山本太郎が街頭で叫ぶ！
「この政治状況でも闘う方法はある!!」
改憲翼賛体制にどう抗うのか？
2017.10.14 LITERA編集部
今回の総選挙の結果によっては、改憲勢力が改憲に向けた動きをさらに本格化させてゆく可能性も高い。
目の前の選挙はもちろん、その先の憲法をめぐる戦いに向けて、インタビュー前編で「今から、何人仲間を増やせるか」「正解は見つかっていない」と語った山本太郎参院議員。
そこに向けた活動のひとつが、夏につくったという「今さらきけない憲法ってなに」という小冊や連日おこなっている“街頭記者会見”だろう。
その日も街頭で街ゆく市民の質問を受けながら、2時間ノンストップでしゃべり続けていたが、話題の中心は憲法と経済政策だった。
山本太郎がいま、市民に向けて語りたいこととは何か。
街頭でどんなことを語っているのか、
最近の演説、街頭記者会見も含めてその内容をダイジェストで紹介したい。
●権力側が「憲法を変えろ」「憲法を変えたい」って言い出すって、図々しいにもほどがある 〈憲法改正、これ、自民党の党是だそうです。
安倍さんが超改憲やりたいんです。
自民党は「憲法をこう変える」という内容の改憲草案を出していますが、その中身は人々の権利制限の塊。
そして、東京都知事である小池百合子さんが党首を務める希望の党。
その党の方針も、憲法改正で知る権利を入れたいと。
都政では築地・豊洲の意思決定さえもブラックボックスですから、知る権利って何ですか？の世界です。
で、山本太郎の方針はどうか？
憲法を一字一句変えるべきではない、とは思っていません。
ただ、議論にかなり時間が必要だと思います。
「オリンピックまでに憲法改正を」など言ってる輩がいますが、これはただの火事場泥棒です。詐欺の一種と思ってもらって問題ないです。
この国に生きる人々の多くが憲法とは何か、どうするべきか、を街中でも議論する様な状況にならなければ憲法は変えられません。
だから時間をかける必要がある訳です。
国民の側が、「憲法を変えてくれ！」とお願いしている訳ではありませんから。
人々は、年金や経済、労働環境、税制について、何とかしてくれ！の声は多いですが、憲法についてすぐに変えろ！と言うスタンスの人々はほんの一握り。
憲法を一番変えたがっているのが、政治家です。
本来憲法で縛られるべき存在の権力者が、憲法を変えろと言ってる時点で、怪しいと感じなければなりません。
日本の憲法は硬性憲法、しょっちゅう変えていいもんじゃない。
でも、国のあり方を180度変える場合なら、話はべつです。
極端な例で言うと、自衛隊を軍隊にする、天皇制を廃止する、くらいに国のあり方が大きく変わる場合は改正が必要な話になります。
憲法ってなんですか？というと、皆さんご存知の様に、憲法98条でこの国の最高法規であることが書かれています。
この最高法規、憲法の考え方に合わない法律や命令は無効だよ、って内容です。
では、憲法は誰を縛るんですか？ については、憲法99条に書いてあります。
憲法を尊重し擁護する義務を負う者は、「天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員」、とある。
国民の中から憲法を変えるべきだ！っていう声が多数にもなっていないにもかかわらず、憲法を尊重擁護する義務を負った権力側が「憲法を変えろ」「憲法を変えたい」って言い出すって、図々しいにも程がある。
おまけに憲法改正の国民投票では、最低投票率が決められていないので、投票率がビックリするほど低くても憲法が変えられてしまう可能性が生まれる、無茶苦茶です。〉
憲法を変えるなら、
まず国民ひとりひとりが憲法について意見を言えるくらいの状況にしないと
〈もう一度言いますが、私自身は、憲法を一字一句変えてはならない、とは思いません。
時代が大きく変わりフィットしないものがあるのであれば、議論するべきでしょう。
ただし、しっかりとした議論の中身を国民の側が隅々まで理解できなければなりません。
それだけじゃない、国民ひとりひとりがこの憲法についてどうしていくべきなのかって意見を言えるくらいの状況にしなきゃいけない。
ということは、今年中、来年中、この5年、無理ですよ。
10年、20年、かかるって話なんですよ。
皆さんにお聞きしたいんです。憲法はもちろんのこと、政治について、この国のあり方について、学校でどれくらい教えてもらいました？
公民や現代社会の授業などで、少し教わった程度じゃないですか？
例えばですけど、いま多くの人が長時間労働、低賃金で仕事に、会社に使い潰されるしんどい労働環境に置かれていて、過労死や過労自死が増えている事はもちろん、過労による労災の申請も桁違いに増えていますが、恐らくそれは氷山の一角です。
申請にまで行き着かず、今もこの瞬間も、心や身体を壊され続ける人々、一体どれくらいいるんでしょうか。
私が総理大臣なら学校の教育で、あなたが社会に出るとき、社会に出て困ったときには、こういう法律に頼れる、加重労働から身を守る為のスキルを学校教育に取り入れます。
労働法であるとか数々の救済措置、もし不条理なことがあったときにはこういうものに頼れるんだ、っていう教育がされるべきなんです。
これがなされずに、いきなり社会に出て働けっていうのは、泳いだことのない者をいきなり海に突き落とし、溺れながら泳ぎを覚えろと言ってるに等しい。
身体で覚えろ？ 身体でわかる頃には心まで壊されてんだよ、って話です。
結果、サービス残業当たり前になってるじゃないですか。
会社の中で、パワハラ、セクハラ、当たり前じゃないですか。
それで、どれくらいの人たちが壊れていっていますか。
基本的な法律やこの国のあり方ってものさえもほとんど誰からも何も教えてもらってない。
これって憲法についても同じことが言えませんか？
この中で、私は憲法について、詳しく語れる、という方、どれくらい、いらっしゃいますか？ ありがとうございます、お一人手があがりました。
憲法とは何か、みんな、いまいちよくわかっていないじゃないですか。
少なくとも、私はそうでした。
みなさんは違うかも知れませんが。
でも、私は正直そうでした。
大人になって、原発が爆発して、これはヤバいって思ったところから、憲法の大切さを少しずつ知っていった。
私みたいな、間抜けな人間は少ないのかも知れませんが、1人もコボレることなく、憲法改正の議論について来られる状態を担保しなければ国民投票などやってはいけない、権力側の鎖を緩める行為を政治が先走ってやるべきではない、もっと下準備が必要だと言いたいのです。〉
「生きてて苦しいのは、がんばってないから」そんなふうに感じさせる政治は、憲法違反だ
〈みなさん、生きてて苦しくないですか？
不安抱えてないですか？
みなさんにお聞きします。
「自分には生きている価値がある」と胸を張って言える方、どれくらい、いらっしゃいますか？ ありがとうございます。
ほとんど手があがりませんでした。
何も生み出していない者は生きる価値などない、と思い込まされていませんか？ 生産性が低い者は生きる価値などない、と思い込まされていませんか？
生活が苦しいのは、不安を抱えているのは、あなたが頑張らなかったから、と刷り込まれていませんか？
すべて大きな間違いです。
あなたは生まれて来ただけで価値がある、そう思える社会を作るのが政治の役目です。
あなたが抱える生活の苦しさは、そのほとんどは、人々の生活を少しでも向上させられる社会的基盤を政治が築いてこなかったことが原因です。
“2人に1人”に迫る勢いの非正規労働、失業前提の働き方です。
1年後の自分イメージできますか？
無理ですよ、1年後同じ仕事を続けていられるかもわからない。
そんな不安な気持ちを抱えるような働き方がスタンダードになってる時点で、もうすでに憲法すらも守れていない、ということです。
「あなたが苦しいのは、あなたががんばってないからじゃないか」とあなたに感じさせる、「自分の足で立て」っていうような考え方。
そういう政治は、すでに憲法違反です。
「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
私が1番好きな憲法の条文です。
憲法25条を見ていただきたいんです。
この通りの社会を実現していくことを考えなきゃならないのが、政治なんです。
では現在、日本はどうなっているか？厚生労働省の「国民生活基礎調査」を見ると、生活が苦しいと感じている人の割合、6割近いですよね。
この国の貧困はどれくらい？ 6人から7人に1人が貧困だと。
もちろん食料さえない、といった途上国などに見られる絶対的貧困とは違います。
相対的貧困はザックリ言うと、他の人と同じような普通の生活ができない状況。
たとえば、新しい年を迎えるにあたって下着を買い替えられない人たち、たとえば、給食が1日のなかで非常に重要な栄養源になっているので夏休みになったら痩せちゃう子どもたち。
外から見たら貧困かどうかはわからない。
でもたしかに“健康で文化的な最低限度の生活”はできていないという人たちが、6人か7人にひとりは存在している。
これ、憲法違反じゃないですか？
この状況を見て、憲法25条守られてると、みなさん感じますか。
国民のみなさんが守らなくてはいけないのは、法律。
権力者が守らなくてはいけないのは、憲法。
その憲法25条さえずっと反故にされていないですか？〉
〈多くの方々がギリギリの生活を送っている。
どうしてこんなことになる？
日本にはお金がないわけじゃないんです。
企業の利益は過去最高益です。
あのバブルの時より儲かっています。
企業の利益が莫大になったのは、コストを2つカットしたからです。
1つ、法人税減税が大きく寄与している。
あともうひとつは、あなたです、働く人びとです。
労働環境を不安定にして、働く人々の賃金を下げて、もっと長時間働けるようにしてしまえば、企業は儲けが増えます。
それを誰がやったか。
全て政治の場で実現しているんです。
なんですか、この裏切り。あり得ないでしょ。
この国の政治は、誰のためにあるんですか。
この国に生きる人々のため、すべての人々のためにある。
でも、今の政治は一部の奉仕者になっちゃってるんです、憲法15条違反です。
大企業や富裕層、自分たちのお仲間、お得意さま、応援してくれる人のためだけに、税金を安くしたり、補助金を出したり、そういうことを続けていった結果、日本の国富がどんどんけずられていく、その分、みなさんの税金はどんどん増えている。
あまりにもあり得なくないですか。
完全な背信行為。
この国に生きる一人ひとりに人生があるにもかかわらず、そこに光をあてようとしない。
これは、国家の私物化です。
それは森友問題を見ても、加計問題を見ても、明らかじゃないですか。〉
税金は、ないところから取るな！
お金持ち・大企業から取れ！
それでも足りなければ、金を刷れ！
〈ここからは、私が総理大臣だったら何をするか、という形でお話しします。
税金は、ないところから取るな、あるところから取れ！
それでも足りなきゃ金を刷れ！ 簡単です。
あるとこから取るは、徴税の基本のキ、です。
やればできます。
だって、毎年毎年、税金の取り方は変えられるんだから。
やるかやらないか、だけの話なんです。
金を刷れ！はアベノミクス第1の矢と同じですね。
ただこれだけやっても効果は薄い。
金利が下がって、円安になる程度。
金利が下がっても先の需要が期待できない先細りの国、少子化対策などほぼ放棄してきた結果を見て、設備投資など活発になるわけがありません。
大企業は銀行からも余計に借りないし、持ってるお金は置いておきたいと思うでしょ。
1番重要なのが、大胆な財政出動です。
安倍政権は異次元の金融緩和でお金刷っても、使う先は旧来の公共事業だった。
それでどうやって景気拡大できる？
やるべきは大胆な財政出動を介護・保育・教育・少子化対策を中心に、人々の為の経済政策をやれば、景気は上向きますよ。
奨学金をチャラにする、公的住宅の整備、など少子化の原因を克服する施策も必要です。
デフレ不況から脱出したいんでしょ？
デフレ脱出給付金で1人月三万円、って手もあります。
年40兆円位。
インフレ目標が2％に達成した時点で終了するフリーマネー施策もデフレ脱却には有効です、消費が上向き景気は良くなります。
インフレ2％で引き締めするルールですからその時にはお金があるとこから増税です。
過去最高益の企業から。法人税率を1990年頃に戻します。
既に税率通りに納税する企業は１つもない、と財務省から言質を取ってます。
これは80を超える法人税の大割引サービス、租税特別措置が原因です。
これを廃止します。
一方で、設備投資、雇用、賃上げに寄与する企業には減税を実施します。
金融資産の所得は分離課税で税率が低く抑えられています、金持ちになればなるほど所得税率が低くなる理由です。
金融資産はこの4年で200兆円も増えてます。
そこからの所得は当然、所得税として総合課税にする、為替取引に薄く課税するなどなど、やれることはイッパイあります。
増税すれば企業は海外に逃げるって話もありますが、2014年の経済産業省の「海外事業活動基本調査」の中で、企業が海外進出を決定した理由で67.5％と1番多かったのが、「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる」でした。
企業が求めるのは需要です。
「税制、融資等の優遇措置がある」から海外進出すると回答したのは、8.7％で1割にも満たないとハッキリしています。
この国が持続可能か？ 需要があり続けるような状態がこの国に望めるか？を冷静に企業が判断した場合、商売をしていく上で日本は終わっている、という判断を現在、企業側がしているとも言えます。
だからこそ、需要が生まれる状況を作らなければならない、景気を良くして、コンスタントに商売を続けて貰える状況を。
だとしたら、国が今まで手抜きをしてきた、放棄しようとしていた分野が1番伸びしろがある成長分野になります。
今こそ人々の為の施策が必要な訳です。
誰のためにやるか。この国に住む多くの人のためにやる。
なぜならば、この国の政治はこの国に生きる人びとのためにあるんだから。
何より、景気回復を謳いながら、景気回復を阻害する、消費の冷え込みを一気に進める消費税を上げるなど愚の骨頂。
10％になれば、景気は当然冷え込みます。
今より不況になります。
GDPの6割が消費ですから当然の話です。
消費に関係するすべてに影響が出ますから。
消費税はすぐに5％に下げて、その先どこまで下げるのかという議論を始めるべきです。
財務省や政治家が消費税を10％に上げたがる理由は、3つ。
1つ、法人税を下げた分税収が減るので、それを消費税で補填する為。
1つ、輸出企業に対する消費税の還付金を増やす、その結果、役人の天下り先や献金、組織票を確保できる。
加えて、中身のない軽減税率。
この対象にする事を約束すれば該当する業界団体から同じような見返りを確保できるでしょう。
最後の１つ、森友学園問題から全力で総理を守った財務省に対しての御礼。
増税できなきゃ、財務省も隠してる情報使ってネタバラシやるんじゃないですかね、この役立たず、ってことで。〉
総理大臣なんて、えらくない。
この国でいちばんえらいのは、
主権者である国民だ
〈そろそろ憲法25条が守られる政治をやりませんか？
今ある憲法も守らないような者たちに、憲法なんて変えさせちゃだめだっていう話です。
9条がとか、戦争法がとか、共謀罪がって言ったって、政治に興味のない人にはよくわかりません。
ちゃんと説明するにはそれぞれ30分はかかる。
周りの人たちが興味のない事柄にわざわざ時間割いて聞いてくれますか？
多くの人々は時間の余裕もないですよね？
仕事や生活で疲れきってて、ゆっくりしていたいですから。
でも伝えなきゃいけないこともある。
だったら、いちばん生活に直結した部分で憲法とは何かってことを話していかなきゃ、理解深まらないです。
自分ごとにならないです。
まず、ずいぶんと長いあいだ、この国に生きる人びとは、この国で働く人びとは、憲法違反状態にさらされ続けている。
それを取り戻せるのは政治だって話なんです。
あなたが取り戻すんだって話です。
力を合わせてやりません？
どうでしょう？ 夢見すぎ？
いちばん現実的だと思いますよ。
