているのは、まぎれもない事実です

ニュースサイトで読む:
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19745.html Copyright c Business Journal All Rights Reserved.
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2017年07月13日

熱血!与良政談 「不自由非民主党」の敗北=与良正男

熱血!与良政談
「不自由非民主党」の敗北=与良正男
毎日新聞2017年7月12日 東京夕刊

 小池百合子東京都知事率いた「都民ファーストの会」が圧勝し、自民党が惨敗した先の都議選は、フランス国民議会選挙で、マクロン大統領が作った新党「共和国前進」が躍進したのと似ているという人は多い。
 既存の政治家を否定して支持を得た点で言えば、トランプ大統領を生んだ米国も同じ。

確かに「既成」への失望感は世界に広がっている。
 そこで私は改めて、そもそも政党とは何だろうかと頭を抱えるのだ。

 愛用している新明解国語辞典によれば、「政党」とは「共通の政見を実行に移すために政権を取ることを目標として結ばれた政治的団体」とある。
その通りだろう。
でも今の政党はそうなっているか。

 気になるのは都民ファーストという党名だ。
かつて小沢一郎氏が「国民の生活が第一」という名の党を作った時も感じたことだ。
 もちろん、都民の思いや国民の生活を最優先することに何ら異存はない。
でも、それは政党として当然の姿勢であって、政党の目標ではないはずだ。

同様に「共和国前進」も、何をしたい政党なのか、私にはよく分からない。
 一方で、それは既成政党が基本を忘れていることの裏返しなのかもしれないとも思う。
どこを向いて政治をしているのか分からない政党より、よほどましだとも考えるのだ。

 自民党は党名に反し「不自由非民主党」と見なされたため敗北したのではないか
民進党は「国民とともに進む」と党名を変えながら国民のために体を張って闘っているようには見えない。
 政党とは何かの原点が崩れているから今の混沌(こんとん)とした状況になっているのではなかろうか。

 昨年、小池知事が誕生した時、小池氏は基本的に保守の人であり、保守のウイングがさらに広がったと見るべきだと本欄で書いた。
 その見方は変わらない。

今後、都民ファーストの国政進出が取りざたされるほど、小池氏は例えば憲法改正についてどう考えるのか、具体的に問われることになるだろう。
結局、自民党の補完勢力ではないかと見なされる可能性だってある。
 大切なのはどんな社会を目指すのかという目標であり、理念だ。
個々の議員が次の選挙に生き残るための離合集散に終わってしまうことだけは勘弁だ。
(専門編集委員)
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2017年07月14日

<年金プア 不安の中で>60代夫婦 食費節約、香典も断る

<年金プア 不安の中で>
60代夫婦 
食費節約、香典も断る
2017年7月13日 東京新聞

 公的老齢年金の受給額が少ない高齢者の世帯には、支出を徹底して切りつめなければいけないケースも多い。
パートなどで働いても、生活資金の不足分を埋めるだけの収入を得られないことが多いからだ。節約を徹底している世帯の実情を聞いた。
(白井康彦)

 東海地方に住む六十代後半の男性Aさんは、妻と合わせて公的年金の年金額は月約七万三千円。
いずれもパートで働き、その収入は合計で月十二万〜十三万円という。
「家計簿をきちんと付けて節約を徹底する毎日です」。

Aさんが、年金関係の書類を見せながら説明してくれた。
「この先、パートを何年続けられるか不安です」
 自営で自動車関連の仕事をしていたAさんは国民年金加入者。
六十代の妻は一時、会社勤めをしていたが、厚生年金の加入期間は五年と短い。
Aさんは仕事がうまくいかず、五十代前半の時期に破綻。
一億円以上の借金を抱え、返済に追われた。

「その影響で今も貯金は約二十五万円しかありません」。
そのころは、夫婦とも年金保険料の支払いはできず、滞納期間は十数年。
その分、現在の受給額にはね返っている。

 古い二階建ての借家住まいで、家賃は月約六万円。
パート先への通勤は、二人それぞれが軽自動車を使っている。
二十六年前と十五年前に発売された中古車。
ガソリン代や自動車税で月平均約二万円ぐらいはかかる。

 そのほか電気代などの光熱費や携帯電話代が合計で約二万円。
国民健康保険や介護保険の保険料は月約七千五百円。
新聞代が三千円余り。
年金とパート代の合計収入から、固定的な支出を差し引いていくと、残りは九万円を割る。  

「このあたりは田舎なので、野菜や米を知り合いが持ってきてくれるのがありがたい」。
それでも食費は切りつめている。
朝食は主に、二人で食パン三枚だけ。
外食はほとんどせず、買い物はスーパーの安売り時間帯などを利用。

出費を極力抑え、「食費は夫婦で月二万円ほど」。
今の住まいに十年ほど居住しているが、近所の住民や親族らへの香典やお祝いなども断っているという。
 二〇一六年の家計調査によると、六十五歳以上の夫婦のみの世帯の平均支出額は、家賃などの住居費を除くと約二十二万五千円。
Aさん夫妻は多くて約十四万円なので、約八万五千円も平均レベルより低い暮らしぶりだ(図参照)。
年金プアー.jpg
「夫婦でいろいろ話し合いながら節約しているので乗り切れている。もし一人になったらどうなるのか。今後のことを考えると、とても不安です」

◆支援団体が食料品配布
 年金プアの世帯は多いが、自治体や貧困者支援団体が支援活動を行うには工夫がいる。
具体的な支援策がほとんどない上、対象者も見つけにくい。
 賞味期限に近いなどの理由で市場に流通させられない食品を企業から譲り受けて生活困窮者らに無償提供しているフードバンク団体「神奈川フードバンク・プラス」は六月十三日、年金生活者が多い神奈川県内の古い公営団地で、食料品の配布を行った。

十五日が年金受給日のため、その直前に行えば、多くの人が集まるのではと考えたという。
事前にチラシを配布したこともあり、食料品を運ぶ軽トラックが到着する前から行列ができ、約百六十人もの住民が受け取った。
 「古い団地なので、年金受給者は多いと思ったが、反響は予想以上」と理事長の本岡俊郎さん(70)。
「こうした支援を今後も続けていきたい」と話した。
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2017年07月15日

在来種vsヒアリの上陸決戦 “アリにはアリ”はありなのか?

在来種vsヒアリの上陸決戦
“アリにはアリ”はありなのか?
2017年7月14日 日刊ゲンダイ

 さながらヒアリ・パニックの様相を呈してきた。
5月下旬に国内で初めて見つかってから、これまでに東京、大阪、兵庫、愛知の1都3県で、計6件が確認されている。
 外来の“殺人アリ”の到来に戦々恐々となるのも無理はないが、ネット上では、既存の昆虫が“返り討ち”にしてくれるのではないか――と話題になっている。

 ネット上でヒアリの“天敵”候補として紹介されていたのが、在来種のクロオオアリとサムライアリだ。
これらのアリは本当にヒアリに対抗できるのか。
「人と自然の博物館」(兵庫)の研究員がこう指摘する。

「フロリダの先行研究によれば、在来種のいる土地にヒアリの女王アリを放ったところ、放たれたヒアリのうち、120日間生き延びたのは0・5%という結果があります。
アリの天敵はアリなのです。
在来種がいることによってヒアリの定着率が下がることはあり得ます。
『ヒアリが在来種を駆逐する』という定説がありますが、最近の研究の事例を踏まえれば、必ずしも正しいとは言えません。
むしろ、下手に人間の手を加えて、薬などで駆除しようとすると、在来種もその犠牲になるでしょう。
そうなるとヒアリ対策の意図とは裏腹に“ヒアリさん、いらっしゃい”みたいなことになりかねません。

