年金支給日は偶数月の15日。年金生活の注意点3つ

年金支給日は偶数月の15日。

年金生活の注意点3つ

2018/03/20 All About (小川 千尋)

公的年金の支給は2か月に1回！

公的年金の支給日は、偶数月（2・4・6・8・10・12月）の15日です。

前月と前々月の2か月分（年金額の6分の1の金額）を、指定した金融機関の口座に振り込んでくれます。

15日は金融機関がお休みだった場合は、支給日は前日の14日に前倒しされます。

年金の支給は、どうして

2か月ごとの年6回なのでしょうか？

理由は定かではありませんが、事務手数料を抑えるためが有力だそうです。

今の年6回支給に変更されたのは約30年前のことで、それまでは年3〜4回だったそうです。

変更理由は「年金受給者のサービスの改善を図るため」でした。

サラリーマンだった人は、月1回の給料・1か月単位で家計管理をしているので、年金生活に入ると勝手が変わってきます。

そこで、年金生活に入った直後の家計管理で注意して欲しい点を3つあげました。

注意その1

2か月に1回の年金でやりくりする必要がある

年金の支給が2か月に1回になると、家計のやりくりのペースが変わります。

それまでの1月単位のやりくりを2か月単位に長くするか、または、半分の年金で1か月ずつやりくりするかのどちらかの方法で管理することになります。

どちらかというと後者の方法の方がいいかもしれません。

やりくり期間が2か月と長くなると、つい前半で使い過ぎてしまうことが多いからです。

どちらの方法でも、自分に合ったやりくり法を試行錯誤しながら確立していくことになります。

注意その2　ボーナスはない!

サラリーマンは、基本的に年2回、ボーナスをもらえます。

それで、毎月の生活費の不足分を補ったり、ちょっと高額な買い物やレジャー費用に充てたりしていたでしょう。

しかし、年金生活になると、当然のことながら、ボーナスはなくなります。

ボーナスをあてにしたやりくりをしていた人は、それができなくなります。

年金生活に入る数年前から、ボーナスは丸ごと貯蓄できるくらいのボーナスに依存しない訓練をしておくといいでしょう。

注意その3

退職金をもらって気を大きくしない！

退職金というまとまったお金をもらうと、つい気が大きくなってしまい、今まで我慢していた高額なモノを買ってしまったり、趣味にお金をかけてしまったりすることがあります。

年金生活に入るまでに十分な貯蓄ができなかった人にとっては、退職金は最後の砦です。

なるべく減らさないようにしましょう。

“デモ封じ条例”に反対せず 都Fは「都民ファシストの会」か

“デモ封じ条例”に反対せず

都Fは「都民ファシストの会」か

2018年3月20日 日刊ゲンダイ

　小池都知事が忍び足でスピード成立を目指す「デモ封じ条例」。

都迷惑防止条例を改め、つきまといや名誉毀損の要件を大幅緩和し、捜査当局の腹ひとつで、デモや取材活動をも取り締まりかねない。

　そんな危険な重要条例案を、たった１回の審議で強行採決の意向だから、ムチャクチャだが、その審議が１９日、都議会の「警察・消防委員会」で行われた。

　傍聴には定員の倍の４０人が詰めかけた。デモ封じ条例について、当初は共産のみの質疑予定が、注目の高まりで全会派が質疑。

ただ、審議はわずか１時間余りで、内容もお寒いもの。

　条例案に賛成とみられる自民・吉原修、公明・橘正剛両都議は、「市民運動の取り締まりにつながらないか」とアリバイ的に懸念を示したが、警視庁の市村諭生活安全部長が「乱用防止の項目がある」「正当な理由があれば対象外」と答弁すると、アッサリ納得。

都民ファーストの会（都Ｆ）の石毛しげる都議に至っては、「改正の必要性」を質問しただけで持ち時間を１分残して終了。

周りの都議から「早いな」とからかわれる始末だ。

結局、反対の立場を明確にしたのは共産だけ。

大山とも子都議が、条例を改めるべき実態、つまり「立法事実」をただすと、市村部長は「把握していない」の繰り返し。

　例えば、条例案のつきまといには、ストーカー規制の「恋愛感情が伴う」という制限はなく、「ねたみや恨みなど悪意」でアウト。

「安倍ヤメロ」の掛け声も悪意とみなされれば、デモが「つきまとい」と解釈される恐れもある。

市村部長は昨年の恋愛以外のつきまとい相談件数は「１７件」と答えたものの、大山都議に「悪意が認められる」や「重大事件に発展した」件数を聞かれると、「統計がない」と言ってのけた。

条例を改める切羽詰まった実態は、ひとかけらも示せなかった。

■“抜き打ち”に都民の怒りが噴出

　この日夕方の都庁前の反対集会には約２００人が参加。

「１時間の審議で通そうなんて」「２日前に条例のことを初めて知った」「こっそりが許せない」などと口々に小池都政の“抜き打ち”に憤る。

ＳＮＳでも一気に懸念の声が拡散しているが、演説した元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は「官邸前のデモ参加者は、都条例の件は知らない人も多い。

早く伝えて連携した方がいい」と強調。

とにかく残された時間は少ないのだ。

小池知事は、２２日に委員会採決、２９日の定例会最終日の本会議で成立をもくろむ。

都議会の全１２６議席のうち、反対の共産は１８議席。

５３議席で最大会派の都Ｆが反対すれば“希代の悪条例”は潰せるが、１９日の審議で、石毛都議は「改正は必要」と発言した。

日刊ゲンダイの取材に増子博樹幹事長は「現時点では賛否は決めていない」とお茶を濁したコメントだ。

　都Ｆの小池礼賛一辺倒で良識なき賛成により、デモ封じ条例が成立したら、「都民ファシストの会」と党名を変えるべきだ。