総選挙へ市民連合がノロシ 「野党共闘」要求は全国に拡大

総選挙へ市民連合がノロシ

「野党共闘」要求は全国に拡大

2017年9月22日 日刊ゲンダイ

　カギを握るのは市民の力だ――。

昨年の参院選や新潟県知事選で野党共闘に尽力してきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が２１日、来る総選挙での野党協力を求める緊急アピールを発表。

参院議員会館内で会見した。

　アピールでは、北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨としての解散を＜ナチスの手口を想起させるもの＞と批判。

＜小異にこだわり分断されてはなりません＞として野党候補一本化を訴えた。

　メンバーで九条の会事務局員の高田健氏は会見で「野党協力は政党間だけの問題ではない。４野党と市民の共闘です」と語ったが、その通りだ。

昨年の参院選では、全１人区で野党統一候補を実現し、１１選挙区で勝利した。

新潟県知事選では野党票を集約した米山知事が当選。

ともに、市民連合の後押しがあってこその成果だ。

　前原代表は、野党協力について「地域事情を考慮する」と繰り返している。

会見で山口二郎法政大教授は「地方レベルでも市民連合の結成の動きはあちこちで進んでいる」と言った。

高田氏によると現在、４７都道府県で市民連合が活動。

今や、安倍退陣を求め、野党共闘を願う市民運動は、全国レベルで着実に根付きつつあるのだ。 　

個々の選挙区で野党共闘を望む市民の声が大きくなれば、野党４党はその選挙区の「地域事情」を考慮せざるを得ないだろう。

市民の力こそが野党共闘を牽引できる。

選挙の争点は国家を破壊する安倍政権の独裁を許すか否か

選挙の争点は

国家を破壊する

安倍政権の独裁を

　　　　　許すか否か

2017年9月22日 日刊ゲンダイ

孫崎享　外交評論家

「１０月総選挙」に向けて政界が一気に騒がしくなってきた。

「大義なし」「党利党略」との批判が上がる中、この選挙で何が問われているのかはハッキリしている。

安倍政権による「国家の破壊」を許していいのか、否か――である。

　大手紙が大きく報じなかったため、気づいた国民は少なかったが、８月に福田康夫元総理が共同通信のインタビューでこう話していた。

〈各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。

恥ずかしく、国家の破滅に近づいている〉

〈政治家が人事をやってはいけない。

安倍内閣最大の失敗だ〉

　森友疑獄や加計問題の経緯を踏まえ、内閣人事局を通じて独裁政治に走る安倍政権を批判し、国家の危機であると警鐘を鳴らしたのである。

　安保法制、原発再稼働、ＴＰＰ、北朝鮮問題……。

今の官僚機構はもはや、政府としてあるべき姿が論じられない状況になっている。

ある米国務省の職員は、日本の外務省職員と接触した際に「あなたはいいですね。日本であなたのように、あるべき姿で議論すれば、地の果ての大使館に飛ばされてますよ」と言われて驚いたという。

それほど、今の日本の政府機関は異常な状態にあり、国家の破壊に確実に近づいていると言っていい。

　かつて日本が輝いていた時代があった。

高度経済成長期のころである。

「日本の驚異」の源泉がどこにあるのか――。

１９６３年の英エコノミスト誌は「教育」を指摘し、６５年には「『国防は御免こうむる』というのが、日本を真似ようとする国のひとつのスローガンになるかもしれない」と指摘していた。今と真逆である。

　ＯＥＣＤが公表した、加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合によると、３４カ国中、日本は最低の３・２％。

今や教育を最も軽視する国になった。

当然ながら大学の世界ランキングはどんどん落ちている。

英国の教育専門誌ＴＨＥでは、アジアの中で東大は４６位（前年３９位）で、シンガポール国立大（２２位）、中国の北京大（２７位）、清華大（３０位）よりも低い。

あらためて繰り返すが、安倍政権が続けば「国が破壊」される。

国民は現状を直視し、安倍首相の「嘘と詭弁」にごまかされないようにするべきだ。