2018年02月06日

安倍首相はそれでも生活保護受給者をいじめるのか

札幌支援住宅火災11人死亡
安倍首相はそれでも
生活保護受給者をいじめるのか
2018/02/06 週刊女性PRIME

「室内からボーンッ、ボーンッって爆発音がして、ガラスの割れる音が続いた。
音の恐怖がすごかった」と119番通報した男性はその夜を振り返る。

今でも耳に残る悲鳴  
 生活困窮者の支援を掲げる札幌市東区の共同住宅「そしあるハイム」で1月31日午後11時40分ごろ火災が発生し、木造2階建て約400平方メートルが全焼、女性3人を含む計11人が死亡した。
 入居者16人中、13人が生活保護受給者だった。
家賃は食事代別の月3万6000円で風呂、トイレ、食堂は共用。
60〜80代の高齢者が多く、天気がいいときは共同住宅前のベンチに座って談笑するなど仲がよかったという。

 冒頭の119番通報をした男性は、近くで焼き鳥店を経営する五十嵐隆之さん(70)。
深夜に帰宅したとき共同住宅から煙が出ているのに気づき、通報すると同時に、鉄製のスコップを持って駆け寄った。
「身体の不自由な人などいろんなじいちゃん、ばあちゃんが暮らしていると知っていたし、1階の窓には全部木製の格子がはめられていて何かあったら危ないんじゃないかと前々から思っていたから本能的に動けた」と五十嵐さん。

 スコップをテコのように使って木製格子をはずし、1階の男女1人ずつを部屋から引っ張り出した。
まだ消防隊は到着しておらず、五十嵐さんの日ごろの観察眼と迅速な行動が命を救ったといえる。
 ほどなく2階から「助けて。助けて」と女性の声が聞こえた。
しかし、火の勢いは増し、2階に上がる手段はなかった。
女性の声はだんだん小さくなり、消防車のサイレンが聞こえ始めたときには声は聞こえなくなっていたという。

「その声が耳に残っている。ただ悲鳴を聞いているだけで何もできなかった。助けてあげたかった」(五十嵐さん)
 五十嵐さんの両手の甲はいまもヒリヒリしている。
熱を含んだ煙に触れてヤケドを負ったと気づいたのは、しばらくたってからだった。

 火災の1週間前、1月24日の東京・永田町。
衆院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表は、10月から実施される生活保護費切り下げについて迫っていた。
「現場の実態に目が向いていない。
今回の見直しで子どものいる世帯の4割以上、ひとり親世帯に絞っても4割近くが減額になり、全体では3分の2を超える世帯で減額になる。
減額規模は月数千円とはいえ生活保護で何とか暮らしているみなさんにとって月1000円は大金。
減額部分については中止するべき」(枝野代表)

 答弁に立った安倍首相は、「減額となる世帯への影響を緩和するため、減額幅を最大でも5%以内としつつ、3年かけて段階的に実施する」などと言い訳に終始した。

子育て世帯にも冷たい
 全体の削減額は3年間で国費計約160億円にのぼる。
生活困窮者の支援などに取り組む反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典代表は「生活保護費引き下げは暴挙」と話す。

「2013年からも3年かけて引き下げられています。
受給世帯にどのくらいダメージがあったのか、生活保護基準と連動するほかの制度にどのような影響があったのか、検証しないまま再び引き下げるのは拙速です」と藤田代表。

 札幌の共同住宅火災をめぐっては、入居者の地味な生活ぶりが各メディアで報じられた。
藤田代表によると、実際、生活保護を受ける高齢者の暮らしは質素だという。
食費を抑えようと1日2食に減らしたり、夕方以降のスーパーの値下げ品しか買わなかったりします。
衣服なんて年に1回、買うかどうか。
これがGDP(国内総生産)世界3位の日本で、健康で文化的な最低限度の生活水準といえるでしょうか」(藤田代表)

 受給者は高齢者だけではない。
今回の見直しではほかに、ひとり親世帯の母子加算は平均月4000円減額される。
児童養育加算についても3歳未満は月5000円の減額。
その反面、児童養育加算の対象は現行の中学生までから高校生まで拡大される。
安倍首相は得意げにアピールしていた。
どう評価すればいいのか。

 花園大学社会福祉学部の吉永純教授(公的扶助論)は、
「加算のプラスマイナスだけを見てはいけません」として次のように説明する。

「保護費本体と加算の合計でみると、大都市部では例えば夫婦と子ども2人の4人世帯には、現行で月額約20万5000円出ていますが、2020年度には19万6000円まで減らされます。
 あるいは小・中学生の子ども1人ずつを育てる母子世帯でみると、現行月約20万円の保護費が'20年度までに19万2000円に減ってしまいます。
子ども2人を持つ世帯についてはかなり減額される見込みですので、子育て世帯に冷たいと言わざるをえません」(吉永教授)

 同教授は今回の見直しについて、「比較対象がおかしい」と指摘する。
低所得者の下位10%の所得と比べて、生活保護受給者の保護費のほうが高くなっているから下げるというのは間違っています。
その10%の人たちには、やむなく生活保護基準以下の暮らしをしている人がたくさんいます

受給者の子どもにも影響が
 生活保護は自家用車を持ってはいけないとか、貯金はダメなどと制約が厳しい。
受給者は有資格者の2〜3割にすぎないとの見方がある。

 吉永教授は京都市職員として、生活保護ケースワーカーに12年半、従事した経歴を持つ。
受給者にはタチの悪い人も多いとの声もあるが、実際はどのような人たちなのか。
「本当につつましい。もらえるものはもらっとけ、みたいな人はめったにいませんでした。
肌感覚で言えば、受給者の98%は世の中の片隅でおとなしく生活している。
さまざまなメディアが不正受給者のニュースを取り上げますが、それはあくまでごく一部の人です」(吉永教授)

 同教授は、シングルマザーが追い詰められている実態も見過ごせないという。
「OECD(経済協力開発機構)加盟35か国の中で、日本はひとり親の貧困率が50%超と最も高く、ひとり親の就労率も80%超でトップです。
つまり日本のシングルマザーたちは世界でいちばん働いているのに世界でいちばん貧困にあえいでいる」(吉永教授)

 その影響は子どもにも出る。
「ひとり親世帯の子どもはけなげ。親に代わって家事をこなしたり、なるべくお金を使わないように家にいる。
弟や妹の世話をする。
早く親を経済的に助けたいと大学進学を諦める子も多い。
そんな状況下で保護費を下げるか、と疑問に思っています」と吉永教授。

 火事から生活保護受給者を救おうと闘ったのは近所の男性だった。
国民の命を守るはずの首相はお金を奪おうとしているだけ。
安倍政権の提唱する女性活躍や子育て支援は口先だけなのか。
弱い者いじめはやめてほしい。
posted by 小だぬき at 18:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

年間十数億円も。内閣官房機密費という裏ガネは誰に配られる?

年間十数億円も。
内閣官房機密費という
裏ガネは誰に配られる?
2018.01.26 MAG2NEWS
1944 by 新 恭(あらたきょう)
国家権力&メディア一刀両断

これまでその使途等の一切が「合法的」に非開示とされてきた内閣官房機密費ですが、先日最高裁からその一部開示を認める判決が出されました。
そもそも年間十数億円とも言われる官房機密費は本当に必要なのでしょうか。

メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、これまでに明るみになった機密費を巡るさまざまな「事実」、そして複数の政治家が暴露した「真実」等を取り上げながらその是非を問うています。

内閣官房機密費という
マル秘資金はほんとうに
                  必要なのか
裏金ではないが、裏金のような秘密の公金が官邸には存在する。
年間十数億円。
いわゆる内閣官房機密費というやつだ。
官房長官が受け取り、領収書なしで何にでも使える。

これまで政府はこのカネの支出に関する文書を全て非開示としてきたが、一部の公開を求められることになった。
市民団体「政治資金オンブズマン」が
小泉内閣の約11億円
▽麻生内閣の約2億5,000万円
▽第2次安倍内閣の約13億6,000万円の官房機密費支出について、関連する全文書の開示を求めていた裁判。

最高裁は1月19日、関連文書のうち、「政策推進費受払簿」の開示を認め、これまで「全面不開示」としていた国の処分を取り消した。
これにより、官房長官のポケットに入った金額と時期が明らかになる。
ただし、何に使ったか、誰に支払ったかはこの文書には記載されていない。

菅義偉官房長官は19日の記者会見で「判決を重く受け止め適切に対応したい」と繰り返した。 使途や支払先が開示されないため、1月20日の毎日新聞は以下のように、ややネガティブな見方を示した。

今回の判決によって、時の政権が踏み込んで開示する可能性はかえって低くなるとみられる。

だが、官房長官が官邸の金庫からいつ、どのくらいの金額を引き出していたかが、これまでは分からなかったのである。
それを国民が知ることができるのは一歩前進に違いない。
市民団体のメンバーは「開かずの扉をこじあけた」「11年もかかったが、やってきてよかった」と最高裁の判決を評価した。

ずっと噂の域を出なかった官房機密費の実態が世間に露わになったのは、2009年の政権交代がきっかけだった。
総選挙で民主党が勝利した直後、麻生内閣の河村官房長官が2億5,000万円を引き出したことが、民主党政権のもとで明らかになった。
ふつうはいったん、官邸の金庫に納め、必要に応じて使っていくのだが、早技で持ち去ったのだ。

新政権の平野官房長官が就任したとき、官邸の金庫には一銭もなかったという。
2億5,000万円を短期間で何の支払いに充てたのか。
時期が時期だけに「選挙費用に流用したのではないか」などと憶測を呼んだが、河村氏は「使途は非開示だ」と突っぱねた。
政権交代がなければ、使途はもちろん2億5,000万円の公金が官房長官の手に渡った事実すら明るみに出ることはなかった。

繰り返しになるが、今回の最高裁判決に政府が従い「政策推進費受払簿」が公開されると、政権交代などという特殊な状況下でなくとも、官房長官に渡った機密費がいくらなのかを国民が知りうることになる。
その意味では毎日新聞の記事のように判決内容をネガティブにとらえる必要はないだろう。

内閣官房機密費。公式には報償費という。
会合の飲食代や情報協力者への謝礼など「調査情報対策費」、慶弔費や交通費、贈答品などに支出する「活動関係費」のほか、今回一部開示の対象となった「政策推進費」がある。

重要なのは、官房長官が領収書不要で支出できる「政策推進費」であり、機密費の大半がこの費用に消えてゆく。
内密の事柄であるため、これに関する確たるデータは、民主党政権下で公表された過去のものしかない。
それによると、官房機密費は2002年から2009年まで毎年、14億6,000万円が予算計上され、内閣情報調査室の活動に充てる2億円ほどを差し引いた残りの12億円余りを官房長官が自分の裁量で使っていた。
それだけでも官邸のマル秘資金は潤沢であることがわかる。

だが過去の自民党政権は、そのうえに、外務省から外交機密費の上納までさせてきた。
上納は佐藤政権時代から始まったといわれる。
内閣官房機密費を使いすぎて足りなくなり、佐藤首相は予算の増額を望んだが、やりすぎると目立つので、その分外務省に予算をつけ、秘密裏に官邸が横取りして、マル秘資金をふくらませた。
それが長年の慣習になっていたのだ。
森内閣のころだったか、55億円といわれた外交機密費のうち20億円をそれまで毎年、官邸に還流させていたことがわかり、国会で問題になったことがある。

当時の官房機密費12〜15億円に外交機密費からの流用分20億円を足すと、すごい金額になる。

外務省の額が多いのは、在外公館における要人接待、情報交換、情報収集などに使うという前提があるからだろう。
ところが、こういう資金は機密性をもつだけ裏金に化けやすい。
検察や警察の調査活動費の私的流用問題も同じことだ。

その後、小泉政権で、田中真紀子氏が外務大臣になり、「伏魔殿」の実態を暴こうと、外交機密費の上納を証明する資料探しを始めた。
それも、外務省幹部が田中真紀子追放を画策する一因になった。
官邸の要請で上納していたのだから、外務省と結託して当時の福田官房長官が真紀子更迭に動いたことは、少しも不思議ではない。
さすがにそれからは、外交機密費の上納がストップしたといわれているが、本当かどうかは不明である。

国家のインテリジェンスに関わることなら納得もできる。
しかし、内閣情報調査室にまわす資金はそのごく一部で、会計検査院から使途のチェックを受けないのをいいことに、多くが自民党の党利党略に使われていたことは政界の常識だ。
その旨味を知り尽くした男が、このカネの使途をごく一部ながら暴露し、世間を驚かせたことがある。
小渕政権で官房長官をつとめた野中広務氏だ。

野中氏は、官邸の金庫から毎月、
▽首相に1,000万円、
▽衆院国対委員長と参院幹事長にそれぞれ500万円、
▽首相経験者には盆暮れに100万円ずつ渡していたという。

衆参の国対関係者に機密費を渡していたのは野党工作のためだろうが、首相経験者への高額な現ナマ贈答は、単なる分け前としか思えない。

官房機密費について、「参院自民党の天皇」と呼ばれた村上正邦氏や元共産党参院議員、筆坂秀世氏、それに国会職員、参院議員をつとめた平野貞夫氏の三人が『自民党はなぜ潰れないのか』という本のなかで、次のように話している。

村上「わしももらった、国対委員長のとき」
筆坂「それはそうでしょう」
村上「幹事長のときも持ってきたよ」
筆坂「やっぱり相当持って来ましたか」
村上「いや、それはそのときの官房長官によって違うね」
平野「それから与野党が激突するような案件があれば、やっぱりはね上がりますから」
村上「野党対策だけじゃない、与党内の対策にも機密費を使っている、それと私物化ですよ。飲み食いの費用にも、あるいは派閥の子分にも渡っている。闇の中ですよ」

野中氏は「世論操作のため複数の政治評論家にカネをばらまいた」とも証言した。
前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。

持って行って断られたのは、田原総一朗さんただ1人

政治家から評論家になった人が、「家を新築したから3,000万円、祝いをくれ」と小渕総理に電話してきたこともあった

配った本人が言っているいるのだから、間違いない。
ペンや輪転機や電波をバックに、金品をたかるなど、ジャーナリストの風上にも置けない。
いまの安倍官邸を取り巻く御用ジャーナリストたちはどうなのだろうか。

野中氏は官房機密費の実態を暴露したさい、「国民の税金だから、政権交代を機に改めて議論し、官房機密費を無くしてもらいたい」と、証言にもっともらしい理由をつけた。
むろん、年間十数億円もの資金を封じ込める圧力を新米の民主党政権にかけた感もあった。
だがその意図はどうであれ、官房機密費そのものに疑念を生じさせる証言だったのは確かだ。

官房長官からもらうカネほど安心して受け取れるものはない。
暗黙のうちに機密費から出ていると思えば、それを政治資金だろうと愛人だろうと遊興費だろうと、何に使っても誰にも咎められることはない。
まさにブラックボックスのカネの出入り。
絶対に表に出ない裏金である。

野中氏が「官房機密費を無くしてもらいたい」と先手を打ったために、鳩山政権の官房長官、平野博文官房長官は「そんなものがあるんですか」と空とぼけた。
その後の会見で平野氏は「内閣・政府にとって重要な情報収集に対する対価であり、オープンにしていくことは考えていない」と建前論をぶって非開示を継続し、いまに至っている。

「情報収集の対価として支払う」というが、そんなことが毎月1億円を使わねばならないほどあるとは思えない。
事実、他の目的でカネが配られていることをかつての官房長官が証言しているのである。
月に1億円ものカネを自由に使えるとなれば、使途公開という縛りはかけられたくないだろう。

だが、「そもそも論」として、官房機密費が必要なのかどうかを考えてみなければなるまい。
実態と建て前がかけ離れたものに予算をつけるのは、官邸利権の温存に過ぎないのではないか。

市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーは裁判所の判決が出た直後、内閣官房に出向き「開示決定をせよ」との要請文を手渡そうとしたが、拒否されたという。
「よほど公開が嫌なのだろう」と、メンバーの一人は言った。

モリ・カケ疑惑もそうだが、官邸の深い闇からは血税を吸う、どんな怪物が飛び出してくるかわからない。

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記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。
その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。 
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(2) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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