2017年09月08日

なぜいま、反「薩長史観」本がブームなのか 150年目に「明治維新」の見直しが始まった

なぜいま、
反「薩長史観」本がブームなのか
150年目に
「明治維新」の見直しが始まった
2017.9.8 東洋経済オンライン
武田 鏡村「薩長史観の正体」著者

 最近よく聞かれるようになった「薩長史観」という言葉がある。
明治維新を成し遂げた薩摩・長州(薩長)の側からの歴史解釈ということである。
要は「勝者が歴史をつくる」ということであり、
「薩長=官軍=開明派」「旧幕府=賊軍=守旧派」という単純な図式で色分けされた歴史観だといわれる。
明治以来、政府の歴史教育はこの薩長史観に基づいて行われ、国民の「通史」を形作ってきた。  

ところが、ここにきて、この薩長史観に異議を申し立て、旧幕府側にこそ正義があったとする書籍が相次いで刊行されている。
原田伊織著『明治維新という過ち』を皮切りに、『三流の維新 一流の江戸』『明治維新という幻想』『明治維新という名の洗脳』『大西郷という虚像』『もう一つの幕末史』『明治維新の正体』といった書籍がさまざまな著者により刊行され、ベストセラーになっているものも多い。
雑誌でも『SAPIO』(小学館)9月号が「明治維新 150年の過ち」という大特集を組んでいる。  

来年の「明治維新150年」を前に、反「薩長史観」本がブームになっているわけだが、そもそもこの「薩長史観」とは何なのか。
なぜここに来てブームになっているのか。
このたび『薩長史観の正体』を刊行した武田鏡村氏に解説していただいた。

「薩長史観」により
偽装された幕末維新史  
薩長史観――明治維新から太平洋戦争の敗戦まで日本人の心を支配し続けてきた歴史観のことである。
それは、薩摩と長州が中心となって成しとげた明治維新は、頑迷な徳川幕府を打ち破って文明開化をもたらし、富国強兵によって世界に伍する国家を創り上げた、とするものである。

 だが、薩長史観は明治新政府がその成立を正当化するために創り上げた、偽装された歴史観であることは、意外に知られていない。

 それは、薩摩や長州が幕末から明治維新にかけて行った策謀・謀反・暴虐・殺戮・強奪・強姦など、ありとあらゆる犯罪行為を隠蔽するために創られた欺瞞に満ちた歴史観である。
 そこには、天皇が住む御所を襲撃したという事実や、あるいは天皇を毒殺したのではないか、といった疑問がいっさい封印されている。
 それにもかかわらず、明治新政府は、かつて自分たちが蔑(ないがし)ろにした天皇を絶対化し国民に忠誠を誓わせることで、血にまみれた犯罪の数々から目をそらさせ続けたのである。

 しかも薩長史観では、日本は現人神(あらひとがみ)である天皇が治める神の国であり、天皇への絶対的な忠誠を示す愛国心こそが日本人の誇りであり、死をもって天皇に仕えることが日本人であるとする。
これを徹底させたのが「教育勅語」であった。

靖国神社には
「賊軍」兵士は祀られない
 さらに薩長史観は、起こす必要のなかった国内戦争である戊辰戦争を、薩長などの「官軍」が行った正義の戦争と見なし、反抗した者を「賊軍」として排除し続けた。
 偏狭な愛国心と排外主義は表裏するものであるが、それを象徴するのが薩長によって創り上げられた「靖国神社」である。
 靖国神社には「官軍」の戦死者は祀られたが、「賊軍」は排除されて、今日に至っている。  

薩長は靖国神社を、愛国者を祀る「死の祭壇」とすることで、官軍の戦死者だけではなく、近隣諸国への侵略によって戦死した兵士たちを誇らしく祀り、国民皆兵による軍国主義の拡張を正当化したのである。
それは太平洋戦争の敗戦まで続く。

