「撤回で済まされぬ妄言」 ヒトラー発言の麻生太郎氏に社民党・又市征治幹事長が議員辞職要求

「撤回で済まされぬ妄言」

ヒトラー発言の麻生太郎氏に

社民党・又市征治幹事長が

　　　　　　議員辞職要求

2017.8.30 産経新聞

　社民党の又市征治幹事長は３０日、談話を発表し、「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」と発言し、後に撤回した麻生太郎副総理兼財務相に対し、議員辞職を求めた。

「ナチス・ドイツの独裁者をひきあいに政治家の心構えを説くのは言語道断であり、断じて許されない。

撤回では済まされない妄言だ」と批判している。

　全文は以下の通り。 　　　　　　

◇ 　麻生副総理兼財務相の妄言を

　　　　　　断固糾弾する（談話） 　　

社会民主党幹事長　又市征治 　

１．麻生太郎副総理兼財務相は昨日、自民党麻生派の研修会で講演し、

「動機は問わない。結果が大事だ。

何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」、「確たる結果を残して初めて、名政治家だったと。

人が良いだけでできる仕事ではないと、皆さんもよく分かっている」などと述べた。

ナチス・ドイツの独裁者をひきあいに政治家の心構えを説くのは言語道断であり、断じて許されない。

麻生氏は本日、「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを出したが、撤回ではすまされない妄言である。 　

２．麻生氏は、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺について、「動機は正しい」というが、アーリア人優位の人種差別主義およびユダヤ人排斥・絶滅政策は正しかったが、その手法が駄目だったとでもいうのか。

ドイツやフランス、イスラエルでは、ホロコーストを否定し、ナチスを支持するような一切の発言や表現は法的に規制されている。

麻生氏のドイツの「負の歴史」に関する無理解にあきれるばかりである。

国際的にも問題を生じさせかねない。 　

３．また、麻生氏は、「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる。

人がいいだけでやれるような職業じゃない」とも語ったが、ユダヤ人大虐殺や第２次世界大戦を「確たる結果」とし、ヒトラーを「名政治家」だったとするのは全く理解できない。

人種差別や大虐殺、戦争は、政治に携わる者として断じてあってはならないことと深く胸に刻む必要がある。 　

４．麻生氏は２０１３年にも、憲法改正について、ナチス・ドイツを引き合いに出し、「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。

誰も気がつかない間に変わった。

あの手口を学んだらどうか」などと発言している。

麻生氏の度重なる暴言・妄言の背景には、国民の声を無視し暴走を続けるアベ政治そのものの体質がある。

社民党は、暴言・妄言を繰り返す麻生氏を断固糾弾するとともに、麻生氏の閣僚および議員の職を辞するよう強く求める。

１０回目迎えた学力テスト 効果を検証すべき段階だ

１０回目迎えた学力テスト　

効果を検証すべき段階だ

毎日新聞2017年8月29日「社説」

　全国の小学６年生と中学３年生が対象の、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果が公表された。

　教科は国語と算数・数学で、文部科学省が今春実施し、今回で１０回目の調査になる。

　テストは、主に知識を見る問題と、応用力を問う問題が出題される。

　今回も平均正答率の上位県などに大きな変動はなかった。

毎年指摘されているが、応用問題が苦手という傾向も同じだ。

　文科省は、昨年度に実施した学力テストで過去と同一の問題を出題し、その解答結果も分析した。

すると、ほとんどの問題の正答率は変化していないことが分かった。

　子供たちの学力にプラス面の変化が乏しく、応用問題が苦手のままという状況を見ると、結果が指導法にどう反映されているのか疑問だ。

　その一方で、自治体などの順位や序列化を意識した動きは絶えない。

　昨年は、現場教員の一人から文科相に告発がなされた。

教育委員会からの内々の指示で、学テ対策として過去に出た問題を授業中に子供たちに解かせているといった内容だ。

　全員参加の悉皆（しっかい）調査にこだわり続けていることが、こうした動きを生み出す主要因になっている。

　学力テストの目的は、児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析して教師の指導や授業の改善を図ることにある。

序列化ではない。

　目的の達成には、悉皆調査は必要ない。

都道府県レベルの傾向であれば、抽出調査で十分対応できる。

　文科省は、今回から平均正答率を整数値で示すようにした。

過度な競争をあおらぬ配慮という。

だがその一方で、新たに２０政令市の平均正答率も公表するようになった。

　全員参加の調査には、１回あたり５０億円前後かかり、これまでに５００億円以上を費やしている。

　文部科学行政には、十分な教員配置など、財源確保の必要性が大きい。

費用対効果の観点からも、これまでの方法で調査を続けることには疑問がある。

　すでに子供たちの課題や学力の状況は十分判明している。

　学力テストは抽出調査にし、これまでに分かった課題の改善策の充実や多忙な教員への支援に力を注ぐべきであろう。