金がないわけじゃない。
企業は過去最高益をあげている、たくさんの金融資産もある。
あるところから取ればいいじゃないか。
ないところから取るな、
あるところから取れ、
なければ金を刷れ！
追いつめられてるんですよ、ひとりひとりが。
もっと余裕がもてるように、“健康で文化的な最低限度の生活”ができるように、憲法が定めているんだから。
そういうような経済政策をするべきだと思うんですよね。
憲法を変えるんだったら、それからだって話だと思いません？
私はそう思います。
夢見てんじゃないんですよ、全有権者の2割、その票を集めた自民党が2012年、政権をとってるんですよ。
投票に行ってない人たち、どれくらい？
40％くらいの人があきらめてる。
みんな、苦しい思いしてるんだったら、ゆるくつながろうよ。
それで変えられるんですよ。
総理大臣、何もえらくないです。
国務大臣、何もえらくないんです。
政治家、何もえらくない。
期間限定の代理人にすぎません。
総理大臣なんて、雇われ店長と一緒です。
じゃあ、この国でいちばんえらい人、誰ですか。
そう、みなさんですよ。
主権者、国民です。
この国の株主、オーナーは、みなさんおひとりおひとりなんですよね。
そのオーナーが、雇われ店長がやっている店の運営、そこをチェックしなくなったら、好き放題やります。
店、つぶれちゃいますよ。
もう１度オーナーとして、株主として、この国のあり方をぜひチェックしていただきたいと思います。
もうすでに、みなさん、そういうことされていると思いますけど、もう1度チェックを。〉
憲法の問題は、当事者でもあるにかかわらず、自分が当事者だと気づけるまでに時間がかかる
憲法は権力者を縛るもの、権力者は憲法を守れ。
憲法に則った政治で、国民の生活を守れ。
街頭で山本太郎は何度もそう叫んでいた。
なぜ憲法を経済政策とセットで語るのか。
それは、改憲の動きが本格化する一方、多くの国民のあいだでは本当の意味で憲法に対する認識や議論が広まっていないという危機感があるからだろう。
山本は本サイトのインタビューにこう語っていた。
「今年の夏に、『今さら聞けない！憲法ってナニ？』のチラシを作ろうと思ったのは、憲法改正は必ず来ると思ったから。
時間がない中でもにみんなに、話し合ってもらいたいっていう思いで作った。
みんなが興味あるのは、お金の話とか働き方の話だから、それに絡めた憲法のチラシにしました。
原発や放射能の問題だったり、安保法や秘密保護法の問題、そして憲法の問題も、多くの人たちにとってはイメージするしかない話です。
イメージが現実化するまで、答え合わせできるまで時間がかかるということ。
実際にそういう大きな問題が自分の周りで起きて、目に見えてはじめてわかる。
たとえば、健康被害が出る可能性がある案件があったとしても、実際それを身近に感じる状態になるまでは考えられない、イメージするしかない将来的な危険要因に警鐘を鳴らしても、どこか他人事ですよね。
戦争にしても、起こっていないものを騒がれてもピンとこない。
たとえ起こっていたとしても、第二次世界大戦を多くの人々が自分ごとに感じられたのが、全国が被害を受けた空襲だったといいますよね。
最初は日本から離れた遠くの国でやっていて、いまいちリアリティを感じるのが難しかったということ。
当事者であるにもかかわらず、当事者であるってことを意識するまでに、すごく時間がかかる。そういう言ったイメージしなければヤバさが解らないイシューは説明も時間がかかり、広がりづらい。
生活に密着したイシューのほうが広がりやすいのは当然です、毎日、進行形で自分の身に降りかかっていることですから。
政治に興味をもってもらうなら、人びとのための金融政策と財政政策をやっていくんだという本気の旗をあげなきゃ。
反緊縮、消費税ゼロ、それくらい大胆に。
じゃないと、たとえ議席を確保できたとしても、政権交代も難しい、太刀打ちできないです。
あっちは「アクセルをもっとふかして、アベノミクスのエンジンをクルクル、クルクル回していきます～」みたいな、よく解らないけど、わかった気がする、キャッチフレーズ戦略です。
話の聞き手がカロリー使わなくて済むんですよね。
聞き手は考えるのにも体力いりますから、いかにわかりやすく、人々のための政治をやっていくかを、選挙期間が終わっても、みんなで伝えていきながら、先々ひっくり返す。
直近では安倍さんと小池さんのグループと、維新、公明もいて連立もできるし。
楽勝で吹き飛ばされます、それを見据えなきゃいけない。
一回の選挙では変えられなくても挫けない。
今まで何年かかってぶっ壊されてきましたか、この国は？
一発で決まる話ではありません。
破壊されるスピードは加速していて、時間との戦いでもありますが、根気強く拡げていきます、ステップ・バイ・ステップで」
年収100億の人も、
ワーキングプアの人も、
同じ一票をもっている
一見、過激で極端なパフォーマンスばかりしているように誤解されている山本だが、実はかなりシビアに現実を見つめ、そのうえで少しでも今の酷い状況を変えるために何ができるか、その戦略を必死で考えていることがよくわかるだろう。
それは、民進党が希望の党に合流し、リベラル勢力が一気になくなってしまった問題でも同じだ。
山本は選挙公示後の演説で、こんなことを語っていた。
〈この国は変えられる。
どうやって？ 選挙で。
年収100億円の人も、ワーキングプアの人も、１つだけ平等です。
同じ一票があります。
10月22日に投票です。
それぞれ皆さんに深く考えていただいた上で、お誘い合わせの上、投票に行って欲しい。
立憲民主党、共産党、社民党、非常に魅力的で素晴らしい仕事をされている皆さんです。
もっと注目して頂きたい。
それに加えて、無所属で出ている候補者にも注目をしてほしい。
私は今回、こういった方々の応援に全国廻ります。
一方で、小池さんの希望の党は、安倍自民党と、中身はほぼかわりません。
今から言うことは矛盾しているように感じるかも知れませんが、皆さんにも考えて頂きたいんです。
民進党の衆議院全員が希望の党に行けるはずだった、けど半分が選別、排除された。
辺野古新基地、改憲、安保法に賛成しろ、と言う踏み絵をふまされたからです。
その瞬間、自分を殺して踏み絵を踏んだ、本当は心ある議員も希望の党にはいるはずです。
踏み絵は踏まない、そう判断して無所属から出た人は選挙が強い人、勝算がある人でしょう。
踏まずに立候補すれば、刺客を立てられ、結果落選する。
小池新党で党首の言いなりになる新人などが当選してしまえば、それこそ地獄、今後党内でのブレーキにも、党を割るメンバーにもなり得ません。
今回、踏み絵は踏んだが、ひっくり返してやると、心に決めている人もいるはずです。
何が言いたいか？
あなたの選挙区の候補者がどのような仕事をしてきたのか？
しっかりとチェックして下さい。
できることなら、直接本人と話して下さい。
好きなスポーツチームやアイドルグループを応援することとは当然違います。
グループとして最悪だから選択肢からまず外す、のではなく、その中で、今後、そのグループの中でブレーキを掛ける、割る心意気がある人なのか、ということを今までの仕事を含めてチェックして慎重に誰に投票するかを検討してほしいのです。
全ての候補者をあなたのリストから外す前に必ずチェックして頂きたいのです。
本当の意味で、戦略的投票が求められている選挙です。
そして何より、今後、党や団体からの応援がなくても、市民の力で国政に自分たちの代理人を送りこめるだけの票を市民側が握っている、ということが可視化できれば、今回のような選別・排除などがまた行われても、候補者は正々堂々と無所属でも立候補できるでしょう。〉
「一回の選挙では変えられなくても、くじけない」
「根気づよく、ステップ・バイ・ステップで拡げていく」と語る山本。
目の前の選挙もあきらめない。
でも、その先の改憲、国民投票も見すえて、何人仲間を増やせるか。
山本太郎の新しい戦いは、もう始まっている。
（取材／編集部）
※文中に出てくる山本氏が制作した小冊子「今さら聞けない！憲法ってナニ？ その1」は、次のURLでも読むことができます