 ちなみに昭和天皇は、A級戦犯として処刑された東条英機らが靖国神社に合祀されたことを不興に感じられて参拝を取りやめられたが、薩長史観の信奉者たちは天皇の意向を無視して、相変わらず参拝を続けている。
 これは、明治維新のとき、尊皇といいながら孝明天皇の意向を無視して武力討幕に走った薩長の軌道と重なるものがある。

 では、明治維新から現代に至るまで「薩長史観」によって欺かれている歴史とはどのようなものだったのか。
薩長にとって都合が悪く、あまり表立って語られることのなかった歴史の真実とはどのようなものなのか。

 以下に象徴的なものを挙げる。  
●吉田松陰は松下村塾でテロリストを養成して、近隣諸国への侵略主義を唱えていた。  
●高杉晋作は放火犯で、テロの実行を煽(あお)っていた。  
●木戸孝允は、御所の襲撃と天皇の拉致計画を立てていた。  
●初代内閣総理大臣の伊藤博文は殺人者で、放火犯であった。  

●西郷隆盛は僧侶を殺めた殺人者で、武装テロ集団を指揮していた。  
●西郷隆盛は平和的な政権移譲を否定して、武力討幕の謀略を実行した。  
●三条実美(さねとみ)は天皇の勅許を偽造して、攘夷と討幕運動を煽っていた。  

●薩摩と長州は何食わぬ顔で攘夷を放棄して、代わりに尊皇主義を旗印とした。  
●岩倉具視は女官を使って孝明天皇に砒素(ひそ)を飲ませて毒殺させたとうわさされていた。  
●大政奉還でなされた「慶応維新」は評価すべきものだったが、薩長による武力討幕の前に粉砕された。  

●「討幕の密勅」といわれる天皇の宣旨(せんじ)は完全に偽造されたものである。  
●坂本龍馬の暗殺は、薩摩の大久保利通らが指令を出していた可能性がある。  
●西郷隆盛は「薩摩御用盗(ごようとう)」を指揮して江戸市中を騒擾させ、軍用金を強奪させた。  

●鳥羽・伏見の戦いで掲げられた「錦の御旗」は偽造されたものであった。  
●戊辰戦争は薩長によって強引に引き起こされたものであった。  
●大村益次郎は上野にいた彰義隊を不意に砲撃し、「官軍」は戦死者の肉を食ったとうわさされた。  

●「官軍」は国際法を無視して捕虜や負傷者を惨殺した。  
●「官軍」は会津などで強奪と強姦の限りを繰り返していた。  
●帝国陸軍に君臨した山県有朋は、越後長岡戦争では裸同然で敗走していた。  
●明治維新がなければ日本は外国の植民地になっていたというのは完全なうそである。

 薩長史観は、こうした真相を隠蔽し続けて、現在に至っている。

なぜ「反薩長」本が
ブームになっているのか
 ここにきて、薩長史観に異を唱える反「薩長史観」本ともいうべきものが続々と出されている。
これは、明治維新から150年という時間が経過し、ようやくタブーなく歴史の真実を語れるようになったためかもしれない。
ようやく国民が、明治政府の「洗脳」から解放されてきたといえるのだろう。
 そもそも、上に挙げたような「真相」の数々は、特に異説でもなんでなく、歴史の事実を追えば容易にわかることなのである。

 それが、明治以来の歴史教育により、知らず知らずのうちに「薩長=官軍=開明派」「旧幕府=賊軍=守旧派」という“刷り込み”が国民になされてきた。
いわゆる「司馬史観」でさえもその呪縛にとらわれており、薩長史観の影響は現代に及ぶと指摘する声もある。

 ところが、最近続々と出される反「薩長史観」本により、ようやく反対側(旧幕府)からの歴史観に初めてふれることになり、多くの人々が新鮮な驚きとともに共鳴しているのではないだろうか。
それまで「明治維新」に対してモヤモヤ感じていた疑問が、すっきり解消したという人も多いようである。
 また、イギリスのスコットランド独立投票に見られるような、世界的なローカリゼーションの流れも関係あるかもしれない。

 今まで「賊軍」側とされてきた東北や新潟の人々が、官製の歴史観とは違った、自分たちの郷土の側に立った歴史の見方を知り、溜飲を下げたのではないだろうか。
そして、自分たちの郷土に、それまで以上に誇りを持つようになってきているように思える。
実際、会津や仙台などで、こうした反「薩長史観」本の売れ行きがいいと聞く。

 本来、歴史の見方は多様であるはずである。
戦争の勝者=権力者の側からの歴史観だけが正しいわけではない。
地域ごとの歴史の見方があって然(しか)るべきではないだろうか。
 いまはやりの地方創生も、こうした地元の歴史に対するリスペクトといったソフトパワーを抜きにしては語れないと思う。

 今後、地域ごとの歴史の見直しの動きは、ますます加速していくのではないだろうか。

「薩長史観」の呪縛から解き放つ
 そしてもう1つ、近年の歴史修正主義的な動きも背景にあるのではと思う。
 明治維新から太平洋戦争の敗戦まで日本人の意識と思想を形成していたのは、薩摩と長州を中心としてつくられた絶対的な天皇主義、軍国主義、愛国心であった。
それが、身の丈を超えた侵略主義、帝国主義へとつながっていく。
そして、そのバックボーンとなったのが「薩長史観」なのである。
 それはやがて日本を壊滅的な敗北に導いた。その反省から日本は徹底した民主主義と平和主義に徹するようになったのである。

 だが近年になって、教育勅語の見直し論に見られるように歴史修正主義が台頭し、またぞろ薩長が唱えていた国家観が息を吹き返しているようである。

いずれ稿を改めて書きたいが、歴史修正主義的な傾向の強い安倍晋三首相は「長州」出身であり、その言動には「薩長史観」が深く反映されている。
 そんな風潮に対して、そもそも薩長が行った明治維新とはいったい何であったのか、という根源的な疑問が提示されるようになってきた面があるのではないか。
そこを解明しないかぎり、日本の近現代史を正確に認識することはできない、という考えが「反薩長」本ブームの背景にあるように思えてならないのだ。

 今、明治維新の歴史の事実と向き合うことは、薩長史観の呪縛を解き放つことにつながり、自由で活気ある平和な民主国家を追求する一歩となるのである。
 そんな思いから今回、『薩長史観の正体』を刊行した。
来年、「明治150年」を迎えるのを機に、新たな歴史の見方を知っていただきたいと思う。
posted by 小だぬき at 14:47| 神奈川 ☀| Comment(2) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北朝鮮のミサイル攻撃、日本は迎撃不可能…すでに2百基のミサイルが日本を射程に配備

孫崎享「世界と日本の正体」
北朝鮮のミサイル攻撃、
日本は迎撃不可能…
すでに2百基のミサイルが
日本を射程に配備
2017.09.04 Business Journal

  文=孫崎享
/評論家、元外務省国際情報局長

 北朝鮮は3日、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に完全に成功した」との声明を発表した。
北朝鮮による今回の核実験や相次ぐミサイル発射に対し、日本国内はヒステリックな反応をみせているが、国家の安全保障問題は冷静に考えていく必要がある。
本稿では、国内では多く語られない10のポイントを列挙する。

(1)現在北朝鮮が発射しているミサイルは、米国を射程に入れようとするもので、日本向けではない。
米国向けミサイルの性能アップで危機が増したはずの米国国内で、どれだけ騒いでいるか。
日本と比較すれば、騒ぎはないに等しい。
日本向けでないミサイルの性能が向上し、実験されたことで、なぜ日本は騒ぐのか。
日本上空を飛んだといっても、高度100kmを優に超えている。
日本を射程に収めているノドンは何年も前から、200〜300基が配備されている。
従って、日本にとっての新たな脅威ではない。

(2)日本向けノドンは先制攻撃で排除できない。
日本を射程に収めているノドンは、移動式であったり、山の中に配備されたりで、先制攻撃でこれらを排除できない。
数発排除に成功したところで、すべてを同時に排除することはできない。
これを排除する軍事行動は、膨大な先制攻撃を受ける。

(3)ミサイル防衛はありえない。
ミサイルを迎撃するには、発射の捕獲、その後の飛行の捕獲を行い、軌道計算をするのが必須である。
まず、200〜300基あるノドンの監視体制をつくることはできない。
ミサイル確認は多くの場合、光学監視システムを利用している。
夜中に発射されれば機能しない。
発射後、途中でミサイルを察知することもできない。
かつ、相手国が政治・経済・社会の重要拠点を攻撃する時には、どこに落下させる予定であるかがわからないから、ミサイルの軌道計算ができない。
軌道計算ができなければ落とせない。
 地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の速度はマッハ5(秒速1800m)、ミサイル落下時は同2000〜3000m。
遅いPAC3でより速いミサイルをどうして打ち落とせるのか。
PAC3の射程は15km。
上に向かって撃つのであるから、守っている地域はせいぜい半径2〜3km。
ありえないが、かりに命中した時、北朝鮮のミサイルとPAC3の残骸はどうなるのか。
バラバラになって落ちてくれば、被害はミサイル単体の落下より大きい。

(4)アラート・システムは機能しない。
ノドンの発射を把握できないのであるから、日本向けの警報システムは実質ない。
前述のとおり、監視は多くの場合、光学監視システムを利用している。
夜中に発射されれば機能しない。

(5)北朝鮮のミサイル開発、核兵器開発を阻止することは、国連決議、経済制裁などではできない。
今まで数多くの制裁措置が取られてきたが、開発はどんどん進んでいる。
 今日、日本ができる制裁措置で、北朝鮮が「困った。これを受けるなら開発を止めよう」と思うものは何もない。
米国も同じだ。

(6)過去、米国は核兵器・ミサイル開発を止めるために、なぜ先制攻撃を行わなかったのか。先制攻撃があれば、北朝鮮は当然、報復攻撃を韓国に行う。
その被害があまりに大きい。
だからできなかった。
その状況は今日も変わらない。
この点は、バノン主席戦略官が離任直前に発言している。

(7)北朝鮮の核兵器・ミサイル開発を阻止するためには、なぜ北朝鮮が開発をするかを考える必要がある。
北朝鮮は、米国等が北朝鮮の体制、指導者を軍事行動で破壊しようとするのを抑止するために開発をしているとみるのが自然である。
 だとすれば、開発を阻止できる道は、西側諸国が北朝鮮の体制、指導者を軍事行動で破壊しないことを確約することである。
しかし、米国はその約束をしないだけではなく、逆に体制を崩壊させる、指導者を抹殺することを目的のひとつとして、米韓軍事演習をしている。
これが続く限り、開発は続く。

(8)「体制崩壊の軍事行動をしない」ということは、何も新しいことを要求することではない。
国連憲章第2条は、次のように定めている。
「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」

(9)米国にとり緊張を高めることが、国内的、国際的に有利である。
たとえば日本は膨大な軍事予算を持つが、武器の多くは米国からの購入となる。
集団的自衛権で自衛隊を海外展開させることは、日本国内の米軍基地利用にもプラスである。
また、韓国は経済的に中国に接近する可能性が高いが、これをやめさせることもできる。
さらに米国国内事情としては、トランプ政権は支持率低下の中にあり、有事の際には大統領の下に結集すべきだとの論が成立する。
ちなみに日本の安倍政権にとっては、内閣不支持率が高まるなか、安倍批判を減少できる。

(10)北朝鮮の金正恩・労働党委員長としては、自国に軍事行動されないのであれば、安心してミサイル実験を繰り返し、「米国からの圧力があるにもかかわらず断行する、我が政権は強い」と国威高揚上プラスとなる。

 以上のポイントを踏まえて、北朝鮮問題を分析していく必要がある。

ニュースサイトで読む:
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posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 🌁| Comment(2) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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