2018年03月01日

予算案やすやす衆院通過 無力野党の反発“ポーズ”にすぎず

予算案やすやす衆院通過
無力野党の反発“ポーズ”にすぎず
2018年2月28日 日刊ゲンダイ

 野党は一体、何をやっていたのか。
安倍政権が今国会の目玉に据える「働き方改革」の関連法案で、裁量労働制をめぐる“データ捏造”が次々と明らかになっているのに、審議をストップさせることもなく、審議日程を積み上げてきた。
おかげで、来年度予算案がやすやすと衆院を通過してしまうのだ。

 野党6党の幹事長らは27日会談し、政府・与党が裁量労働制の拡大を盛り込んだ働き方改革関連法案の今国会への提出の断念と、裁量労働に関する再調査を受け入れない限り、予算案の採決に応じない方針で一致した。
 与党側はこれを突っぱね、予算案の年度内成立を確実にするため、28日、衆議院で予算案の採決を強行する方針を確認。
自民党の二階幹事長らが首相官邸を訪れ、安倍首相に今後の国会日程を報告した。

 夕方には予算委の河村委員長が職権で28日の委員会開催を決め、予算案の本会議への緊急上程を行うことを表明。
これを受けて、古屋議運委員長が予算案を採決するための本会議を28日に開くことを職権で決めた。
何があっても、28日中に参議院に送るつもりだったのだ。

 当然、野党側は猛反発で、予算委員長の解任決議案の提出などで抵抗するプランが検討されているが、今さら遅い。
採決になった瞬間、与党の圧倒的多数で可決される。
少数野党になす術ナシだ。

 だが、裁量労働制の導入ひとつとっても政府のデタラメは底なしで、予算案を人質に審議を止め、法案提出を撤回させるチャンスはいくらでもあった。
なぜ、そうしなかったのか。

「結局、野党の反対もポーズだけということです。
裁量労働制の導入は、多くのサラリーマンにとって他人事ではない大問題です。
体を張ってでも止めるのが野党の役目なのに、国会審議で反対意見を言うだけで、街に出てサラリーマンの賛同を得ようともしない。
たとえ審議を止めて予算成立を遅らせても、本気で国民生活を考えてのことならば、世論も味方についてきますよ。
今回のような形ばかりの抵抗を見せられて、有権者が“野党はよくやった”と思うでしょうか。
与党の強引な進め方はもちろん、不甲斐ない野党もけしからんと感じるだけです」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

■参院でも「年度内成立で内々に合意」
 この体たらくでは、野党が国民の支持を得られるわけがない。
許しがたいのは、野党の見せ場さえつくってもらえれば、年度内成立のシナリオに協力すると秋波を送っているフシさえあることだ。

 27日の自民党の副幹事長会議で、参院議員の出席者が「参議院は内々で野党と合意している」と話していたという。
「参議院では野党第1党の民進党がカウンターパートのため、予算案が参院に送付されたら速やかに成立させることで民進党側と話がついていると聞きました。

“30日ルール”による自然成立の形は取らず、参院でしっかり議決して年度内に予算を成立させる方針を共有している。
そのため、対決姿勢はほどほどに、野党の質問時間を増やすなどして調整する方向で話が進んでいるそうです。

今の野党に本気で戦う気なんてありませんよ」(自民党関係者)
 大メディアは、予算案をめぐる攻防は28日が最大の「ヤマ場」なんて報じていたが、実はとんだ茶番だった。
こんな野党なら要らない。
安倍首相にナメられるのも当然だ。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍が予算案強行採決、過労死問題でニヤニヤ

安倍首相が
国会でありえない行動に!
裁量労働制データ捏造隠しで
予算案強行採決、
過労死の危険性を問われてニヤニヤ
2018.02.28 リテラ編集部

 生活保護や医療・介護給付のカットなど社会保障を削り、軍事費に約5兆円も注ぎ込むという国民の暮らしを切り捨てる2018年度予算案が、本日午前、衆院予算委員会で「強行採決」された。
衆院予算委では、国会に提出予定の「働き方改革関連法案」をめぐってデータ捏造問題が浮上したが、安倍政権は無責任な答弁を連発。
にもかかわらず、審議も不十分なまま、与党は衆院本会議できょう予算案の強行採決に踏み切る予定だ。

 これは明らかに、裁量労働制をめぐるデータ捏造や森友、加計問題で安倍首相がこれ以上、追及されないための措置だろう。
衆院の予算審議を早く終わらせてしまえば、安倍首相が答弁に立たなければいけない状況、その様子をテレビ中継される機会はぐっと少なくなる。
だから、国会のもっとも重要な議論をすっとばしてしまおうというのだ。

 まさに卑劣と言うしかないが、安倍首相は自分の失態や不正を封じこめるために、他にもさまざまな姑息な行動に出ている。

裁量労働制について、午前の締めくくり質疑で「(裁量労働の)きっちり実態把握をしない限り政府全体として前に進めない」と発言、法案の提出時期がずれ込む可能性を示唆したが、これも世論の反発をそらして、ほとぼりを冷ますために先延ばしにする作戦だろう。

 そもそも、安倍首相は「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」と答弁し、それが捏造データだと判明したあとも、「精査中の情報に基づく答弁は撤回したがデータを撤回したわけではない」
「(答弁前にデータが)正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」などと開き直ってきた。

 しかも、データからはあり得ない異常な数値が次々に見つかり、その上、加藤勝信厚労相が「なくなった」と答弁していた調査票まで発見されたというのに、安倍首相はデータの撤回も、法案提出の撤回もせず、「自由な働き方をしたいと言う方がおられるのは事実」
「(働く人の)目線に立っている」と強調してきた。
しかし、安倍首相が一貫して立っているのは「雇用主、経営者」の目線であることは明白だ。

事実、26日に経団連の榊原定征会長は「(データの)ミスの問題と法改正の趣旨は別問題」と、安倍首相と同じ主張をおこなった上で、「改正案を今国会中に成立させてほしいというのが我々の立場」と述べている。

「過労死」問題を追及されて
    ニヤニヤ笑いだす安倍首相
 安倍首相はこうしたスタンスをいまもまったく変えてはいない。
それがよくわかったのが、26日の衆院予算委だった。
希望の党・玉木雄一郎代表が「多くの働く人の健康と命にかかわる問題」であると追及しているのに、安倍首相は玉木代表が質問している最中に自席でニヤニヤと笑いを浮かべてみせた。

このことに玉木代表が「人が死んでる話なんですよ! そのことをなんでこんなに笑えるんですか。そんなにおかしい質問なんですか! おかしいでしょ!」と反発すると、
安倍首相は「あまりにも玉木委員が興奮されるから、こういうのはしっかりと落ち着いた議論をしましょうよ」などとのたまったのである。

 昨年、過労自殺に追い込まれた電通の高橋まつりさんの母親と安倍首相が対面した際、安倍首相は“若干涙ぐみながら(話を)聞いていた”と言い、長時間労働に対する実効性のある規制を求められて「私は何としてでもやりたい」と答えたと報じられた。

──それがどうだ。
捏造データを用いて「裁量労働は一般より労働時間が短い」という明らかな嘘をつき、裁量労働制は過労死につながる危険があることを指摘されていても、ニヤニヤ笑うという不誠実極まりない態度をとっては「落ち着いた議論を」などと言っているのだ。

 しかし一番「落ち着いて」いないのは実は安倍首相だろう。
安倍首相のこういう言動は、状況がまずいと焦り、なんとかごまそうとしているときのパターンだ。
おそらく、安倍首相はこれから裁量労働制データをめぐって厚生労働省の捏造だけでなく、官邸や自分自身の指示の証拠が出てくる可能性を考え、かなり怯えているのではないか。

 そうした影響か、同日の衆院予算委で、安倍首相は森友問題をめぐってもとんでもないことを口走っていた。
 それは、立憲民主党の本多平直議員が総理大臣夫人付きだった谷査恵子氏が森友学園の「国有地の売買予約付定期借地契約」についての要望FAXを財務省に送っていた問題をとりあげたときのことだ。

安倍首相は1年前、「私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と答弁したが、本多議員は総理夫人付け秘書の谷査恵子氏の要望FAX送付は「関わっていた」ことになるのではないか、と質問した。  

すると安倍首相は、こんなことを言い出したのだ。
「国有地の払い下げ、あるいは認可について、一切関わっていないということであります」
「国有地の払い下げか認可について、私や私の妻や事務所が関われば、責任をとると言うことを申し上げたわけでございます」

国有地貸付への関与追及され
「払い下げに関係してたら辞任」と条件変更
 ようするに、FAXは国有地の「貸付の段階」の話であって、「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」という発言にはつながらない、と言うのだ。
1年前、安倍首相が辞める発言をしたとき、「払い下げや認可には関係していたら」なんて一言も言っていなかったのに、いきなり自分の発言を改ざんして、辞任の条件を狭いものにしてしまったのである。
 しかし、これ、裏を返せば、安倍首相は妻・昭恵夫人が“貸付に関わった”ことを認めているようなものではないか。

 実際、安倍首相自身もこの答弁がまずいと思ったのか、きょうの締めくくり質疑で再度、この問題を問われると、今度は貸付についても「貸付そのものに何か便宜を与えるという意味における関与はまったくない」と、わけのわからない表現でごまかす始末だった。

「強行採決」で裁量労働制データ捏造も、森友、加計疑惑もすべて蓋をしてしまおうという安倍首相。
しかし、あの壊れ方をみていると、そのやり口はそろそろ限界にきているのかもしれない。
posted by 小だぬき at 12:51| 神奈川 ☔| Comment(2) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月02日

心筋梗塞や脳卒中リスクが増加 「三寒四温」は命が危ない

心筋梗塞や脳卒中リスクが増加
「三寒四温」は命が危ない
2018年03月01日 日刊ゲンダイ

厳しい寒さもようやく一段落して、暖かい日も増えてきた。
とはいえ、夜になると冷え込んだり、急に寒さがぶり返す日もまだまだ多い。
そんな「三寒四温」の季節は命の危険がある。

「今日は患者が増えそうだ」
 ポカポカ陽気が続いた後で一気に寒さが戻った日は、循環器の医師は心の準備を整えるという。
激しい寒暖差によって、心筋梗塞、狭心症、大動脈解離、不整脈といった心血管疾患が発症しやすくなるからだ。
先日、66歳の若さで急逝した俳優の大杉漣さんも急性心不全だった。

 恒温動物である人間は、生命を維持するために気温が高い時は放熱、低い時は加熱と保温を行って体温を一定に保っている。
暑くなると血管を広げて血流を増やして熱を逃がし、寒くなると血管を収縮させて血流を減らして熱を逃がさないようにする。

 そのため、気温が高くなると血圧は下がり、低くなると血圧が上がる。
この血圧の上下動が急激に起こると、血管や心臓に大きな負担がかかってしまうのだ。

 東邦大学医学部名誉教授で平成横浜病院健診センター長の東丸貴信医師が言う。
前日に比べて気温が5度以上も上下動する日は注意が必要です。
とりわけ、暖かい日が続いてから急に寒くなった時が危険です。
欧州心臓病学会では、最低気温が10度低下すると心筋梗塞の発症が7%増加すると報告されています。
別の研究でも5度低下すると15日間で5・7%の増加が認められています。

一般的に、気温が低い時は交感神経が活性化してアドレナリンやノルアドレナリンなどのカテコールアミンが放出され、血管が収縮して血圧も上昇します。
暖かい日が2、3日続くと、副交感神経が活性化して体がその環境に慣れてきます。
そんな状態から一気に5度以上も気温が下がると、血圧が急激に上昇したり、心拍数が増加して、心筋梗塞や脳卒中などの心血管イベントで突然死するリスクが高まるのです」

■いきなり激しい運動を
     することも控えるべき
 また、気温が低いと代謝を活発にして体温を上げるためにアドレナリンも過剰に分泌される。それによって血液が固まりやすくなり、血栓による心筋梗塞や脳梗塞の発症リスクがアップすることもわかっている。
急に寒くなった日は命が危ないのだ。

 とくに高齢者は、ただでさえ生活習慣病や加齢によって冠動脈や脳動脈の動脈硬化が進んでいる。
 気温の低下によって収縮期血圧が一気に20〜30oHgも上がる人も珍しくないというから、血管が負担に対応できずに心血管イベントを招く危険がさらに上がる。
よりいっそう気を付けたい。

 また、日々の寒暖差によって血圧が中等度高血圧の範囲(収縮期160oHg以上、拡張期100oHg以上)を超えて上下動を繰り返していると、動脈の内壁が傷つけられて動脈硬化が進み、さらに血圧の上下動が大きくなっていく。
そうした“負の連鎖”が心筋梗塞や脳梗塞を起こすリスクがアップすることもわかってきた。
やはり、三寒四温の時期は要注意といえる。

「これから3月にかけては、暖かい日が続いたとしても気を緩めないことが大切です。
冬物をしまい込んでずっと薄着で過ごしたり、暖房を完全に切って室温を適度にコントロールすることをやめてしまうのはまだ様子を見てください。
急に激しい運動をすることも控えましょう。
ヒートショックを防ぐために入浴前に浴室や脱衣所を暖めたり、熱い湯船につかったときはゆっくり時間をかけて出るといった対策も続けたほうがいい」

 厚労省の統計によると、心臓疾患による死亡数が最も多いのは1〜3月にかけてである。
三寒四温の季節は、ポカポカ陽気が続いても気を抜いてはいけない。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(2) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月03日

告発状入手! 栄理事の壮絶パワハラ全容「伊調馨が負けるのを見たい」

告発状入手!
栄理事の壮絶パワハラ全容
「伊調馨が負けるのを見たい」
2018/03/02 zakzak

 五輪4連覇、国民栄誉賞受賞の絶対女王が窮地に陥っている。
女子レスリングの伊調馨(33)=ALSOK=が、日本レスリング協会の栄和人強化本部長(57)からパワハラを受け、2020年東京五輪へ向けた練習もできないとして、関係者が内閣府公益認定等委員会に告発状を送ったというのだ。

夕刊フジが入手した告発状には衝撃的な記述が並ぶ。
栄氏はパワハラを否定しているが、真相はどこにあるのか。

 1月18日に内閣府に提出された告発状によると、パワハラ問題は2010年ごろにさかのぼる。
《伊調馨は至学館大学や全日本での栄理事の不合理な指示に従うことができず》拠点を東京に移したが、《栄理事は自分の言う通りにならない伊調馨を許すことができず、伊調が信頼しているAに対し伊調馨のコーチングをしないように命じた》と主張している。

 関係者によると、「A」はアテネ五輪銅メダリストの田南部力(たなべ・ちから)コーチ(42)とされる。

 告発状はこう続く。
《栄理事は選手強化本部長の地位を利用して、伊調馨とAに対し様々な圧力をかけた。
栄理事は伊調馨を外し、至学館大学の別の選手をオリンピックに派遣したいと明言していた》。

だが、伊調は12年のロンドン五輪出場を勝ち取り、五輪3連覇を果たした。
 伊調は男子の合宿練習にも参加していたが、ロンドン五輪後、《栄理事らにより、男子の合宿練習への参加を禁止された。理由は特にない》と告発状にある。

 16年のリオ五輪前には、《栄理事らの関係者(各施設の施設長や監督)に対する指示で、それまで練習していた練習場(警視庁など)の出入り》ができなくなり、《一人で練習(シャドウレスリング、サーキットトレーニングなど)を行わざるを得なかった》としている。

 伊調は姉でアテネ、北京五輪銀メダリストの千春さん(36)に「一人で練習しても強くなれる」と話し、千春さんは電話越しに涙したという。
告発状では《栄理事らの金メダル潰しの策動は人間のやることではない》と怒りをあらわにする。

 告発状はさらに、リオ五輪で栄氏が《選手団と一緒に行動することなく、自分が気に入っている選手(吉田沙保里、登坂絵莉)と共に、選手団の乗る飛行機とは別の飛行機のビジネスクラスに搭乗》したといい、伊調は《選手団の一員として、エコノミークラスでリオデジャネイロに向かった》という。

 伊調が練習していた警視庁で、練習用マットの新調を伊調の名前で要請するよう求められたが、マットが新しくなった直後に出入り禁止になったとも記されている。
 告発状では、日本レスリング協会の福田富昭会長、高田裕司専務理事にも言及、
福田会長、高田専務理事、そして栄理事にとって、伊調馨のオリンピック四連覇、国民栄誉賞は憎むべき事実であったことがわかる。
栄理事は吉田沙保里が四連覇するよりも伊調馨が負けるのを見たいと周囲に明言していた)》との記述もあった。
孤立無援での五輪4連覇だったというのだ。

 告発状では伊調へのパワハラ以外にも東京五輪をめぐる栄氏の言動を指弾している。  
栄理事は女子に関しては至学館大学関係者のみが出場するようにすると明言しており、全日本合宿において日本体育大学の女子レスリング部出身者に対しいわゆる陰湿ないじめ行為に及んでいる

至学館大学関係者でなければ全日本の強化合宿に呼ばれないということが起きており、これも極めて異常な事態である》とした。  

《中学生、高校生にも悪い影響を与えており、栄理事は地方に行っても有力選手には金銭を渡し、将来至学館大学に進学しなければオリンピックには出られないと話している》との記述も。  

こうした告発は全て事実なのか。
栄氏は28日、告発内容を否定した上で「協会と話し合って対応を決める。
五輪4連覇に一生懸命協力したのに、なぜこんなことになったのか」と話した。

 日本レスリング協会の関係者は「われわれも困惑している」。
至学館大関係者は「スポーツ特待生制度はあるが、そのような資金は持ち合わせていない」と否定した。
 内閣府公益認定等委員会の担当者は「告発状を受けたことは間違いない。
監督業務の一環として参考にする」と話す。事態は動くのか。

 ■伊調馨(いちょう・かおり)
 青森県八戸市出身。愛知・中京女大付高(現至学館高)、中京女大(現至学館大)を経てALSOK。
2004年アテネ、08年北京、12年ロンドン、16年のリオデジャネイロと五輪4連覇。16年10月に国民栄誉賞を受賞した。

 ■栄和人(さかえ・かずひと)
 鹿児島県出身。日本レスリング協会強化本部長。
日体大卒。1988年ソウル五輪出場。96年中京女大(現・至学館大)付高教員から2003年に同大レスリング部監督。
吉田沙保里ら6人の金メダリストを育てた。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(2) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月04日

国民に刷り込まれる「単純な言葉」の数々

五輪実況と「戦時中の標語」には共通点がある
国民に刷り込まれる
   「単純な言葉」の数々
2018年03月02日 東洋経済

中島 義道 : 哲学者

冬季オリンピックも終わりました。
私は、全然熱心な観戦者ではないのですが、いろいろ考えさせられることもあります。
第一に、なぜ人はこれほど「戦いたい」のか、ということ、
そして第二に、なぜこれほど「勝ちたい」のかということです。

よく考えてみれば、生活の基本にほとんど必要のないこと(メダル)を目指して、それこそ命を懸けるのか、ということ。
これは、芸術にしても学問にしても同じかもしれませんが。

4回転ジャンプに
失敗しても死にはしない
本当の戦争なら、わからないこともない。
それこそ勝ち負けは生死を決することだからですが、4回転ジャンプができなくても、スキーのジャンプで長い距離を飛べなくても、明日から生きられないわけではない、殺されるわけではない。

しかし、なぜか人はそういう状況に置かれると、それが人生の絶対的な価値となってしまう。
その理由は、私にもわからず、たぶん本人に聞いてもわからないと思いますが、哲学者らしく(?)ここ30年間考えていることです(参考:拙著『人生を〈半分〉降りる』ちくま文庫)。

私は、どうも勝つことは醜いと思っており、勝つと自責の念に打ちひしがれ、といって負けたくもなく、いつも勝って「かつ」負けたいと思っている。
そのせいか、私の人生はまさに勝ちつつ負け、負けつつ勝ってきた感があります。

さて、すべての選手が血のにじむような努力を重ね、その結果、勝った者は、その勝利がかなりの度合い「運」によっていることを知っているからこそ、とても謙虚になる。
これは、感動的なことです。

勝者に許され
敗者に許されないこと
しかし、視点を変えれば、敗者もこのすべてを知っているのですが、(勝者は「運がよかったんです」と言っていいけれど)敗者は、「運が悪かったんです」と言ってはいけないことも知っている。

しかも、「運がよかった」と語る勝者は、さらに賞賛され、もし敗者が「運が悪かった」と語れば、さらに蔑まれる、私はテレビ画面を見ながら、いつもこの残酷さをかみしめています。

テレビに出て語ることが要求されるのは、勝者のみであり、敗者は徹底的に言葉を奪われる

この連載では、このところ「言葉」をめぐって問題を提起していますが、以上の問題を、もう少し言葉につなげてみましょう。

オリンピックはどう考えても、国家間の一種の戦争であり、だからこそ、これほど「盛り上がる」のだと思いますが、本当の戦争同様、言葉が粗雑になっていくことが気になる。
戦争に突入した国家では、反戦運動は鎮圧され、反戦的言論も弾圧されるのが普通です。
そして、「欲しがりません、勝つまでは」とか「一億玉砕」という単純なスローガンが刷り込まれる。

戦争は、人命を殺すのみならず、言葉を殺す。
言語の繊細なはたらき、その繊細な感受性を殺すのです。

五輪実況で飛び交う粗雑な言葉
同様に、オリンピックの報道では、リポーターの大ざっぱな(不正確な)言論が飛び交う。

たとえば、スキーの女子ジャンプで銅メダルを獲得した高梨選手の快挙を報道したあるリポーターは「日本中のすべての人に勇気を与えてくれました」と絶叫していましたが、私は彼女が銅メダルをとっても「勇気をもらった」おぼえはありません。

フィギュアスケートで羽生選手が金メダルを取ったときも、「日本中が喜びに浸っている」と報道されましたが、端的に誤りです(少なくとも、私はそうではありませんでしたから)。

そして、こういう「あたりまえ」のことを言うだけで、ひどく偏屈に思われてしまうというのもヘンなこと。
私はただそれほど関心がないだけであり、先に述べたように勝者に対して一定の「思想」がありますので、「勇気をもらう」こともなく、「喜びに浸る」わけでもないだけです。

哲学は「言葉」だけが武器ですし、それを錆びないように絶えず研ぎ澄ましていなければならない。
そして、私がこの言い方も気に入らない、あの言い方も気に入らないと訴えると、「そんなに目くじら立てずに、さらっと聞き流せば」と助言してくれる人が多いのですが、そうはできない。

「みんな」と同じ言葉遣いを受け入れてしまうこと、それこそ哲学の「安楽死」だと確信しています。
もちろん、ただちに気に入らない言葉遣いの主に向かって攻撃を開始するわけではない。
しかし、四六時中、念入りにチェックすることだけは怠らないのです。

私は、20年前に人生を<半分>降り、10年前に「哲学塾」を開き、翌年大学を辞めたのですが、その最も大きな理由は、この「言葉」の問題と言っていいでしょう。

組織では、定型的な言葉を使わなくてはならず、結婚式や葬式をはじめ、ひんしゅくを買う言葉を使うことは禁じられているし、沈黙さえ許されない。
そこで、大げさに言えば、哲学を続けるか否かの瀬戸際まで追いつめられ、「世間語」の蔓延する社会(世間)から脱退することにし、本当に思っていることしか語らなくていい場としての「哲学塾」を作ったのです。

言葉だけでなく
「音」にも鈍感な日本人
ここで、何回かこの連載でテーマに取り上げた日本中に流れる機械(テープ)音、すなわち、「エスカレータにお乗りの際は……」などの注意、依頼、警告、宣伝「音」の問題に触れてみます。
これが身震いするほど嫌いなことは、なかなかわかってもらえないし、最近ではもうわかってもらえることさえ期待しなくなった。

と、こうしているうちに、最近、最寄りのスーパ−にセルフ・レジという機械が導入された。
人間ではなく機械が精算するのですが、そしてそれは一向にかまわないのですが精算のたびごとに「精算方法をお選びください、現金をお取りください、お釣りとレシートをお取りください」という機械音が流れる。
しかも10レーン以上あるレジから同じ音が響き合いまじり合い、生きた心地がしなかった……のですが、みんな平然としている。

私は本社に「スーパーはリピーターが多いので、1度操作すればわかることだから、ある期間が過ぎたら音を止めてほしい」と要望する長い手紙を書きましたが、丁寧な拒絶の返事がきました。
いいでしょうか? 
私が問題にしているのは「騒音」ではないのです。
わかっていることを、しかも定型的な音と同じ文句で繰り返し言われたくないのです。

これは、銀行のATMでも、他のところでも同じ、なんでほとんどの同胞が「いらっしゃいませ、毎度ありがとうございます、現金をお取りください、ありがとうございました」と言われて何ともないのか、わかりません。

認められない
「知りたくない権利」もある
生命倫理に「知りたくない権利、あるいは知らずにいる権利(the right not to know)」という概念があります。
自分のDNA構造が将来解明され、そこから自分が致命的な病にかかる確率が高いこと、しかも防ぎようがないこと、すなわちかなりの確率で短命なことがわかるかもしれない。
しかし、それを強制的に知らされたくはない、そうかもしれないが、知らずにいたい、という、合理的な権利です。

最近は、これを、日本中に流れる「音」の問題にも適用できないものかと考えている。
私の自宅から仕事場(哲学塾)までは私鉄で6駅ありますが、「駆け込み乗車はおやめ下さい」という「音」が各駅で2回ずつ、よって往復24回聞かねばならない。
でも、私は注意されたくない、「知らされたくない」のです。

しかし、ここで「知りたくない権利」は認められそうもない。
というのも、ほとんどの人はこれが「なんともない」のですから。
つまり、ほとんどの「なんともない人」に支えられた電鉄会社に、私の苦痛を訴えても勝つ見込みはないのです。

しかし、私が知るかぎり、欧米にはこういう「音」は皆無です。
とすると、この点で、日本人の感受性と彼らの感受性とのあいだには、じつは考えられないほどの隔たりがあるに違いない、こう考えて、30年研究しているわけですが、いくつかヒントは探り当てました。

その1つとして、日本人は、言葉から意味の伝達をあまり期待しないということがある。
床の間に意味が解らない(読めない)掛け軸を掛けていても平然としているし、まったく意味の解らないお経を延々と聞かされても異議を唱えない。

源氏物語絵巻を西洋人に見せると、そこに書かれている文字の背後に絵が描かれているわけですが、文字を読みたいのでその絵が邪魔だという苦情が少なくないと聞いたことがある。
彼らは、文字が書かれているからには、その意味を知りたいのですが、わが同胞は文字の意味などどうでもよく、流れるような仮名が流麗な絵に溶け込むさまを鑑賞するだけで満足するようです。

こうして、言葉の意味を問うことがないからこそ、街中の「〜〜〜に注意しましょう! 〜〜するのはやめましょう!」という人をバカにしたような注意放送が何度鼓膜をたたいても「気にならない」。
大部分の日本人は音を「のみ込んでしまう」高度な技術を体得しているのでしょうか?
 不思議でなりません。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 教育・学習 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「うつ病の意外な兆候にも気づいてほしい」

丸岡いずみ、
うつ病体験をさらけだす
「うつ病の意外な兆候にも気づいてほしい」
2018/3/3 週刊女性2018年3月13日号

 丸岡いずみさんが自らのうつ病体験を役立てたい! と執筆した『休むことも生きること 頑張る人ほど気をつけたい12の『うつフラグ』』(幻冬舎)が話題だ。

 キャスターとして忙しい日々を送りながらも、周りのスタッフからは「タフで病気知らず」として知られていた丸岡さん。
2011年の東日本大震災の取材後、湿疹が出る、眠れない、下痢が続くといった症状が出ても、「ちょっと疲れているだけだろう」と考え、相変わらず仕事に邁進(まいしん)する毎日を続けていた。

心の病ではなく、うつは脳の病気
「私は落ち込むといった精神症状はまったくなく、身体にいろんな症状が出るタイプだったので、まさか自分がうつ病だとは思いもよりませんでした。
うつ病は身体に現れることもあるんです。
また、うつ病は心が弱い人がなるという誤解をされている人もいますが、脳の病気なので、明るく元気な人でもかかります。
私自身もうつ病について誤解をしていて、重症化させてしまったので、今回、自分の体験をさらけだして書くことで、うつ病の意外な兆候にも気づいてほしいと思いました」

 丸岡さんが、うつ病を悪化させた要因のひとつが薬を拒絶したことだった。
「精神安定薬や抗うつ薬を飲むと、人格まで変わってしまうのではという思い込みがありました。
そして医師には処方された薬を飲んでいないのに“飲みました”とウソをつき、どんどん病状を悪化させてしまいました。
私が薬嫌いになったのは、薬の話は医学書にしか書いてなくて、難しく、副作用が恐ろしいイメージがあったからです。

そのため、この本では、うつ病体験者であり、カウンセラーでもある視点から、薬についてもわかりやすく解説しています」

 本のタイトル「休むことも生きること」は、昨年3月に亡くなったお父様が丸岡さんにかけてくれた言葉だという。
「仕事一筋で止まることなく走り続けてきた私は、父から言われたこの言葉にはっとさせられました。
うつ病になって、“仕事もできないし、私にはもう価値がない”と自信をなくしていましたが、仕事だけが人生ではないことに初めて気づくことができたんです

うつ病の人への対応もアドバイス  
本の中では、うつ病の人への声がけについても触れられている。

「“うつ病の人に頑張ってと言ってはいけない”というような話がありますが、私自身は“頑張って”と言われてイヤな気分になったことはありませんでした。
頑張ってという言葉の中に、“あなたが本当によくなるまで待っている” “応援している”という意味が含まれているのがわかれば、素直にありがたいと受け取れます。

“うつ病の人だからこういう言葉をかけないといけない”と深く考えるのではなく、“大変だよね”“お大事にね”と寄り添う言葉をかければ十分だと思います」

 丸岡さんがうつ病で苦しんでいるとき、夫で映画評論家の有村昆さんの対応にも救われたという。
「当時はまだお付き合いはしておらず友人という関係だったのですが、うつ病だと伝えると、“誰でもなるもんだよね”と、こっちが拍子抜けするくらいさらっとした対応だったんです。大げさに騒がれるのが辛かったので、彼の言葉に気持ちがラクになりました。
また彼の家に行くと、うつ病の本がたくさんあって、私の病気を理解しようと勉強してくれていたことがわかり、ありがたかったです」

 うつ病の人に「死にたい」と言われたら、周囲はおろおろしてしまいがちだが、そのときの対応にもポイントがある。
うつ病で自殺願望がわくのは普通のこと。風邪でせき、鼻水が出るのと同じなんです。
自殺という行動をとらせないようにすることは大切なのですが、“死にたいなんてとんでもない考え方だ”とうつ病の人を否定すると、“わかってもらえない”という気持ちが強くなってつらくなります。
“死にたいくらいつらいんだね”と共感し、“死にたいと思うのは、うつ病だから大丈夫”と言ってもらえると安心します。

本の中には、こういった、うつ病の方への対応に悩んでいる家族の方にも役立つことも盛り込みました」

現在は、仕事一辺倒にならないよう、夫との家庭生活をベースにマイペースに過ごしている丸岡さん。
「いま思い返すと、昔は高速道路を爆走しているような仕事中心の生活でした。
今はプライベートな時間が持てるようになり、バランスがとれて、自分らしく生きられていると思います」

『休むことも生きること』丸岡いずみ=著(税込み1188円/幻冬舎)

 もう薬は飲んでいないが、うつ病が再発しないよう、自分が好きなことをする時間を多くもつことも大切だ。
「幸せホルモンと呼ばれるセロトニンが不足すると、うつ病にかかりやすくなることがわかっています。
自分が楽しいと思える趣味をたくさん持っているほうが、うつ病からの回復が早いともいわれています。
私は温泉や土いじりが大好きなので、こういった趣味に没頭する時間を大切にして、セロトニンを分泌することを意識しています」

 うつ病経験を話す機会が増えるうちに、体験談だけではなく、医学的根拠に基づいた説得力のある話をしたいと思い、執筆したという今回の本。

うつ病予防のためにも多くの人に読んでもらいたい一冊だ。

ライターは見た! 著者の素顔
 本が大好きだという丸岡さんですが、ふだんはどういう本を読んでいるのでしょうか?

「昔は仕事で役立つ実用書ばかり読んでいましたが、今はただただ楽しめる本を読むのが幸せです。
最近のおすすめは『もし文豪たちがカップ焼きそばの作り方を書いたら』(神田桂一・ 菊池良=著・宝島社)。
村上春樹、太宰治、三島由紀夫、夏目漱石、星野源、小沢健二など100人の文体を模倣して、カップ焼きそばの作り方が書かれており、かなり笑えます」

<プロフィール>
まるおか・いずみ
◎1971年、徳島県生まれ。
元日本テレビ記者兼キャスター。
2011年の東日本大震災の取材後、重度のうつ病を発症。
回復後、2014年にメンタルヘルスカウンセラーの資格を取得。
うつ病に関する講演も行う。
著書に『仕事休んでうつ地獄に行ってきた』など。
今年1月、代理母による出産で長男が誕生。
(取材・文/紀和静)
posted by 小だぬき at 18:00| 神奈川 | Comment(2) | うつ病について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月05日

名医が教える 危ない“かかりつけ医”を見分ける薬の目安

名医が教える 
危ない“かかりつけ医”を
見分ける薬の目安
2018年3月4日 NEWSポストセブン

 これまでの医療記事で「医者の見分け方」といえば、大病院や手術の執刀医のことばかり。
最初に私たち患者を診る“かかりつけ医”についての情報は少なく、他と比較することも難しい。  

かかりつけ医の良し悪しを見分けるためには、薬の処方箋から分かることも多い。
患者が薬の処方を希望すれば、すぐに出してくれる医師が、「患者思いのいい先生」と思ったら大間違いだ。

新潟大学名誉教授の岡田正彦医師が言う。
「多剤併用の危険性が叫ばれるのに、“薬を減らしてみましょう”と提案する医師はほとんどいませんが、本来は薬を減らす努力をする医師こそ、薬の副作用のリスクを熟知し、患者の視点で治療を進めようとしていることが多い

 では、危ないかかりつけ医を見分ける薬の“目安”はどの程度なのか。
浅草クリニック副院長の内山伸医師がアドバイスする。

1回に出す薬が5種類以上だったら気をつけたほうがいいでしょう。
薬をやたらと処方したがる医師は、自分の治療に自信がないともいえます」

 薬の種類が増えるのは、患者の体全体を把握することができず、部分、部分の症状に応じて薬を処方しているだけのこともある。
とくに高齢者の場合、多くの薬を飲んでいると副作用でふらついて、転倒するなどのリスクも高まる。

◆初診時に血圧が高いと高血圧の薬を出す
 現在、日本に4300万人もいるという高血圧患者だが、薬の服用には一定のハードルが設けられている。
前出・岡田医師が言う。
高血圧の“根本治療”は生活習慣の改善で、患者がこれまでどんな生活を送ってきたかを聞き取り、食事や運動面などで具体的な指導をするのが治療の第一歩。
ガイドラインでも、3か月間生活指導して、それでも検査値が下がらない場合に初めて降圧剤などの薬を出すよう定めています」

 高齢者の場合、降圧剤を飲むと血圧が下がりすぎ、脳梗塞を発症するリスクが高まったり、認知症を進行させるなどのリスクがあることが分かっている。

◆「お大事に」だけで終わる
 診察や薬を出した後の“説明”も、かかりつけ医選びの判断材料になる。
にしだわたる糖尿病内科院長・西田亙医師はこう語る。

「たとえば糖尿病だったら薬を出した後に、『服用後、冷や汗や動悸、強い空腹感などを覚えたら教えてくださいね』などと、副作用で起こる症状を具体的に伝え、事前に薬の副作用に配慮してくれるのがいい医師です。
『お大事に』だけで済ませる医師は、患者の命を預かっているという意識が低い。

 糖尿病治療で広く処方されているアマリールやオイグルコンといった薬は、血糖値を下げる効果は大きい反面、低血糖を引き起こす副作用もある。
低血糖はひどくなると昏睡状態に陥り、放置すると最悪、不整脈を起こして死に至るケースもあります」

『かかりつけ医は選ぶ時代』(北國新聞社刊)の著者で金沢市・ティーズ内科クリニック院長の土山智也医師が言う。
「共通するポイントは『その医師が患者の視点に立っているかどうか』です。
患者さんは、“この医師は信頼できない”と思ったら、かかりつけ医を変えること。
まずは風邪などの症状が出た時に診察を受けてみて、判断材料にしてみるのもいいでしょう」  

名医たちが教えてくれたポイントをもとに、最良のかかりつけ医を探そう。
※週刊ポスト2018年3月9日号
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(2) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月06日

【森友文書書き換え疑惑】財務省、とんでもないミスの可能性も…安倍政権倒しとの見方は?

森友文書書き換え疑惑
財務省、とんでもないミスの可能性も…
安倍政権倒しとの見方は?
2018.03.05 Business Journal 編集部

 2日付朝日新聞は、財務省と森友学園の国有地取引に関して財務省内で作成された決裁文書について、契約当時の文書と、同省が昨年2月以降に国会議員へ開示した文書の内容に違いがあると報じた。
朝日によれば、森友問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

この報道を受け、国会では野党が厳しく政府を追及しており、財務省の太田充理財局長は2日に開かれた衆院財務金融委員会で、文書の存在を調査した上で6日までに報告すると答弁した。  

朝日によれば、契約当時の文書に書かれた森友側との交渉経緯に関する記述や、「特例」などの文言が、国会議員へ開示された文書では削除されていたというが、財務省が意図的に書き換えた可能性はあるのだろうか。

旧大蔵省(現財務省)OBで元内閣参事官の高橋洋一・嘉悦大学教授はこう語る。

もし事実であれば、財務省の担当者は刑法上の公文書偽造等罪に問われることになるので、財務省がこういう書き換えを行うということは、通常ではあり得ません。
契約当初の文書とは違うものを国会議員に開示してしまったなど、担当者である官僚のとんでもないミスである可能性も考えられます。
または、朝日が違うものを報道したかです。

財務省内で保管されている契約当時のものとされる文書は、すでに一部が情報開示請求を受けて開示されており、法律に基づいて開示されたものなので、財務省としては、そちらのほうが間違っていたとは絶対に言えません。
国会議員に開示されたものと情報開示請求で開示されたものは同じだという情報もあるので、財務省はどう説明するのでしょうか。

ひょっとしたら、朝日の報道がおかしいと説明するかもしれません」
 本件について、財務省の官僚が安倍政権への攻撃を意図してマスコミや国会議員に情報を流したという見方もあるが、高橋はこう否定する。
「どのような経緯で朝日が情報を入手したのかはわかりませんが、そうした官僚による“倒閣”的な動きではないでしょう。
もし仮に書き換えが事実であれば、あくまで財務省の一官僚のミスとして処理されるでしょうし、法的に罪を問われるのも官僚個人だからです。
安倍晋三首相や麻生太郎財務相は関係ないので、そもそも倒閣運動にはなり得ないからです」  

また高橋氏は、倒閣運動という意味では、2月に発覚した厚労省による裁量労働制に関する調査データ異常問題のほうが注目されるべきだという。

「厚労省のデータ異常問題は、野党による国会での追及で公けになりましたが、その経緯に疑問を感じます。
通常、厚労省の重要な政策や情報の公開についてはまず、すべて厚労省の労働政策審議会(労政審)に並べられ、調査審議されることになっています。

今回のデータ異常は、この労政審を経ずに閣僚答弁されてから、野党が追及し、野党の部会で厚労省からデータ提供されたものですが、このプロセスは通常ではあり得ません。
そもそも、この調査の企画は旧民主党時代にされていますから、こちらのほうがよほど“官僚による倒閣運動”である可能性を感じます」

 いずれにせよ、6日までに財務省から発表される報告の内容が焦点となる。

ニュースサイトで読む:
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22535.html Copyright c Business Journal All Rights Reserved.
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(2) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月07日

本気の倒閣へ舵 安倍首相vs朝日新聞が「最終戦争」突入へ

本気の倒閣へ舵
安倍首相vs朝日新聞が
「最終戦争」突入へ
2018年3月6日 日刊ゲンダイ

「朝日新聞が政権転覆に舵を切った」――。
 森友学園関連の決裁文書を財務省が改ざんした疑いについて朝日が1面トップで伝えた先週金曜(2日)、永田町では自民党議員からも冒頭のような声が上がった。

 朝日の報道の通りなら、麻生財務相のクビどころか、内閣が吹っ飛ぶような国家犯罪だが、朝日は本気で安倍政権を倒しにいくつもりなのか。
「朝日の幹部が国会議員OBに会った際、こう言っていたそうです。
『自分たちはそれなりにやってきたつもりだが、国会の委員会での安倍首相の名指し攻撃は度を越している。
そこまでやるなら、こっちも腹を決めて勝負に出る。
森友学園問題に関して隠し玉がある』と」(永田町関係者)

