2017年10月02日

食品や宅配便…あす(10/1)から値上げするものは? 家計には「逆風の強い秋」に

食品や宅配便…
あす(10/1)から値上げするものは?
 家計には「逆風の強い秋」に
2017.9.30 06:06 Sankei Biz

 10月1日から食品や日用品、宅配便の値上げが相次ぐ。
人手不足や天候不順による原料高が波及する形で家計には逆風の強い秋となりそうだ。

企業の新技術導入などによる人手不足の解消にはまだまだ時間がかかり、今後も影響が広がる可能性がある。
 サービスや外食は人手不足が引き金に。

ヤマト運輸は宅配便の基本運賃を税抜き140〜180円値上げする。
配達するドライバーの負担軽減などに向けて、利用者は荷物の受け取り場所を個人宅ではなく、全国に約4000カ所ある営業所を指定して送ることができるようになる。

 大手居酒屋チェーンの鳥貴族は人件費などの上昇から、税抜き280円均一のメニュー価格を298円に1989年以来28年ぶりに値上げする。

 食品では原料高が価格上昇を招く。
日清オイリオグループは家庭用オリーブオイル5商品の納入価格を10%以上引き上げる。
2日からはサラダ油など家庭用食用油22品目も値上げする。
天候不順などで原材料が高騰した。
にんべんは家庭用のかつお節や削り節などを10〜25%程度値上げ。
東南アジアなどでカツオを使うツナ缶の需要が伸び、調達価格が上がった。

 フィリップモリスジャパンが1日付で「マールボロ」の紙巻きたばこ計32銘柄を1箱当たり10円値上げ。

横浜ゴムが乗用車の冬用タイヤの出荷価格を平均5%上げる。

 一方、法改正や新制度も暮らしに影響を与えそうだ。
悪質商法の被害者救済に向け、消費者団体による業者の財産差し押さえ手続きを国民生活センターが支援できるようにする改正法が1日施行。
安全保障に関わる技術流出の防止強化が目的の改正外為法も施行する。
仮想通貨を扱う取引所の運用では、金融庁に登録済みか登録申請中の事業者以外は仮想通貨取引所として営業できなくなる。
 社会保障関連では、育児休業の取得可能期間の延長や高齢者の一部入院患者の負担増、加入期間不足で無年金だった人への支給開始といった変更が行われる。
posted by 小だぬき at 06:40| 神奈川 ☀| Comment(2) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

予知できずとも減災を

週のはじめに考える
予知できずとも減災を
2017年10月1日 東京新聞「社説」

 「地震を予知したら警戒宣言を出す」という虚構がなくなります。
しかし、南海トラフ巨大地震は必ず起きます。
自らの命は自ら守る心構えが大事です。
 東海地震はかつて「明日起きても不思議ではない」と言われました。
予知を前提に一九七八年、大規模地震対策特別措置法(大震法)が施行されました。
予知ができれば、対処の仕方もあります。
警戒宣言が出たら安全な場所に避難すればよいのです。
大震法は警戒宣言が出たら、新幹線、高速道路を止め、学校や銀行などを休みにすると定めています。

◆南海トラフ巨大地震
 当時は中国で海城地震(七五年)の予知に成功。
米地震学者ショルツが地震の準備段階から発生までを統一的に説明した「ショルツ理論」も登場していました。
前兆を捉えられれば、予知もできると考えられたのです。
 観測網が充実すると、前兆らしきものが見えても地震が起きないなど、科学者が考えていた以上に地震は複雑な現象だということが分かってきました。

先週、予知はできないことを前提に、新たな対策を検討することが決まりました。
予知が無理となると、いつ起きてもよい備えが必要です。
 想定する地震も変わりました。
四十年前は静岡県の駿河湾などを震源域とする東海地震でした。
現在、警戒が必要なのは、駿河湾から紀伊半島、四国沖を通って九州の近くまで震源域が延びる南海トラフ巨大地震です。

 南海トラフ地震の想定震源域では四四年に昭和東南海地震、四六年に昭和南海地震が発生。
その時の空白域が東海地震の想定震源域でした。
もう、次の巨大地震が来てもおかしくないというのです。
 発生確率は今後三十年で70%。死者は最悪で約三十二万人とされます。
二〇一三年に南海トラフ地震を対象とする特別措置法ができました。

◆安全な場所を選んで
 気象庁は十一月一日から南海トラフ全域を対象に、前震や地殻変動などの異常現象を観測した場合は「南海トラフ地震に関連する情報」を発表する方針です。
情報が出たらどう行動すればよいのかは、これから検討されます。

 危険度を数値化し、レベル1ならどうする、2ならどうする、といった具体的な行動例を示すことが望まれます。
 私たちはどう備えるべきでしょうか。
参考になるのは過去の経験です。
 東日本大震災では多くの人が津波で亡くなりました。
防潮堤も壊れました。
一方、高所に移転していた集落は無事でした。

昨年の熊本地震では、地盤による被害の差の大きさが明らかになりました。
安全な場所に住むことの重要性を示しています。
 南海トラフ地震に備える高知市でこんな話を聞きました。
 高知市は昭和南海地震で地盤沈下が起き、津波に襲われました。
そのとき水没した地域が今では住宅地になっています。
高知城に近く、便利のよい場所です。
ここにあるマンションに、そうした歴史を知らずに転勤族が引っ越してくるというのです。

 住宅を新築する際や引っ越しのときには、防災面も考慮するようにしたいものです。
通学や通勤のルートも、一度、チェックしてはいかがでしょうか。
例えば、気象庁から「情報」が出たら海岸から遠いルートに変えるといった対策も取れます。  

残念ながら、防災情報を手に入れるのは容易ではありません。
地震、洪水、液状化の危険度や、地盤の強度や標高といったデータは、個別には公開されているものもありますが、収集して総合的に判断するのはかなり難しい。
 IT企業のリブセンスは、先週から不動産業者向けに東京都など一都三県で物件ごとに災害リスクを数値化し、提供するサービスを始めました。
地震や液状化、津波、洪水といった自然災害に対して、どの程度強いのかを数値化しています。見ると、同じ市区町村の中でも大きく違います。

 不動産価格に影響を与える可能性があるので、自治体ではやりにくいのかもしれませんが、防災、減災には重要な情報です。
官民のどちらが主導するにしろ、全国に広がってほしいものです。

◆わがことだと考える
 地震は本震だけではありません。
東日本大震災の後、静岡県や長野県などで大きな誘発地震がありました。
昭和東南海地震でも翌年、三河地震が起き、死者・行方不明者約二千三百人の大災害となりました。
南海トラフ地震が起きたら、被災地から遠くても警戒する必要があります。
いや、発生前から地震が増えるという見方もあります。
どこに住んでいても、大地震は人ごとではなく、わがこととして考えたいものです。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする