安倍政権で研究費ジリ貧
日本からノーベル賞が出なくなる
2018/10/04 日刊ゲンダイ
「基礎研究をシステマチックかつ長期的な展望でサポートして、若い人が人生を懸けてよかったと思えるような国になることが重要だ」――。
ノーベル医学生理学賞の受賞から一夜明けた２日、京大の本庶佑特別教授はそう語った。
現状はどうなのか。
研究開発費の推移を調べると、お寒い状況が浮き上がった。
経産省が今年２月にまとめた調査によると、日本の官民合わせた研究開発費総額は、２００７年度以降、１７兆～１９兆円で推移している。
つまり、１０年以上横ばいで増えていないのだ。
企業の儲けは内部留保に向かい、研究開発に投じられていないことがよく分かる。
さらに驚くのが、研究開発費の政府負担割合だ。
日本はわずか１５．４１％で、主要国から大きく引き離されて最下位（別表）。
しかも、安倍政権発足前は１６％超だったのに、発足後の２０１３年から右肩下がりなのだ。
「目先のことしか頭にない安倍政権は、研究開発とりわけ、基礎研究の重要性をまったく理解していません。
一方で、軍事強化につながる基礎研究には力を入れています」（経済評論家・斎藤満氏）
安倍政権は２０１５年度から「安全保障技術研究推進制度」を導入。
国の防衛分野の研究開発に役立つ基礎研究を民間企業や大学に委託、カネを出す制度で、“研究者版経済的徴兵制”といわれている。
軍事目的のための科学研究を行わない方針の日本学術会議は反発しているが、１６年度予算６億円に対し、１７年度は１１０億円に急増している。
「本庶さんは今年、ノーベル賞を受賞しましたが、何十年か前に、基礎研究にしっかり取り組めた環境があったからです。
現在の安倍政権のような基礎研究に対するスタンスでは将来、ノーベル賞受賞者が出なくなるだけでなく、もはや日本は技術立国とは言えなくなってしまいます」（斎藤満氏）
技術立国から軍事大国へ――早く、安倍首相を引きずり降ろさないとそんな国になってしまう。