 どうやら朝日は材料を集めていたようで、それはこの財務省の一件だけではないらしい。
「平昌五輪期間中を避けて、一番効果的な記事化のタイミングを見極めていたところ、不適切データの問題で裁量労働制拡大の法案提出が断念に追い込まれた。
そこで、弱り目にたたり目のこのタイミングで勝負を懸けたということでしょう。
スクープは1発だけではなく、第4弾、第5弾まで用意しているそうです」(前出の永田町関係者)

■自らの説明責任は棚に上げて朝日攻撃
 もともと朝日嫌いの安倍首相だが、年明け以降の朝日攻撃は確かに異様だ。
 昨年5月、森友学園の籠池前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校と書いたと証言した」と朝日が報じたが、設立趣意書の文言は「開成小学校」だった。
安倍首相はこれに噛みつき、朝日攻撃を繰り返している。

1月28日の衆院予算委で「(朝日は)籠池被告が言ったことをうのみにした」、31日の参院予算委でも「安倍政権を攻撃するためだったのか、朝日新聞は裏を取らずに事実かのように報道した」と猛批判。
 それだけじゃない。自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」とコメントを書き込み、2月13日の衆院予算委では、30年前の朝日新聞カメラマンのサンゴ落書きや、13年前のNHK番組への自らの政治介入報道まで持ち出して口汚くケナした。

 設立趣意書の件に関していえば、籠池前理事長は当初、小学校への寄付金の「払込取扱票」に「安倍晋三記念小学校」と書いていたし、財務省が開示した設立趣意書は校名の部分が黒塗りされていたのだから、朝日の記事は決して誤報とはいえない。

それなのに、自らの説明責任は棚に上げて朝日攻撃。
政治評論家の本澤二郎氏が「最高権力者が国会で特定メディアを激しく批判するのは、言論弾圧にも等しい破廉恥な行為」と言っていたが、まさに常軌を逸している。

 朝日は4日の朝刊1面で、裁量労働制の違法適用で当局から指導された野村不動産の社員が過労自殺していたことをスッパ抜いた。
これも“倒閣”の一環なのだろう。

働き方改革への野党の批判が勢いづき、「スーパー裁量労働制」と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」の創設も怪しくなってきた。

 焦点は、決算文書改ざん疑惑について財務省がどう説明するのかだ。
 自民党内では「朝日は過去に、福島原発事故の吉田調書の件などでチョンボをしている」と誤報に期待をかける向きもあるが、もし誤報なら、逆に朝日の社長のクビが飛ぶ。

安倍首相か朝日か、どちらが倒れるか――。
いよいよ最終戦争に突入した。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(5) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月08日

全被災者の歩みに拍手

香山リカのココロの万華鏡
全被災者の歩みに拍手
毎日新聞2018年3月6日 東京版

 今年ももうすぐ3月11日がやって来る。
あれ以来、何度か東北などの被災地に出かけ、知り合った人たちの顔を思い出し、普段の不義理をわびながらメールをする。
そのうちの何通かが、「あて先が見つかりません」というメッセージとともに戻ってきてしまった。
 メールアドレスが変わったのだろうか。
それとも、何か考えがあってメール自体をやめたのかもしれない。

高齢の人だと、「体調に何かあったのでは」と心配になる。
 でもしばらく心配した後、「7年もたてば生活にも人生にもいろいろ変化があるだろう」と納得して、それ以上、考えるのをやめる。
誰かに聞けば消息がわかるのかもしれないが、「しょせん私は支援活動を通して出会っただけだし」と、あえて探し出そうとはしないようにしている。

 もし私が逆の立場なら、つらいできごとから7年たっても誰かに「本当に気の毒ですね。早く元気になって」などと言われたら、つい「もうふつうに生活しているのですから、そっとしておいてください」と言い返してしまうかもしれない。

でも、逆に「これからは被災者と支援者ではなくて、ふつうの友だちになりましょう」と思う場合もあるだろう。
私に告げずにメールアドレスを変えた人は、どんな気持ちだったのだろうか、とまた考え込みそうになる。

 支援者の立場から被災地、被災者にかかわった私ですら、こんなふうにちょっと複雑な気持ちになるのだ。
東北や関東の被災地に住んでいる人、とくに大きな被害を受けた人たちも、この7年間、さまざまに心が揺れ、「もうやめよう」と思っても考えてしまい、それでも必死に生活してきたことだろう。

 「本当に大変なことだ」とその苦労を想像するだけで気が遠くなりそうだが、同時に「人間ってすごい」とすばらしさを感じずにいられない。
メールで連絡がつく人たちも、それぞれ「地元で店を開いた」「避難先で結婚して子どもが生まれた」「海外への赴任が決まったので行ってきます」などと悲しみやつらさを抱えながらも、たくましく自分の人生を切り開いている。

 もちろん、家族や郷里を失った人にとっては、「7年」という時間が何かを解決するわけではない。
時間がたてばたつほど逆に苦しさが増す場合もあるだろう。
それでも、がんばって生き続けてきた。
メールで連絡が取れる人、取れない人、それ以外の人。大震災で被災したすべての人の歩みに拍手を送りたい。
    (精神科医)
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月09日

「日本の消費税率は低い!」と主張されているが還元率も低い

「日本の消費税率は低い!」と
主張されているが還元率も低い
2018.03.08 NEWSポストセブン

「裁量労働制」導入を巡り、安倍晋三首相は1月29日の衆院予算委員会で、「(裁量労働制の労働者は)一般労働者より労働時間が短いというデータもある」と答弁した。
だが、その根拠として提示された統計データは杜撰なものだった。

 裁量労働制のほうが「労働時間の状況」として事業所が把握しているものだったのに対し、一般労働者のほうは「法定労働時間」(8時間)に「1か月で最も残業時間が長い日」の時間外労働を足したもの。
つまるところ、比較できない数値を都合良く同列に扱っていたのである。

統計学に詳しい科学評論家の佐川峻氏はいう。
統計そのものが正しくても、恣意的に一部の情報をピックアップすると、解釈次第でデータの見え方は変わってくる。
統計を使った主張や説明は、常にその根拠を注意深く検証する必要があると考えるべきです」  

このような“あやしい統計”がいつの間にか“世の常識”として定着してしまうのは裁量労働制の一件に限ったことではない。

 例えば、社会保障費の財源問題において出てくるのが、「日本の消費税は諸外国に比べて安い」という論法である。
確かにスウェーデンなど北欧諸国では消費税率が25%、フランスでは19.6%となっている。  

が、「税が国民にどれだけ還元されているか」という視点はそこから排除される。
 国立社会保障・人口問題研究所の「社会支出の国際比較(対国民所得比)」によれば、医療、介護、子育てなど社会保障分野への支出は日本の30.8%に対しスウェーデン43.6%、フランス45.5%と段違いだ。

 世界有数の高福祉国家と、増税しても社会福祉に回さない日本を比べるのは前提から無理があるのである。

 さらにいえば、フランスでは旅客輸送、外食サービス、食料品、医薬品など様々な商品に軽減税率が適用されている。
ほぼすべての商品に一律課税する日本とは、やはり同列で比較できないはずだ。
※週刊ポスト2018年3月16日号
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(4) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月10日

近畿財務局・森友担当職員が自殺!責任押し付け

近畿財務局・森友担当
職員の自殺が発覚!
文書改ざんの責任押し付けか? 
自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に
2018.03.09 リテラ編集部

 恐れていたことが起こってしまった。
財務省近畿財務局で森友学園への土地売却の交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官だった男性職員が、一昨日7日に死亡した
警察は自殺とみて調べているという。

 この近畿財務局森友担当者の自殺の要因となったのは、問題となっている決裁文書の改ざん問題であることはあきらかだ。
 さらに、この男性職員が亡くなったという7日の直前には、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった27人に聞き取りをおこなっている。
ここで財務省が近畿財務局の職員に責任を押し付けようとしたことは想像に難くない。

職員は昨年11月から一時、休職していたというが、最近になって、何度か登庁しており、聞き取りには応じていた可能性が高い。
 しかも、自殺した職員は遺書を遺しており、一部では自宅に改ざん前の文書があったという情報もある。

真偽の程はまだ不明だが、近畿財務局に責任を転嫁して幕引きをはかろうとする政府に対する抗議の自殺の可能性もある。

 その一方、前述した聞き取りなどで職員が相当に追い詰められていたという情報もあり、それが自殺につながったのではないかとする見方もある。

 事実、こうした政界・官界が絡んだ事件では、担当者が自殺に追い込まれるというケースが数多く起こっている。
たとえば、1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」では、金融機関から収賄を受けて便宜供与をはかったとして大蔵省は4名の官僚の逮捕者を出したが、このとき銀行局金融取引管理官が自殺に追い込まれた。

また、1988年に発覚したリクルート事件では、未公開株を譲渡されていた竹下登首相の「金庫番」と呼ばれていた秘書・青木伊平氏が自殺している。
 そして、担当者の自殺によって、事件そのものの実態が完全には解明できないという空気がつくり出され、大物の責任が問われないまま終止符が打たれることが繰り返されてきた。

 そのため、今回の担当者の自殺を受けて、安倍首相をはじめ政府関係者はほくそ笑んでいるかもしれない。
「やはり近畿財務局の暴走だった」と片づける可能性もあるだろう。

 実際、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いている。
このとき官邸側と自殺の一件で口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたのではないか。
 しかし、この問題は、そうやって幕引きできるものではけっしてない。

改ざんがあったことはもはや言い逃れはできないし、今回の担当者の自殺は、まさに改ざんは組織ぐるみの犯行で、担当者が本省との板挟み状態であったことを証明するものだ。
そして、この「特例」の取引の引き金となったのは、昭恵夫人の存在なのだ。

 今後、さらに改ざんを裏付ける証言や証拠が出てくる可能性は高い。
保身に走る人間たちに追い詰められた末に犠牲者を出してしまうという起こってはいけない事件が起こった以上、このまま終わらせてはいけないだろう。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(4) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東京大空襲73年 記憶受け継ぐ 墨田で法要式典

東京大空襲73年 記憶受け継ぐ
 墨田で法要式典
2018年3月10日 東京新聞

 約十万人の命が一夜で奪われた東京大空襲から七十三年となった十日午前、遺骨が眠る東京都慰霊堂(墨田区)で春季慰霊大法要が営まれた。
秋篠宮ご夫妻が参列され、遺族ら約六百人が犠牲者を追悼。
小池百合子知事は「戦災の恐ろしさを風化させないよう語り継ぎ、平和で安全な世界を守る責任がある」と誓った。

 現在の江東区で空襲に遭った吉田征一郎さん(78)=群馬県高崎市=は「火の粉の中を一家で逃げて防空壕(ごう)に入ったが、妊娠中だった母と三歳の妹が人に押しつぶされて窒息死した。
自宅も焼け、たくさん苦労した」と振り返った。

孫で高校三年の圭吾さん(18)=同市=は今年初めて参列。
「最初は場違いかと思ったが、若い世代こそ知っておくべきだと感じました」と話した。

 東京大空襲は、太平洋戦争末期の一九四五(昭和二十)年三月十日未明、米軍が現在の墨田区、江東区、台東区などに大量の焼夷(しょうい)弾を無差別に投下した。

◆戦後世代語りべ「親・祖父母と話を」
 戦争を知らない「語りべ」が、戦災を次世代へ伝える動きが広まりつつある。
親の体験を子どもが聞き取って証言集に投稿したり、自治体が語りべ養成事業を始めたり。
戦争体験者が高齢化し、年々難しくなる伝承活動を、戦後世代で受け継ぐためだ。 (小野沢健太)

 一九八八年から毎夏、戦争体験の証言集「孫たちへの証言」を発行してきた新風書房(大阪市)は二〇一六年、体験者から聞いた話を載せる「伝承編」を証言集に新設した。
体験者から投稿される証言は減少傾向で、一三年からの二年間で半減してしまったためだ。

 昨年の伝承編に掲載された千葉県船橋市の石川滋郎さん(63)は、一三年に八十九歳で亡くなった母幸子(ゆきこ)さんの話を書いた。
 幸子さんは、戦争体験をあまり話さなかった。
「母がどんな人生を歩んだのか知りたくて、晩年は訪ねたときに昔話を聞いた。
やっと話せるようになったんだろう。詳しく明かしてくれた」と振り返る。

 日本橋浜町の自宅で東京大空襲に遭遇。
一緒に逃げた家族とは途中ではぐれてしまった。
火の海で熱風が吹き荒れる中、女性におぶわれた赤ちゃんに火が付き、道端に多くの人が倒れていた。
逃げまどった末に自宅近くの浜町公園に避難し、翌朝に家族と再会できたという。

 兄が終戦直後、戦地で自殺したことなど、初めて聞く話も。
それでも、言葉を濁した記憶がある。

 石川さんが「ちょうちん行列に加わって応援したの」と聞いたとき、「皆、行ったよ」とポツリ。その先は口ごもってしまった。
 「戦争はひどいけど、自分たちも加担してしまったという後ろめたさを抱えているようでした」。
その後ろめたさこそが長年、戦争を語れない理由だったのではないか。
でも、家族だから、いつか話せる時が来る。
石川さんは「まずは戦争を知る自分の親や祖父母に、話を聞いてみて」と語る。

 戦後世代の「語りべ」を養成する取り組みは、原爆被害に遭った広島市が一二年度に始めた。

厚生労働省も昨年度から、戦争の記録を展示紹介する昭和館(東京都千代田区)など三施設で語りべの養成に乗り出し、計六十一人が受講し、研修を受けている。
 こうした動きはまだ少なく、都内の区市では唯一、国立市が一四年度から養成に取り組んでいる。
 一年三カ月をかけて市内在住の原爆被災者の体験を学び、現在は十五人が市内外で講話などの活動をしている。
今年三月に修了予定の二期生は、東京大空襲の被災者からも学び、東京の戦災も語り継ぐ予定だ。
posted by 小だぬき at 16:04| 神奈川 ☁| Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月11日

眞子さまが小室圭さんと自由に結婚できない3つの理由

眞子さまが小室圭さんと
自由に結婚できない3つの理由
2018年03月09日 文春オンライン(河西 秀哉)

 2月6日に宮内庁から発表された秋篠宮眞子内親王と小室圭さんの「結婚延期」は、1ヶ月が過ぎた現在もメディアで大きな話題となっている。

たとえば、「週刊現代」2018年3月10日号の「『私、絶対に結婚するから!』
 一途な眞子さまに秋篠宮夫妻が下した決断」では、これまでの週刊誌報道を受けても小室さんとの結婚に強い意思を示す眞子内親王に対し、両親である秋篠宮夫妻がそれをとどめようとしている姿を紹介している。

この記事の真偽自体はここでは置いておくが、問題はこの「結婚延期」がまるで現代版の「ロミオとジュリエット」のように、「自分たちの意思だけでは自由に結婚できない眞子内親王の存在」を前提としている点である。
本当に、眞子内親王は自由に結婚できないのだろうか?

■天皇や皇族は「国民」とは見なされない
 実は、日本国憲法と天皇・皇族の関係性がこの問題の背景にある。
日本国憲法第24条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると書かれている。
本人同士の意思があれば結婚できると憲法が定めているように、私たち国民には多くの基本的人権が認められている。

ところが、天皇や皇族は「国民」とは見なされない。
「結婚延期」が宮内庁から発表された翌日、「日本経済新聞」の皇室担当である井上亮編集委員は、今回の事態を憂慮する解説を掲載した。

小室圭さんの家族への「バッシングともいえる報道」が、「『皇族の結婚相手としてふさわしくない家柄』というレッテルを貼る空気を助長する」ことだとして、結婚には「これ(※憲法第24条)以外の要件は何もない」と強調した(「日本経済新聞」2018年2月7日)。

 新聞メディアにおいて、秋篠宮眞子内親王と小室圭さんの「結婚延期」はやや扱いにくい話題だったようで、他には評価を含んだ報道がほとんどなかった。

この井上氏の解説はその中では異彩を放っているが、「これ以外の要件は何もない」という指摘は問題の本質を突いていて、重要な見方である。
皇族の結婚は、いまだに「憲法第24条の枠外」にあることを示したのが、今回の「結婚延期」という事態だった。

 そもそも、天皇と皇族には私たちと同じ「戸籍」がなく、宮内庁が保管する「皇統譜」という帳簿に「身分に関する事項」が登録されていて、国民とは異なる待遇を受けている。

天皇・皇族と国民を分けた背景には、戦前からの連続性という部分が大きい。
一般国民とは異なる存在と見られていた戦前の意識を持ちながら、「象徴天皇制」という制度が作られたため、天皇・皇族と国民との待遇が異なるという「ねじれ現象」が起きた。

■眞子さまが初めて「国民」になるとき
 また、皇族は生まれながらにして皇族であり、職業選択の自由も制限される。
皇族の身分を離れることは容易ではなく、皇室典範に規程がある。

皇室典範の条文を見てみると、第11条で「年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる」とある。
皇室会議を経なければ自由に皇族の身分を離れることもできない。
なお、第12条で「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」とあって、女性皇族は民間人と結婚すれば自動的に皇族の身分から離れることになる。

ここでは、結婚すれば強制的に皇族の身分から離れることが求められているのである。
それによって皇統譜から記載が削除され、一般の国民として名前が戸籍に記される。
ここで「国民」となるのである。

■天皇陛下が二人の結婚を認める
「裁可」という不思議な言葉
 もともと、昨年9月3日の婚約内定の時にも、不思議な言葉がメディアを飛び交った。
「3日午前、天皇陛下が二人の結婚を認める『裁可』を行い」という言葉である(「朝日新聞」2017年9月4日など)。

この「裁可」とは何だろうか。
辞書的に言えば、「君主(天皇)が臣下が持ってきた議案などを裁決し、判断すること」を指す。
戦前、大日本帝国憲法下において天皇は国の「元首」で「統治権ヲ総攬」する立場にあったため、議会で審議された法案や予算案を「裁可」し、それによって法律などは成立することになる。
このように、国の方向性を決める重要な政策決定事項は、形式上でも天皇の「裁可」=許可という判断がなければ効力を持たなかった。
それだけ、戦前の天皇の権限は強かったことを示している。

■“戦後になりきれていない”平成の皇室
 今回、秋篠宮眞子内親王と小室圭さんの婚約にも、天皇の「裁可」という形式が採られた。
つまり、皇族の家長でもある天皇が結婚を許さなければ、その結婚は認められないという構造になっている。

しかし、現在の天皇は「象徴」であり、戦前のように「元首」ではない。
天皇には先に述べたような権限はないはずである。
ところが、「裁可」という戦前以来の形式を採ってしまえば、孫娘にあたる眞子内親王の結婚も、戦前の法律などを決めるのと同じ位相(国の方向性を決める重要な政策決定事項と同じ?)に置かれてしまうことになる。

 現在の日本社会において、制度上、家長の許可無くしては結婚が認められない、ということもないだろう。
それだけに、天皇の「裁可」=許可が必要であったという事実は、自分の意思だけでは自由に結婚できないという眞子内親王の存在を浮き彫りにしたと言える。
ここは戦後になりきれていないのである。

■借金の補填に
「一時金」が使われるのでは、という疑念
 もう一つ、見方を変えると、別の大きな問題も浮かび上がる。
皇室経済法は第6条第7項で、皇族の身分を離れる者に国から一時金を渡すことが規定されている。
その根拠は、「皇族であった者としての品位保持」のためである。

それまで皇族であった者が結婚後の生活で品位を保持するために税金が支出される。
眞子内親王の場合、1億数千万円が予定されていた。
こうした支度金とも言えるお金の存在もまた、単なる両性の合意による結婚と、皇族の結婚は異なるのだという印象を与えるだろう。

 そして、この一時金の支出が、今回の秋篠宮眞子内親王と小室圭さんの「結婚延期」にも大きく影響したと思われる。
婚約内定後の週刊誌報道では、小室さんの家族の金銭問題が強調され、そうした借金の補填に一時金が使用されるのではないかという疑念も浮上した。
だからこそ、二人の結婚に疑問を持つ人々が出てきたのではないだろうか。

世論はこの問題が解決するまで、二人の結婚に厳しいかもしれない。
 このように、今回の秋篠宮眞子内親王と小室圭さんの「結婚延期」には、
皇族が国民とは異なる存在として扱われること、
・結婚に天皇の「裁可」=許可がいること、
・そしてそこに税金が投入されること、
という3層に分かれた問題が存在していることがわかる。

しかし、そのこと自体、皇族は自分たちの意思だけでは自由に結婚できない存在であり、私たち国民とは切り離された存在である、ということをさらけ出していることに他ならない。

 そしてその問題の根幹には、憲法の精神と「象徴天皇制」はダブルスタンダードになりかねない、という危険性をはらんでいると言えるだろう。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(2) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月12日

見たくないものを見よ

週のはじめに考える
見たくないものを見よ
2018年3月11日 東京新聞「社説」

南海トラフ巨大地震も首都直下地震も、いつか必ず襲ってきます。
東日本大震災の経験を風化させず、社会全体の耐震性を高めておかねばなりません。

 東日本大震災は、何よりも強烈に津波の恐ろしさを私たちに見せつけました。
 海に向かっていかに暮らしていくべきか。
突きつけられた課題の大きさには目がくらむばかりでした。
それでも私たちは、この先、いつか必ずやってくる南海トラフ地震も見据えて沿岸部での懸命の津波対策を始めました。

◆遠くで大きく揺れる
 語り継ぐべきものは、無論、津波の恐ろしさだけではないはずです。
では、大都市の備えは…。

 七年前の三月十一日、例えば震源から七百七十キロも離れた大阪湾の人工島、咲洲(さきしま)では五十五階建ての大阪府咲洲庁舎が最上階付近で左右に往復三メートルも揺れました。  

大阪の揺れは最大で震度3。
にもかかわらず、建物は三百六十カ所も損傷し、エレベーター利用者が五時間も閉じ込められる事態に陥ったのです。
 原因は、規模の大きな地震で生じるゆっくりとした大きな揺れ、長周期地震動にありました。  

その建物に固有の揺れやすい周期(固有周期)とゆっくりとした地震動の周期がほぼ一致し、共振現象が起きて揺れが激しく増幅されたと考えられています。
 超高層ビルの構造は柔軟で、かつては地震の揺れを柳に風と受け流すから安全だ、とされていました。
ところが、長周期地震動の共振現象が起きれば想定外の大揺れとなることが分かってきたのです。
 国土交通省は昨年四月から、太平洋側の大都市圏に建てる高さ六十メートル超の新築物件について、従前の基準より大きな揺れ幅の長周期地震動に耐えられる設計を義務付けました。

◆「ホンネ」が教える弱点
 裏を返せば、それまでの対策では不十分だったと認めたことにもなるわけです。
であるならば、さて、既設の超高層ビルは大丈夫だといえるのでしょうか。
 その昔、織田氏の居城があった尾張・清洲の城下町は徳川家康の命で名古屋へ丸ごと引っ越しました。
いわゆる「清洲越し」です。

 濃尾平野の軟弱な沖積低地にあった清洲城跡の地中からは、戦国の世を揺るがした一五八六年の天正地震による液状化現象の痕跡が見つかっています。
地盤の固い熱田台地への清洲越しは、つまり、防災プロジェクトたる集団高台移転だったと推察されるのです。
 こうして始まった名古屋の街づくりでしたが、やがて都市域は再び沖積低地にまで広がり、今では軟弱な地盤にも高層ビルが次々と建っています。

 東京も事情は同じ。江戸時代には海だった軟弱な低地に高層ビルがそびえ立っているのです。  
便利で快適な都市にいると、自然の猛威が縁遠いものに見えてしまうのかもしれません。

 名古屋大学減災館を拠点に、企業や行政の防災担当者が自らの弱点をオフレコでさらけ出し、共有しようという「ホンネの会」が活動を続けています。
参加組織は現在、七十にまで増えました。
 設立のきっかけは、減災連携研究センター長の福和伸夫教授と三企業の防災担当者との飲み会でのやりとり。
お酒が進み、電力会社が「実は、南海トラフ級なら二週間はだめ」。
製造業は「電気がだめでも、ガスで発電できるから大丈夫」。
でも、ガス会社は「電気がないとガスは作れない」。
これでは、とても都市は守れない…。

 それぞれが地震への備えを考えているつもりでも、さまざまな組織が相互依存している現代社会を俯瞰(ふかん)的に眺めると、大丈夫と言われていたものが実は大丈夫でないと分かってくる。
だから互いに本音を話し、見たくないものを見よう、というのです。

 「東海地震を予知して警戒宣言を出す」という虚構に終止符が打たれ、国の地震対策は昨年、現実路線に大きく舵(かじ)を切りました。
 では、予知を前提とせず、南海トラフ地震にいかに備えるか。
静岡、高知両県と中部経済界をモデル地区に指定し、まずは対策の指針をつくることになりました。
 中部経済界としてまとめる指針には、「ホンネの会」のオフレコ論議で明らかになった課題も盛り込まれるはずです。

◆揺れに耐える社会に
 これまでの「予知」は、いわば地震から逃げて命を守ろうという防災思想でした。
これからは、生命はもちろん、都市機能をも守る発想が必要になります。
産業や経済を崩壊させぬよう、社会の耐震性を高めなくてはなりません。

 揺れから逃げられぬ都市を守るため、そこに潜む見たくはない弱点を直視し、次なる揺れに備えなくてはならないのです。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(2) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月13日

「支援の谷間」に落ちた被災者の深刻な生活苦

「支援の谷間」に落ちた
   被災者の深刻な生活苦
在宅被災者が復興支援から取り残されている
2018年03月12日 岡田 広行 : 東洋経済 記者

いてつく寒さが続く宮城県石巻市。
一人暮らしの高齢男性の自宅を、ボランティアが訪ねた。
「わずかですけど、受け取ってくださいね」
東日本大震災発生以降、7年近くにわたって被災者支援を続けている「チーム王冠」の伊藤健哉さんが、津波で被災した自宅で暮らす佐藤悦一郎さん(74)にコメを手渡した。
「いつもありがとうございます。
これで何とか空腹をしのぐことができる」。
佐藤さんはこう言って頭を下げた。

医療費免除を打ち切り
佐藤さんは仮設住宅に入居せず、壊れた自宅を応急修理して住み続けている「在宅被災者」の一人だ。
だが、生活は厳しい。
自宅の修理は不完全で、台所の床は腐りかけている。
年金だけでは生活費を賄えない月が多く、義援金のみならず、貯金も使い果たした。
地震直後にタンスが倒れて両ひざを負傷。
一時は歩くことも困難になった。

医者知らずだった佐藤さんは、震災後、糖尿病や高血圧、難聴などさまざまな病気を発症。
現在、4カ所の医療機関に通い、毎日12種類の薬を飲み続けている。
現在、佐藤さんを追い詰めているのが、国民健康保険の医療費免除の打ち切りだ。
白内障で4月に両目の手術を予定しているが、「おカネがないので、取りやめになるかもしれない」(佐藤さん)。

市の負担継続が困難
石巻市は国から財政支援を受けて、住民税非課税の被災者(家屋が大規模半壊以上)の医療費自己負担の免除を特例措置として続けてきた。
だが、所要額の2割に相当する市の負担継続が困難であるとして、3月末で終了させる方針だ。 その結果、約6000人の低所得の被災者が4月以降、通院や入院のたびに2割または3割の自己負担を余儀なくされる。

「お医者さんにはこのままでは両目とも見えなくなると言われた。
打ち切りは死ねということだ」。
佐藤さんは絶望感を吐露する。

4年前の2014年3月、宮城県による財政支援の中止をきっかけに、県内の多くの被災者が国保医療費の自己負担免除打ち切りに見舞われた。
それにより佐藤さんは通院が困難になり、薬を処方してもらうこともままならなくなった。
その後、被災者からの切実な声を受け止めて、石巻市などの自治体が国の支援を基に免除を再開したが、財政難を理由に再び打ち切りが迫っている。

子育て世代の困窮も深刻
当事者が多くを語らず、支援も行き届かないため、生活に困窮する被災者の実情は知られていない。
その多くは佐藤さんのような高齢者だが、子育て世帯の困窮も予想を超えて深刻だ。
国際NGO(非政府組織)団体「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が、学用品費などの一部を支援している被災地の子育て世帯396(うち337が一人親世帯)を対象に実施したアンケート調査によれば、もともと生活苦であったところに震災が重なったことで困窮が増していることがわかった。

震災前に「赤字だった」と答えた世帯が3割弱だったのに対して、「過去1年間」では6割強に達している。
「震災で仕事がだめになり、借金が返せない」
「仕事を二つ掛け持ちしているが、もう一つ増やすつもり。
子どもとのかかわりに不安がある」
アンケートでは切実な声が記録されている。

子ども成長の機会も制約
「経済的な理由で食料が買えないことがあったか」との問いに対しても、36%の世帯が「よくあった」、「ときどきあった」と答えている(震災前は約25%)。

「子どもの成長の機会も制約を受けている」(田代光恵・国内事業部プログラムマネジャー)
垣間見えた現実 震災直後からの支援活動を通じて、約4000世帯の在宅被災者とつながりを持ったチーム王冠との連携により、仙台弁護士会は2015年11月から2017年11月の2年にわたり、在宅被災者563世帯を戸別訪問して、生活上の課題を聞き取り、支援につなげる活動を続けてきた(後半の1年間は石巻市の委託事業)。

その過程で、国や自治体の支援策が行き届かない実態が明らかになってきた。

石巻市内で一人暮らしの70代女性もその一人だ。
地震の被害でトイレや浴室も使えなくなった。
修繕の資金もないため、親戚の家で使わせてもらうなど不自由な生活を続けている。
チーム王冠や弁護士の手助けにより生活保護受給につながったが、立て替え払いが必要なため、修理のための補助金受給の見通しが立たない。
女性は歩くのも困難で、頼りにしてきた近隣の住人も亡くなった。

資金がないため、修理もままならない自宅で暮らす高齢男性。
大震災ではこれまで、家を失い、仮設住宅に入居した被災者に多くの注目が集まったが、在宅被災者も過酷な生活が続いている。

「在宅被災者の中には、情報不足から自治体が用意した支援策の存在を知らずに、いまだに利用していない人や、自治体の補助金を利用することができていない人も少なくない。
その多くが高齢者や低所得者だ」

仙台弁護士会で在宅被災者世帯への訪問・支援活動を続ける山谷澄雄弁護士(災害復興支援特別委員会前委員長)は、「支援の狭間に落ちたままの被災者が少なくない」と説明する。

そもそも在宅被災者が、大規模災害の支援対象として明確に位置づけられていない側面もある。

大震災から7年。
埋もれた被災者に目を向けずして、復興は実現しない。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(4) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月14日

官邸前で5000人が怒りの声 「10万人デモ」再来の可能性も

官邸前で5000人が怒りの声
「10万人デモ」再来の可能性も
2018年3月13日 日刊ゲンダイ  

市民の怒りに火が付き始めた。
財務省の決裁文書改ざんをめぐり、12日、市民団体が官邸前で抗議集会を開催。
主催者発表で延べ5000人もの市民が集結した。

2015年に成立した安保法の反対デモを行っていた元SEALDsの奥田愛基氏らも参加。
老若男女がドラムのリズムに合わせ、「公的文書を改ざんするな」「佐川じゃなくて麻生が辞めろ」と怒りの声を上げた。

 この日は、ネットメディアやテレビ、新聞など50人以上の報道陣が殺到し、動画や写真を撮影していた。

15年に国会前で行われた「戦争法案」反対集会も、日を追うごとにメディアに取り上げられる機会が増え、参加者が加速度的に増加。
同年8月30日には参加者が10万人にも膨れ上がった。
今回の抗議集会も同規模まで拡大する可能性がある。

 集会に参加した高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。
「当時に似た熱気を感じます。
それだけ国民の怒りが大きいということです。
国民が意思を示すことができる選挙が当面はありません。
怒りを示す場が、国会前や官邸前、全国各地の『路上』に向かい、拡大していく可能性が考えられます。

安倍政権が納得のいく説明をしない限り、収まることはないでしょう」

 主催者によると、13日から連日、官邸前で抗議活動を行うという。
複数の参加者は本紙に「また参加する」と語った。
市民の怒りが大きなうねりになれば、安倍首相は無視できまい。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 | Comment(4) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月15日

体調に異変 安倍首相を蝕む「昭恵夫人・国会・支持率」

体調に異変 安倍首相を蝕む
「昭恵夫人・国会・支持率」
 2018年3月14日 日刊ゲンダイ

「また体調が悪化したのではないか」――。
案の定、安倍首相の体調悪化説が飛びかっている。

 見るからに顔色が悪いからだ。
テレビ画面を通すと分かりづらいが、近くで見ると顔はむくみ、目はくぼみ、完全に精気を失っている。
13日は、歯科医に駆け込み、1時間以上、治療を受けている。

 よほど体調が悪いのか、12日、13日と2日続けて夕方6時すぎには帰宅。
政界では「主治医を呼んで治療を受けているのではないか」と臆測が飛んでいる。
 体調悪化の原因が、強いストレスなのは間違いない。
総辞職がカウントダウンに入っているのだから、ストレスも当然だ。

安倍首相はストレスがかかると、すぐに具合が悪くなってしまう。
周囲が懸念しているのは持病の悪化だ。

「安倍さんは、ストレスを発散できないと持病の『潰瘍性大腸炎』を再発しやすい。
本人が『子供の頃からテストがあると再発した』と明かしています。
症状が悪化すると血便と下痢が続き、1日に10〜20回もトイレに駆け込まなければならなくなる。
周囲が不安視しているのは、特効薬のアサコールが効かなくなっているのではないかということです」(政界関係者)

◆野党の審議拒否は好都合
 いま、安倍首相のストレスの要因になっているのは、“昭恵夫人”“国会審議”“支持率”の3つだという。
周囲は、この3つにピリピリしている。

昭恵夫人が森友問題の火種になっていることもあって、昭恵さんの存在がストレスのひとつになっているようです。
ただ、昭恵さんは自宅にいないようなので家でストレスがたまることはないでしょう。
安倍首相にとって、野党から攻められる国会審議も強いストレス。
毎年、通常国会の会期末である6月には体調を崩してしまう。
だから、しばらく野党が審議拒否していることを内心、喜んでいたようです。
審議が再開されたら、さらに体調を悪化させるのは間違いないでしょう。

どうにもならないのが、3つ目の支持率です。
小心の安倍首相は、評価をすごく気にする。
もし、支持率が30%台に落ち込んだら、本人の気持ちがガクンとなる可能性があります」(官邸事情通)

 はたして体はもつのか。持病を悪化させ、政権を放り投げた第1次政権の再現もあるのではないか。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 | Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

朝日に敬意を表する=与良正男

熱血!与良政談
朝日に敬意を表する=与良正男
毎日新聞2018年3月14日

 森友学園問題で、財務省の決裁文書改ざん疑惑をスクープした朝日新聞は見事だった。
闇に埋もれそうになっていた事実を発掘するのは私たちの大切な仕事だ。
ライバルに心から敬意を表する。

 1カ月前、旧知の朝日幹部に「朝日のためというより、日本のジャーナリズムのために萎縮しないでほしい」と声をかけたのを思い出す。

 安倍晋三首相は今の国会で再三朝日を名指しし、従来の報道の一部を取り上げて誤報だと批判。
自民党議員のフェイスブックには、朝日は「哀れ」と自ら書き込んだ。

 首相が長年、朝日を敵対視してきたのは知っている。
しかし、ここまで来ると異様な報道圧力だ。
そしてそんな首相を後押しし、産経新聞や一部雑誌は競い合うように激しい見出しで朝日たたきを続ける。
それが日常になっていることにジャーナリズム全体の危機を感じてきたのだ。
 そんな中でのスクープだ。

仮に誤報なら朝日はつぶれてしまうのではないかと思ったほどだ。
取材はより慎重さを要したに違いない。
 報道後、朝日が改ざん前の原本の写真を掲載しなかったのを理由に、自民党議員やコメンテーターらの中で、報道の信ぴょう性に疑義を呈し、「立証責任は朝日にある」と語る人が相次いだのにも驚いた。

 報道の仕事を分かっていない。
証拠をより具体的に示せば情報源が特定されてしまう恐れがある。
ネタ元を守るのは私たちの鉄則だ。
情報源が分かれば政権側はそこに圧力をかけ、さらにウソを重ねて、ごまかすかもしれないではないか。

 毎日新聞の私の後輩記者たちは、情報公開請求で入手した別の文書にも「特例処理」等々の疑惑のキーワードが記されていると、その後報じた。
まさか改ざんし忘れ?
 だが、いずれにしても朝日報道を疑問視する流れを元に戻したのは確かだろう。

 先週書いた通り、文書の改ざんは民主政治の根っこを腐らせる。
それだけでも麻生太郎副総理兼財務相や安倍首相の責任は重大だ。
 で、なぜ値引きされたのかの原点に返る。
首相や妻昭恵氏の名前が原本から消えたのはなぜか。
そもそも値引きは誰の判断だったのか。

 今後も事実を積み重ねて追及していきたい。
              (専門編集委員)
posted by 小だぬき at 05:25| 神奈川 ☀| Comment(4) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月16日

政府が2月に閣議決定 年金支給開始“70歳以降”は得なのか

政府が2月に閣議決定
金支給開始
“70歳以降”は得なのか
2018年3月15日 日刊ゲンダイ

 現在、公的年金の支給開始年齢は65歳だが、本人が希望すれば前倒しで60歳からの受け取りが可能だ。
ところが政府は、2月16日に閣議決定した「高齢社会対策大綱」で、70歳以降からでも支給開始年齢を選択できるように盛り込んだ。

 人生100年時代が来るなかで、果たして年金の受け取りは60歳からもらう方がトクなのか、それとも70歳すぎからもらう方がトクなのか、国民にとっては大きな問題だ。

60歳から繰り上げて受給すると65歳からの支給開始に比べ、1カ月につき0・5%減額され、逆に支給開始を遅らせれば1カ月につき0・7%増額になる。
「60歳からもらい始めると、65歳からの人に比べ0・5%×12カ月×5年で30%低い金額になる。
また70歳から繰り下げてもらえば、65歳からもらう人に比べ60カ月分の42%が増額、75歳からだと84%の増額になります」(ファイナンシャルプランナーの村井英一氏)

 国民年金は40年間納付し、65歳から受給すれば年間77万9300円を受け取れる。
しかし、仮に75歳からの需給を選択すると84%増額され143万3912円を受け取れる。年金の開始年齢を70歳以降に後ろ倒しするほど月々の年金額が増えることになる。
いかにも長寿社会に沿った仕組みに見える。

だが、ここが「高齢社会対策大綱」の狙いなのだ。
前出の村井氏が解説する。
「65歳と75歳支給開始を比較すると、75歳開始の人が65歳支給の人の年金の累計金額を逆転するのは86歳10カ月。つまり86歳10カ月を過ぎなければ75歳開始の人は上回れないことになり、仮にその前に亡くなると75歳開始では損をすることになる。
男性の平均寿命は80・77歳、65歳になった人の男性の平均寿命は84・64歳です。
早めに年金の受給を受けた方が安心でトクだと言えるでしょう」

 経済アナリストの森永卓郎氏もこう指摘する。
「65歳より繰り上げて年金を受け取っている人は3分の1います。
それは生活が苦しいからです。
どの時点での支給開始を選択するかといえば、70歳まで無年金で暮らせる選択肢は庶民にはありません。
政府の狙いは定年を延長させて65歳まで働かせ、年金の支給を70歳以降に遅らせることに他なりません

 現在、70歳からの年金の受け取りを選択している人はわずか1・3%しかいない。
政府の甘い言葉に乗せられず、早めに年金の受け取りを開始した方がよさそうだ。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 | Comment(3) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月17日

「復興の思想」を=近藤勝重

しあわせのトンボ
「復興の思想」を=近藤勝重
毎日新聞2018年3月15日 

 人間が生きていくためには、ものすごいいろんな物の協力がある。
電車から降りて帰宅途中目にする風景や松の木一本だって自分の存在を支えてくれているんです。
 臨床心理学の第一人者だった河合隼雄氏が「対話する人間」でそういう趣旨のことを書いておられた。

 そうだなあ、とそのことを実感したのは、生まれ育った田舎の生家が跡形もなくなったときだ。
長年兄夫婦が住んでいたが、事情があって売却した。
所用で帰省した折、すでに空き地になっていた生家跡を目にし、受けたショックは大きかった。

河合氏のおっしゃる「ものすごいいろんな物」の中でも生家というのは格別な物であろう。
庭の松の木一本も目に浮かんで、思わず嘆息をもらした。

 いつもあるはずのものがないという違和感と喪失感。
「3・11」の被災者たちが、家どころか古里と生活を丸ごと奪われ立ちつくしていたことを思うと、ぼくの精神的ショックなど比べようもあるまい。
「3・11」後7年を数え、各メディアの報道も多面的だった。
その後の復興の様子を追って「取り戻す笑顔」「前向きに」といった言葉も耳にした。
そのことに異議を唱えるつもりはないが、復興を「元に戻す」「再び盛んにする」というレベルでとらえてはおざなりに過ぎよう。

 被災直後、日を追って強まったのは「身の丈に合った国に」とか「右肩上がり一辺倒の国を見直そう」といった考え方で、併せて原発を必要としない国づくりも論じられた。
 脚本家の倉本聰さんは巨大地震をテーマにした特集ワイド「この国はどこへ行こうとしているのか」でこう話していた。

「せめてバブルの兆しもなかった1970年代前半ぐらいの暮らしに戻れればいい。
非常に不幸な出来事だけれども、これを機に人間の生き方を考え直せばいい」
 しかしそれらの声はどうなっているのか。
相変わらず経済発展を言いつのっている国である。

「3・11」は地震大国としての新しい「復興の思想」を国中で確認する日になれば、と心から願う。
 福島第1原発は今なおうめいているし、原発の諸問題もそのままに「復興五輪」なんて、ぼくにはちょっと調子が良すぎるように思えてならない。
      (客員編集委員)
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(2) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月18日

至学館・谷岡学長の“暴言”会見

伊調馨は選手なんですか? 
至学館・谷岡学長の
“暴言”会見が
「公開パワハラ」と大炎上
2018年3月17日 17時5分 ZAKZAK(夕刊フジ)

女子レスリング五輪4連覇の伊調馨(33)が至学館大の栄和人監督(57)からパワハラを受けていたとする告発状が送られた問題で、同大学長で日本レスリング協会副会長の谷岡郁子(くにこ)氏(63)が反論会見を開いたが、「栄氏はパワーのない人間」「彼女は選手なんですか?」と暴言連発で、騒動は鎮火するどころか大炎上となった。

 「私の怒りは沸点に達しました」。
15日の会見で谷岡氏は、レスリング部の選手を含む学生らに中傷のメールなどが寄せられ、風評被害を受けていると述べた。

 谷岡氏は告発状に書かれたパワハラの内容をことごとく否定したが、その理由について「(栄氏のような)パワーのない人間によるパワハラが一体どういうものか私には分からない」と述べた。
 もちろん今回問題になっているのは、栄氏から、立場の弱い選手やコーチへのパワハラがあったかどうかであり、栄氏自身のパワーとは何の関係もない。

 谷岡氏は、伊調の練習場所の問題に対して「私が使わせるといえば使うことができる」と発言し、伊調について「そもそも彼女は選手なんですか」「五輪を目指すはずがない人」とまで言い放った。
 弁護士やスタッフを伴わず、1人で言いたい放題だった谷岡氏の会見について、ネットでは「パワハラ体質丸出し」「公開パワハラ」などの批判が相次いだ。

 谷岡氏は1986年、32歳の若さで父親から至学館大学(当時は中京女子大学)の学長の座を引き継いだ。
弟も姉妹法人で大阪商業大などを運営する谷岡学園の理事長を務めている。
 2007年には民主党から参院選に出馬し初当選。その後離党し、「みどりの風」の代表を務めたが、13年の参院選で落選し、政界を引退した。

 一連の報道に対する法的措置も示唆した谷岡氏だが、肝心の栄氏によるパワハラの有無について問いただされると、「あったかなかったか分かりません」というにとどめた。

 結局、谷岡氏が大学内で絶大なパワーを持っていることだけが全国に伝わった会見だった。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月19日

<感情労働>「心の切り売り」で疲弊する人たち

<感情労働>
「心の切り売り」で
   疲弊する人たち
3/18(日) 9:30 毎日新聞配信

 苦手な相手にも親切、丁寧に接し、つねに笑顔を絶やさず、心にもない言葉を口にする
−−仕事だからと自分に言い聞かせて頑張っているうちに、いつしか空虚感に心をむしばまれてしまう人がいます。

接客業はもちろん、あらゆる職場ではびこる「感情労働」のリスクについて、職場のメンタルや労働環境に詳しいライター西川敦子さんのリポートです。
【毎日新聞医療プレミア】


「しつこくからんでくるお客にも笑顔で対応しなければならず、ストレスがたまる」
「上司や同僚の機嫌を損ねたのではないかと思うと、不安でしかたがない」
「周囲には”よく気のつくいい人”と思われているが、時折わけのわからない怒りがこみあげてくることがある」

 心を売る仕事、「感情労働」にメンタルをむしばまれる人が後を絶たない。
感情労働とは、表情や声、態度で、暗に感情を演出することを求められる仕事のことだ。

看護師=どんなときも優しく患者に接する白衣の天使」
キャビンアテンダント(CA=礼儀正しく上品なほほ笑みを絶やさない美女」というように、私たちは特定の職種に対し、定型的、感情的な価値を期待しがちだ。

◇演技を求められるさまざまな「感情労働」  
保育士ソーシャルワーカー受付業務オペレーターホテル従業員、その他さまざまな接客業をはじめ、数え上げればきりがないほど感情労働を強いられる職種が存在しています」と解説するのは、日本赤十字看護大学名誉教授の武井麻子さんだ。

 単に愛想よく接するだけでなく、その場で求められる「特殊な感情」を演出しなければならない職種もある。

たとえば、葬儀社の社員は参列者が悲しみに浸れるよう、式の間中、控えめでいたましげな表情を崩さない。
遊園地のスタッフはハッピーな世界観を醸し出すべく、ハイテンションで明るく元気に振る舞い続ける。  

「感情労働による精神的なダメージについて指摘したのは、アメリカの社会学者、アーリー・ラッセル・ホックシールドです。
ホックシールドはCAを対象に調査を行い、彼らの多くが自分の感情を抑制し、お客に求められる感情を演出していることを明らかにしました」

 その中には、表情や声色をつくる「表層演技」にとどまらず、自分の感情そのものを変えようとする「深層演技」をしている人も少なくなかったという。

 「深層演技を続けていると、ネガティブな感情をポジティブに加工する、といった癖が染み付き、ついには本当の感情を味わうことができなくなってしまいます。
ある種の感情マヒに陥るのです。

しかし、自分を偽り続ければ、知らず知らずのうちにストレスがたまります。
常に他人の顔色や評価が気になり、不安も募るでしょう。
その結果、不眠やイライラ感に悩む人も出てきます」

 実際、看護師の中には患者に献身的に尽くす一方で、私生活では過度な飲酒や買い物、ギャンブル、異性との交遊に走る人もいるという。
「善い人」を演じているうちにバーンアウト(燃え尽き)してしまい、仕事を続けられなくなるばかりか、アイデンティティーそのものが危機にさらされ、深刻な心の病気を抱えるケースもある。

 人間の死や苦悩を目撃しながらも、ひるんだり、嫌悪の感情をあらわにできない特殊な感情ワークを強いられていればこそだろうが、他の職業に就いている人にとっても他人事ではない。  

◇サービス業に限らない!
  女性が陥りやすい“わな”  
 じつは感情労働は、サービス業に限らず、あらゆる職場で起こりうる、と武井さんはいう。
直接、顧客と接しない職場でも、上司や同僚に配慮するあまり、つい自分の感情を抑え込んでしまった経験はないだろうか。
 とくに心配なのは女性だ。

その昔、女性社員は“うちの女の子”などと呼ばれ、お茶くみや机のふき掃除をこなしながら、愛嬌(あいきょう)と気配りで男性社員を支えた。
その後、キャリアウーマンが台頭し、女性活躍の時代を迎えたが、一方で “愛され系OL”“モテカワ女子”といった言葉も健在だ。

 女性たちは、自分たちが暗黙のうちに「レーダーチャート」(正多角形のグラフ)で評価されていることを知っているのだろう。

仕事の優秀さだけでなく、容姿や女らしい丁寧さ、さらにいえば、よく気がつく優しい“いい子”かどうかなど、評価軸は多岐にわたっている。
 だから彼女たちは、相手に合わせ感情をコントロールしなければ、とついほほ笑みを浮かべてしまうのではないか。

女性管理職比率が上がろうと、ワーキングマザーが増えようと、社会の無言の抑圧がある限り、女性たちの疲弊は深まるばかりだろう。

 「中でも、行き過ぎた感情労働に陥りやすいのは、過去に心の傷を受けたことがある人」と武井さんは説明する。

子どものころ、周囲に大切にされないなど感情的な葛藤を抱えた経験があると、共感力が過度に高く、他人の感情に敏感に反応する大人になりがち、という。

◇他者と自分を分けて
「健全な自己チュー」に
 感情労働に振り回されないためにはどうすればいいのか。
 「“健全な自己チュー”になってください。
頼まれたことを何でも引き受けてはダメ。
たとえば仕事中、『ちょっといい?』と声をかけられたら、『10分ならいいですけど、20分は無理です』などと自分の条件をしっかり提示する

行きたくない飲み会は断ればいいし、聞かれたくないことは話さなくてOK。
他人と自分との間に境界線を引きましょう。

自分の時間、自分の楽しみを持つことも大切。
自分だけの秘密があってもいいかもしれない。
人間なのだから、いろんな自分がいて当たり前なのです」

 組織にできるケアもありそうだ。
まず、あらゆる業績、成果の陰にじつは感情労働があることをみんなで理解する。
そのうえでおたがいケアをしあう。
共感しすぎて疲労していないか。
お客の言葉や態度を本当はどう感じていたのか。
定期的に話し合いの場を設ける。

サービス業であれば終業時に行うなど、こまめな対策が必要、と武井さんはアドバイスする。  

「感情労働しがちな人を孤立させてはいけません。
ちゃんとつながりあい、フォローし合える関係を作ってほしい。
一人ひとりが自分を大事にしながらも、お互いどこかで甘えられる。
そんな職場をめざしたいものですね

 感情労働はおもてなしの精神にも通じる。
100%否定すべきものではないが、同時に、「人の心」という、やわらかな土台のうえに成り立っていることを忘れたくない。


 武井麻子(たけい・あさこ):
日本赤十字看護大学名誉教授。コンサルタント。
日本集団精神療法学会理事長、日本赤十字看護学会理事、日本精神保健看護学会監事、日本集団精神療法学会認定スーパーヴァイザー。
東京大学医学部保健学科、同大学院修士課程及び博士後期課程(精神衛生学専攻)修了。
保健学博士。
海上寮療養所(千葉県旭市)にて看護師・ソーシャルワーカーとして12年間勤務。
フルボーン病院(英国ケンブリッジ)にて6か月間研修。日本赤十字看護大学、大学院で教育・研究に25年間携わる。
「ひと相手の仕事はなぜ疲れるのか−感情労働の時代」(大和書房)
「感情と看護−人とのかかわりを職業とすることの意味」(医学書院)など著書多数。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(2) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月20日

運転士が足りない…路線バスが抱える、赤字以上に深刻な問題

運転士が足りない…
路線バスが抱える、
赤字以上に深刻な問題
2018/03/19 08:51 日刊SPA!

「全国のバス路線の約8割は赤字」という状態ではあるが、自治体のコスト負担によってかろうじて運行されている路線バス。
今年2月には岡山県を中心とした両備グループが赤字路線バスの4割を廃止すると発表するなど、崖っぷちに立たされている。

さらに、交通ジャーナリストで全国のバス事情に詳しい鈴木文彦氏は「赤字以上に深刻な問題もある」と話す。
これはバスに限らず鉄道もそうなのですが、実は赤字額を分析してみると、沿線の人が“1年にあと1回”乗れば解消できるレベルであることが多い。
むしろ赤字以上に問題なのは、運転士が足りないことなんです

 バス運転士の多くは既に退職した団塊の世代を再雇用してまかなっているのが現状。
なんと5年後にはバスの運転士のほぼ全員が70代になるといわれている。
ある地方バス事業者は、運転士不足に苦しむ現状をこう吐露する。

赤字か黒字かで路線の存廃を考えることはありません。
赤字路線であっても地域の足として絶対に維持したい。
ですが、運転士が足りなければどうしようもない。
仕方なく利用が少ない路線から廃止せざるを得ないのが現状です

 この運転士不足は、赤字路線の問題とは異なり、大都市でも同様に深刻な課題になっている。

「労働環境が厳しいことはよく知られてますから、事業者による待遇改善は必須。
でも、限界もある。
介護士不足や保育士不足とも共通する極めて大きな問題です。
国家的な課題として取り組んでいかなければ、10年後には地方の公共交通が終わってしまいます」(鈴木氏)

 赤字の拡大に高速バス、貸切バスなど収益の柱の減少、さらに運転士不足と、四面楚歌の路線バス。
危機を脱する手立てはあるのだろうか?

 鈴木氏は、「自治体とバス事業者が協力し、地域の需要に合った形での抜本的な公共交通網の再編が必要」と語る。
例えば輸送量の多い主要路線を軸として、そこに接続するマイクロバスやタクシーなどを活用する。
運転士不足の対策として路線の効率化も欠かせません。
利用者に乗り換えを強いることになっても、公共交通がゼロになるよりはよほどいい。それだけの覚悟を持つ必要があるでしょう」(同)

◆利用者の当事者意識が
    バス再生には欠かせない
 路線バス維持のため、いち早く手を打った地域もある。
自治体自ら“鉄道の廃止”を受け入れた北海道のある市では、廃線を控えて幹線輸送バスとそれに接続する交通機関の整備を進めている。

現状に見合った輸送体制にしなければダメ。
スクールバスや病院の送迎バスとの共通運用など、効率化を進めています」(同市の職員)

 また、岡山県の宇野自動車では、回送を極力減らすことで民間企業で日本最安運賃を実現。
1qあたりの平均運賃は全国で約40円前後だが、同社はなんと23円20銭だ。

「回送はフルコスト走行ですから最大の無駄。
弊社では回送距離を他社の約10分の1ほどに抑えています。
安い運賃で輸送サービスを提供することで、沿線に施設や住宅が増えて利用者も増えるという好循環を生み出せれば」(同社)

 答えのない難しい課題だが、全国で苦境脱却に向けた模索が続く。
鈴木氏は、「一番大切なのは沿線に暮らす人たちが当事者意識を持つこと」だと訴える。
“バスはバス会社が走らせるモノ”ではなく、自分たちのバスだという意識で年に一度でも乗ってもらう。
地方の公共交通を救うには、それが一番重要なこと

 果たして日本の路線バスは再生に向かって走りだすことができるのだろうか?
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(2) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月21日

“デモ封じ条例”に反対せず 都Fは「都民ファシストの会」か

“デモ封じ条例”に反対せず
都Fは「都民ファシストの会」か
2018年3月20日 日刊ゲンダイ

 小池都知事が忍び足でスピード成立を目指す「デモ封じ条例」。
都迷惑防止条例を改め、つきまといや名誉毀損の要件を大幅緩和し、捜査当局の腹ひとつで、デモや取材活動をも取り締まりかねない。
 そんな危険な重要条例案を、たった1回の審議で強行採決の意向だから、ムチャクチャだが、その審議が19日、都議会の「警察・消防委員会」で行われた。

 傍聴には定員の倍の40人が詰めかけた。デモ封じ条例について、当初は共産のみの質疑予定が、注目の高まりで全会派が質疑。
ただ、審議はわずか1時間余りで、内容もお寒いもの。
 条例案に賛成とみられる自民・吉原修、公明・橘正剛両都議は、「市民運動の取り締まりにつながらないか」とアリバイ的に懸念を示したが、警視庁の市村諭生活安全部長が「乱用防止の項目がある」「正当な理由があれば対象外」と答弁すると、アッサリ納得。

都民ファーストの会(都F)の石毛しげる都議に至っては、「改正の必要性」を質問しただけで持ち時間を1分残して終了。
周りの都議から「早いな」とからかわれる始末だ。

結局、反対の立場を明確にしたのは共産だけ。
大山とも子都議が、条例を改めるべき実態、つまり「立法事実」をただすと、市村部長は「把握していない」の繰り返し。
 例えば、条例案のつきまといには、ストーカー規制の「恋愛感情が伴う」という制限はなく、「ねたみや恨みなど悪意」でアウト。
「安倍ヤメロ」の掛け声も悪意とみなされれば、デモが「つきまとい」と解釈される恐れもある。

市村部長は昨年の恋愛以外のつきまとい相談件数は「17件」と答えたものの、大山都議に「悪意が認められる」や「重大事件に発展した」件数を聞かれると、「統計がない」と言ってのけた。
条例を改める切羽詰まった実態は、ひとかけらも示せなかった。

■“抜き打ち”に都民の怒りが噴出
 この日夕方の都庁前の反対集会には約200人が参加。
「1時間の審議で通そうなんて」「2日前に条例のことを初めて知った」「こっそりが許せない」などと口々に小池都政の“抜き打ち”に憤る。

SNSでも一気に懸念の声が拡散しているが、演説した元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は「官邸前のデモ参加者は、都条例の件は知らない人も多い。
早く伝えて連携した方がいい」と強調。
とにかく残された時間は少ないのだ。

小池知事は、22日に委員会採決、29日の定例会最終日の本会議で成立をもくろむ。
都議会の全126議席のうち、反対の共産は18議席。
53議席で最大会派の都Fが反対すれば“希代の悪条例”は潰せるが、19日の審議で、石毛都議は「改正は必要」と発言した。

日刊ゲンダイの取材に増子博樹幹事長は「現時点では賛否は決めていない」とお茶を濁したコメントだ。
 都Fの小池礼賛一辺倒で良識なき賛成により、デモ封じ条例が成立したら、「都民ファシストの会」と党名を変えるべきだ。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

年金支給日は偶数月の15日。年金生活の注意点3つ

年金支給日は偶数月の15日。
年金生活の注意点3つ
2018/03/20 All About (小川 千尋)

公的年金の支給は2か月に1回!
公的年金の支給日は、偶数月(2・4・6・8・10・12月)の15日です。
前月と前々月の2か月分(年金額の6分の1の金額)を、指定した金融機関の口座に振り込んでくれます。
15日は金融機関がお休みだった場合は、支給日は前日の14日に前倒しされます。

年金の支給は、どうして
2か月ごとの年6回なのでしょうか?
理由は定かではありませんが、事務手数料を抑えるためが有力だそうです。
今の年6回支給に変更されたのは約30年前のことで、それまでは年3〜4回だったそうです。
変更理由は「年金受給者のサービスの改善を図るため」でした。

サラリーマンだった人は、月1回の給料・1か月単位で家計管理をしているので、年金生活に入ると勝手が変わってきます。
そこで、年金生活に入った直後の家計管理で注意して欲しい点を3つあげました。

注意その1
2か月に1回の年金でやりくりする必要がある
年金の支給が2か月に1回になると、家計のやりくりのペースが変わります。
それまでの1月単位のやりくりを2か月単位に長くするか、または、半分の年金で1か月ずつやりくりするかのどちらかの方法で管理することになります。
どちらかというと後者の方法の方がいいかもしれません。
やりくり期間が2か月と長くなると、つい前半で使い過ぎてしまうことが多いからです。
どちらの方法でも、自分に合ったやりくり法を試行錯誤しながら確立していくことになります。

注意その2 ボーナスはない!
サラリーマンは、基本的に年2回、ボーナスをもらえます。
それで、毎月の生活費の不足分を補ったり、ちょっと高額な買い物やレジャー費用に充てたりしていたでしょう。
しかし、年金生活になると、当然のことながら、ボーナスはなくなります。
ボーナスをあてにしたやりくりをしていた人は、それができなくなります。
年金生活に入る数年前から、ボーナスは丸ごと貯蓄できるくらいのボーナスに依存しない訓練をしておくといいでしょう。

注意その3
退職金をもらって気を大きくしない!
退職金というまとまったお金をもらうと、つい気が大きくなってしまい、今まで我慢していた高額なモノを買ってしまったり、趣味にお金をかけてしまったりすることがあります。
年金生活に入るまでに十分な貯蓄ができなかった人にとっては、退職金は最後の砦です。
なるべく減らさないようにしましょう。
posted by 小だぬき at 07:03| 神奈川 ☁| Comment(2) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月22日

【森友文書改ざん問題】で揺らぐ民主主義の根幹ーー政局話に矮小化せず、事実の解明を

江川紹子の「事件ウオッチ」
【森友文書改ざん問題】で
揺らぐ民主主義の根幹ーー
政局話に矮小化せず、
                 事実の解明を
2018.03.21 Business Journal

文=江川紹子/ジャーナリスト

森友問題での財務省の決裁公文書の改ざんは、衝撃的だった。
 不心得な人間が、自分のミスを隠そうとして行った個人的な不祥事とは違う。
組織的な行為である。
しかも、土壇場まで、シラを切り通そうとした形跡もある。

“不都合なことはバレるまで
    認めない”政権と財務省

 民主主義の基本は、国民が正しい情報を知らされ、それに基づいて判断し、自分たちの代表者を選んで政治の方向性を決めていく、というところにある。
 それにもかかわらず、国民の代表であり、国権の最高機関とされている国会に虚偽の資料が提供され、国民全体の奉仕者であるべき公務員から嘘の答弁がなされてきたのだ。

 昨年10月の衆議院総選挙では、森友・加計問題も争点のひとつだったが、有権者の多くが「特に問題はなかった」と判断したからこそ、与党が勝利したのだろう。
 そのうえ、文書の改ざんは今回が初めてなのかも、いまだにわからない。
これまで、この国で築かれてきた民主主義(と思っていたもの)の基盤が、実はグズグズに朽ち果てていたことが明らかになったのが今回の問題だ。

ここは徹底的に事実を解明し、なぜこのような問題が起きたのか、その背景も含めて明らかにしなければならない。
 ところが、政府、与党、野党いずれも、事実解明をよそに、安倍政権をどう維持するか(あるいは倒すか)という政局話に終始しているように見えてならない。

 まず政府。国交省が今月5日に改ざん前の文書が存在する可能性を首相官邸に伝え、翌6日には安倍首相にも報告がなされるまで、安倍首相は事態を知ったのは11日という説明を国会(14日の参院予算委員会)にしてきた。
官邸は、今になって5日や6日の情報は「可能性」だったから、という説明をしているが、そうであればその旨を、14日の時点で答弁すればよかった。
事実を伏せることで、できるだけ責任を小さくしようという不誠実さを感じる。

 不誠実という点では、財務省はさらに際立っている。
5日には国交省から改ざん前の文書のコピーを渡されていたのに、8日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれがすべて」として国会に改ざん後の文書を開示した。

当時問題になっていたのは、改ざん前の文書の有無であって、それが近畿財務局にあるのか、本省理財局にあるのかが問われていたわけではない。
それにもかかわらず、「近畿財務局にあるコピーは」との条件をつけるレトリックで誤魔化し、時間稼ぎをしようという意図がみえみえだ。
改ざんを隠し通せる道はないか、模索していたのではないか。

 こうした態度から浮かび上がってくるのは、「不都合なことはバレるまで認めない」という基本姿勢だ。
 政府は、麻生太郎財務相をそのまま据え置き、彼の指揮で財務省の内部調査を進めるとしている。
麻生財務相は今月11日、佐川宣寿・国税庁長官(前理財局長)が辞任した際、「国税庁長官として不適任という意識は私にはない」と発言。
ようやく財務省が改ざんの事実を認めた12日には、「理財局からの指示で書き換えが行われた」「佐川の答弁と決裁文書との間に齟齬(そご)があった。
佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」と述べた。

まだ事実調査は緒に就いたばかりだというのに、もうストーリーは出来上がっているのである。  

このような大臣の下で、文書の書き換えを行い、かくのごとき不誠実な態度をしてきた当該省庁が行う調査に、国民は果たしてどれだけの信頼を置くだろうか。

今の野党の追及姿勢で
      真相が解明されるのか
 一方、与党も「すべての責任は財務省にある」という見方で、政権を守るのに必死のようである。
西田昌司参院議員は、参議院予算委員会で「なんで報告しなかったんだよ」「まさに、財務省による、財務省のための、情報操作なんだよ、これは」と現理財局長を怒鳴りつけた。
さらに衆院財務金融委員会でも、本件を「佐川事件」と呼んだ。
こちらも、もうストーリーは決まっているかのようである。

 19日に行われた参議院予算委員会での集中審理では、財務省がすべての元凶であると強調しようとしてか、質問に立った自民党の和田政宗議員が「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官を務めていた。
増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしてるのではないか」との陰謀論まで展開した。

 その自民党は、本件についての真相究明を目的とするプロジェクトチームを立ち上げ、再発防止策も検討するという。
 しかし、このように筋書きがあらかじめ提示されている中で、果たしてどの程度の「真相」が明らかになるのだろうか。

 そして、野党である。
野党は国会審議を拒否して、佐川氏や安倍首相夫人・昭恵氏らの喚問を求める一方、この問題は、麻生財相や安倍首相に責任が大きいとしてしている。
野党が、政権の責任を追及するのは当然だろう。
 ただ、このようなやり方で真相がわかるのだろうか。

 佐川氏の証人喚問には与党も応じることになったようだが、問題に近い当事者ほど、検察の捜査の対象にもなっている。
佐川氏を国会に証人喚問しても、「刑事訴追される可能性」を理由に、肝心の情報が出てこない可能性が大きいのではないか。
また、もっと追及の材料がそろわないと、のらりくらりの答弁でごまかされるかもしれない。  その挙げ句、事実の解明は特捜検察にお任せ、ということになるのではないか。

しかし、検察が捜査するのは立件が見込める事件と範囲ということになり、全体像の解明はその役割ではない。
それに検察当局にも、政権の人事権は及ぶわけで、果たしてどこまで捜査が及ぶのかわからない。

 一方、昭恵氏の場合、問題が発覚して以来、何も語らないことに対して国民の不満もあり、世論調査で「証人喚問すべき」という声が圧倒的になるのは当然だ。
野党としては、主張のしがいがあるだろう。

 しかし、国会は、お白洲とは違う。
証人喚問に引っ張りだし、糾弾することで、社会的制裁を与えることが主目的になってはならない。
森友学園の籠池泰典理事長(当時)の場合、その発言が「総理を侮辱している」として、自民党が証人喚問を決めたが、そのような報復的な動機で行ったのは間違いだ。
証人喚問は、あくまで問題についての事実やその原因を究明することが目的でなければならない。

 昭恵氏の天衣無縫な言動は、立場を弁えず、社会人としての常識に欠け、さまざまな問題を惹起した一因だろう。
それを好き勝手にやらせ、おまけに国家公務員を複数秘書につけて、その害を拡大した安倍政権の責任は大きい。
昭恵氏の言動は、調べるべき事柄のひとつではあろう。

 ただし、彼女は文書の改ざんに関与しているわけではなく、最優先で事情聴取すべき相手というわけではないだろう。
彼女の指示、もしくは依頼を受けて、直接官庁の担当者に問い合わせ、もしくは働き掛けを行った職員のほうが先ではないか。
さらに、それよりも問い合わせ(もしくは働き掛け)を受けた側が、どのように受け止めたかというほうを、まずは聞くべきだ。
そうして明らかにした事実を前提に、彼女に問い質すのがよいのではないか。

森友問題が矮小化されてはいないか
 一口に「森友問題」と言っても、その時期と性質で大きく二つに分けられる。

(1)財務省と森友学園の
      土地取引における特別待遇
 8億円もの値引きだけではなく、土地売却を前提にした10年間の特約付き定期借地契約に始まり、売買価格を当初非公表としていたことに至るまで、同学園に対する対応は異例ずくめ。
それが、どのような経緯で行われ、なぜこのような異例の対応になったのかという理由の解明が必要だ。

 これは、首相や与党議員などの身内や近親者が特別扱いされるという縁故主義が行政の過程に入り込んでいないか、公務員が全体の奉仕者としての公僕ではなく、一部の権力者の“私僕”になっていやしないか、という問題でもある。
加計学園の獣医学部新設を巡っても、同様の疑念が向けられた。
昭恵氏の話を聞きたいのは、この問題についてだ。
森友問題に限らず、彼女の活動によって、行政が動いたケースというのはほかにもあるかもしれない。

 縁故主義や公務員の“私僕化”が生じていると、権力者を批判した者に対しては、敵対的な対応に出る事態も起きうる。

前川喜平・文科省前次官が名古屋市内の中学校で講演したことについて、その後同省が名古屋市教委に2度にわたって詳細な報告を求め、録音の要求までしていた問題も、自民党の文教族議員が文科省に執拗な照会を行っていたらしい。
これにも、上記のような背景がありはしないか。
その原因や背景も調べなければならない。

(2)財務省による決裁文書の
    改ざんや国会での虚偽答弁疑惑
 明らかになりつつある一連の行為は、いつ、誰が、どのように関与して行われたのか、その背景はどこにあるのかという事実とその原因の究明が求められる。
 その際、同省だけでなく、防衛省のPKO日報問題や厚労省のデータ隠しなど、今の霞が関全体の公文書管理の関する倫理や制度の問題、会計検査院の能力や体制なども調べ、今の霞が関の問題をきっちり点検する必要があるのではないか。

 (1)と(2)のどちらが優先事項かと言えば、民主主義の基本を揺るがした(2)である。  

もちろん、この両者には関連はある。
内閣人事局の設立によって、お役人の人事権が完全に官邸に握られ、政権が長期に及ぶことで、その力関係が固定化して、役所が官邸の意向を忖度している状況など、両者に共通する問題もあろう。
 このような問題点について、ひとつひとつの事実を聞き取りによって確かめ、当時の資料の提出も求めなければならない。
それを、すべて国会の場でやることは困難だし、時間もかかる。

 東京電力福島第一原発の事故が起きた際には、内閣の事故調査委員会とは別に、国会において独自の、政治的に中立な事故調査委員会を設立。
学者、法律家、ジャーナリスト、その他の識者によって調査が行われた。

 今回も同じように法律家、学者、ジャーナリストなどによる事実調査委員会を作って、徹底的に事実を調べるのがよいと思う。
 また、国会に特別委員会を作り、調査委の報告に基づいて、必要に応じて証人喚問を行い、公聴会を開くなどして、問題が起きた背景や再発防止策を話し合う。

 今回は、国会に虚偽の報告がなされ、国民は虚偽をもとに政権選択選挙までやったのだ。
麻生財務相の進退や安倍内閣が辞職するか否かという問題とは別に、党派を超えて取り組んでほしい。

 そのような声が、国会でもマスメディアの中でも大きくならず、誰かのクビを取るか取らないか、という話に矮小化されているのが、なんとももどかしい。


●江川紹子(えがわ・しょうこ)
東京都出身。
神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。
著書に『魂の虜囚 オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。
『「歴史認識」とは何か - 対立の構図を超えて』(著者・大沼保昭)では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。

江川紹子ジャーナル
www.egawashoko.com、twitter:amneris84、Facebook:shokoeg

ニュースサイトで読む:
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22700.html Copyright c Business Journal All Rights Reserved.
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(2) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月23日

マトモなのが皆無の惨憺 “安倍サマ支配”自壊の必然

マトモなのが皆無の惨憺
“安倍サマ支配”自壊の必然
2018年3月22日 日刊ゲンダイ

 今の与党や官僚にマトモなヤツは1人もいないのか。
そう愕然とさせられるのは、文科省が前川喜平前文科次官の名古屋市立中学での授業内容の報告を市教育委員会に要求した一件である。

 一中学の一授業内容に対し、根掘り葉掘り問いただすように働きかけたのは、やはり自民党文教族議員の「圧力」だった。
どうりで文科省への質問内容が、前川氏の「出会い系バー通い」報道に触れるなど居丈高で、陰湿だったわけだ。

 前川氏の授業について文科省に何度も照会し、圧力を加えたのは赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員の2人。
赤池は自民党の文部科学部会長、池田は同代理という関係である。
 赤池は「日常業務の一環で圧力とは思わない」とヌカしたが、唖然だ。

中央省庁にとって、予算や政策の決定に関わる自民党の部会の存在は極めて大きい。
そのツートップが「(天下り問題による)国家公務員法違反者が教壇に立てるのか」とドーカツまがいに問い合わせてくれば、官僚は「圧力」と受け止める。
その習性を知ればこそ、赤池も池田も文科省に経緯を何度も照会し、官僚が自らするはずのないことをあえてやるように仕向けたのではないか。

 圧力の動機も、前川氏が加計問題で「行政をゆがめられた」と安倍首相に公然と反旗を翻したからに違いない。
2人とも安倍の出身派閥の細田派に所属。
そろって安倍が閣僚にバンバン起用してきた「日本会議国会議員懇談会」の一員だ。

 明治憲法下の大日本帝国を美化し、戦前回帰を目指す極右団体の思想に感銘する2人にとって、悲願の改憲を目指す安倍こそ信奉の対象で、逆臣の前川氏は「神の敵」に映るのだろう。  

イカれた本人たちは「裏切り者」たたきで安倍サマに忠義を立てたつもりが、森友文書改ざんで政権が揺らぐ中、絶妙のタイミングで安倍の足を引っ張っているのだから、アホ丸出しだ。

■前川憎しに燃える
 異様な安倍サマへの忠誠心
 もっと驚くべきは文科省の対応だ。
 こんな極右のチンピラ議員のイチャモンを突っぱねるどころか、市教委への質問事項をあらかじめ池田に示し、添削通り修正。
その上、問題発覚後も両議員の関与を隠し続け、毎日新聞が実名を報じるまで2人をかばってきた。
 この期に及んで林芳正文科相は「あくまでも文科省の主体的な判断」と両議員の圧力を否定しているが、質問項目を池田に言われるまま修正しておきながら、「影響がなかった」とはいかにも苦しい言い逃れだ。

「前川憎し」の異常な言いがかりは、教育現場への政治介入でしかない。
「教育基本法16条の〈教育は、不当な支配に服することなく〉との定義には、教育勅語に基づく国の教育支配が先の大戦を招いたことへの反省が込められています。
歴史の負の教訓を理解せず教育現場に政治介入した2人に、議員バッジをつける資格はない。
法に反した以上は即、辞職すべきです。
林大臣もどうかしています。
明らかな政治介入を『問い合わせ』と称して正当化している時点で、大臣失格。
圧力に屈した官房長以下の文科官僚を処分した上で、監督責任を取って辞任するのが筋です」(政治評論家・森田実氏)

 頭の中は「戦前」の極右議員には教育の中立性の精神など馬の耳に念仏だろう。
安倍サマの寵愛欲しさに極右の若手が行政府に圧力をかけ、問題発覚後は全責任を官僚に押しつける――。
 今度の一件は安倍政権の醜悪な体質が凝縮されている。

さらなる犠牲者が
出かねない狂気支配の末路
 自民の若手が安倍サマへの得点稼ぎと官僚に責任をかぶせる思惑がロコツだったのが、19日の森友文書改ざんに関する参院予算委集中審議だ。

 最初に質問した青山繁晴議員は「今回の事件も根っこにあるのは(財務省の)国会軽視!」とがなり立て、「財務省が旧来のままだったら主権者が納得しない」とほえ、国税庁を「歳入庁」に改めることを提案した。

 続けて質問した和田政宗議員はさらにヒドい。「財務省は解体的に出直せ」と糾弾する一方で、「党と官邸が徹底調査を指示し、隠蔽の扉をこじ開けた」と支離滅裂な見解で、安倍サマを褒めたたえた。
 さらに和田は太田充理財局長が野田佳彦前首相の秘書官だったことをあげつらい、「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と“陰謀論”で責め立てたのだ。  

太田局長を激怒させたこの発言は、公務員への侮辱として議事録から削除されたが、「ナチスに学べ」などの暴言王、麻生財務相にまで「レベルの低い質問はいかがなものかと、軽蔑する」とコケにされる始末だ。

 青山と和田の極端すぎる政権擁護に有権者はのけぞり、安倍政権への反発に火を注いだ。
赤池と池田と同様に安倍サマに良かれと思った工作が皆、裏目の逆効果とは大マヌケ。
コイツらは氷山の一角で、自民の若手は安倍のちょうちん持ちしかいないのだろう。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。
「自民の若手が我先に首相をかばう異様な光景こそ、安倍1強支配の成れの果てです。
権力を抑制的に行使できない強権首相に、与党も官僚も忖度する下僕に成り下がってしまった。そのシワ寄せは全て行政の現場に及び、無理難題をかぶった末に、公文書改ざんという犯罪に手を染め、ついには自殺者まで出たのです。
いよいよ善悪の区別すらつかなくなった異様な支配体制が続く限り、さらなる犠牲者を生むだけです」

■ハナから民主主義の
  イロハを守る気はゼロ
 証人喚問が決まった佐川宣寿・前国税庁長官も1強支配の犠牲者だ。
肩を持つ気はないが、順調にキャリアを重ねてきたのに“待機ポスト”の理財局長時代、たまたま森友疑惑に遭遇。
安倍政権を守るため、偽りの強弁を続けたのに、今や政権側に改ざんの全責任を負わされて主犯扱い。

 弁護士などのサポート保証を前提に「指示を認めろ」と迫る財務省に、佐川氏は刑事訴追を恐れ、シブっているとも報じられた。
財務省の動きは安倍官邸の意向を酌んでいるはずで、この政権は証人喚問で佐川氏の口を塞ぎ、偽証を強要しても不思議ではない。

イカれた政権に魂を売った報いとはいえ、ブタ箱入りに怯える日々とは佐川氏も哀れだ。
安倍政権にとって官僚は自分たちを守る道具でしかない。
森友疑惑の“守護神”も都合が悪くなれば容赦なくポイ捨て。
1強支配にあぐらをかき、官僚は逆らえっこないと高をくくっている。
だから“前川の乱”にあれだけ狼狽するのです。
森友疑惑の責任者は誰がどう見ても首相夫妻なのに、政権側は“本丸”の国有地8億円値引きの真相究明は二の次で、佐川氏1人に改ざんの責任をかぶせて問題の矮小化を狙っている。
弱い者いじめの卑怯な政権です」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

もはや戦慄を覚えるほどの腐敗ぶりだが、この政権は5年目にして突然、イカれたのではない。もともと頭がトチ狂った政権なのだ。

 前出の森田実氏はこう指摘する。
「安倍政権の狂気は今に始まった話ではない。
12年前の第1次政権発足の頃から『戦後レジームからの脱却』を唱え、戦前回帰の歴史修正主義を隠そうともせず、順法精神のかけらもなく、悲願の改憲に邁進。
重用するのは、お友だちだけ。
意見が合わない者はハナから敵と決めつけ、多様な意見を尊重する民主主義のイロハすら守れない。
行き着いた先が極右の若手がはびこる自民の惨状です。
腐敗の元凶は安倍首相です。
早く“腐ったリンゴ”を取り除かなければ、この国全体に腐敗が蔓延しかねません」

 こんな腐った政権の自壊は必然である。
支持率暴落の今こそ、腐敗を食い止める好機だ。
今の政界には大掃除が必要なのだ。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(3) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月24日

森友スキャンダルが映す日本の本当の闇

外国人からみて
日本の民主主義は絶滅寸前だ
森友スキャンダルが映す
      日本の本当の闇
2018年03月23日 東洋経済

レジス・アルノー :
『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。
テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。

だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。
この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。
筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。

日本の国会は「老人ホーム」さながら
自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。

今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99%の人が、それが何なのか知らないと答えるだろう。
なぜこの事件に無関心なのか、理由は2、3ある。

1つには、外国の報道機関における日本関係のニュースがかつてにくらべてかなり少なくなっている、ということがある。
日本駐在の外国特派員の数もだんだん減ってきている。

森友スキャンダルは、世界のニュースで見出しを飾るほど「面白い」ニュースではない。
また、日本の政治をニュースで扱うのは容易なことではない。
これは昔も今も変わっていない。

日本の政治家のほとんどが50歳以上の男性で、英語が話せないうえ、外国の要人ともつながりが薄いため、国際的なレーダーにひっかかることがほとんどないのだ。
政治家たちのもめごとの多くが個人的なものであり、知的なものではない。

外から見ると、日本の国会はまるで老人ホームのようだ。
そこにいる老人たちが時折けんかをするところも似ている。
日本の政治家がイデオロギーを戦わせることはまずない。
政権交代によって突然、政策が変わることはない。
仮に安倍晋三首相に変わって、石破茂氏が首相になったとして、何か変わることがあるだろうか。
はっきり言ってないだろう。

こうした中、数少ない報道が、日本にぶざまなイメージを与えている。
政府は、対外的には、日本では「法の支配」が貫徹していると説明し、これを誇ってきたが、
森友スキャンダルは日本の官僚が文書を改ざんする根性を持っているというだけでなく、(これまでのところ)処罰からも逃れられる、ということを示しているのだ。

スキャンダルそのものより「悪い」のは こういった行為が処罰されなければ、もはや政府を信頼することなどできなくなる。

もしフランスで官僚が森友問題と同じ手口で公文書を改ざんしたとしたら、公務員から解雇され、刑務所に送られるだろう。
処罰は迅速かつ容赦ないものとなることは間違いない」と、フランスの上級外交官は話す。

また、改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない。
しかし、どちらも日本ではこれまでに起こっていない。
麻生太郎財務相と安倍首相は、このまま権力を維持すると明言している。

日本の政治について報道することもある外国人ジャーナリストにとって、森友スキャンダルは結局のところはささいなケースにすぎない。
関与した金額もそれほど大きくはないし、関係した人物の中に私腹を肥やした人物もいないようだ。
しかし、スキャンダルそのものより悪いのは、政府と官僚がスキャンダルを隠蔽しようとしたことだ。
だがその隠蔽よりさらに悪いのは、隠蔽に対する国民の反応だ。

ほかの国々から見ると、森友問題によって日本社会がどれほど政治に無関心になったかが示されたことになる。
今の政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら、もう日本の民主主義は終わりだね」と、日本に住むベテラン外国人ロビイストは嘆く。
そして政府は実際に乗り切るかもしれないのだ。

森友スキャンダルでは、首相官邸と国会周辺に小規模なデモが起こっただけだ。
集会にわざわざ出掛けて怒りを口にしようという人の数は、多くてもせいぜい数千人だ。
数多くのニュース動画に映っている人を見ると、デモの参加者よりも警察官のほうが多い。

仕事場での会話でも、日本人はスキャンダル全体に関し嫌悪感を抱いているというより、むしろ無関心のように見える。

日韓の政治問題に対する差は驚異的
日本の状況は、2016年と2017年のデモによって昨年朴槿恵(パク・クネ)政権を倒すことに成功した韓国とはひどく対照的だ。

北東アジアの外国通信特派員はみな、韓国の民主主義が、いかに活気があるか、そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた。

たとえば、昨年の韓国朴デモを担当したレゼコー(Les Échos、フランスで日本経済新聞に相当する報道機関) の日本特派員、ヤン・ルソー記者はこう話す。
「驚くべきことは、森友問題に対する日本の世論の結集力が非常に低いことだ。
もちろん抗議行動の形は国によってそれぞれだが、私は昨年冬、韓国で毎週100万もの人がマイナス15度の寒さもものともせずに集まり、朴大統領の辞任を要求していたのをこの目で見た。
朴氏のほうが安倍首相より重い刑事処分の対象となっていたのは確かだが、それでもこの日韓の格差は驚異的だ」

20世紀の初めに民主主義の道を開いた人口1億2000万人の国、日本は、今では休止状態だ。
一方、民主主義を発見したのがわずか30年前にすぎない人口5100万人の国、韓国は、デモ活動をする権利を、総力を挙げて守っている。
この状況を日本人は心配したほうがいい。

米国のドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、フィリピンのロドリゴ・デゥテルテ大統領……。
世界には、次々と「強い」リーダーが現れている。
そして、強いリーダーが意味するのは、弱い民衆である。

メキシコで活躍した農民出身の革命家エミリアーノ・サパタの半生を描いた『革命児サパタ』では、マーロン・ブランド扮するサパタがこう言っている。
強い民衆だけが、不変の強さだ」。

日本人もこの精神を思い出し、政治的無関心から脱却してもらいたい。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(2) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月25日

高齢者から数千万円奪い取る銀行

人のいい高齢者から
      数千万円奪い取る
          証券会社と銀行…
危険な金融商品を「情」で営業
2018.03.24 Business Journal

文=林美保子/フリーライター

 筆者がまだ高齢者の実態を把握していなかった頃、オレオレ詐欺やリフォーム詐欺などに高齢者が騙される事例を聞くにつけ、「高齢者って、お金をたくさん持っているんだなあ」と暢気に思っていたものだ。

 しかし、定年後20年も30年も生きるようになった昨今、長い老後を過ごすためにはそれなりの老後資金が必要であることが、老後が目前に迫ってきた筆者もさすがにわかってきた。

 そんな高齢者の不安につけ込むような投資の勧誘が世の中には溢れている。
詐欺による被害は相変わらず多いが、それにとどまらず、まっとうな商品を装った詐欺まがいの金融商品もあり、さらには大手証券会社や銀行でさえも半ば騙すような営業をかけてくるというから、注意が必要だ。

 拙著『ルポ 難民化する老人たち』(イースト新書)を読んだ知り合いのAさん(75)から、読後感想メールが届いた。
大手証券会社さえ高齢者を食い物にする実態にわが身を重ね、「そうだったのか!」と、目からウロコが落ちる思いになったというのだ。

 Aさんの父が65歳で亡くなったとき、3人の子どもたちは母のために相続放棄をした。
時はバブル期、母は都内にある38坪の自宅を売却して、1億5000万円の老後資金を得たという。
その後、5000万円の老人ホームに入所して、88歳のときに亡くなった。
葬儀が終わり、長男であるAさんが母の貯金通帳を見て、愕然とする。
1億円くらいはあるはずだったのが、3000万円しか残っていなかったのだ。

「母が相続した財産を増やして子どもたちに遺したいと、準大手の証券会社B社と取引をしていたことは知っていましたが、それ以上のことにはタッチしていませんでした」

 B社が危険なデリバティブ商品を勧めて搾り取ったらしいということまではわかったが、シロウトには理解しにくい複雑な商品だったことや、本人がすでに亡くなっていることもあり、それ以上のことはわからず終いであきらめるしかなかったという。

 Aさんは21年間、PR会社を経営していた。
クランアントの株を購入する際、母が取引をしていた縁でB社を利用していた。
クライアントの株価が上がり利益を出していることや、母が亡くなり遺産が入ったことを把握していたのだろう。
「いい話がありますよ」と、B社の営業マンがある銀行株を勧めてきて、Aさんはその銀行株を400万円で購入した。
しかし、その後、銀行株は80万円に暴落
購入を勧めた営業マンはその後すぐに退職したらしく、下落の理由も知らされなかったという。

さらには、クライアントに勧められて1200万円で購入したゴルフ会員権はゴルフ場の倒産により紙切れと化し、大手通信メーカーに勤務する弟から勧められた同社株1600万円も暴落という不運も重なり、老後資金は5分の1までに目減りしてしまったそうだ。

「親子2代で、同じ証券会社に損をさせられるとは、よほど才覚がないんですね」と、Aさんは自嘲気味に語る。
それ以来、投資活動は一切せず、残った資金と年金で慎ましく生活しています。
消えてしまったお金が恨めしいですなあ」

“お願いセールス”“土下座営業”
 2017年12月24日放映のNHK『クローズアップ現代+』では、低金利政策が銀行の収益を揺るがしているという現状にあって、若い銀行員が、上司から課せられるノルマに追いつめられるかたちで、顧客ニーズに合わない商品を売ってしまう実態を紹介していた。

力を入れているのは、外貨建て生命保険など手数料が比較的高い商品だ。
金融庁によると、地方銀行の17年3月期決算を分析したところ、過半数が本業で赤字に陥っているという。

 最近まで地方銀行で営業を担当していた20代の女性が内情を暴露する。
多くの銀行員が行っていたのは、“お願いセールス”だったという。
高齢者の自宅に何度も通いつめ、世間話などをして信頼を得た後に、上司から課せられる窮状を告白して、情に訴えて契約をしてもらうやり方だという。

最終的にはお客さんが折れるみたいな感じで、お客さんのニーズではない、こっちの銀行都合でのお願いですよね。
ノルマから逃げたいということしか考えなかったですね」

 お願いセールスの一環として、“土下座営業”もある。
 金融商品取引被害や投資取引被害などの問題に積極的に取り組んでいる、あおい法律事務所の荒井哲朗弁護士は、相談者にこう聞いたことがある。

「なぜ、こんな危険な商品を購入したんですか」
「だって、『お願いします、お願いします』と言って土下座するんですもの」

 特に高齢者は、大手銀行や証券会社といった社会的信用度の高いネームバリューに絶対的信頼を寄せる傾向にある。
「高齢者の場合には儲け話というよりも、『若い子が頻繁にやってきて、一生懸命に言うから』というのが大多数のケースです。
親しくなったふりをして、という手口は昔からいくらでもあります」と、荒井弁護士は語る。  

取材をしてみると、金融商品取引の被害者は80代の高齢者が多いことに気づかされる。
認知症を患っていない人でも、判断能力は低下する。
さらには、ひとり暮らしで相談者がいないとか、情報が入ってこないための知識の欠如や、馴染みになった人と関係を絶ちたくないという弱みにつけこまれてしまうケースが多いようだ。

ニュースサイトで読む:
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22751.html Copyright c Business Journal All Rights Reserved.
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(2) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月26日

森友問題国会審議 自民議員、矮小化狙い?官僚たたき

松尾貴史のちょっと違和感
森友問題国会審議 
自民議員、矮小化狙い?官僚たたき
2018年3月25日 毎日新聞

マイナンバーという国民総背番号制について、導入前には「便利になるよ!」と吹聴していたけれども、蓋(ふた)を開けてみれば煩雑さは輪をかけてひどくなり、おまけに個人情報がかえって漏れやすくなっていることが次々と露見している。

その番号情報の管理もずさんで、日本年金機構が委託した業者が、さらに中国の会社に約500万人分のデータを渡して入力業務を孫請けさせていたことがわかった。
厚生労働省は「海外に流出したことは確認されていない」とコメントしているが、確認されたらもう取り返しがつかないことになっているということだろう。

制度自体に無理があるのではないだろうか。
もうやめませんか、今からでも遅くない。

近年、官僚と政治家の関係がおかしなことになっている。
 前文部科学事務次官の前川喜平氏が、名古屋市の中学校に招かれて特別授業を行ったことについて、文科省が中学校に対して問い合わせを行っていた。
「問い合わせ」と表現すれば、問題はないような印象があるけれども、前川氏への人格攻撃ともとれる文面なども盛り込まれており、「気に食わんよ」という意識が感じられる陰湿な文書だった。
これは、圧力と受け取られても仕方がないし、現にそうだったのだろうと思う。

 そして、それを行った理由を聞かれて文科省の職員は「外部からお問い合わせがあったので」「自発的に質問状を送った」といったような説明をしていた。
ところが、時間がたつに連れ、自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員がその「外部」だったことが判明し、政治による教育への介入が明らかになってきた。
これは完全に圧力だろう。
これまでも、自民党は新聞社やテレビ局などマスコミに対しても、手を替え品を替え、プレッシャーをかけ続けている。

 森友学園に対する国有地払い下げで起きた不可思議な現象が、次から次へと明るみに出てきた。
文書などの記録はないと答弁してきた財務省官僚の言葉について、次から次へ、虚偽なのか誤認なのか隠蔽(いんぺい)なのか分からないが、あるものをないと言ってきたことが可視化されてきた。

 安倍晋三総理大臣の妻昭恵氏にまつわる疑惑はさらに深まるばかりで、疑惑と責任の追及が安倍氏に近づかないようにするためなら手段を選ばない様相を呈してきた。

質問に立った自民党の西田昌司参院議員は、ことの矮小(わいしょう)化を狙っているのか、この「アッキード事件」に対し「佐川事件」というネーミングまで施して連呼し、あくまで官僚が勝手にやったことだという印象操作に躍起だし、

和田政宗参院議員に至っては現理財局長の太田充氏について、民主党政権時に野田佳彦総理大臣(当時)の秘書官を務めていたことを持ち出し、「増税派だからアベノミクスを潰すために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないか」と、奇っ怪な妄想を披歴し、ひぼうに血道を上げている。

 この、低劣な言動は安倍政権の取り巻きが得意とするところだけれども、さすがにこの物言いは到底許されるものではないだろう。
冷静に低姿勢で答弁を続けてきた太田氏も、この時ばかりは色をなして抗弁していた。
この質問が飛び出した時には、太田氏の後ろの席に座っている女性職員も大きく目を見開き、「これは何が起きているのか」と言わんばかりに驚いていた。

 相手が弱い立場になれば徹底的にたたく姿勢をリアルタイムで見せられていた国民はどう思うだろうか。
なんとかして官僚だけのせいにして事実を隠蔽し政権を逃げ切らせようとする意図が露骨で、痛々しさすら感じる。
 このなりふり構わぬ悪あがきが、政権の断末魔なのかもしれないと解釈し、今日も平和に過ごすとしよう。
     (放送タレント、イラストも)
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍首相が「書いて消せる!」? 間が悪すぎる自民党大会おみやげ

安倍首相が書いて消せる!
間が悪すぎる自民党大会おみやげ
2018/3/26 J-CASTニュース

「改ざん」に揺れる中で、よりにもよって「書いて消せる」グッズとは――

2018年3月25日に開催された自民党大会、そこで配られたある「おみやげ」が、一部で失笑を買っている。

「水性ペンを使うと、ご家庭や職場のメモとして何度も使うことができますので、ぜひご活用ください......」

「自虐ネタとしてはかなり高次元なセンス」

檀上、佐々木紀・衆院議員が笑顔で紹介してみせたのは、党大会参加者への「記念品」として配られたというマグネットシートだ。

後述の「ウラ実況」によれば、党広報本部(本部長は平井卓也・衆院議員)によって作成されたものだという。
笑顔の安倍晋三首相を描いたイラストとともに、その「吹き出し(セリフ)」の形でメモ用のスペースが設けられている。

ホワイトボードなどと同じで、水性ペンを使って何度も書き込んでは消せる仕組みだ。
ケースの上部にも、 「書いて消せる!」 というのがアピールポイントとしてしっかり記される。
一見すると何の変哲もない、よくあるノベルティーグッズなのだが、なにしろタイミングがタイミングだ。

現在政権は、財務省による森友学園関連文書の改ざん問題で大きく揺れている。
週明け27日には書き換えのキーパーソン、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問も控える中、よりにもよって「書いて消せる!」だ。

このマグネットシートの存在が知られると、ツイッターでは、

「初めて安倍首相のセンスを褒めたくなった」
「財務省の決済文書の様に書いて消せる!」
「自虐ネタとしてはかなり高次元なセンス」 などなど、自民党を皮肉る声が続出することになった。

自民議員も
「総理は一回言ったら取り消せないんで」
自民党がニコニコ生放送で配信したネット番組「党大会をウラ実況!」でも、平将明・衆院議員(党ネットメディア局長)がマグネットシートを手に、 「書いて消せる......」 と静かにつぶやく場面が。
出演陣に微妙な笑いが起こる中、平氏は、「総理からしてみたら、総理は一回言ったら取り消せないんで」とフォローし、そのまま次の話題へと移った。
posted by 小だぬき at 16:45| 神奈川 | Comment(3) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月27日

自民党大会と安倍首相 政権党の自省が足りない

自民党大会と安倍首相 
政権党の自省が足りない
毎日新聞「社説」2018年3月26日

あまりに危機感が乏しくないか。
 公文書改ざんという行政の深刻な不祥事に対し、政権与党の責任が問われる中での自民党大会だった。

 安倍晋三首相(党総裁)は演説の冒頭、「行政全般の最終的な責任は内閣総理大臣であるこの私にある」と国民に向けて陳謝した。
 気になるのは「なぜ、このようなことが起こったのか」とひとごとのように語った部分だ。
首相はこれまでも国会などで全容解明と再発防止を約束する際、枕ことばのようにこのフレーズを繰り返してきた。
 自身が改ざんに関与していないことを強調したいのかもしれない。
だが、改ざんを実行したとされる財務省理財局の担当者らが、首相の国会答弁や、妻昭恵氏と森友学園の関係を意識していなかったというのは無理がある。
首相にとって、この問題はひとごとではすまされない。

 「行政の長として責任を果たす」と言いながら財務省の内部調査に任せるばかりで、首相が本気で取り組んでいるように見えないから、国民はいら立ちを募らせているのだ。

 そんな首相の対応には自民党内に不満もくすぶるが、党大会で表立った批判は聞かれなかった。
前日の全国幹事長会議で森友問題の地元・大阪府連が「党の論理ではなく国民の立場で」と注文をつけた程度だ。

 時間がたてば世論の逆風は落ち着くとの楽観論も聞こえてくる。

 総裁演説の最後は「いよいよ、結党以来の課題である憲法改正に取り組むときが来た」と語り、憲法に自衛隊の保持を明記する9条改正への強い決意で締めくくった。
 党大会を機に国会の改憲論議に弾みをつけたいと思ったのだろう。
だが、その前提条件となる与野党の信頼関係はもはや失われている。

公文書改ざんに反発した野党が改憲論議に入れる状況にはない。
客観的な政治情勢と、改憲を急ぐ首相の認識とのギャップは開くばかりだ。

 党大会にぎりぎり間に合わせた改憲条文案自体が生煮えで、公明党も距離を置く。
山口那津男代表は来賓あいさつで、国民の信頼回復を優先させるようにと、くぎを刺した。

 民主政治は為政者と国民の信頼がなければ成り立たない。

政権党である自民党は最も重い責任を負っていることを自覚しなければならない。  
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 | Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

今の子供は「公衆電話」の使い方を知らない? 改めて知っておきたい災害時における公衆電話の有効性

【警視庁のツイートで話題】
今の子供は「公衆電話」の使い方を知らない?
改めて知っておきたい
災害時における公衆電話の有効性
2018/03/26 ロケットニュース24(あひるねこ)
こだぬき01.gif
突然だが、あなたが最後に「公衆電話」を使ったのはいつだろうか?

 私(あひるねこ)はというと、正直まったく思い出すことができない。
高校生の時に携帯電話を手に入れて以来使っていないような気がする。
そもそも、公衆電話を見かけること自体が最近では少なくなったが、これも時代の流れなのかもしれないな。

そんな中、警視庁警備部災害対策課が発信した「公衆電話についてツイート」が現在話題になっている。
内容は、災害時の有効な連絡手段である公衆電話の使い方を、今の子供たちは知らないのでは? というものだ。

たしかにそうかも……!
 お子さんをお持ちの方は、思わずハッとしたのではないだろうか。

・使わなくなった公衆電話 思い返してみると、昔は財布にテレホンカードが入っているのが当たり前だった。
出先から自宅などに連絡する時は、公衆電話を使うのが普通だったと思う。
それが今では、最寄りの公衆電話の場所さえよく分からない有様だ。
30代の自分でさえそうなのだから、今の子供が公衆電話に触れる機会など皆無だろう。

・話題のツイート
そのことに対し、警視庁警備部災害対策課の Twitter は以下のように注意を促している。

「公衆電話は、災害時の有効な連絡手段の一つです。
小1の息子にその話をすると『公衆電話? 僕、使い方知らないよ。』
私はハッとして、すぐに息子と使い方を練習しました。

スマホの操作はできても公衆電話の使い方を知らないお子様も多いのでは?
 お子様と公衆電話の使い方を確認しておくと安心です。」
生まれた時からスマホがあったような超デジタルネイティブ世代の子供たちにとって、公衆電話などは旧時代の遺物でしかないはず。
もしかすると、固定電話そのものを使ったことがない子もいるかもしれない。

……なんだか急に自分がおっさんになった気分だな。

・公衆電話は超有能
だがしかし、公衆電話はただの電話にあらず。
災害等緊急時における有効な通信手段という側面を持っているのだ。

ここで、総務省が発表している公衆電話の2つの特徴をご紹介したい。

@災害等の緊急時において電話が混み合い、通信規制が実施される場合であっても、規制の対象外として優先的に取り扱われる。

ANTT東日本・NTT西日本の通信ビルから、電話回線を通じて電力の供給を受けているため、停電時でも電話をかけることができる。

いかがだろうか。
思わず「公衆電話さんスゲェェェェェェエエ!」と叫びたくなるほど高スペックである。
と同時に、このことを知っておくことの重要性もお分かりいただけたはずだ。

緊急時の公衆電話の使用方法も併せてお伝えしよう。
・緊急通報(110番、119番等)
デジタル公衆電話:受話器を上げ、そのまま110番等を押す。

アナログ公衆電話:受話器を上げ「緊急通報ボタン」を押した後、110番等を押す。

・災害発生時等
デジタル公衆電話:受話器を上げ、そのまま電話番号をダイヤルする。

アナログ公衆電話:受話器を上げ、硬貨・テレホンカードをいったん投入し、電話番号をダイヤルする。
通話終了後、硬貨・テレホンカードはそのまま返却される。
災害等緊急時は、硬貨やテレホンカードは不要となる(災害発生時等のアナログ公衆電話を除く)。

公衆電話にはデジタル公衆電話とアナログ公衆電話の2種類があり、使用方法がやや異なるので注意が必要だ。
ぜひ覚えておいていただきたい。

・もしものために
こういったことは、過去に公衆電話を利用していた大人でも意外と知らなかったりするのではないか。
それが子供ならなおさらである。親御さんは、公衆電話の使い方だけではなく、電話がある場所などもお子さんにしっかりと教えてあげるといいだろう。

参照元:Twiter @MPD_bousai
総務省(PDF)
執筆:あひるねこ 
posted by 小だぬき at 06:39| 神奈川 | Comment(6) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月28日

居場所を求める若者たち

香山リカのココロの万華鏡
居場所を求める若者たち
毎日新聞2018年3月27日 東京版

 1995年3月20日に「地下鉄サリン事件」が起きてから、23年もの月日がたった。
12人の死者と数千人の負傷者が発生し、いまもなお多くの人たちが神経を侵すサリンの後遺症に苦しんでいる。

 この事件を計画し実行したのは、オウム真理教という宗教の教祖や信者だった。
宗教といえば一般的には「命を大切にする」というイメージだが、この宗教では自分たちが攻撃を受けているといった誤った考えのもと、凶悪な犯罪が次々、行われたのだ。
もちろんこれは許されるものではない。

 この教団には大勢の若者が入っており、社会的な注目が集まった。
その中には、いわゆる一流大学を卒業している人もいれば、まだ10代なのに“出家”して教団の人たちと集団生活をする人もいた。

彼らがなぜ、これほどねじ曲がった考えを持つ宗教にのめり込み、ついには犯罪にまで手を染めることになったのか。
 ある信者は当時、大学を出て企業に勤めても自分が“歯車”の一つでしかなかったこと、それがこの教団では特別な名前や役割を与えられ、自分の存在価値を確認することができたことなどを語っていた。

・どこかに居場所がほしい。
・自分を歓迎してくれる仲間がほしい。
・だれとも替えのきかない自分でいたい。

こう望んでいる若い人たちは、いまも多くいるはずだ。
「輝こう」と言われても、なかなかそのチャンスはめぐってこない。
「自分なんかいなくなっても誰も気づかないかもしれない」と思うほど、恐ろしいことはない。  

日本では自殺者数が8年連続で減少しているが、未成年者では逆に増加しつつある。
34歳までの若年者で見ると、その死因の第1位は自殺という事態も続いている。
生きることに絶望して、誰にも助けを求められない子どもや若者は、いまも決していなくなってはいないのだ。

 だからといって、もちろんオウム真理教のような人の命までを平気で奪う宗教や集団に入ることは許されない。
その人たちが誰かに受け入れられ、「ここなら自分にもできることがある」と自分の価値や意味を確認できる場は、どこにあるのだろう。

あの地下鉄サリン事件から20年以上がたっても、私たちおとなは子どもや若者にそんな場を提供できずにいるのではないだろうか。

 もうすぐ4月がやって来る。
すべての子どもや若者の気持ちがポカポカとあたたまる春であってほしい、と思う。
  (精神科医)
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月29日

東京都迷惑防止条例改悪の危険、今日 本会議で強行か・・

東京都迷惑防止条例、
改正に抗議デモ…
警察、恣意的判断で逮捕可能か
2018.03.28 Business Journal

文=林克明/ジャーナリスト

3月22日午後5時半、東京都議会場前の道路では、この日都議会の警察・消防委員会で可決された東京都迷惑防止条例の「改正」案に反対する人たちが、抗議の声を上げていた。

「今さら小池に忖度するな!」
「賛成した議員はみんなヤメロ!」
「迷惑都知事は辞めろ!」
「賛成議員は恥を知れ!」

 改正案は、29日の本会議で正式に成立する可能性が高い。
彼らはなぜ、この都条例の改正に強く反対しているのか。

そもそも東京都迷惑防止条例は1962年に制定され、繁華街で迷惑行為を重ねる愚連隊などを取り締まる目的だった。
それが何度か改正され、現在の条例には盗撮行為や痴漢行為も規制する内容も盛り込まれている。

「迷惑防止」を強化するのだから、都民にとって必要なことではないかと思えるが、改正内容を見ると、迷惑行為を防止するというよりは、改正案そのものが都民・市民にとって迷惑で危険な存在だとわかった。

 改正ポイントは2つあり、「盗撮」と「つきまとい」の防止をさらに強化するというものだ。

このような行為を「特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」で行うことを取り締まる。

抗議集会に駆けつけた元日本弁護士連合会(日弁連)会長の宇都宮健児弁護士は、都条例が改悪であるというポイントを次のように指摘する。

「国会で森友問題が騒がれているタイミングで、東京都はこっそりと条例改悪しようとしています。
この危険性が、国会周辺で森友問題に関して抗議する人々にも十分に伝わっていません。
国会周辺のデモを取り締まりたい警察は取り締まる武器が必要であり、その武器が東京都迷惑防止条例改悪なのです」(宇都宮弁護士)

 森友問題などに関して連日、国会周辺では抗議デモが続けられている。
集まった人たちは、安倍晋三首相、昭恵夫人、佐川宣寿前国税庁長官、麻生太郎財務大臣など、具体的に名を挙げて厳しく批判している。
 このような言動が、条例が改定されれば警察の恣意的判断で取り締まられる可能性がある。
権力側から見れば、絶妙のタイミングでの「改正」だ。

29日の本会議で成立すれば、7月には施行される。
宇都宮弁護士はさらに続ける。

「強行成立させた特定秘密保護法、共謀罪(テロ等準備罪)と同じ威力を持つ条例改悪です。
悪政を追及して正そうと批判する言論表現活動を取り締まる目的が、これらの法律や条例に共通しています。

(改定のポイントの「つきまとい」と「盗撮」行為を)『悪意の感情を充足する目的』で取り締まるという点が問題です。
悪意の感情などは内面の問題であるのに、警察の恣意的判断に委ねられてしまうことは問題です。
森友・加計問題で安倍首相らを非難することも『悪意の感情を従属する目的』とされかねません。
だから、警察の判断で国会デモに参加する人たちをいつでも逮捕できる余地を与えてしまうと考えられます」

 もうひとつのポイント、「つきまとい」に関してはどうか。
『つきまとい(みだりにうろつく)』行為が取り締まられることは、記者の張り込み取材が規制対象になる恐れがあります。

いま問題になっている森友問題で、財務省官僚の自宅周辺を張り込んだり、前国税庁長官の佐川(宣寿)さんの自宅や滞在先をうろつくことも規制される可能性があります」(同)

 取材活動はもちろん、労働組合や市民運動が団交や批判の対象者がいる場所に出入りし「うろつく」ことは当然あるだろうが、このような動きもできなくなる。

委員会で反対はたった1人
 さらに、取り締まり対象には、電子メールやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)での発信も含まれている。
そのため、日常的に何気なく批判的な言動をアップすれば、逮捕されるおそれは十分にある。
批判内容が名誉棄損と解釈される場合が要注意だ。

通常、名誉棄損は告訴するなどの行為が必要だが、改正条例案では被害者が訴えていなくても警察の判断で捜査できてしまうのだ。
 つまり、捜査当局の意向でどうにでもなる、民主主義と言論表現の自由に対する時限爆弾のような都条例改悪案だ。

それなのに、警察・消防委員会で反対したのは共産党の大山とも子議員ただ1人で、都議会民進党・立憲民主党、都民ファースト、自民党、公明党などは賛成した。
 その大山議員が抗議集会に駆けつけた。

「二十数年間都議会議員をしていて、皆さんからのファックスや意見など、数日間でこんなに盛り上がったことはありませんでした。
都条例改定案は、『悪意ある』などと内心の問題に踏み込む内容です。
悪意があるかないかを判断するのは警察です。
そもそも改正する必要のある具体的事実(立法事実)があるのかと聴いたところ、警視庁は『統計がないから』と答えを避けました」(大山議員)

 このように、今回の改定はまったく必要性がないと指摘した。
そして大山議員は最後に「29日の本会議がある」と、世論の動向によっては本会議で否決できるとして、わずかな望みを抱いていることを明かした。

 重大な懸念があるにもかかわらず、たった1時間の審議で委員会採決をしてしまうとは、都議会と都民をバカにしているとしか言いようがない。

警視庁の提案どおりに改正案を都議会に提出した小池百合子都知事の目的は、不正に対して街頭で抗議する市民を“排除”することなのだろうか。

ニュースサイトで読む:
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22782.html Copyright c Business Journal All Rights Reserved.
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(2) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月30日

3.30「大抗議行動」 佐川証言が火を付けた国民のデモ拡大

3.30「大抗議行動」
佐川証言が火を付けた
    国民のデモ拡大
2018年3月29日 日刊ゲンダイ

予想通り、証人喚問で安倍首相と昭恵夫人の「森友疑惑」への関与を否定した佐川宣寿前国税庁長官。
早速、自民党の二階幹事長は「政治家の関与がないことが明白になった」と喧伝している。

 しかし、佐川証言は、安倍政権にとって逆効果もいいところだ。
真相を語らず、安倍夫妻の潔白だけを強調したために、国民のフラストレーションを強める結果になっているからだ。
 この先、市民の「抗議デモ」が拡大するのは必至だ。

証人喚問が行われた27日も国会周辺に市民が集まり「証言拒否は絶対許すな」とシュプレヒコールを上げている。
28日も、大勢の市民が国会周辺に集結した。
 さらに、3月30日(金)は、首相官邸前で19時30分から<STAND FOR TRUTH>というスローガンを掲げた大抗議行動が予定されている。

実は、首相周辺も「抗議デモ」の拡大を恐れているという。
「すでに内閣支持率は31%まで急落していますが、地元に帰ると有権者の怒りは数字以上です。
皆、森友疑惑の中心に安倍夫妻がいると思っている。
心配なのは、佐川前長官の証言が有権者の怒りと不信感に火をつけそうなことです。
もし、抗議デモの人数が5万人、10万人と膨れ上がったら、政権はもたない。
すでに5000人、1万人、1万5000人と増えているので心配です」(自民党関係者)

 実際、抗議デモは宮城、大阪、福岡と全国に広がっている。
大きな特徴は、スローガンが変わり始めていることだ。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治)が言う。
「安倍応援団は誤解しているようですが、デモに参加している人の多くは、普通の市民です。
右も左も関係ない。
ほとんどの人は一体、何があったのか、“森友疑惑”の真実を知りたいと思っているだけです。
真実を知るためには、昭恵夫人の証人喚問も必要だと訴えている。
何も昭恵夫人をさらし者にしたいわけではありません。
30日の官邸前デモのスローガンが<STAND FOR TRUTH>となっているのが象徴的です。
真実が明らかにされない限り、デモは終わらないと思います」

 安倍夫妻の関与を否定した佐川発言は、いかにも不自然だった。
すでに佐川前長官は、何かを隠すために「決裁書」まで改ざんしている。
真実を隠せば隠すほど、真実を求めるデモは大きくなっていくだけだ。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 | Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

昭恵さんと没交渉の安倍首相「もう顔も見たくないよ…」

昭恵さんと没交渉の安倍首相
「もう顔も見たくないよ…」
2018年03月29日 NEWSポストセブン

 安倍夫妻には、自宅が2つある。
東京・永田町の国会議事堂の隣にある首相公邸と、渋谷区富ヶ谷にあるエレベーター付き3階建ての私邸だ。

 安倍晋三首相(63才)は2月半ばから、めっきり私邸に帰ることが減った。
公邸で寝泊まりして、そのまま国会に出勤する。

「もう顔も見たくないよ…」
 妻のことを、そう側近にこぼすこともある。
私邸まで車でたったの15分。
その距離が、夫にはとても遠い。

 妻の昭恵さん(55才)は、最近はもっぱら私邸で過ごしている。
私邸は2世帯住宅になっていて、3階部分は首相の母・洋子さん(89才)の居住スペース。
夫婦は主に2階で暮らしているが、ふたりが一緒の時間はまったくないという。

「近頃は、総理がたまに私邸に帰るときに限って、昭恵夫人の姿が私邸から消えるそうです。
総理が公邸にいるときは、夫人はずっと私邸にいるのに。
いったいどっちが避けているのかは、周囲にはわかりませんけどね。
昭恵夫人はホテルにでも泊まるのか姿を消す。
とにかく、夫婦は全然顔を合わせていません。
直接の電話だってまったくしない。
没交渉状態です」(永田町関係者)

 昼夜問わず外を飛び回っていた昭恵さんも、「今はおとなしくしてほしい」という周囲の懇願に、さすがに羽をたたんだ。
「3月18日は佐賀のマラソン大会に顔を出す予定だったんですが、世間が騒がしくなって、行けなくなってしまって。
家に籠もって、ずっとユーチューブを見てるんです」

 3月中旬、昭恵さんは近しい人にそう語っている。
ほぼ毎日のように更新していたフェイスブックも、3月11日を境にパタリと更新を止めた。

「どうしてこんなことになってしまったのか。私は、本当に真実が知りたいんです。
でも、私の動向は、フェイスブックの“いいね!”ひとつまでチェックされていて」

 来年度予算という国家の根幹を審議すべき国会が、森友問題で空転している。
昭恵さんの存在が、それと無関係だと考えている国民は滅多にいないだろう。

 しかし、昭恵さんの口ぶりは、どこか他人事なのだ。
外も出歩けなくて、フェイスブックもできないなんて、あぁ退屈。
朝から晩まで、ユーチューブを眺め、LINEとフェイスブックのメッセンジャーで友人たちからの“応援メッセージ”を読む。
そうよ、私は何も悪くないのよ、全部、夫のため、国のため、世界平和のためにやったことじゃないの──。

 森友問題では、財務省内に複数の自殺者まで出た。
それでも、昭恵さんはこう話すのである。
「政治家の妻をやっていると、いろんなことがありますから。
いつか全貌が明らかになればいいですが。
これ以上、犠牲者が出ないことを祈ります」

 スピリチュアルなものにハマりやすい昭恵さんは、おそらく心の底からそう祈っているのだろう。
でも、何かが決定的にズレている。
祈る前に、「騒動の当事者」として、もっと他にやるべきことがあるのではないか。

昭恵さんはこうも語っていた。
「私は(涙もろいので)年中泣いてますが、そんなに弱くないから大丈夫です」
 そんな「開き直り」の妻を、安倍首相は嘆いている。
「昭恵には何を言っても、だめなんだ。
何もわかってないんだよ。
だから、相手にしてもしょうがないじゃないか」
   
※女性セブン2018年4月12日号
posted by 小だぬき at 06:00| 神奈川 | Comment(4) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月31日

陸自に初の統一司令部 国民の信頼に足る運用を

陸自に初の統一司令部 
国民の信頼に足る運用を
毎日新聞「社説」2018年3月29日

 陸上自衛隊が新たに「陸上総隊」を発足させた。
全国に五つある方面隊の指揮命令系統を一本化した統一司令部だ。
大規模災害や有事への機動力を高める狙いがある。

 海上自衛隊には自衛艦隊、航空自衛隊には航空総隊という全国の部隊を束ねる組織がある。
海自は1954年の創設時、空自は創設4年後の58年に設置された。

 なぜ陸自には置かれなかったのか。
東西冷戦期にソ連の侵攻に備え、方面隊ごとに完結した指揮権を確保しておくためだったとされる。
 しかし、戦前や戦中に旧陸軍が「統帥権の独立」を盾に暴走し敗戦に至った反省から、権限集中への抵抗があったことは否定できない。
 このため、冷戦終結後の2000年代以降、政府内で何度か創設が検討されたが、見送られてきた。
 それでも、陸上総隊発足に際し大きな異論がなかったのは、陸自への国民の理解が深まった結果だろう。

 敵の大規模侵攻の脅威が減る半面、大規模災害での陸自の活動は極めて重要になっている。  

災害時の広範な部隊派遣は、防衛相を補佐する統合幕僚監部が各方面隊と調整する必要があり、運用が効率的ではないとの指摘があった。
 災害では初動がカギとなる。
指揮命令系統が簡素化され、広域にわたる救援活動が迅速に展開されるメリットは国民にとっても大きい。

 被災者にとって救助に励んだ陸自はかけがえのない存在だ。
それは自衛隊の好感度が約9割という内閣府の世論調査にも表れている。
 もちろん、14万人という巨大な実力組織が陸自である。
陸上総隊の発足によって全国的な即応力は強化されるが、その運用にあたっては国民の信頼が不可欠だ。

 自衛隊を使う立場にある政治の責任も重い。
 小野寺五典防衛相は記者会見で「戦前の反省を踏まえ、しっかりとシビリアンコントロール(文民統制)を利かせたい」と語った。
 しかし、昨年、当時の防衛相が選挙応援演説で「自衛隊としてお願いしたい」と発言して問題化したことは記憶に新しい。

 実力組織を統制する側が自衛隊を政治利用するようなことは二度とあってはならない。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

春は特にねむくなる…実は○○が関係していた!

春は特にねむくなる…
実は○○が関係していた!
2018/03/26 All About

やはり春はだるさも満開
肝臓の働きを活発にするアミノ酸・オルニチンの普及・啓発を行っているオルニチン研究会が、全国の20〜50歳代の男女400人に対して、春に「だるい」と感じる人の実態調査を行いました。
全体として6割の人が「春はだるさを感じやすい季節」と思っていて、年代が高くなるにつれてその割合が高くなります。

注目は30代です。
この世代は、女性では全世代を通して最もだるさを感じていないのに対して、男性は他の世代よりも多いという結果になりました。
思わず、「ガンバレ30代男子!」と応援したくなります。

だるさの原因として、男性では仕事が、女性では寝不足がトップでした。
特に20代女性は、7割が寝不足と回答しています。
また、男女ともに人間関係をあげる人も、多くいました。

春のだるさは陽気のせいだけでなく、社会環境も大きく影響しているようです。

どうして春は眠いのか?
実験室で明かりを調整し、昼が長い夏条件と夜が長い冬条件を作り出す実験から、季節によって睡眠・覚醒のリズムが異なることが分かっています。

夏条件では、就床時刻と起床時刻が早まり、総睡眠時間が短くなります。
多くの人が慢性的な睡眠不足に陥っていますから、睡眠時間が削られてさらに睡眠不足がひどくなるため、朝や日中の眠気が強くなります。

さらに、睡眠ホルモンとも呼ばれるメラトニンは、冬から夏にかけて、分泌量のピークが早い時間帯に移動します。
睡眠に大きな影響を与える体温も、同じように最も低くなる時刻が早まります。
自律神経でも、寒い冬には交感神経が活発ですが、だんだん暖かくなると、副交感神経が優位になってきます。

このように、体の中のいろいろなリズムが変わってくると、新しい状態に慣れるまで体と心の不調を生じることがあります。

春には眠気が強くなるだけでなく、自律神経のバランスが崩れたり、抑うつ気分が強くなったりするのは、このためです。

気温の変化も大きな要因です。
冬の朝、寒くて目が覚めてしまう人でも、春になって寝室の温度が15〜20℃くらいになると、気持ちよくなって寝過ごしたり二度寝してしまいます。
いろいろなことが合わさって、春の眠気を作っているのでしょう。

春の眠気を追い払え!
朝の二度寝は気持ちいいものですが、浅い眠りが続くだけなので、睡眠不足の解消にはあまり役立ちません。

それならば、起きなければいけないギリギリの時刻に、目覚まし時計をセットしておいて、アラームがなったら布団を蹴飛ばしてしまいましょう。
寒くて目が覚めてきます。

次に、部屋の明かりをつけ、カーテンを開けて太陽の光を浴びましょう。
光は体内時計をリセットして、新しい1日を始める合図になります。

冷たい水で顔を洗うと、眠気が減ります。
ただし、効果時間が短いので、コーヒーやお茶でカフェインも摂りましょう。

朝ごはんを食べると、胃腸にある体内時計も目覚めてくれます。
これまでは何も食べずに出かけていた人も、牛乳とバナナなど食べやすいものを、少し摂ることから始めてみましょう。

気を抜くと、日中にも眠気が襲ってきます。
そんなときは、ガムを噛んだり近くを歩いたりしてください。
このようなリズム運動をすると、脳を覚醒させる働きがあるセロトニン神経が活性化されます。

1人で勉強や仕事をしているときに眠くなったら、他の人とおしゃべりすることも効果的です。 どうしても眠気に勝てそうもないときには、いっそ眠ってしまいましょう。
「居眠り」ではなく「パワーナップ」と呼べば、後ろめたさもなくなります。
横にならずに椅子に腰掛けたまま、5〜10分ほどだけ眠ります。

目をつぶる前に、今ある問題について考えておくと、目覚めたときによいアイデアが浮かぶことがあります。

追想法」というもので、トーマス・エジソンや湯川秀樹博士も、これからアイデアを得ていました。
春の眠気を逆手にとって、充実した時間をお過ごしください。
posted by 小だぬき at 07:37| 神奈川 | Comment(2) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする