「文化の日」が「明治の日」に？
安倍首相と日本会議が
推し進める大日本帝国憲法と
明治の価値観の復権運動
2017.11.03 LITERA編集部
きょうは「文化の日」だ。
1946年のこの日に現在の日本国憲法が公布され、その2年後、憲法の精神に基づいて「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日として文化の日は生まれた。
しかし、そうした「文化の日」の考えを全否定するような動きが、近年広がっている。
「文化の日」を「明治の日」に変えよう、というのだ。
きょうは明治天皇の誕生日であり、戦中の1926（昭和2）年に「明治節」が制定された。
「明治の日」に改めようと祝日法改正を目指す団体「明治の日推進協議会」は〈明治時代を振り返ることを通じて国民としてなすべきことを考える契機にした方が良い〉と主張。
同団体が昨年11月1日に国会内でおこなった集会では、自民党から安倍首相に近い議員ら12人が駆けつけた。
参加した自民党議員の発言を朝日新聞から拾ってみる。
「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるというのが明治維新の精神だった。
その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」（稲田朋美前防衛相）
「神武創業の原点にしっかり立脚した『明治の日』を実現していくことが、日本人の精神の独立につながると確認している」（高鳥修一衆院議員）
神武天皇が実在したと本気で考えているのだろうか。
読むだに頭がクラクラしてくるが、これこそが安倍政権の目指す国家像なのだろう。
それは、戦後日本を否定して、明治憲法下の日本へ戻すということだ。
数々の侵略戦争によって多くの国の人間の命と自由を奪い、日本自体も滅亡の危機に追い込んだ「大日本帝国」を取り戻したいとは正気の沙汰とは思えないが、こうした明治日本への憧憬、回帰願望は単なる懐古趣味と笑っていられる状況ではない。
実際に、「明治を取り戻す」動きが本格化しているからだ。
戦後始まった国体にも
「明治」の冠をつけるよう圧力
たとえば、来年2018年は1868年の明治維新から150年の節目となるが、来年の秋に福井県で開催される福井国体と全国障害者スポーツ大会の名称に「明治150年」という冠称を付けることをスポーツ庁が福井県に要請。
日本体育協会は今年8月25日、その通りに決定した。
「明治150年」という冠称を付けることについては、福井県労連など7団体が反対の申し入れをおこない、
「国体は戦後に始まったものであり、明治とは無関係。
明治150年で真っ先にくるのは『戦争の100年』という記憶であり、冠にふさわしくない」と県民、県議会での議論を求めていたが、そうした意見は撥ねつけられた格好だ。
さらに、今年1月には、明治維新から150年の記念事業として明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討しているという報道がなされた。
菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメント。
なぜ「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのか、とても納得できるものではないが、このとき映画監督の想田和弘氏は、ツイッターで以下のように怒りを表明している。
〈戦時中の国策プロパガンダ映画を思い出す。
つまらない映画にしかならないことは確実だが、映画を馬鹿にするんじゃないよ。
映画は政治の道具ではない〉
しかし、今年7月の中間とりまとめでは、「明治150年」関連施策として実に100を超える事業がラインナップされているのである。
ことあるごとに安倍政権が繰り返す、明治日本＝大日本帝国の正当化。
そのもっとも象徴的な動きが、2015年7月「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録へのゴリ押しだ。
この世界遺産登録については、安倍首相は幼なじみでもある発起人の女性に「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。
これは、俺がやらせてあげる」と語るなど、安倍政権の強い意向が働いていたことが明らかになっている。
その背景に、明治日本の近代化を誇り大日本帝国の植民地主義を正当化、アピールしようという意図があったのは明らかだ。
事実、安倍首相は戦後70年談話のなかで、明治の日本と日露戦争について、以下のように語っている。
「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。
圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。
その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。
アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。
日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」
安倍首相が絶賛する
大日本帝国憲法と明治の価値観、
日露戦争
明治日本の植民地主義を正当化し日露戦争を良い戦争だったなどと語る安倍首相の歴史観は看過しがたいものだが、安倍政権はこうした明治＝大日本帝国賛美の施策を次々と打ち出しており、「明治の日」への祝日法改正運動はそれとリンクした動きなのである。
実際、「明治の日推進協議会」は、かつて「昭和の日」（4月29日）実現運動を推進したメンバーを中心に2011年に結成。
役員にはジャーナリストの櫻井よしこ氏や、安倍首相のブレーンの一人とされる伊藤哲夫氏（日本政策研究センター代表）のほか、代表委員に百地章氏（日本大学法学部教授）、所功氏（京都産業大学法学部教授）といったお約束の日本会議系学者も名を連ねており、日本会議の別働隊といってもいいだろう。
4月29日は昭和天皇の誕生日であり、1988年までは「天皇誕生日」だった。
それが、昭和天皇の崩御によっていったんは「みどりの日」となった。
「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心を育む」というのがその趣旨だが、そこには生物学者であり自然をこよなく愛した昭和天皇を偲ぶ意味も込められていた。
ところが、極右勢力にとっては、それが気に入らなかった。
そこで、神道政治連盟などが中心となって運動が起こり、「みどりの日」を「国民の休日」だった5月4日に無理やり移動させ、4月29日の「昭和の日」を押し込んだのだ。
このときとほぼ同じ人たちが、「明治の日」実現のために集まっているのである。
明治憲法と日本国憲法の最大の違いは言うまでもなく主権者が誰かということだ。
明治憲法下では天皇が主権者だった。
だから、「神聖にして侵すべからず」存在である天皇に関することが祭日になっていた。
戦後、天皇は人間宣言をして、日本は新憲法のもと国民主権の国家になった。
それに伴い休日も天皇中心の祭日から、「国民こぞって祝い、感謝し、記念する」国民の祝日へと変わった。
これを旧に戻すということは、国民主権の否定にほかならない。
だが、安倍首相はそうした暗い欲望を隠さない。
安倍首相は2015年8月、地元・山口で開かれた会合のあいさつで、
明治維新から50年後が寺内正毅首相、
100年後が佐藤栄作首相で、いずれも山口（長州）出身だったと指摘して、
「頑張って18年までいけば『（明治150年も）山口県出身の安倍晋三となる』と語っていたという（朝日新聞より）。
そして、先の総選挙の結果によって、その夢は実現されようとしている。
「自由と平和を愛し、文化をすすめる」という現行憲法の精神を破壊し、大日本帝国を取り戻そうとする安倍首相。
明治150年を首相として迎えたいという安倍首相の夢は今まさに実現に近づこうとしている。
それは、国家主義、軍国主義に突き進んでいくことを意味しているのである。
