今の子供は「公衆電話」の使い方を知らない？ 改めて知っておきたい災害時における公衆電話の有効性

【警視庁のツイートで話題】

今の子供は「公衆電話」の使い方を知らない？

改めて知っておきたい

災害時における公衆電話の有効性

2018/03/26 ロケットニュース24(あひるねこ)

突然だが、あなたが最後に「公衆電話」を使ったのはいつだろうか？

　私（あひるねこ）はというと、正直まったく思い出すことができない。

高校生の時に携帯電話を手に入れて以来使っていないような気がする。

そもそも、公衆電話を見かけること自体が最近では少なくなったが、これも時代の流れなのかもしれないな。

そんな中、警視庁警備部災害対策課が発信した「公衆電話についてツイート」が現在話題になっている。

内容は、災害時の有効な連絡手段である公衆電話の使い方を、今の子供たちは知らないのでは？　というものだ。

たしかにそうかも……！

　お子さんをお持ちの方は、思わずハッとしたのではないだろうか。

・使わなくなった公衆電話 思い返してみると、昔は財布にテレホンカードが入っているのが当たり前だった。

出先から自宅などに連絡する時は、公衆電話を使うのが普通だったと思う。

それが今では、最寄りの公衆電話の場所さえよく分からない有様だ。

30代の自分でさえそうなのだから、今の子供が公衆電話に触れる機会など皆無だろう。

・話題のツイート

そのことに対し、警視庁警備部災害対策課の Twitter は以下のように注意を促している。

「公衆電話は、災害時の有効な連絡手段の一つです。

小1の息子にその話をすると『公衆電話？　僕、使い方知らないよ。』

私はハッとして、すぐに息子と使い方を練習しました。

スマホの操作はできても公衆電話の使い方を知らないお子様も多いのでは？

　お子様と公衆電話の使い方を確認しておくと安心です。」

生まれた時からスマホがあったような超デジタルネイティブ世代の子供たちにとって、公衆電話などは旧時代の遺物でしかないはず。

もしかすると、固定電話そのものを使ったことがない子もいるかもしれない。

……なんだか急に自分がおっさんになった気分だな。

・公衆電話は超有能

だがしかし、公衆電話はただの電話にあらず。

災害等緊急時における有効な通信手段という側面を持っているのだ。

ここで、総務省が発表している公衆電話の2つの特徴をご紹介したい。

�@災害等の緊急時において電話が混み合い、通信規制が実施される場合であっても、規制の対象外として優先的に取り扱われる。

�ANTT東日本・NTT西日本の通信ビルから、電話回線を通じて電力の供給を受けているため、停電時でも電話をかけることができる。

いかがだろうか。

思わず「公衆電話さんスゲェェェェェェエエ！」と叫びたくなるほど高スペックである。

と同時に、このことを知っておくことの重要性もお分かりいただけたはずだ。

緊急時の公衆電話の使用方法も併せてお伝えしよう。

・緊急通報（110番、119番等）

デジタル公衆電話：受話器を上げ、そのまま110番等を押す。

アナログ公衆電話：受話器を上げ「緊急通報ボタン」を押した後、110番等を押す。

・災害発生時等

デジタル公衆電話：受話器を上げ、そのまま電話番号をダイヤルする。

アナログ公衆電話：受話器を上げ、硬貨・テレホンカードをいったん投入し、電話番号をダイヤルする。

通話終了後、硬貨・テレホンカードはそのまま返却される。

災害等緊急時は、硬貨やテレホンカードは不要となる（災害発生時等のアナログ公衆電話を除く）。

公衆電話にはデジタル公衆電話とアナログ公衆電話の2種類があり、使用方法がやや異なるので注意が必要だ。

ぜひ覚えておいていただきたい。

・もしものために

こういったことは、過去に公衆電話を利用していた大人でも意外と知らなかったりするのではないか。

それが子供ならなおさらである。親御さんは、公衆電話の使い方だけではなく、電話がある場所などもお子さんにしっかりと教えてあげるといいだろう。

参照元：Twiter @MPD_bousai、

総務省（PDF）

執筆：あひるねこ 

自民党大会と安倍首相 政権党の自省が足りない

自民党大会と安倍首相　

政権党の自省が足りない

毎日新聞「社説」2018年3月26日

あまりに危機感が乏しくないか。

　公文書改ざんという行政の深刻な不祥事に対し、政権与党の責任が問われる中での自民党大会だった。

　安倍晋三首相（党総裁）は演説の冒頭、「行政全般の最終的な責任は内閣総理大臣であるこの私にある」と国民に向けて陳謝した。

　気になるのは「なぜ、このようなことが起こったのか」とひとごとのように語った部分だ。

首相はこれまでも国会などで全容解明と再発防止を約束する際、枕ことばのようにこのフレーズを繰り返してきた。

　自身が改ざんに関与していないことを強調したいのかもしれない。

だが、改ざんを実行したとされる財務省理財局の担当者らが、首相の国会答弁や、妻昭恵氏と森友学園の関係を意識していなかったというのは無理がある。

首相にとって、この問題はひとごとではすまされない。

　「行政の長として責任を果たす」と言いながら財務省の内部調査に任せるばかりで、首相が本気で取り組んでいるように見えないから、国民はいら立ちを募らせているのだ。

　そんな首相の対応には自民党内に不満もくすぶるが、党大会で表立った批判は聞かれなかった。

前日の全国幹事長会議で森友問題の地元・大阪府連が「党の論理ではなく国民の立場で」と注文をつけた程度だ。

　時間がたてば世論の逆風は落ち着くとの楽観論も聞こえてくる。

　総裁演説の最後は「いよいよ、結党以来の課題である憲法改正に取り組むときが来た」と語り、憲法に自衛隊の保持を明記する９条改正への強い決意で締めくくった。

　党大会を機に国会の改憲論議に弾みをつけたいと思ったのだろう。

だが、その前提条件となる与野党の信頼関係はもはや失われている。

公文書改ざんに反発した野党が改憲論議に入れる状況にはない。

客観的な政治情勢と、改憲を急ぐ首相の認識とのギャップは開くばかりだ。

　党大会にぎりぎり間に合わせた改憲条文案自体が生煮えで、公明党も距離を置く。

山口那津男代表は来賓あいさつで、国民の信頼回復を優先させるようにと、くぎを刺した。

　民主政治は為政者と国民の信頼がなければ成り立たない。

政権党である自民党は最も重い責任を負っていることを自覚しなければならない。