政府が2月に閣議決定
年金支給開始
“70歳以降”は得なのか
2018年3月15日 日刊ゲンダイ
現在、公的年金の支給開始年齢は６５歳だが、本人が希望すれば前倒しで６０歳からの受け取りが可能だ。
ところが政府は、２月１６日に閣議決定した「高齢社会対策大綱」で、７０歳以降からでも支給開始年齢を選択できるように盛り込んだ。
人生１００年時代が来るなかで、果たして年金の受け取りは６０歳からもらう方がトクなのか、それとも７０歳すぎからもらう方がトクなのか、国民にとっては大きな問題だ。
６０歳から繰り上げて受給すると６５歳からの支給開始に比べ、１カ月につき０・５％減額され、逆に支給開始を遅らせれば１カ月につき０・７％増額になる。
「６０歳からもらい始めると、６５歳からの人に比べ０・５％×１２カ月×５年で３０％低い金額になる。
また７０歳から繰り下げてもらえば、６５歳からもらう人に比べ６０カ月分の４２％が増額、７５歳からだと８４％の増額になります」（ファイナンシャルプランナーの村井英一氏）
国民年金は４０年間納付し、６５歳から受給すれば年間７７万９３００円を受け取れる。
しかし、仮に７５歳からの需給を選択すると８４％増額され１４３万３９１２円を受け取れる。年金の開始年齢を７０歳以降に後ろ倒しするほど月々の年金額が増えることになる。
いかにも長寿社会に沿った仕組みに見える。
だが、ここが「高齢社会対策大綱」の狙いなのだ。
前出の村井氏が解説する。
「６５歳と７５歳支給開始を比較すると、７５歳開始の人が６５歳支給の人の年金の累計金額を逆転するのは８６歳１０カ月。つまり８６歳１０カ月を過ぎなければ７５歳開始の人は上回れないことになり、仮にその前に亡くなると７５歳開始では損をすることになる。
男性の平均寿命は８０・７７歳、６５歳になった人の男性の平均寿命は８４・６４歳です。
早めに年金の受給を受けた方が安心でトクだと言えるでしょう」
経済アナリストの森永卓郎氏もこう指摘する。
「６５歳より繰り上げて年金を受け取っている人は３分の１います。
それは生活が苦しいからです。
どの時点での支給開始を選択するかといえば、７０歳まで無年金で暮らせる選択肢は庶民にはありません。
政府の狙いは定年を延長させて６５歳まで働かせ、年金の支給を７０歳以降に遅らせることに他なりません」
現在、７０歳からの年金の受け取りを選択している人はわずか１・３％しかいない。
政府の甘い言葉に乗せられず、早めに年金の受け取りを開始した方がよさそうだ。