ただ、現時点では、在来種がヒアリに対抗できるかは分からない、というのが正直なところです」
 ちなみに昆虫ではないが、アリクイVSヒアリはどうか。
「アリクイは働きアリを主に食べるので、女王アリを食べない限り、根本的な解決にはつながりません」(研究員)
 本格的な上陸はまだ確認されていないが、仮に営巣を始めているヒアリがいるとすれば、日本のアリの踏ん張りに期待するしかない。
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 青山繁晴が教祖化、伝説とアート

本サイトに信者から批判殺到、
青山繁晴の“教祖”化がスゴイ!
産湯の中で立った伝説、
現代アート(笑)まで発表
2017.07.14 LITERA(編集部)

 10日の閉会中審査における前川喜平前文科省事務次官への質問で、なんともみっともない姿を晒した自民党の青山繁晴参院議員。
それまでDHCシアターなどでさんざん攻撃材料にしてきた“出会い系バー通い”問題については、「暴力団が絡んでいる」説がデマだとばれてしまったためか、まったく質問できず。
代わりに繰り出した質問がことごとく前川氏に論破され、逆にそのデタラメぶりが白日のもとにさらされてしまったのだった。

 たとえば、「あなたは『獣医師の不足はないのに新たに獣医学部をつくることは行政を歪める』という趣旨の発言をしている」と前川氏が言ってもないことをドヤ顔で質問して、「違います。規制緩和をすべきかどうかと、その結果、加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかは次元が違う」とあっさり切り返されたり、国家戦略特区ワーキンググループの議事録を詳しく読んでいるのかと上から目線で追及して、逆に青山氏のほうがきちんと議事録を読んでいないことを指摘されたり。

 しかも、青山センセイは前川氏に論破されるたびにまったく反論になっていない捨て台詞を吐くため、だんだん吉本新喜劇の池乃めだかに見えてきたほどだった。

 そこで、本サイトでは、こうした質疑における青山センセイの醜態を先日レポートとしてお届けしたのだが、しかし、公開直後から予想外の反応が返ってきた。
編集部に「この記事はフェイクニュースだ!」という抗議メールが殺到し、SNS上でも同様の意見が次々に寄せられたのだ。

「青山さんが論破したのに。どうしてあの青山さんの誠実な国会質疑を見ていて、こんな記事になるのでしょうか?
 見ているものが違うとしか考えられない」
「青山さんは見事に前川氏の嘘を暴き、加戸守行さんの獣医学部新設にかける情熱を伝えた。
それをリテラは見ていなかったのか」
「話をすり替えていたのは青山さんじゃなく前川だ。嘘を書くな!」

国会質問で
「僕の知り合い」の匿名情報を
ドヤ顔で語った青山氏
 たしかに、本サイトが政権批判を行うと、そのたびにネット右翼が「また反日リテラが何か言っている」
「さっさと半島に帰れ」と罵詈雑言を並び立てたメールを送ってくる。
しかし、そのネトウヨだって、自分たちの味方の右派論客やメディアが誰に目にも明らかな失態を晒したときはそのことにふれなかったり、話をすり替えたりするものだ。

 ところが、今回の青山議員の記事に対する抗議は、どこまでもまっすぐだった。
「青山議員が前川をフルボッコしていたのに!」
「ものの見事に論破したのに!」
「あれこそ神質問だったのに!」……。
その本気ぶりに「もしかしたら、本サイトの青山議員に対する“陰謀論芸人”という先入観が強すぎるのか」と不安になり、もう一度、青山議員の質疑を見返してみたくらいだ。
 しかし、残念ながら結論は変わらなかった。

それどころか、前回の原稿で閉会中審査のとんでもない青山発言を書き忘れていたことを思い出した。
青山センセイは獣医学部新設の特区対象から京都産業大学が外されたことについて、こんなことを語っていたのだった。
「京都産業大学が次回以降に期待をつなぐ形で、これもすみません、お名前は申せませんが、京都産業大学は取材に応じてないようですけれども、僕の知り合いに確認しましたら、今回ダメでも、次回に期待できるということで、無理はせずに、矛をおさめました、と。
ただしこれは非公式の発言ですから、信憑性は確認できません。
個人の発言ですからわかりませんが、しかし、みなさん、お聴きになってどうですか。
これごく真っ当な話ですよね」(発言を忠実に再現。念のため)

 国会で名前の出せない「僕の知り合い」に聞いた話を質問するというのも前代未聞だが、自分でそれを「信憑性は確認できない」と言い訳しながら、「これごく真っ当な話ですよね」とドヤ顔で胸を張る。
いったいこの人はどういう神経をしているのだろうか。
 というか、どうして、こういう質問を見て「誠実な青山さん」「神質問」になるのか。
たしかに「見ているものが違う」としか言いようがない、このとりつくシマのない断絶感──。
まるで、荒唐無稽な教義をもつ宗教にハマっている人と話しているときのようだ。

“教祖”青山センセイが語った
「生まれてすぐタライの中で立った」伝説
 いや、そう考えると、青山繁晴氏とその支持者の関係は、教祖と信者のようなものに近いのかもしれない。
少なくとも、青山氏にはトンデモ宗教の教祖の素養が備わっているような気がする。
 たとえば、2012年に公開された「チャンネル桜」での自身の番組『青山繁晴が答えて、答えて、答える!』では、出生時のこんな話を披露している。
「お袋にちっちゃいころ、よく聞かされたのは、こういうのほんとうにあるのか知らないですけど、まず僕が生まれたのは7月15日で暑い神戸の夏だったんですけども、予定より早く産気づいて、産婆さんが慌てて来たわけですよね。
そうしたらもう半ば産まれてて、そして、タライにお湯を張って、赤ちゃんの僕が産まれて、そのまま立ったそうです」

 産まれてすぐの赤ちゃんがタライのなかで立つ! 
まるで釈迦が産まれたときの話のようだが、青山氏はこのエピソードを紹介すると、「お袋は『この赤ちゃんはこれからどんな人生を歩むのか』と思ったそうです」と語っている。
この人は生まれながらに人知を超えた存在であるのでは……と(人によっては)感じずにはいられない話だろう。
 また、同じように青山氏は、昨年の夏、参院選に立候補したときに「週刊文春」(文藝春秋)が青山氏の共同通信社記者時代の経費流用疑惑を報じた際にも、「文春」記者の直撃取材にとても信じられない驚きのエピソードを(頼まれてもないのに)披露している。

 このとき青山氏は、ペルーで起こった日本大使公邸人質事件の際、4カ月の滞在期間のあいだに約1500万円の経費を使い、少なくともそのうち450万円に乗馬クラブの代金など私的流用の疑いがあると見られ、選挙ビラにも「趣味乗馬」と書いていた。
そのことを記者に問いつめられた青山氏は、なぜか「(乗馬したのは)十回いかないくらい」「趣味になってない」と言い張り、なぜか得意気に「申し訳ないけど、僕は運動神経いいから十回に満たない時に、障害を飛び越えられましたからね」と回答するのである。

 さらに、ペルーで現地の人間にどうやって取材していたのかを糺されると、こんな仰天回答を繰り出した。
「僕は当時スペイン語をしゃべっていた。
当時だけどね、今は忘れたけど。
余談ですけど、中国に行ったら二日目の夜から中国語を話せますよ」
 経費流用疑惑を追及されている最中に、なぜに突然、こんな武勇伝を語り出すのか……などとその神経を疑っていては青山氏を真に理解はできない。

直撃取材を受けるような疑惑があることを一旦脇に置いて、あらゆる常識を取り払って青山氏の発言をそのまま受け取れば、「世界の言語のなかでも難しいとされる中国語を1日でクリア! 青山さんってすごい!」となる、のだろう。

タックスヘイブンの意味を知らず
「金正恩は安倍首相が好き」発言も  
そして、ご母堂が「どんな人生を歩むのか」と期待したとおり、青山氏は他の追随を許さない稀有なジャーナリストへと成長したのである。
テレビやラジオ番組に出演すれば、ネイティブ風味な巻き舌英語を披露しつつ、
「◯◯国の政府要人から聞いた」
「日米の政府高官によると」と前置きして、聞いたこともない世界の機密を次々に紹介するようになった。
いわく、オバマ大統領時代、ケネディ駐日大使がオバマに「あなたは安倍さんを誤解している、安倍さんはあなたに似てる」と説得した、韓国の慰安婦問題運動は北朝鮮の工作員が操っている……。
さらには、「金正恩第1書記は安倍首相を気に入っていて、『好きなんだよね』と語っている」(『スーパーニュースアンカー』14年6月4日放送)などというとんでもない大スクープまで飛ばしている。

 そして、一方で、青山センセイがやたら口にするのが自分に「外国の工作機関による妨害工作」が仕掛けられているという話だ。
今回の閉会中審査直前にも「質問後、僕を陥れたい勢力、外国の工作機関がどっと動く」などと発言していたし、数年前、『ぼくらの祖国』という著書の執筆中に「ウイルスで、原稿が2回破壊されて、警察庁の外事情報部が関心をもったりしたこともあった」などと語っていた。

 無論、このような“独自すぎる”ネットワークをもっているのは世界でも青山氏だけだろうと思われるので、誰も情報を裏付けることはできない。
先述の「週刊文春」では、共同通信社時代の同僚記者が、青山氏がペルー公邸事件で“独自ネタ”を飛ばしていた事実を認めながらも、記事の中身が「○○筋によると」という情報源をぼかした話ばかりで、他社が追いかけても「一切ウラが取れない」ものだったと紹介し、その結果、社内で青山氏につけられたあだ名が「文豪(笑)」であったことを明かしている。

 また、青山氏はこれだけ国際政治に精通し、世界の政府関係者やインテリジェンスと太いパイプをもっていながら、びっくりするような無知をさらけ出している。
パナマ文書が話題になった昨年4月7日に放送されたネトウヨ御用達の『真相深入り!虎ノ門ニュース』で、タックスヘイブンについてこんな解説をしたのだ。
「英語では『税金天国』、タックスヘーブンと言ってて、日本では難しく『租税回避地』って言ってますけれども」
 言うまでもないが、タックスヘイブンって、「heaven=天国」じゃなくて「haven=避難所」。
こんな語学力、いや、語学力以前にそんな国際経済の知識でいったいどうやって世界のインテリジェンスと渡り合っているのか、と一斉にツッコミの声が上がったのだった。

青山氏が“現代アートに挑戦”、
その笑うしかない作品とは?
 しかし、青山氏の支持者たちはそんなことはまったく気にしない。
どんな記者が追いかけても掴めない事実を各国の要人やインテリジェンスからもたらされている青山氏は、「世界の真実を知るすごい人」であり、そうした人びとが青山氏を教祖よろしく絶対視して信仰を深めている、そういう絶句するような“界隈”が、この世に存在しているのだろう。  

それを象徴するのが、今年1月に京都のギャラリーで行われた、ある展示だ。
そのタイトルは、「現代アートに挑戦する青山繁晴展」。
青山氏の初の個展である。
入場料は無料だったこの個展で展示されたのは、青山氏の手によるアート作品。
〈現代アートに挑むにあたって、まずは現代アートこそを壊したいと考えました〉という青山氏だが、その作品はまさに衝撃の連続だ。
 たとえば、KISSのアルバム『DYNASTY』のレコード盤の中心に朱色で「壊せたか」と記す青山氏。
崎陽軒の「特製シウマイ」についてくるシュウマイ乾燥防止の紙に「武士道といふは死ぬことと見つけたり」と綴る青山氏。
やはり食べ終わったあとの何かの弁当箱に「脱私即的」と書く青山氏。─
─どの作品も青山氏のパッションが溢れすぎて、言葉を失う。

 しかし驚いたのは、美大なら提出したとたん、合評で「現代アートを壊すも何も現代アートっぽさをなぞってるだけだ」と確実にコテンパンにされるだろうこれらの作品が、なんと販売されていたことだ。
しかも、小さなキャンバスに筆で目が描かれただけの作品の価格は、なんと16万2000円。
これが初個展であるにもかかわらず、ずいぶんな価格設定ではないか。
 また、ラコステのポロシャツの両襟に「朋」「誠」、ボタン下に「祈」と記した作品には、「真夏の遊説のポロシャツが、一度は終えた命を甦らせる。
朋の胸で。」という解説(?)が付いていた。
つまり、青山氏の汗をずいぶん吸い取ったであろうポロシャツに文字を入れただけのものが「アート作品」として販売されていたのである。
 こんな酔狂な催しを成立させてしまうとは、青山センセイ、恐るべし。

「世界の真実を知る青山繁晴」という信仰の前では、本サイトの記述が「見ているものが違う」と批判されるのもいたって当然なのだろう。
 本来なら、その間違いをきちんと念押しして原稿を閉めたいところだったが、正直、この「現代アート」を見て、その気力まで萎えてしまったのだった。
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2017年07月16日

医師の半数が「国民皆保険は維持できない」と悲観! <無駄な医療>の見直しを急げ

医師の半数が
国民皆保険は維持できない」と悲観!
<無駄な医療>の見直しを急げ
2017.07.15 ヘルスプレス (文=編集部)

 体調が悪くなれば、誰もがいつでも自由に医療機関にアクセスでき、少ない負担で検査を受け、必要な薬を処方してもらえる。
すべての国民が何らかの公的な医療保険に加入するという「国民皆保険制度」のお陰だ。
  私たちにとっては当たり前のことだが、世界に目を向けるとそうではない。
先進国でも「民間保険」中心の国もあれば、「無保険」の国民が多い国も存在する。
日本の医療保険制度は非常に恵まれているのだ。
 しかし、現在医療の現場で働く医師たちの半数が「この制度は維持できない」と危機感を覚えていることが、最近の調査で明らかになった。

医師の52%が「国民皆保険は破綻する」  
 これは日本経済新聞と10万人の医師が登録する情報サイト「メドピア」が共同で、全国の医師に対して行った調査によるもの。
インターネットを通じて1030人の医師から回答を得た。
 その中で「現状の皆保険制度に基づく医療は今後も持続できると思うか」を聞いたところ、「そうは思わない」との回答が539人(52%)に達した。
その理由としては「高齢者の医療費の増大」や「医療の高度化」をあげる医師が多かったという。
 一方「持続できる」と答えた医師261人(25%)も、多くが「患者負担の増加」「消費税の増税」など、財源を確保できるという条件を追記。
どちらにせよ、現状のままでは維持が難しいとの認識が大半を占めた。

 国民医療費は1990年度に20兆円を超え、2015年度は概算で41.5兆円。
国民が支払う健康保険料と患者負担でまかなえているのはその6割にすぎず、残りの4割は税金などから補填されている状態だ。
 しかも政府の推計によれば、2025年度には国民医療費は54兆円に達するという。
日々現場を見続けている医師達の危機感は、想像以上に大きい。

 対策としては
「支払い能力のある人の負担増」「紹介状なしでも受診できる『フリーアクセス』に一定の制限を」という回答のほか、「医療の効率化」「過剰医療を見直すべき」という医療側の意識改革を求める声もあったという。

アメリカでは500もの
         <過剰医療>をリスト化  
 近年、現代医療における過剰医療は日本だけでなく多くの先進国で議論されてきた問題だ。  

本来、医療行為にはそれを行うに値する科学的なエビデンスが伴う。
しかし現実には「患者が要求する」「お金が儲かる」「患者に訴えられたくない」といった理由で、科学的な根拠に乏しい「無駄な医療」が行われている。
 たとえば、本来は必要のない検査や手術、抗生物質の使いすぎ、高齢者への多剤処方などだ。  

アメリカでは医療費高騰のかなりの部分を「過剰な治療」や「医療連携のミス」などの過剰医療が占めており、その割合は低く見積もっても「医療費全体の20%を超える」との報告もある。  

医療費支出」と「患者の身体」の両方に負担をかける過剰医療は改めるべき。
そうした声が高まったアメリカの医療界では、2012年に「Choosing Wisely(賢明な選択)」というキャンペーンが立ち上げられた。

 Choosing Wiselyは臨床系の医学会に呼びかけ、「考え直すべき医療行為」をエビデンスと共に具体的に5つずつ挙げてもらった。
 たとえば「ウイルスが原因の風邪やインフルエンザに抗生物質は効かず、逆に耐性菌の増加につながる」
「75歳以上がコレステロール値を下げても死亡リスクが下がるという明確な証拠はない」といった内容だ。
 最終的に70を超える学会が参加し、500近くにのぼる項目がリストアップされた。
これらはすべて、科学的根拠と合わせてインターネットで公開されている。

患者も適切な治療を選ぶ意識を  
 この活動は各国が注目し、現在では、カナダ、イタリア、英国、オーストラリアなど10カ国以上に広まっている。
日本でも昨年10月に「チュージング・ワイズリー・ジャパン(CWJ)」が発足。
今年6月1日には日本医学会がシンポジウムで取り上げた。  

 CWJ代表で佐賀大学名誉教授の小泉俊三医師は、「医療費削減が目的と誤解しないでほしい」と強調。
大事なのは患者と医師がじっくり考え、望ましい医療を一緒に決めること」と語る。
 それでも、医師と患者が協力して適切な治療を選ぶことが、結果として医療費削減に少しでも寄与するならば、運動を進める意義はさらに大きくなるだろう。

 国民皆保険制度を維持するためには、自己負担の増加や増税など何らかの財源の手当が必要になる時が来る。
しかし、負担を増やす前にすべきなのは、まず意識を変えることだ。
 私たち患者も過剰な治療のデメリットを知り、「心配だから」というだけの理由で安易に医師に求めないことを意識したい。
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松居一代と栄一郎の結婚に猛反対 船越パパは正しかった

松居一代と栄一郎の結婚に猛反対
船越パパは正しかった
2017年7月16日 日刊ゲンダイ

 亀の甲より年の功とはよく言ったもの。
年長者の経験や知恵は尊いという例えだが老いたる馬は道を忘れずという別の言い方もある。

ひとり息子の船越英一郎(56)と松居一代(60)との結婚を当初から反対していた船越英二さん(2007年に84歳で死去)は、結果的に見ると正しい判断をしていたことになる。
 父の船越英二さんは、01年に行われた2人の披露宴も欠席。
バツイチ・子連れ(当時=小6の息子)の松居を気に入らなかったからとされ、結局、鬼籍に入るまで一度も嫁と会うことはなかったという。

まさしく偏屈な老人で、当時はマスコミにも「女性に対する偏見・差別だ」と批判された。
騏麟も老いては駑馬に劣るというわけである。

「ただ、昔から亀の甲より年の功と言われることにも意味はあります。
人間は体験の中でしか判断を学べません。
その点、親は子より確実に経験があり、しかも子を思う深い愛情がある。
頭ごなしはいけませんが、父親が『若い娘は夜遅くまで出歩いてはいけない』
『とりあえず大学は出ておけ』と言うのも、その一つ一つに先人としての深謀遠慮があります」(国士舘大学講師でビジネス能力開発研究所代表の安重千代子氏)

 船越パパも、どうやら単純に松居一代が嫌いだったわけではなさそうだ。
「芸能界に生きる女性特有の気の強さというか、その点を心配していたそうです。
父の船越は、息子のおっとりした性格も見抜き、芸能界入りの際も反対したほど。
結婚後、息子が尻に敷かれるのを予見していたのです」(芸能リポーター)

 老人は考えが古いと一方的に拒絶すると、今の船越栄一郎のようになってしまう。
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2017年07月17日

SMAP問題も…公正取引委員会が芸能事務所のタレント支配と移籍妨害を調査開始! でも共犯者のテレビはこのニュースを封印

SMAP問題も…公正取引委員会が
芸能事務所のタレント支配と
移籍妨害を調査開始!
でも共犯者のテレビは
このニュースを封印
2017.07.16 LITERA編集部

 本サイトではこれまで、SMAP能年玲奈など、所属事務所から独立しようとした芸能人が圧力や嫌がらせを受けるケースを紹介してきたが、とうとうこの問題に公的機関が動きだした。  

今月7日、NHK が「公正取引委員会が、芸能事務所が芸能人と結ぶ契約の中で、独占禁止法に抵触する不公正なものがないかどうか、調査を始めたことがわかりました」と報道。

いて、朝日新聞も12日夜に、公正取引委員会は、移籍などの制限が独占禁止法の規制対象になるかを検討するため、有識者会議を来月から開催する」とより具体的な報道をした。
 公取委はまだ、正式発表をしていないが、これは事実のようだ。

実は、公取委はこれに先立って委員会内に設置されているCPRC(競争政策研究センター)で、『芸能人はなぜ干されるのか?』(鹿砦社)著者、星野陽平氏を呼んで勉強会も行っていた。
 そのレポート「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」には、SMAP安室奈美恵江角マキコ清水富美加をめぐる嫌がらせの事例が並んでいた。
 たしかに、こうした事例は独占禁止法に違反する可能性が極めて高い。

飯島三智マネージャーの処遇をめぐって勃発した、ジャニーズ事務所からSMAPへの独立妨害と度重なる干し上げと嫌がらせに関してはもはや説明不要だと思うが、こうした圧力は、ジャニーズ事務所退所後に、稲垣吾郎草なぎ剛香取慎吾の番組の継続が危ぶまれるなど、いま現在でも続いている。
 安室奈美恵も2014年、所属していたライジングプロダクションから移籍しようとした際、メディアからバッシングに遭うことになる。
バーニングプロダクション系列であるライジングプロダクションは、御用メディアを使い「安室は18歳年上のプロモーターに洗脳されている」といった報道をさせ悪評を書き立てられた。  

もし、公取委が本格調査に乗り出せば、これらの事例に対して、独禁法違反の排除措置命令を芸能事務所に出すことになる可能性が非常に高い。

能年玲奈、小林幸子などのケースも
        独占禁止法の対象
 公取委が何よりも先に調査対象にしなければならないのは、のん(能年玲奈)のケースだろう。
前述した公取委レポートでは触れられていないが、のんのケースも明らかな対象だ。
前所属事務所であるレプロエンタテインメントとのトラブルにより独立することになった彼女に対し、バーニング系列であるレプロは「週刊ポスト」(小学館)や「女性セブン」(小学館)といった御用メディアを通じ、「能年は旧知の演出トレーナーに洗脳されている」といった内容の記事を発信させた。

 のんに対する嫌がらせはこれだけにはとどまらない。
事務所独立にあたり「能年玲奈」という名前を使用するのであればレプロの許可が必要との申し入れを行い、彼女は本名である「能年玲奈」を捨て「のん」に改名せざるを得なくなったのだ。  

また、復帰後にアニメ映画『この世界の片隅に』で主演声優を務めることになった際には、在京キー局の番組から締め出されてプロモーションができない という事態も起きた。
昨年8月には、『めざましテレビ アクア』(フジテレビ)への出演が告知されたものの、実際の放送に彼女の姿はなかったという騒動も起き、急きょ出演がなくなった理由は明かされなかったが、その裏にはレプロと、そのバックにいるバーニングからの圧力があったのではないかといわれている。
 のんのケースに関しては、バーニングに忖度するメディアからの嫌がらせが殊更にひどく、彼女の出世作『あまちゃん』(NHK)の資料映像を使う際には、のんが出演するシーンを巧妙にカットして使用するということも繰り返された。
宮藤官九郎は「週刊文春」(文藝春秋)16年7月7日掲載の連載コラムで〈そう言えばトーク番組で『あまちゃん』の話題になり懐かしい映像が流れたのですが、映像使用の許諾が取れなかったのか、アキ(能年玲奈さん)がワンカットも映ってなかった。
代わりに前髪クネ男(勝地涼くん)がガッツリ映ってて笑った。
あまちゃんは能年さんの主演作ですよ、念のため〉と綴ったこともあった。

 芸能プロダクションとのトラブルが原因で嫌がらせを受けたり、継続的な活動ができないといった状況に追い込まれる例は他にも数多ある。
暴力団と交際した過去があったことを理由に事務所独立後に干された松方弘樹
独立後に引退報道や悪評をメディアに書き立てられた水野美紀鈴木亜美
個人事務所の元社長と元専務を解任した後に彼らがバーニングの周防郁雄の後ろ盾を得たことから御用メディアを通じたバッシングを受け紅白歌合戦の連続出場まで途絶えた小林幸子など、挙げていけば枚挙に暇がない。

 つい最近でも、今年4月、元NMB48の渡辺美優紀の出演するインターネット生放送番組が直前になって放送中止になる騒動があった。
グループ卒業と同時に吉本も退社したメンバーには2年間待たなければ芸能活動をすることができない「2年縛り」があるとされており、渡辺美優紀の番組の放送中止はこの縛りを理由にクレームを受けたからなのではないかといわれている。

テレビ局はこのニュースを無視、
芸能事務所が政界に公取委つぶしの圧力
 公取委は、こうした移籍トラブルをひとつひとつ調査をするのはもちろん、そのベースになっている芸能界の統一契約書についても踏み込むのではないかと言われている。
 この統一契約書は“芸能界のドン”バーニングプロが牛耳る団体・日本音楽事業者協会(音事協)が作成、多くの芸能事務所がタレントとの契約に使っているものだが、その内容は、事務所とタレントが「独立対等」の関係にあるとしながら、事務所の承諾なしに独立や移籍ができないとするなど、非常にタレント不利になっているものだ。
これが改善されれば、たしかに状況は大きく変わるだろう。

 公正取引委員会をはじめとしたこのような動きがようやく出たことで、芸能界の「ブラック体質」にも、ようやく解決の糸口が見えたのだろうか。
 ただ、こうした旧態依然とした業界の体質にメスが入るのは大歓迎だが、
しかし一方で、気になるのは、この問題に対するメディアの姿勢だ。

 実はこのニュースを取り上げたテレビは前述したNHKと朝日新聞だけで、他のメディアはほとんど取り上げていないのだ。
とくに民放は、このニュースを一秒も報じていない。
民放のワイドショースタッフが苦笑しながら語る。

「それはそうでしょう。テレビはこういう芸能プロの圧力、嫌がらせの共犯者のようなものなんですから。
報道なんてできるはずがない。
うちの番組では、最初から企画にもなっていません」

 また、公取委への圧力も気になるところだ
というのも、各芸能事務所は安倍政権や自民党の政治家に太いパイプを持っており、公取委に取り上げさせないよう圧力をかけていくのは明白だからだ(一部ではすでにその動きも出ているようだ)。
 このブラックな芸能界のタレント支配を公取委がきちんと調査し、改善させていく事ができるのか。
その動向をしばらくチェックする必要がありそうだ。
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2017年07月18日

内閣支持率 最低の35% 不支持53%と逆転

内閣支持率 最低の35%
 不支持53%と逆転
2017年7月17日 東京新聞朝刊

共同通信社が十五、十六両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回六月より9・1ポイント減の35・8%となった。
調査手法が異なるので単純比較はできないが、二〇一二年の第二次安倍政権発足後で最低を記録した。
不支持率は10・0ポイント増で最も高い53・1%。支持と不支持が逆転した。

安倍晋三首相の下での改憲に54・8%が反対し、賛成は32・6%だった。 

 これまでの最低支持率は一五年七月に安全保障関連法が衆院通過した直後の37・7%。不支持率もこのときの51・6%が最高だった。
 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」との回答が77・8%に達し、「納得できる」15・4%を大きく上回った。

首相の友人が理事長を務める学園による、特区制度を活用した獣医学部新設を62・4%が「問題だと思う」とし、「問題だと思わない」は29・2%だった。

 東京都議選の応援で問題発言をした稲田朋美防衛相を続投させる首相の姿勢について「適切ではない」73・1%に対し、「適切だ」は21・8%。71・8%が、稲田氏は辞任すべきだとした。

 安倍内閣の不支持理由として「首相が信頼できない」が前回比9・7ポイント増の51・6%で最多だった。
首相が八月早々に行う方針の内閣改造に「期待する」は41・0%にとどまり、「期待しない」が57・0%に上った。
 首相が二〇年に改正憲法施行を目指していることを踏まえ、秋の臨時国会に自民党の改憲案を「示す必要がある」としたのは61・7%で、「示す必要はない」は29・3%だった。

 小池百合子東京都知事が事実上率いる都民ファーストの会が国政選挙に進出することを「期待しない」が49・6%で、「期待する」の42・2%より多かった。

◆不支持の半数「首相信頼できぬ」
 共同通信の世論調査で安倍内閣の支持率が第二次政権発足以来最低の35・8%となった。
学校法人「加計学園」問題や稲田朋美防衛相の東京都議選での問題発言を巡り、後手に回った対応が響いた。
 調査でも、これまでと異なる事情が浮き彫りとなった。
過去の調査と選択肢の数は異なるものの、不支持理由を「首相が信頼できない」としたのは今回、第二次政権以降で初めて半数を超える51・6%に達した。
 二〇一五年の安全保障関連法成立前後に不支持は50%を超えたが、首相への不信感を理由としたのは当時でも31・5%。

首相が加計問題で「真摯(しんし)に説明責任を果たす」と話す一方で、通常国会の閉会後に語る機会を設けてこなかった事情が影響しているのは間違いない。

 自民党の二階俊博幹事長は十六日、支持率低下について、豪雨災害の視察に訪れた福岡県朝倉市で記者団に「右往左往する必要はない。支持率は結果としてついてくる」と強調した。
 風向きを変える材料として内閣改造も注目を集めている。
だが、与党内では政権運営への懸念が増している。
ある副大臣は「首相のおごりが最大の原因だ」と指摘した。
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2017年07月19日

防衛費また過去最高へ ムダな兵器を軍事専門家がチェック

防衛費また過去最高へ
ムダな兵器を
軍事専門家がチェック
2017年7月18日 日刊ゲンダイ

 安倍政権がまたぞろ防衛費を増やそうとしている。
防衛省は来年度予算の概算要求で5兆円超を計上する方針。
安倍首相の再登板から6年連続の前年度比増となり、過去最大となる見通しだ。

「日本の防衛予算が増え続けている背景には、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の海洋進出といった安全保障環境の変化があります。
ただ、よく調べてみるとベラボーに高い兵器や、不要としか思えない兵器を毎年のように購入している。
日本は米国の対日貿易赤字を縮小するために米国製の防衛装備品を購入している面があります」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

 今月、ドイツ北部ハンブルクで行われた日米首脳会談でも、安倍首相はトランプ大統領に日米の貿易不均衡を改めて指摘され、戦闘機などの購入を強く求められる場面があったらしい。
トランプによる兵器の“押し売り”によって今後、日本の防衛費はますますかさみそうだ。

 防衛省は来年度予算で、弾道ミサイル防衛(BMD)強化のため、地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の研究調査費の増額を予定している。
いざ調達となれば、日本全域をカバーするには2基で1600億円程度かかるとみられている。  

さらに、新型輸送機オスプレイの取得費用も来年度予算に盛り込まれる。
最近、指摘され始めたのがオスプレイの護衛問題だ。
「同伴飛行するにあたり、ヘリでは遅すぎるし、戦闘機では速すぎる。
そこで機体外部にミサイル装備などを備えた“武装オスプレイ”導入の計画が浮上しています。
1機の値段はオスプレイの2倍、400億円近くするといわれています」(防衛関係者)

 上空から離れた地上の敵を攻撃できる“空対地ミサイル”の導入も来年度予算で検討されている。
「飛行速度がマッハ3以上の対艦ミサイル『ASM―3』と、射程約300キロの対地・対艦ミサイル『JSM(ジョイント・ストライク・ミサイル)』の関連経費が来年度予算に計上されます。
今後、問題になりそうなのがJSM。
最新鋭ステルス戦闘機F35に搭載でき、射程も長い。
その気になれば北朝鮮の核施設に打撃を与えることもできてしまう。
“専守防衛”に反しないかが問われることになると思います」(世良光弘氏)

 防衛省は毎年批判されている米国製の水陸両用装甲車「AAV7」を来年度も購入する予定だ。
旧型のAAV7は最大速度が時速13キロと遅く、現代の戦場ではほぼ役に立ちません。
最終的に52両を調達しますが1台が7億円もします。
これぞ税金のムダです」(世良光弘氏)

 トランプとの“義理”で憲法違反や不要な兵器を買い漁るなんて言語道断だ。
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2017年07月20日

宝くじで1億円当たった人の末路

宝くじで1億円当たった人の末路
7/19(水) 11:55配信 日経デュアル

この記事は、書籍「宝くじで1億円当たった人の末路」の一部を抜粋しました。
日経ビジネスオンラインの好評記事を1冊の書籍にまとめて、発売3カ月で8万部を突破した人気書籍の世界。
今回は、書籍のタイトルでもある「宝くじで1億円当たった人の末路」について、マネーの専門家・マネーフォワード取締役の瀧俊雄氏に話を聞きました。
(聞き手は日経ビジネス編集部の鈴木信行)

 7億円もの1等賞金を巡り、毎年暮れに盛り上がる年末ジャンボ宝くじ。
だが、この本を読んでいる多くの人が、投資金額の回収すらままならない状況にあるのは想像に難くない。
それもそのはず、物の本によれば、年末ジャンボ宝くじで1等が当選する確率はおよそ1000万分の1以下。
つまり、一生買い続けてもほとんどの人は当たらない。それが宝くじというものなのだ。

 それでも、「人生は何があるか分からない。現実に毎年当選している人が存在する以上、もしかしたら自分にも奇跡が起きるかも……」と妄想をしてしまうのが人間。
だからこそ宝くじビジネスが成り立っている。

 だが、ここに、「宝くじは当たったら当たったで、ろくなことにならない」と公言するマネーの専門家がいる。
大金を手にしたのにろくなことにならないとは、一体どういうことなのか。
マネーの専門家、マネーフォワード取締役の瀧 俊雄氏に聞く。

―― 7億円とは言いません。1億円でも当たれば、人生が変わる気がするんですが。

瀧: 宝くじの当選金が払い戻される際、銀行から高額当選者に『【その日】から読む本』という冊子が渡されます。
中には、「当選した興奮と付き合い、落ち着いたらローンなどの返済を優先すること」などが書かれています。
そういう冊子が配られること自体、宝くじが当たった瞬間に舞い上がってしまい、家庭内トラブルを巻き起こしたり、一度に大金を手にしたが故に身を滅ぼしたりするケースが少なからず存在する証拠だと思います。

―― どういう悲劇のパターンがあるのでしょうか。

瀧: まずポピュラーなのは、家族・親族内トラブルだと聞きます。
例えば、宝くじを当てると家族はもちろん、それまで縁遠かった親族までが直接・間接的に“おすそわけ”を要求してくる。
家族の間でも、お金以外の話題が食卓の会話に出なくなる。

■「当たったらどう使う?」
  家族で大喧嘩した思い出

―― 運が悪ければ、「一家離散」のきっかけにすらなりかねない、と。
でも、なんか分かります。
「もし宝くじが当たったらどうする」という話を家族でしていて大喧嘩に発展したことってありませんか。

瀧: シミュレーションでさえそうなのだから、実際にお金が入ってくると、入念な準備がないとトラブルは必至です。

―― でも、当てた人が、家族にも親族にも黙っていたら無用なトラブルは起きないのでは? たんす預金や海外の金融機関に預けて少しずつ使えば親族にも近所にもばれない。
盗難や、税務署に痛くない腹を探られるリスクは置いておくとして。

瀧: 現実には、当たる前は「黙っていよう」と思っていても、多くの人はばれてしまいます。我慢し切れずに自らカミングアウトする人もいるし、隠そうとしてもついつい生活が派手になり周囲に隠し切れなくなる人もいるようです。

―― なるほど。

瀧: 人間の浪費というものは一回始まるとなかなか止まらないものなんですね。
普段、2000円の寿司を食べている人が、宝くじが当たって「自分へのご褒美」などといって1万円の寿司を食べたとしましょう。
ところが美味しいものを食べた時に出る脳内麻薬は、寿司の金額が5倍になっても、比例して5倍になることはありません。
「あれ、おかしいな。じゃあ3万円はどうだろう」と、すぐエスカレートしてしまいます。
クルマ、旅行、宝飾品……。浪費はどんどん膨れ上がり、周囲からすぐに「何かあったな」と勘繰られるようになるはずです。

―― 「そんなことには絶対にならない。自分は鉄の意志で自制心を失わない」と思っている読者もたくさんいると思いますが。

■「自分は大丈夫」と思っている人ほど危ない

瀧: そう思っている人ほど、危ない。
企業側も「急に資産を築いた人」の財布を開くためのマーケティングは研究し尽くしています。ただでさえ、人は「不慣れな金額の取引」は金銭感覚が麻痺して失敗しやすいものなんです。
普段800円のランチを食べている人が、別の店に行ってランチが1150円だったらどうします。

―― 慎重にメニューを吟味します。

瀧: でも5000万円で家を買う時、70万円追加すれば、より生活が快適になるオプションが付きますよと言われたら。

―― 「そりゃもう5000万円払うんですから、70万円なんて大した金額ではない」などと思う人もいるでしょうね。

瀧: そうですよね。
でも、金額的には、その意思決定はランチの2000倍、吟味すべき対象なんです。
それくらい、不慣れな取引ではいい加減な意思決定をしてしまいがちなんです。
 超高級宝飾店で買い物をすれば、豪華なパンフレットやインビテーションが届くようになります。
行けばVIPルームに通される。
この“あなただけ感”“エクスクルーシブ感”に堪えられる人は多くないですし、一度味わうとそんな生活を諦めることはより難しくなります。
「急な富裕化」というのはそのぐらい危険なことで、例えば米プロバスケットボールNBAを引退した人の60%は5年以内に破産しているというデータもあります。

―― 宝くじが当たった結果、固定費が上がって「かえって貧困化」しかねない、というわけですか。
だったら、いっそのこと1億円持って引きこもったらどうでしょう。
金庫に現金を入れて、仕事はせず、高級品は一切買わず、旅行もしない……。

瀧: そんなふうに大金が入った勢いで仕事を辞めてしまったりすれば、事態は一段と深刻になります。
まずこれまでも話したように、1億円は使い始めると想像以上の速さで減っていってしまう。

 それに、労働が私たちに提供してくれているものはお金だけじゃないんです。
啓蒙主義を代表するフランスの哲学者、ヴォルテールは、かつて「労働は我々を3つの大きな悪から逃れしめる」と言いました。
退屈、悪徳、欲求です。

―― 後の2つは分かりますが、最初は退屈ですか。

瀧: そのくらい退屈というのは人生にとって辛いものなんです。
宝くじを当てて仕事を辞めてしまえば毎日、その退屈と向き合わねばならなくなる。

―― そういや、富裕層の取材などをしていると、「お金を貯めようと必死になっている時は楽しかったのに、いざ、一生かけても使い切れないお金を手にしてしまうとつまんない」といった話をこっそり聞かされます。
なるほど、宝くじは「人生のやる気を失う」ことにもつながりかねないわけですか。
ならば、起業は? 起業なら暇にはならない。

■人は不労所得を得ると冷静ではいられない。
  いわんや1億円をや

瀧: 宝くじで得た資金で事業を始めるなんて最もハイリスクな選択です。
飲食店に行っても3億円分は一生かけても食べ切れない。
でも、誤った経営によって3億円を失うのは容易にあり得ることです。

 晴耕雨読の日々を過ごすのも、起業で第2の人生にトライするのも、それ自体は全く悪いことではない。
でもそのためには入念な準備が必要で、宝くじの当選をきっかけに始めることではありません。早期退職も起業も、冷静な判断と緻密なプランが欠かせないんです。
でも、人はたとえ少額でも、急に不労所得を得ると冷静ではいられない。
身に覚えはありませんか。

―― なら、結局、宝くじで1億円当てちゃったらどうすればいいんでしょうか。

瀧: まず親族内トラブルを回避するため、税理士、弁護士に相談しましょう。
次に、複数の金融機関に相談し、信頼できるファイナンシャルプランナーを見つけて一緒に資金プランを立て、今の生活を変えないことです。
もちろん仕事を辞めてはいけません。
人との付き合い方も変えてはいけません。
この部分さえしっかり押さえておけば、宝くじが当たってもまず大丈夫です。

―― せっかく宝くじが当たったのに、ものすごく夢がない気がするんですが……。

瀧: そんな皆さんにぜひお聞かせしたいのが古典落語の『芝浜』です。
大体こんな話です。
魚屋の勝は、仕事のスキルは高いものの大の酒好きで失敗続き。
そんな彼がある時、浜辺で財布を拾います。
中にはとんでもない大金が入っていました。
「これで一生遊んで暮らせる」。
テンションが上がった勝は、仲間といつも以上のドンちゃん騒ぎを始めます。
 ところが翌日目覚めると、肝心の財布がありません。
女房に聞いてもそんなものは知らないという。

―― あーあ。せっかく宝くじが当たったようなものなのに。

瀧: ところが勝は、ここで一念発起します。
「こんな夢を見るのは楽をして、あぶく銭を手に入れようなどと不埒なことを思っているからだ」と反省したんですね。
以来、酒を断ち、身を粉にして働き、気がつけば商売は大繁盛。
安定した生活を手に入れることができました。
 そしてある日、勝はこれまでの苦労をねぎらい、ありがとうと妻に頭を下げます。
ここで、妻は意外な告白を始めます。
妻はあの日、夫が拾ってきた大金を見て、発覚すれば夫は死罪になりかねないと思い、こっそりと落し物としてお上に届けてしまったんです。

―― 勝は?

瀧: 全く怒ることなく、「あの時、道を踏み外しそうになっていた自分を救ってくれたのはお前さんが財布を隠してくれたからだ」とその機転に深く深く感謝します。
落語って本当にいいもんですね

―― おお。

瀧: 感動した妻は夫の長年の頑張りをねぎらい、久しぶりのお酒を勧めます。
そこで勝が一言。

―― なんと?

瀧: 「よそう。また夢になるといけねえ」

―― お後がよろしいようで。


【結論】
 宝くじで1億円当たった人の末路は?
 一家離散、貧困化、人生の目的喪失……ろくなことにはならない
 (注)瀧さんの言う“準備”をしておけば大丈夫です

 【解説】
 宝くじは、数あるギャンブルの中でも、ものすごく割に合わない“賭け事”です。

 1枚買って7億円が当選する確率は約1000万分の1以下で、交通事故で死ぬ可能性よりはるかに低く、99・999……%の人は、生涯買い続けても1等などまず当たりません。
おまけに、控除率(購入代金に占めるテラ銭の比率)は約50%と、競馬や競輪(約25%)も真っ青の高さ。
召し上げられたテラ銭は、販売経費を差し引かれた後、地方自治体に分配されることから、経済学の世界では「宝くじ=愚か者に課せられた税金」と定義する人もいます。

 それでも、多くの人が今日もせっせと宝くじ売り場に列をなすのは「万が一にも当選すれば、その日から一発逆転、バラ色の人生が待ち受けている」と信じて疑わないからです。
が、マネーの専門家はそんな幻想を真っ向から否定します。瀧さんの話をまとめると、

外れ⇒お金と時間のムダ⇒ろくでもない
当たり⇒親族トラブル、かえって貧困化、やる気の喪失⇒ろくでもない

 当たっても当たらなくてもろくでもない末路になるなら、「そもそも宝くじは買わないという選択が正しい」という結論にならざるを得ません。
瀧さんが言う“当選が招く不幸”は決して大げさではなく、実際に2005年には、サマージャンボ宝くじの1等2億円に当選した岩手県の女性が、交際相手の男性に殺害される事件が起きています(判決は懲役15年)。

■「宝くじ」を買う度胸があるなら、「ルンバ」を作れ

 にもかかわらず、日本での宝くじ人気は依然高く、過去1年で1回以上、宝くじの購入経験がある人は推計で約5600万人もいるそうです。
年齢別では40〜50代の中高年が多いとのこと。

 自分で稼いだお金をどう使おうと個人の自由ですが、不思議なのは、1000万分の1の確率を信じて宝くじ売り場に並ぶ“勇猛果敢”な日本の中高年が、会社の中ではとても挑戦意欲の低い保守的な上司だったりすることです。
あなたの会社にも、新しいことへの挑戦を嫌がり、部下のアイデアを潰してばかりいる中高年上司はいませんか。


 日本の産業界では、2000年代以降、ITや家電分野で日本企業が世界に先駆けて新しいものを作れなくなりました。
その背景には、バブル崩壊後、急速に進んだ「過剰なリスク回避主義」があると言われています。

 皆さんは、日本の家電メーカーがロボット掃除機をなかなか開発せず(作れる技術はあったのに)、米アイロボット「ルンバ」の後塵を拝した理由をご存知ですか。

 「ロボット掃除機が仏壇のろうそくを倒して火災になるリスクを重視したため」(大手家電メーカー幹部)だそうです。

 先祖に祈りを捧げようと仏壇に火を灯しながら、すぐに外出を思い立ち、出かける前になぜかろうそくを消さず、一方で「ルンバ」のスイッチを入れる――。
そんな人が日本に一人もいない、とは言いません。
でも、いくらなんでも心配しすぎ(リスクの過大評価)と思うのは私だけではないはずです。

 人生もビジネスも「リスクを取ってリターンを取りにいく作業」の繰り返し。
その際、何より大事なのは、目の前のリスクとリターンを正確に見極めることです。
リスクもリターンも過大評価していては、人生も仕事もろくなことにはなりません。

 リターンを過大評価⇒1000万分の1 の幸運を信じて宝くじを生涯買い続ける
 リスクを過大評価⇒仏壇が燃えるかもしれないのでロボット掃除機を開発せず新市場をみすみす海外企業に明け渡す

 とりあえず、「めったに起こらない幸運」を待ちわびるのも、「めったに起こらない不運」を恐れるのも、今日からやめてみる。
それだけで、落語『芝浜』の主人公・勝のように、人生やビジネスの可能性がぐっと広がる気がしますが、いかがでしょうか。
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posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月21日

地球滅亡!? 危険すぎる「科学実験」の最前線

地球滅亡!? 危険すぎる
    「科学実験」の最前線
2017年07月20日 07時35分 日刊大衆

 SFには天才科学者が発明した兵器や技術で世界が破滅する話が、よくある。
こうした科学の暴走は想像だけの世界ではない。
あと少しで人類が滅亡したかもしれない、無謀で狂気に満ちた実験は何度も繰り返され、実際に、あと少しで大事故が起きたものも少なくないのだ。
知らないところで、私たちの命は危機にさらされているのである

【01】夜空が真昼のように! 宇宙で超核爆発

 米ソ冷戦が最も深刻だった1950〜60年代、今では考えられないような核実験が行われていた。
中でも常軌を逸しているのが、1962年7月9日、ハワイから1.45メガトンのW49核爆弾を高度400キロまで打ち上げて爆発させた、スターフィッシュ・プライム実験である。

 当時、地球の周りをヴァン・アレン帯という磁気の帯が覆っていることが発見されたばかりだったが、この実験では、ヴァン・アレン帯を破壊もしくは変化させることで、放射性物質をモスクワに落下させたり、爆発の衝撃を伝えることが可能かどうかを調査したといわれている。
また、自国の上空(!)で核爆弾を爆発させることで人工的なヴァン・アレン帯を作り出し、大陸間弾道ミサイルの電子回路を放射線で破壊して不発にすることも検証された。

 しかし、この爆発は思わぬ結果を引き起こした。
爆発と同時にハワイ上空がオーロラで覆いつくされ、地球の反対側を回っていたイギリスの人工衛星のシステムが停止してしまったのだ。
地上でも街中の約300個の街灯が壊れたという。

 このとき初めて、核爆発によって大規模な電磁パルスが発生することが判明した。
電子機器を破壊する電磁パルス爆弾である。
もし今、同じ実験をしたらコンピュータネットワークは破壊され、人工衛星は落下し、空前の大災害が引き起こされるだろう。
これは、ある意味で核戦争よりも怖い。

【02】気象兵器で天変地異発生!?

 気象をコントロールしたり、人工的に地震や津波を引き起こす兵器の存在は、昔から噂されていた。
3.11東日本大震災を引き起こしたのは、地震兵器によるものと主張する人たちもいる。
では、現在の科学技術で人工的に気象や自然災害を起こすことは本当に可能なのか?

 実は核地雷という兵器がある。
地下核実験で地下800メートルに埋設した20キロトン(長崎型原爆に相当)を爆発させると、直径600メートル程度のクレーターが形成されたことから、核地雷(巨大なクレーターを作り、戦車部隊の足を止める)の兵器化が行われた。
相応の地震波も発生するので、核爆発の規模を拡大すれば、地震兵器になるかもしれない。

 米軍が1971〜72年に行ったグロメット作戦では、三十数回の地下核実験が行われた。
そのうち最大規模のカニキン実験では、LIM49スパートン核ミサイルの4.8メガトン弾頭が使用された。
地下1860メートル(6000フィート)で爆発した核弾頭により、マグニチュード7.0相当の地震波が発生したとされる(米軍の公式発表は否定)。

 2012年、米軍が1944年にニュージランド沖で核爆発により津波を起こす実験を行ったという公文書が、ニュージーランド公文書館で見つかった。
核兵器を使った地震兵器は、どうやら実在しそうである。
アラスカのオーロラ観測施設HAARPは、陰謀論者の間では電磁波を使った気象兵器といわれているが……?

【03】人工ブラックホールで地球が消滅

 CERN(欧州原子核研究機構)の大型ハドロン衝突型加速器(LHC)は、空間に高エネルギーを与えると、そこで、どのような素粒子が生成されるのかを測定する。
重力の正体とされるヒッグス粒子の発見で、名前を聞いた人も多いだろう。

 LHCは物理学の謎を解く強力な装置である一方、ブラックホールの研究で知られるS・ホーキング博士は、LHCによって宇宙の崩壊が始まると警告している。
何もないように見える空間には、実は素粒子がびっしり詰まっているのだが、LHCは、その空間から素粒子を叩き出す。
その分だけ空間に隙間が空いてしまい、実験を続けると、やがて隙間が致命的に広がり、そこから宇宙が崩壊するというのだ。

 他にも問題がある。
LHCはブラックホールを作ってしまうのだ。
素粒子レベルの極微サイズだが、理論上、LHCはブラックホールを生み出すことができる。
非常に小さいため、生まれたブラックホールは瞬時に蒸発するといわれているが、それはあくまで理論。
理論を検証するためにLHCを稼働させているわけで、もし理論が間違っていたら?
 蒸発せずに周囲の物体を取り込み、成長するとしたら?

 ロシアの科学者が、ブラックホールが成長する可能性を証明する論文を発表、話題になった。はたして、地球はブラックホールに飲み込まれてしまうのか?
 LHCは今も稼働中だ。

【04】世界の植物を全滅させる細菌

 遺伝子操作された細菌によって、地球上の全植物が枯れてしまう!
 文字通りの世界の危機が1990年代に起きていた。
この研究はもともと、植物からエタノールを作るものだった。
90年代、エコロジーブームから植物を効率よくエタノール発酵させる発酵菌の研究が、世界中で進んでいた。
そうした中、80年代に発見されていたクレブシエラ・プランティコラという細菌に、あるバイオ企業が目をつけたのだ。

 遺伝子操作されたGMO(遺伝子組み換え)作物が今も問題視されているが、ただでさえ正体が分からないGMO作物が農地以外に広がったら大変だ。
他の植物と交配して、生態系を壊すかもしれない。
だから、収穫後に廃棄する枝葉に種の取りこぼしがあってはならない。
燃やしてしまうのが一番良い。
しかし、GMO作物が作られている農地の広さを考えれば、現実的ではないのだ。

 そこで遺伝子操作したクレブシエラ・プランティコラを使って、廃棄する植物をエタノールに変えてしまえば、一石二鳥だと考えた。
安全にゴミが処理でき、燃料も作り出せるのだ。

 市場に出る直前、オレゴン州立大学のエレイン・イングラハム教授が大変なことに気がついた。
エタノール化処理施設外では繁殖しないはずのクレブシエラ・プランティコラが、外でも爆発的に増えることが分かったのだ。
クレブシエラ・プランティコラは世界中の植物をエタノールに変え、全滅させてしまう。
食料は途絶、酸素不足で人類は絶滅しただろう。

【05】HIVの真相は獣人兵士計画だった!

 エイズ=HIVはアフリカ・ギニアの奥地に住むサル類が保菌しており、それが人間にうつったことで始まったとされる。
サルたちはHIVと非常によく似たSIVというウイルスを保菌していたからだ。
しかし、SIVがHIVに変化したきっかけは何だったのか、どうして人間に感染したのか、今も謎のままだ。

 SIVがHIVに変化したのは1920年代と考えられている。
このとき、ギニアではロシア人科学者イリヤ・イワノビッチ・イワノフが、ある実験を進めていた。
プロジェクト・リンク、いまだ発見されない、類人猿と人間とをつなぐ中間種を人工的に作ろうというのである。

 もし、それが実現すれば、サルと人間のハイブリット種ができることになる。
人間の知性とサルの運動能力を持つ生物がいれば、それは無敵の兵士になるだろう。

 こうして獣人兵士開発の資金援助を政府から受けたイワノフは、ギニアへ渡った。
1920年代に遺伝子操作技術はない。
サルの遺伝子と人間の遺伝子を遠心分離機と顕微鏡で混ぜ合わせる技術はなかったのだ。

 では、イワノフは何をしたのか?
 第一段階として、人間の精子をメスのチンパンジーに注入した。
第二段階としてチンパンジーの精子を人間の女へ注入したという。
このおぞましい実験は失敗に終わった。
だが、その結果、SIVがHIVに変化したのではないか? と考えられないだろうか。

 世界はいつまでも続き、繁栄していくというのは幻想だ。
常に崖っぷちに立っていると考えたほうがいいだろう。
科学の暴走や取り返しのつかない政治判断のミスによって、いつ破滅してもおかしくないのだ。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする