2018年11月01日

人を小バカにしている安倍政治 65歳以上に職があるのか

人を小バカにしている安倍政治
65歳以上に職があるのか
2018/10/31 日刊ゲンダイ

 毎日新聞29日付の「即位で10連休 非正規悲鳴」という記事は身につまされた。
 新天皇の即位により、来年のゴールデンウイーク(GW)は10連休になる。
いま開かれている臨時国会に、即位日の5月1日を祝日とする特例法が提出され、成立の見込みで、祝日に挟まれた平日は休日となる祝日法の規定により10連休なのだが、アルバイトや派遣など非正規雇用で働く人たちは「休めない」「うれしくない」と嘆いているというのである。

 旅行業界などではすでに「来年のGW予約が例年の2倍」などと景気のいい話で沸いているが、非正規の人たちにそうした明るい話題はほぼ無縁。
むしろ10連休は、月収の3分の1近くがなくなることを意味し、生活苦に直結するため深刻だ。
それを避けようと、積極的に勤務を買って出たり、別のアルバイトを考える人も。

「10連休で7万円の減収」
「主婦のパートさんが休む分まで働きづめで終わりそう」というのが現実のようだ。

 記事で労働組合「首都圏青年ユニオン」の山田真吾事務局長はこう話している。
「10連休を享受できるのは月給で働く正社員だけではないでしょうか。
月収の3分の1といえば5万〜6万円、人によってはもっと減らす。
食費を切り詰めたり、借金したり、あるいはダブルワークや単発のアルバイトで乗り切るしかない人も出てくるでしょう」

■全雇用者の4割を占める非正規を放置
 総務省が発表した2017年の就業調査によれば、パートや有期契約、派遣などの非正規労働者は2133万人で過去最多を更新。
雇用者全体の実に4割に達している。
人手不足でありながらも、企業は安い労働力で雇用したいから、正社員の職が大きく増えることはない。
逆に、非正規の悲鳴は「明日は我が身」、なのだ。
ちょっと病気をしたり、家族の介護で離職でもすれば、誰もがいつ非正規労働者になってもおかしくない。

 しかし、労働力人口の半数近くが非正規という時代になっても、統計などでいまだ「標準世帯=夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯」をモデルケースにしているようなフザけた政府は、政策決定において正社員にしか目を向けない。庶民の現実を知らない上から目線の安倍政権のことだ。

「10連休で国民はみな大喜び。景気刺激策にもなるし、一石二鳥」とでも計算していることだろう。
 正社員でもサービス業などにとってGWは書き入れ時だから、猛烈に働かされる。
10連休といったって、誰もがのんびり休めるわけではないのである。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「連休はないよりあった方がいいと思うが、正規と非正規など働き方が多様化する中でみんなが一緒に休めるという時代ではなくなった。
正社員でもブラック労働の問題がある。
企業がどんどん安い労働力を求める中、政府は非正規雇用の労働者を守る政策を考えなければならないのに、むしろ規制を緩める方向です。
そこへ外国人労働者の拡大となれば、同一賃金の原則で、さらに賃金は安い外国人に合わせられるでしょう。
どこを向いて政治をやっているのか、ということですよ」

 ツイッターには<10連休あるのに怒ってるんじゃなくて、10連休取れない人のことをほったらかしにするから怒っているんだよな>というつぶやきも。
国の政策決定から忘れられ、放置される人たちの憂いが伝わってくる。

「生涯現役」のウソを裏付ける外国人労働者拡大策
 こうした対応からもハッキリ言えるのは、安倍政権が打ち出す“バラ色”政策など、掛け声だけのペテンだということだ。

「全世代型社会保障改革」なんてきれいごと。社会保障のパイは増やさず、高齢者から子供向けに予算を付け替えるだけだし、非正規労働者は医療からもこぼれ落ちる。
若年層の非正規労働者に糖尿病患者が増えているというが、食費を削る結果、安価で高カロリーな炭水化物に偏ってしまうことが原因の一端。
仕事を休めば収入減となるため、医者にかかるのも遅れ、悪化してしまうのだという。

「生涯現役」「人生100年」だってそうだ。
高齢者を人手不足の歯車として使いたいだけというのが安倍政権や経済界の本音である。
 30日、厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1・64倍で、依然として高水準が続いている。
しかし、現場ではミスマッチが常態化しているのは周知の事実。
求人が多いのは、建設・土木関係や、介護、接客業。
体力を必要とする仕事が中心で高齢者にはハードルが高い。

経験を生かした事務職を希望する高齢者が多いものの、ハローワークにそんな求人はほとんどないのが実態だ。
 経済評論家の斎藤満氏が言う。
「私も60歳を過ぎてハローワークに行った経験がありますが、端末で求人を調べても、ビル管理やIT企業のプログラミング、語学学校や幼稚園・保育園の先生、介護など、未経験の分野ばかりのうえ、体力に自信がないと応募するには勇気のいる職種ばかりでした。
年齢についても、65歳を超えると絶望的に求人が少ない。
政府が推進するように65歳以上の人が働くためには、退職延長によってもともとの職場に居続けられるようにするしかない。
いったん退職したら、65歳で仕事を見つけるのはかなり難しいのです。
国会議員は一度、自分でハローワークに行って、高齢者になったつもりで仕事を探してみたらいい」

■国民に豊かさや安心の実感ナシ
 そうした厳しい現実を政府も、実は分かっているのだろう。
だから安倍政権は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の今臨時国会での改正に血眼になる。
法案提出前から、来年4月施行なんて拙速すぎるという批判が渦巻いても、深刻な人手不足に悲鳴を上げる経済界の要望を優先するのだ。
対象業種は単純労働を含む14業種まで拡大している。
外食業や宿泊業、ビルクリーニングなど、これが「特定技能」と首をかしげたくなるものも少なくない。

 政府は今回の法改正を少子高齢化対策、と明言している。
高齢者では追いつかないから、外国人なのだ。
 人手不足の職種と高齢者のマッチングが難しいことが分かっていながら、「生涯現役」と高齢者を持ち上げる悪辣。
“詐欺政権”がやりそうなことである。

「外国人労働者を定期的に受け入れるような社会体制がつくれていないのに、ただ安価で便利な労働力として使おうとしている。
外国人に失礼ですよ。
場当たり的な雇用政策の不備をごまかす弥縫策でしかありません。
安倍政権のやっていることは、一事が万事、国民や労働者のための政策ではありません。
企業のためであり、自分たちの都合しか考えていない。
有効求人倍率が1倍を超えたことを『アベノミクスの成功』のように喧伝しますが、労働者にとって実感の伴った豊かさや安心感が創出できていますか?
 見せかけと現実のギャップがここれほど大きな政権は過去にありません」(斎藤満氏=前出)

 所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」の悪魔的な消費増税で弱者をイジメるだけでなく、キャッシュレスで2%ポイント還元とか商品券とか、小手先対応で庶民を小バカにしている安倍政権。
10連休も全世代型社会保障も、それに追い打ちをかける国民騙しのイカサマ政策だ。本当に本当に許し難い。
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2018年11月02日

口利き疑惑に暴言癖…片山さつき大臣“強制辞任”シナリオ

口利き疑惑に暴言癖…
片山さつき大臣
“強制辞任”シナリオ
2018/11/01 日刊ゲンダイ

 議運委員長の高市早苗が暴走し、国会はスタート直後から大混乱している。
ただでさえ、滞貨一掃の二軍選手が閣僚席に顔を並べているだけに、安倍首相は「国会を乗り切れるのか」と危機感を強めているに違いない。
なかでも爆弾となりそうなのが、100万円の“口利き疑惑”が浮上している片山さつき大臣だ。
安倍官邸は、状況によっては容赦なく切るとみられている。
早くも後任の名前も取り沙汰されている。

「週刊文春」がスクープした片山大臣の“口利き疑惑”は単純だ。
 金属加工会社の経営者が、国税庁への口利きを依頼し、100万円を渡したというもの。
経営者は100万円を渡したことを認め、秘書も受け取ったことを認めている。
しかも、週刊文春は、片山サイドが経営者に送った<着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。
ご確認後、国税に手配させて頂きます>と証拠の文書まで掲載している。

 野党が片山大臣をターゲットとして狙っているのは間違いない。
「野党にとって片山大臣は格好の標的です。
まず疑惑の構図が分かりやすい。
しかも、片山大臣はキャラクターが濃いから、国会で追及したら、ワイドショーやスポーツ紙も取りあげてくれる。
恐らく野党は、100万円を渡した経営者、受け取った秘書、国税庁職員の国会招致を要求し、ジワジワと追い込んでいくはずです。

会期が12月10日までのこの国会は、スケジュールがタイトです。
法案の採決で与野党が激突し、国会が混乱した時、野党は国会の正常化と引き換えに片山大臣のクビを求めていくことになると思います」(政治評論家・本澤二郎氏)

 野党は“口利き疑惑”だけでなく、片山大臣の過去の発言を一つずつ取り上げて攻める方針だという。
“口利き疑惑”だけでは「訴訟中のため、お答えできない」と逃げる恐れがあるからだ。
片山大臣は過去、弱者をバッシングするなど暴言を吐いている。
すでに野党は、新聞、雑誌、テレビなどでの発言を片っ端から集めているという。
 気性が激しく、間違いを認めようとしない片山大臣だけに、野党から連日、攻められたら「私は悪くない」と倍にして言い返す可能性がある。

 しかし、首相周辺は、片山大臣を守るつもりはないらしい。
場合によっては“強制辞任”させるつもりだろうとみられている。
「いま官邸周辺は、様子見です。
片山大臣を積極的に守る空気もないが、切り捨てるムードもない。
でも、少しでも政権にダメージを与えるようだったら、有無を言わさず、辞めてもらうつもりでしょう。

スキャンダルがあってもかばい続けた稲田朋美氏とは違います。
どうせ更迭するなら、この国会中でしょう。
来年は統一地方選と参院選が控えている。
片山大臣は爆弾のようなもの。

もし、選挙の直前に爆弾が破裂したら大変なことになる。
爆弾を処理するなら年内がいい。
新年を迎えると、日本人は前年のことは忘れますからね。
すでに、片山大臣の後任として森まさこ氏の名前が挙がっています」(政界関係者)
 いまごろ、安倍首相は、二軍選手を次々に入閣させたことを後悔しているのではないか。
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2018年11月03日

国会大混乱の自爆テロ「高市私案」の中身

国会大混乱の自爆テロ
「高市私案」の中身
プレジデントオンライン編集部  2018/11/02

10月24日から始まった臨時国会は、冒頭から大混乱となった。
騒ぎの張本人は高市早苗衆院議院運営委員長。
あまりにも唐突に国会改革の私案を与野党に提示。
円滑な議会運営をリードするはずの議運委員長が、国会を空転させる原因をつくったのだ。

高市私案とはどんなもので、何のために出てきたのだろうか――。

テレビ中継が入る本会議日程が
遅れるのは異例
詳細な内容を紹介する前に、この私案のインパクトがいかに大きかったかを書いておきたい。
高市氏は25日、超党派で国会改革を求める「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」メンバー、浜田靖一氏、小泉進次郎氏らの表敬訪問を受けた際、「では、まず私から皆さんに協力をお願いしたいことがある」と言って私案を示した。

「議院運営委員長として実現を目指す事柄」と名付けられた文書は
(1)ペーパーレス化の一層の促進
(2)法案審議の方法を改善
(3)衆院本会議場への「押しボタン方式」の導入
の3項目にわたり国会改革案が示されている。

その直後から野党は猛反発して高市氏の解任を要求。
与党側にも十分な根回しがなかったため、自民党幹事長室や国対の幹部も大わらわとなった。

29日は午後1時から衆院本会議が開かれて代表質問が行われるはずだったが野党が抵抗して本会議の開会は遅れた。
あらかじめ与野党で合意していてテレビ中継が入る本会議日程が遅れるのは異例のことだ。

11年前、安倍首相が
辞任表明したときと同じ
「秋の臨時国会で首相が所信表明演説を行った後、代表質問が開かれない」という流れは、自民党議員にとって不吉な展開だ。
11年前、2007年9月の臨時国会冒頭も、同じような展開があった。
その時は本会議がついに開かれぬまま、当時の首相・安倍晋三氏が辞任を表明した。
参院選で敗北。
そのうえ体調を崩して無念の退場だった。
あまりに唐突な退陣を、当時の国民の多くは無責任と受け止め、自民党は政権政党として見放されて2年後の政権転落につながっていく。
今回は、本会議の遅れは安倍氏の進退とは全く関係なかったが、当時を知る自民党議員は、どうしても11年前を想起し「不吉」な印象を持った。

自民党議員は「これは自爆テロだ」と耳打ちする
高市氏が私案を撤回したことで本会議は45分遅れで本会議が始まったが、野党はもちろん自民党議員も高市氏のスタンドプレーには怒り心頭だ。

10月30日に開かれた党の副幹事長会議では、執行部側から「今国会は入り口でつまずいた。
しかし、これは党の問題ではなく(高市氏)個人の問題だ」という突き放したような報告があった。
口の悪い自民党議員は「これは自爆テロだ」と耳打ちする。

問題は(2)の
「法案審議の方法」にあった
「高市私案」は、なぜこれほど与野党を混乱に陥れたのか。
3項目の提言のうち、ペーパーレス化や、押しボタン方式採決の導入は、賛否はあるが最近の国会改革を語る時、だいたい盛り込まれる「標準装備」の内容だ。

問題は(2)の「法案審議の方法」。
高市私案によると「国会冒頭の大臣所信に対する質疑日数を増やし、法案審議は続けて行う。
会期末前に残った時間は、議員立法の審査や一般質疑に充てる」とある。

少し言葉を補って説明したい。
大臣所信の次に行うという「法案審議」は、政府提出の法案を指しているようだ。
政府提出法案の審議が終わらなければ国会議員が自らつくった議員提出の法案(議員立法)や、法案とは直接関係ない行政のチェックや疑惑追及などの一般質疑は行えないことになる。

つまり政府側からみると、政府提出法案を審議している間はスキャンダルなどを追及される心配はない。
会期末ぎりぎりに法案を成立させれば、ほとんど追及されずに国会が閉じることになる。
政府側からみてこんなに楽なルールはない。

議員提出法案が
日の目をみるチャンスが消える
小泉氏ら自民党若手議員たちが、疑惑などを専門的に審議するための特別調査会を提唱したことがあった。
その際、野党側は「これでは法案審議と疑惑追及が、別の舞台で同時進行することになるので、悪法の成立を食い止めることができない」と反対していた。
高市私案は「同時進行」どころか「法案先行」を提案しているのだから、野党の理解を得られるはずがない内容だ。

もう一つ、この提案だと議員提出法案が日の目をみるチャンスはほとんどなくなる。
議員提出法案というと、野党議員がパフォーマンスで出すという印象が強いかもしれないが、実際は与党の若手議員たちが衆参両院の法制局や関係省庁と内容を詰めて提出するものも多い。
高市私案の展開になれば、こういった取り組みにもブレーキがかかる。
だから与党も、両手を挙げて歓迎するわけにいかない。

女性議員たちの
「出世争い」という側面も
国会改革というと思い出されるのは小泉氏。
超党派の「平成のうちに」の中心メンバーでもある。
高市氏は私案を「平成のうちに」の小泉氏らの前で示した。
小泉氏の注目度を利用し、国会改革をリードしようとしたのは間違いないだろう。

高市氏といえば第2次安倍内閣誕生後、政調会長、総務相などを歴任。女性議員の出世頭だった。
しかし、最近は稲田朋美氏、野田聖子氏らの陰に隠れて目立たなかった印象だ。
議運委員長に就任したことで、再び存在感を発揮しようと考えたであろうことも想像に難くない。
与党内の女性議員たちの間での出世争いという側面もあるのだろう。

私案を撤回した高市氏だが「改革への気持ちは変わらない」と、私案の内容についてはいずれ再び提案する構えを見せている。
議運委委員長は本来、円滑な国会運営のため与野党に頭を下げ、自分を捨てる仕事だが、スタンドプレー好みの彼女に、それが務まるかどうか。
今国会は、初入閣の閣僚の疑惑が次々に明るみに出て波乱の展開となっているが、また新たな火種ができてしまった。
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2018年11月04日

安倍首相は反省ゼロ “酒盛り”批判に逆ギレ「政治利用だ」

安倍首相は反省ゼロ
“酒盛り”批判に逆ギレ
「政治利用だ」
2018/11/03 日刊ゲンダイ

 この男は、反省ゼロだ。
西日本豪雨の危険が迫っていることを承知しながら、自民党議員と「赤坂自民亭」なる酒宴で酒盛りをしていたことを批判された安倍首相。
西日本豪雨では220人以上が犠牲になったのだから批判されるのは当然だ。
 さすがに、自民党の竹下亘総務会長(当時)も「どのような非難もお受けしようと思っております」と反省していた。

 ところが、安倍首相は完全に開き直ってみせた。
2日の予算委員会で「対応が遅れたとの指摘は当たらない」と反論し、「野党は政治的に利用している」と逆ギレしたのだ。  

しかし、どんなに安倍首相が強弁しようが、豪雨対策に「空白の66時間」があったことは隠しようのない事実だ。
それは、当時の首相動静を確認すれば一目瞭然である。
 酒宴「赤坂自民亭」が開かれたのは7月5日の夜。
その6時間前の午後2時には、豪雨被害を懸念した気象庁が異例の「注意喚起」を出していた。
つまり、安倍首相は豪雨被害を分かっていながら「気にしない、気にしない」とばかりに酒宴を楽しんでいたということだ。

翌6日には、8府県に「特別警報」が出された。
なのに、この日も、安倍首相は一切動かなかった。
ようやく動いたのは7日。
しかも、7、8日も20分足らずの「会議」をやっただけ。

 よく、これで「対応が遅れたとの指摘は当たらない」などと反論できたものだ。
しかも、「野党は政治的に利用している」などと口にしているのだから、ふざけるにも程があるというものだ。

政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「政治利用は、安倍首相の方でしょう。
安倍首相が『赤坂自民亭』に参加したのは、総裁選の票固めのためですからね。
ここまで開き直るのは、自分はなにをやっても許されると傲慢になっているからですよ

 反省ゼロの男が首相では、天災が発生した時、また被害者は見捨てられることになる。
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2018年11月05日

外国人労働者流入で賃金25%減…政府がひた隠す驚愕の論文

外国人労働者流入で賃金25%減
政府がひた隠す驚愕の論文
2018/11/04 日刊ゲンダイ

 案の定、政府が推し進める「入国管理法改正案」に深刻な問題があることが明らかとなった。
 安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。

 1日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可能性がある」と指摘したのだ。

 問題の論文は、現在、一橋大学経済研究所の所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁(当時)の広報室に勤めていた1990年5月に、経企庁が編集協力していた広報誌「ESP」に寄稿したものだ。
「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、50万人の外国人労働者が流入すると単純労働の賃金は13.82%減少すると試算。
さらに外国人労働者の流入数が100万人となると単純労働の賃金は24.24%減少という恐ろしい数字が示されていた。  

要するに、外国人労働者を100万人受け入れると、日本人の給与は25%減るということだ。
安倍政権は、120万人を想定している可能性がある。

 内閣府の参事官が今年の3月に人手不足の人数の参考数値を発表。
仕事に従事する者がいない状態を補充するために行っている「未充足求人」が、2017年6月時点で121万人と発表しているのだ。
 本当に外国人労働者の流入で賃金が下がってしまうのか。

経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「論文自体は古いものですが、問題は現在でも変わらず、外国人労働者が流入することで賃金が下がる可能性は高いです。
それも現在はバブル期のような一時的な人手不足ではなく、構造的な人手不足のため流入の影響はさらに大きいと考えられます」
 安倍首相は、長妻議員の質問に対して、「政府として答える立場にない」などと逃げていたが、現在の拙速な対応のまま外国人労働者を受け入れたら、市民の生活が成り立たなくなる。
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2018年11月06日

「永田町の非常識」山本太郎の5年 今も街頭で「私が総理になったら……」、問われる「一匹おおかみ」の先

「永田町の非常識」
山本太郎の5年
 今も街頭で「私が総理になったら……」、
問われる「一匹おおかみ」の先
2018年11月3日  withnews

 「永田町の非常識」を連発しながら政権との対決姿勢を表現し、しばしば、行き過ぎて叱られる
俳優から政治家に転じて5年、参院議員・山本太郎は国会でいまも異質な存在であり続けている。
数が物言う政治の世界で、「一匹おおかみ」的生き方は、何をもたらすのか。(朝日新聞政治部記者・河合達郎)

駅前演説は「ゲリラライブ」
 9月14日午後6時。埼玉県朝霞市の朝霞台駅は、帰宅客を中心にごった返していた。
山本はロータリーに横付けしたトラックの荷台に立ち、スポットライトをあびてマイクを握った。
Tシャツ、ジャケット、ジーパンにスニーカー姿。
国会議員の街頭演説というより、若手シンガーのゲリラライブのようだ。

 「ぜひみなさん、政治に対しての苦言、提言、質問、何でも結構です。
山本に直接ぶつけてください」。
街頭演説は、いきなり聴衆から質問を受け付ける形で始まる。
 山本のそばに設営された2台のモニターには、主張を裏付けるデータやグラフ、訴えの理解を助けるイラストなどが映し出される。
話題の流れを読みながら、その場で秘書が「5万枚はある」というスライドから1枚を選び出す。

 山本自身、国会での派手な言動がクローズアップされがちなことは認識している。
「ちょっとはまともだな」「この部分は山本の言う通りだな」と思ってもらうための仕掛けだ。

ヤジを無視せず
「バカ!」  演説も中盤にさしかかったころ、周囲にアルコール臭を漂わせた男性からヤジが飛んだ。
聞けば、2015年、安全保障関連法案の採決で、山本が1人「牛歩戦術」をとったことが気にくわなかったのだという。
山本は無視せず答えた。
 「山本太郎っていうバカが、国会の中で牛歩をやった。
あの目立ちたがりが、って話も聞きますけど、そんな目立ち方って、あんまり楽しくないですよ。
悪目立ちって言うんです」
 「じゃあ、あのバカがどうしてそんなバカをやっているのか。
そういう行動になる原因ってなんだったんだろうなってことを、ちょっと興味持ってくれる人がいたらいいなと」
「あのバカが牛歩やったってことで、なんでそんな牛歩やらなきゃいけない状況なのかってことを、ちょっと調べてなるほどと、こんな大きく法律を変えようとしていたのかということにつながる人が、10人いたらOKですよ、私は」

「政治家を信じるな」
 TPP、働き方、消費増税、憲法改正……。
山本の話し口は、次第に熱っぽくなっていく。
 「あまりにも、いまの政治はみなさんのために存在しているっていう状況にない。
眼中にないんですよ、みなさんのこと。
失礼な言い方だけど。
それが悔しくて、悔しくて。あり得ないでしょ」

 「政治家を信じるな。
山本太郎も含めて。
政党も信じるな。
自分の目でしっかりと政治を監視してください

 みっちり2時間マイクを握り、最後は「とにかく政治に関心を」「一人ひとりの力で政治は変えられる」と訴えた。
その後、希望者との2ショット撮影とスマートフォンでのライン交換に1時間。
計3時間街頭に立ち続けた山本の背中は、ジャケットにまで汗がにじんでいた。

大政党に属さないタレント出身議員  
「私が総理になったら……」
 街頭でこうぶち上げる山本だが、主張がわずかでも現実味をもって受け止められる日はくるのだろうか。
そうした姿が見えないのなら、結局はパフォーマンスに走る野党議員という一つの「型」に納まっているに過ぎない――。
今のところ、そうした「評価」が国会では大勢だ。

 高校1年でテレビデビュー。油べったりの体で踊る「メロリンQ」のパフォーマンスが話題となり、その後は俳優やタレントとして活躍した。
2011年、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故を機に「脱原発」を公然と主張。
すると、芸能界で干された。
12年末の衆院選で「新党 今はひとり」を立ち上げ、国政に初挑戦。
13年7月の参院選で初当選した。

 タレント出身の国会議員は数多いが、大政党に属さず政界進出した例に、漫才師から参院議員に転じたコロムビア・トップ(下村泰)がいる。
庶民の代弁者として存在感を示し、2004年の通夜には元首相の橋本龍太郎も焼香に訪れた。
「第二院クラブ」でコロムビアと活動をともにした青島幸男は、その後東京都知事にもなった。

問われる本気度  
「ひとり」でスタートした山本は14年から、小沢一郎と手を組む。
破天荒な山本と清濁併せのむ小沢という異色の組み合わせだが、小沢はいま、周囲に「(政治のいろはが)だんだんわかってきた。いい男だ」と言って一目置く。

 10月9日夜、千葉県船橋市での街頭演説で、山本は小沢からかけられたという言葉を明かした。
どんなに嫌だと思っている人でも手を結ばないと、政権交代はいつまでもできない

 かつて、共産党をめぐって「わさび論」「辛子論」と呼ばれる論評があった。
どこまでも正論を追い求めて妥協せず、国会での攻防が引き締まることから「スパイス」に例えられた。

  スパイスのような存在感を示そうとするのか。
それとも、小沢に学び、権力を握る主役に少しでも近づこうとするのか。
そのことがいま、山本に突きつけられている。
                 (敬称略)
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2018年11月07日

政府が前のめりの入管法改正 中身も答弁もスカスカのア然

政府が前のめりの入管法改正
中身も答弁もスカスカのア然
2018/11/06 日刊ゲンダイ

 2日、閣議決定された外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案。
5日、参院予算委で審議されたが、法案の中身も大臣の答弁もスカスカだった。

外国人受け入れ政策の大転換となる重要法案なのに、まるで白紙委任。
数の力で、ラフな法案を通し、後で中身を好き勝手に決める魂胆だ。

「単純労働は考えていない」とする山下貴司法相に対し、蓮舫議員(立憲民主)が、特定技能1号の要件である「相当程度の知識・経験」の「相当程度はどの程度か」と質問した。
山下法相が「各省庁が検討している」と逃げたので、蓮舫は旅館業を所管する石井啓一国交相に振ると、「ただ今検討しているところではないかと思っている」とアヤフヤな答え。
「何にも決まってないじゃないか」とヤジが飛び、蓮舫議員は「どの程度の技能が必要なのかを先送りにして資格だけつくるのは間違っている」と批判した。

 外国人労働者を受け入れた後、人手不足が解消された場合、日本人の雇用に影響が出る。
山下法相は「日本人の雇用に影響が出ないように制度設計している」としたが、「事前の推計をしっかりやる」など具体性はゼロ。
人手不足の需給バランスを問われた根本匠厚労相も、数値は示さず「有効求人倍率で把握している」とヤル気ナシだった。  

安倍首相に至っては、「移民の定義はない」としながら「国民が懸念するような移民政策は取らない」と訳がわからない。  蓮舫は「決まった期間だけ来てもらい、人が余ったら帰ってもらう。
家族の帯同は許されず、永住権はハードルが高い。
何人来るかはわからないし、保険や教育も未定。スカスカの法案だ」とまとめたが、安倍政権は来年4月の施行に前のめりだ。

入管法改正は、日本の人手不足だけでなく、来ていただく外国人の人権にかかわる重要な問題です。
時期ありきで大ざっぱな法案を通して、詳細は省令でという性質のものではありません」(政治評論家・山口朝雄氏)

 自民党の岸田文雄政調会長は一昨日のテレビ番組で、外国人労働者が母国に残した家族への公的医療保険適用について「全部無制限での対応は難しい」と語った。
どうやら“不利益待遇”だけは決めているようだ。臨時国会で通してはダメだ。
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2018年11月08日

安倍内閣の閣僚 これが適材適所なのか

安倍内閣の閣僚 
これが適材適所なのか
2018年11月7日 東京新聞「社説」

 国会での答弁はしどろもどろ、口利き、金銭授受疑惑を払拭(ふっしょく)できなかったり、深酔いして裸で議員宿舎内をうろついていた閣僚もいた。
これが安倍晋三首相の言う「全員野球内閣」の現実なのか。

 かつて「通称三行大臣」と揶揄(やゆ)される閣僚がいた、という。大臣の資質を欠くのに、派閥力学や当選回数の多さで大臣になった議員のことだ。
所管分野の専門家でなく、もの覚えも悪いので、官僚が書いた答弁書を三行分しか言えない。
以前存在した通商産業大臣をもじって、そう呼ばれた。

 桜田義孝五輪担当相がそれに当たるとは言わないが、国民に不安を抱かせるに十分な国会答弁の混乱ぶりだったのではないか。
 桜田氏は五日の参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫参院幹事長から二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの基本コンセプトや大会ビジョンを聞かれたが即答できず、政府の最終負担額をただす質問にも直接答えず「東京都や組織委員会をしっかり支援したい」などと要領を得ない答弁を繰り返した。
 当初見込み額の「千五百億円」を「千五百円」と言い間違え、慌てて訂正する一幕もあった。

 桜田氏はきのうの記者会見で、答弁の混乱は事前に質問通告がなかったためと主張したが、基本コンセプトなどは通告の有無に関係なく、答弁の準備をしておくことが五輪相の心構えではないのか。
 五輪経費がどこまで膨らみ、税金をいくら投入するのかも国民の関心事だ。
通告がないことを答弁できない理由にすべきではない。

 そもそも桜田氏は初入閣だが、専任の五輪担当である。
就任から一カ月がたち、どの閣僚よりも五輪に精通していて当然だ。
自身の答弁の混乱を野党のせいにするとは、閣僚の自覚が欠けている。

 片山さつき地方創生担当相も国税庁への口利き、百万円授受疑惑を国会答弁では払拭できず、四国を「離れ小島」と呼んだり、生活保護受給者を批判した過去の発言でも野党の追及を受けている。

 宮腰光寛沖縄北方相に至っては「全裸で衆院議員宿舎内の他人宅のインターホンを押した」との週刊誌の報道内容を認めた。
「深く反省」とはいうが、閣僚はもちろん議員の資格があるのか。

 首相は適材適所と言うが、自民党総裁選での連続三選を支援した派閥に配慮して、閣僚待機組を起用したのが実態ではないのか。
それを全員野球内閣と言い繕おうとも、国民はしっかりと見ていることを忘れるべきではない。
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PTA退会なら「餅つき大会参加ダメ」 非会員家庭の子ども排除の実態

PTA退会なら「餅つき大会参加ダメ
非会員家庭の子ども排除の実態
2018/11/08 AERA

熱心にPTA活動に取り組む人の中には、全員が参加すべきだといった考えを持つ人も少なくない。
そのため、非会員が増えることと比例して、トラブルも増加しているようだ。

 最も多いのは「退会すれば、PTAで購入している物品を子どもに配れない」と言われるケースだ。
証書ホルダーなどの卒業記念品や、卒業式で胸につけるコサージュなど、PTAから子どもたちに贈られる物品について、非会員家庭の子どもにだけ配布しないというのだ。

 理屈としては、PTA会費を支払っていないのに利益を得るのは不公平だということ。
そのため「非会員家庭からは実費を徴収して子どもに同じものを配る」というPTAも多い。
ただ、非会員からの実費払いの申し出を役員が拒んで子どもに物品を与えず、訴訟が起きた例もある。

 ほかにも、例を挙げればきりがない。
都内の公立小学校に子どもを通わせるある母親は、「退会するなら、PTA主催の餅つき大会に子どもが来てはダメ」と言われた。
中部地方の公立小学校に子どもが通う父親は、「運動会のテントはPTA予算で買ったものだから、やめるならお子さんを入れてあげない」と告げられた。
千葉県のある保護者は、「災害用の備蓄品はPTA予算で買っているので、非会員家庭の子にはあげない」という役員の発言を聞いた。
 このような非会員家庭の子どもを排除したサービス提供は、本来は当然許されるものではない。
なぜならPTAは、会員サービスを行う団体ではなく、学校に通う全ての子どものために活動する公共性の高い組織だからだ

PTAが校内に専用の部屋をもらったり、教室でプリントを配ってもらったりできるのも、公共性を認められた団体だからだろう。
 それなのに、「非会員の子ども排除」が起きるのは、PTAが長い間「保護者全員、参加必須」という認識で運用されてきたため、非会員になる権利があるとみなされてこなかったという歴史がある。

 戦後まもなく日本に導入されて以来、多くのPTAは、保護者全員が自動加入する形で運用されてきた。
「PTA会員=全保護者」という間違った理解が定着し、「PTAは会員サービスを行う団体だ」という誤解が蔓延。
誤った形で運用されてきた歪みが、子どもへのしわ寄せという形で表出している。

 これらの問題を解決する方法はないのだろうか。
 例えば、PTAをやめて近隣の子で班を組み集団登校する「登校班」をはずされた事例。
非会員家庭の子どもが登校班に入れないという問題が2年ほど続いたが、校長や地区の保護者たちとが話し合い、先月ようやく、登校班への復帰が認められた。

この校長は言う。
「子どもには関係ないことなので、何とかしたいと思って話し合いの場を設け、解決することができた」
 都内の区立小学校のPTAのケースでは、「登校班はずし」を告げられていた保護者が、間違った対応を認めた校長から謝罪を受け、解決に至ったという。
子ども本人が登校班で通うことを希望せず、現在は1人で通わせているが、この保護者は、 「非会員家庭の子は登校班に入れないという前例を作らずに済み、ほっとしている」  と言う。

問題解決のカギを握るのは校長や教育委員会だ。
どちらの例も、学校側が「非会員家庭の子どもであっても、登校班から排除しない」という方針を明確に示したことで、保護者が納得するという経過を辿っている。
最初は反発が強くても、学校側が「子どもはあくまで平等に扱う」という姿勢を貫くことが肝心なのだ。

 PTA問題に詳しい文化学園大学教授の加藤薫さんは言う。
「学校が関わる集団登下校において差別はあってはならないこと。
PTAなどに学校が働きかけても排除が続く場合は、学校主体で班編成をするなり、登校班をやめて個人登校に切り替えるなり、毅然とした態度で臨むことが重要です」

 PTAの退会トラブルの多くは、PTA役員が、退会を思いとどまらせる意図で「子どもに不利益がある」という「脅し文句」を使うケースも多く、現実に子どもに不利益を科すところまではいかないことがほとんどだ。
校長、教育委員会、文部科学省へと相談が持ち上がっていくなかで、「PTAは保護者の加入、非加入に関係なく、全ての子どもを平等に扱ってください」と「指導」が入れば、事態が収まることも多い。

 卒業記念品など子ども全員に配る物品については、前に書いたように別途実費を徴収する方法があるほか、PTA予算で購入するのをやめて、公費や私費(教材費や卒業対策費などの学校徴収金)をあてることで解決するケースもある。
 今後、共働き家庭がさらに増えると、仕事などで忙しくPTA活動に参加できないという家庭は増えるだろう。
「本来PTAは任意加入の団体で、非会員家庭の子どもも会員家庭の子と同様に扱うもの」という認識を改めて確認することはもちろん、同時に、PTA活動の効率化や業務のスリム化を進めて、多くの人が参加したいと思えるような組織に変革しなければ、存続は難しいだろう。
(PTAジャーナリスト・大塚玲子)
※AERA 2018年11月12日号より抜粋
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2018年11月09日

片山大臣"脱法看板"にデマカセ答弁 出版社と説明食い違う

片山大臣"脱法看板"に
デマカセ答弁
出版社と説明食い違う
2018/11/08 日刊ゲンダイ

 これでも「書籍広告」と言い張るのか――。
日々、新たな疑惑が飛び出す片山さつき地方創生相に、今度は公選法違反の疑いだ。
 さいたま市浦和区に今も片山氏の顔と名前がデカデカと掲げられている巨大な看板。
片山さつき 違法看板.jpg
かの地は片山氏の出身地で、130センチ×180センチの上部には「未病革命2030」と自著名が記されているが、明らかに顔と名前の方が大きい。

 7日の参院予算委員会で、国民民主党の足立信也議員の質問に、片山氏は「書籍販売の宣伝で政治活動のための広告ではない」と主張したが、〈さいたま生まれ・育ちの唯一の参議院議員〉と、ちゃっかりアピールする抜け目なさ。

 この看板は自著発売1カ月後の2016年1月13日に設置したというが、すでに3年近くが経過。
問題は、片山氏が全国区比例で出馬した16年参院選のさなかにも、この自己PR看板が撤去されなかったことだ。

足立氏は「選挙期間中の文書図画の掲示を禁じた公職選挙法に違反する」と追及したが、選挙を管轄する石田真敏総務相は「事実関係を承知する立場にない」とノラリクラリ。
 日刊ゲンダイが片山氏の自著の出版元である日経BP社に宣伝看板の設置の経緯を尋ねると、「ご指摘の看板は、弊社が出したものではありません」(経営企画室)と回答。

足立議員の質問に片山氏は「出版を広報する私の関係会社と、出版社との話し合いで設置した」と説明したが、またもや「口からデマカセ」なのか……。
 本を出版した国会議員はそれこそゴマンといるが、皆、片山氏のマネをし出したら、公選法違反もへったくれもない。
片山氏の“脱法看板”を許してはダメだ。
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2018年11月10日

入管法改正紛糾 極右の首相が“移民”旗振りのいかがわしさ

入管法改正紛糾
極右の首相が
“移民”旗振りのいかがわしさ
2018/11/09 日刊ゲンダイ

 20年後、30年後の日本をどうしたいのか。
この国は将来どうなっていくのか。
予算委員会の質疑を聞いても、まったくビジョンが見えてこない。
これでは国民の不安は募る一方だ。

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が来週、いよいよ審議入りしそうだ。

8日の衆院議運理事会で、自民党が13日の衆院本会議で改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを提案。
衆院法務委でわずか3日間ほど審議したら、22日に採決というスケジュールを与党は描いている。
「政府は来年4月から施行させたいと時限を区切り、今国会で必ず成立させる方針です。
なぜ、そんなに急ぐ必要があるのか。
まずは時間をかけて、外国人労働者の受け入れ体制を整備するべきです。
すでに、技能実習生や留学生として来日し、就労している外国人労働者数は128万人に達していますが、その待遇はひどく、毎年、数千人の技能実習生が失踪している。
こういう問題を放置したまま、新たな受け入れ制度を設けて、ダブルスタンダードでやっていくのか。
制度設計が生煮えのまま、数の力にモノを言わせて強行採決すれば、将来に禍根を残すだけです」(政治学者の五十嵐仁氏)  

野党が8日に国会内で開いた外国人労働者受け入れに関する合同ヒアリングでも、技能実習生の不当な労働実態が次々と明らかになった。
 岐阜県で縫製の仕事をしていた50代の中国人女性は、早朝から翌日未明まで時給300円で働かされたことがある上、未払い賃金は427万円に上るという。
 鉄筋・型枠工の研修目的で来日したベトナム人男性は、福島県の建設会社に勤務したが、実際は原発事故後の除染作業に従事させられていた。
男性は「専門技術を学びたくて日本に来たが、勉強はできなかった」と無念を訴えた。

■なぜ賃金アップができないか
 政府は、外国人労働者の受け入れ拡大の理由として「人手不足が日本の成長阻害要因になっている」と説明する。
「介護や建設業などで就労者の確保が困難になっている」というのだ。
 低賃金の単純労働には人が集まらない。
だから外国人労働者が必要だというが、じゃあ、なぜ賃金を上げることを考えないのか。

日本国内で起きているのは雇用のミスマッチであり、人手が絶対的に足りないわけではないはずだ。

 AIに置き換わる仕事が増え、大企業は数千人単位のリストラを敢行している。
非正規雇用も増え続けている。
人手不足の業界が賃金をアップすればいいだけの話で、急いで外国人労働力を補充する前に、国内の労働力を生かす策を考えた方がいいのではないか。
「入管法の改正は国民や労働者のためではなく、安い労働力が欲しい財界の要望です。
だから、賃金を上げて解決するという方向にはなりません。
非正規雇用を増やしてきた企業が、さらに安い労働力として外国人労働者に目をつけた。
それだけの話です。
しかし、なぜ、人手不足なのに賃金が上がらず、消費が低迷しているのか。

賃金を上げられないのは、生産性を高める努力を怠ってきた企業と、間違った経済政策を続けている政府のせいじゃないですか。
そこに頬かむりして、企業の利益を維持するために、雇用の歪みを外国人で補うという安易な発想で、外国人を労働力としてしか見ていない。
そこには国家としてのビジョンも理念もありません。
安倍政権がいかにいい加減で空っぽかということが、よく分かる政策です」(経済評論家・斎藤満氏)

ヘイトの横行を是正どころか
率先して煽ってきた
 参院予算委で、共産党の小池書記局長に「新たに在留資格を与える外国人は雇用の調整弁か」と聞かれた安倍首相は、「調整弁という考えではない」「機械ではない、人間として受け入れる」などと答えていたが、だったら、拙速な受け入れに踏み切るべきではない。
 移民国家スイスの作家マックス・フリッシュは「我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」という言葉を残している。
モノならば、不要になったら輸入を止めればいいが、人間はそうはいかない。
安く使うだけ使って、要らなくなったら「帰国しろ」なんて、そんな都合のいい話はないのだ。

 本来、外国人労働者と共生していくためには、教育の問題、社会保障、医療、法的アクセスなど、さまざまな環境整備が必要になる。
それらの具体的な方針もまったく示されず、「法案が成立してから中身は考える」という態度だから度し難い。

 発売中の「世界」(12月号)が、「移民社会への覚悟」という特集を組んでいる。
その中で、劇作家の平田オリザ氏がこう書いていた。

<現在の進め方は、あくまで、労働力不足を補うために、「外国人材」を「輸入」する、これは「移民」政策ではないのだ、というのが基本姿勢です。
開かれた多様な社会を指向し、差別のない、誰でも基本的人権の保障された社会をつくっていくという視点が、そこには全く欠けてしまっている。
それが最大の、根本的な問題です>

<安倍政権は、そもそもこうした問題に取り組むのには向いていないのかもしれません。
移民社会につながる動きに反発する民族主義的なウルトラ保守層と、労働力として外国人を迎え入れたい経済界という二つの矛盾した支持基盤を抱えているからです

 保身のためには財界にいい顔をしたいが、支持層から見放されても困る。
だから、「移民ではない」と強弁しているだけである。
移民ではないと言い張っているから、受け入れ対策も場当たりになり、議論が深まらない。
どうせ、トラブルが起きたら「自己責任」で地域に丸投げするつもりなのだろう。

■かつての「徴用工」を彷彿
 移民問題は米国の中間選挙でも注目された。
折しも、米国を目指す「移民キャラバン」が中米から北上中。
その長い列を見ていると、移民排斥のトランプ大統領から「シンゾー、移民も日本で引き受けろ」と因果を含められているのではないかと勘ぐってしまう。
「それは、あながち冗談では済まない話です。
今年のG7首脳会議の席上、トランプ大統領は安倍首相に対し、『日本にメキシコ人を2500万人送り込めば安倍政権は終わりだ』と脅したと伝えられました。
いくら安倍首相が入管法改正は移民政策ではないと言ったところで、3年、5年も日本に住めば、移民と同じ問題が起こります。
人間だから恋愛もするし、結婚したり、子どもを産むこともあるでしょう。
その時に、どう処遇するつもりなのか。
外国人に対する偏見が根強く、日常的に接する訓練がされていない日本では、外国人労働者の受け入れは混乱と差別を呼び、国際社会との軋轢を深める結果になりそうで心配です」(斎藤満氏=前出) 

 日本ではヘイトスピーチの規制も、ほとんど自治体任せで場当たり的だ。
国家として人権を守るという意識が低い。
しかも、ヘイトの横行を是正するどころか、自ら先頭に立って近隣諸国との対立を煽り、憎悪をかき立ててきたのが安倍ではなかったか。
そういう首相が旗を振る外国人労働者の拡大だから、胡散臭いのである。

 LGBTは「生産性がない」と、差別意識丸出しのヘイトをまき散らした杉田水脈衆院議員を野放しにしておいて、共生だ、多様性だとお題目を唱えたところで、しらじらしいだけだ。

 この政権は、国民を労働力、生産性としてしか見ていない。
それが外国人であれば、なおさらだ。
政府のそういう姿勢は、分断と憎悪を生む。
そんな国に誰が働きに行きたいと思うだろうか。
排他主義の極右首相が事実上の移民政策に前のめりになるグロテスク。

大企業や富裕層のために、外国から安い労働力を輸入してこき使うという魂胆そのものが差別的だ。
安倍政権の入管法改正は、かつての「徴用工」を想起させる。
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2018年11月11日

麻生財務相舌禍が波紋 反増税一揆が起こらない摩訶不思議

麻生財務相舌禍が波紋
反増税一揆が起こらない
摩訶不思議
2018/11/10 日刊ゲンダイ

 必ず「レンポウ」と言い間違えるポンコツ五輪相の口より、放言財務相の口の方が、よほど「国難」を招いている。
朝日新聞がきのう(9日)付朝刊4面に掲載した2段見出しの記事の内容は衝撃的だ。
 見出しは〈日米経済対話 また見送りに〉〈麻生氏の「ヒトラー発言」影響か〉。

約1年間、副総理を兼ねる麻生財務相とペンス米副大統領による「日米経済対話」が開かれていない理由として、麻生の過去の発言がトゲとなっている可能性があると報じたのだ。
 問題視されているのは、昨年8月の派閥会合での麻生の暴言だ。
「(政治家は)結果が大事。
いくら動機が正しくても、何百万人も殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ」

 ユダヤ人を大虐殺したヒトラーの「動機」を2度も肯定するなんて、国際社会では絶対に通用しない。
翌日に麻生は「ヒトラーは動機についても誤っていた」と暴言を撤回したが、その際も「ナチスは民主主義のルールにのっとって選ばれた政権だ」と捨てゼリフを吐く始末だった。

 いくら撤回しても、ペンスは麻生を許さない。
翌9月の非公式協議は中止。
同年10月の第2回会合こそ開かれたが、以降は「懇談」のみ。
12、13日のペンスの来日時も麻生との「対話」は見送り、また「懇談」にとどまる方向で調整中だ。

 朝日の記事は触れていなかったが、ペンスは「ユダヤ人国家」としてのイスラエルの強力な支持者だ。
トランプ政権が今年、イスラエルの首都をエルサレムと正式に認めた直後にも、イスラエル国会を訪問。
パレスチナ支援の中東諸国の批判を尻目に、「米大使館をイスラエルに移す」と公約してみせた。
 麻生は2013年にも改憲を巡り「ナチスに学べ」と妄言を吐いた危険人物だ。
根っからヒトラーとナチスを肯定しているとしか思えず、口先だけで言い逃れても、イスラエル支持者のペンスは決して認めっこない。

「ペンス副大統領に限らず、トランプ政権はいわゆる『イスラエルロビー』の支持で成り立っています。
つまり、ナチス礼賛に当たる暴言を口にした麻生財務相が辞めなければ、日米経済対話は絶対に正常化しません。
かように人道意識と国際常識に欠けた大臣が居座る限り、国際社会における日本の地位を辱めることになります」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 存在するだけで外交上の国益を大きく損ねる麻生は即刻、辞任がスジである。

庶民の生活実感を理解できない
四角四面の対応
 それでなくとも麻生は苦渋の作業に悩んだ職員の自殺まで誘引した森友文書改ざんの政治責任を一切果たそうとせず、常に上から目線の下品で下劣な放言の数々など、辞めるべき理由を挙げればキリがない。

 大臣というより「人間失格」の男が長年、国民の血税を預かり差配する財務省トップに君臨しているだけで、おぞましい。ましてや生活全般に影響を及ぼす消費増税の“旗振り役”を任せるとは、もってのほかだ。

 案の定、増税対応策は何から何まで混乱の極み。
国税庁は8日、軽減税率のQ&A集を拡充。
小売りや外食の現場で困惑が広がり、たった2年7カ月で4回も改定される異常事態だ。

 飲食料品を持ち帰れば8%に据え置き、外食は「贅沢」だとして10%という仕分けだが、どちらにも明確に当てはまらない「グレーゾーン」だらけ。
スーパーやコンビニの店内外の休憩用ベンチも「飲食禁止」などと掲示しなければ「イートイン」とみなされる。
そこで飲み食いすれば「外食」扱いだが、持ち帰り用として税率8%で買った客に「気が変わった」と言い張られたら、店側が追及してもギクシャクするだけである。

 さらに商店街のイスもテーブルもない焼き鳥屋の軒先で、持ち帰り用の砂肝を缶ビール片手にほおばっても「外食」と判断される可能性もある。
いかにも庶民の暮らしを知らない御曹司の麻生がトップの役所らしい四角四面な仕事ぶりだ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言った。
「ミネラルウオーターに軽減税率を適用し、水道料金は対象外なのもおかしいし、そば屋も店内で食べれば10%で、出前は8%です。
出前の方が人件費はかさむのに、安いからと出前客が増えれば小さな店ほど干上がってしまう。
そもそも『イートイン』は贅沢ではありません。
家で料理するよりも、コンビニ弁当の方が安上がりだからという利用客も多い。

外食が贅沢ならば、なぜ、より贅沢な自動車と住宅ローンは減税するのか。
適当な線引きで金持ちを優遇し、経済弱者に痛みを強いるのはやめて欲しい

■もはや存在自体がこの国にとって有害
 中小規模の店舗限定で、キャッシュレス決済の買い物客に2%のポイントを還元する策も混乱の種だ。
政府は還元策への参加条件として、クレジットカード業界に中小店舗から徴収する手数料の引き下げを要請。
水面下で上限を3%台にするよう求めたもようだ。
 手数料率は信用力が低い中小店舗ほど高い。

SMBC日興証券によると、4〜6%に設定された加盟店は全体の22%。
カード会社にすれば、還元策に参入し3%台に抑えられると2割強の店からの手数料収入が減る。
 しかもカード会社の決済システムは、加盟店を店の規模で分類していない。
客が中小店舗でカードを使った場合のみを検知し、ポイントを還元するには大規模なシステム改修が必要だが、還元期間は増税後半年から1年程度を想定している。
そんな短期間のため、大規模改修に投資するバカはいない。
還元策が「笛吹けど踊らず」に終わるのは目に見えている。

「中小事業者が還元策に参加しても、手数料を徴収された上、カード会社から売上金の入金は早くても1カ月後。
街の豆腐屋のような現金商売の店にメリットは皆無です。
対応策の細部を詰めるほど、新たな課題が噴き出す悪循環は、安倍政権が消費税を“選挙のカード”に利用してきたことと無関係ではない。

14年衆院選、16年参院選と国政選挙に勝つために2度も先送りし、政治のオモチャのように扱ってきたから、いざ増税となると、国民にきちんと説明できずグダグダになる。
この政権に税に関する哲学がない証拠です」(荻原博子氏=前出)

 前出の五野井郁夫氏は「これだけデタラメな政策を押しつけられても、クレジット会社も小売店も目に見える形で怒りの声を上げない。
フランスなどデモやストライキが当たり前の国にすれば、摩訶不思議に映ることでしょう」と指摘した。

今こそ納税者は反増税一揆を起こし、少なくとも国益を損ねる麻生だけは放逐する必要がある。
 折しもきのう、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、麻生辞任を求める1万699人分の署名を財務省に提出した。
呼びかけ人で東大名誉教授の醍醐聡氏は「今までの言動を考えれば、麻生大臣はクビが5本あっても足りないくらいです」と憤怒し、こう続けた。
「先日も麻生大臣は、不摂生で病気になった人の医療費負担は『あほらしい』と語った先輩の発言を会見で紹介し、『いいこと言うな』と肯定していた。
安倍政権が曲がりなりにも『全世代型社会保障』を掲げ、その財源のために消費税率を上げようとする矢先、担当大臣のこの発言だけで辞任に値します。

健康な人は損』との発想がはびこると、元気な人と病弱な人とを分断し、国民皆保険など社会保障制度の基盤が崩壊しかねません。
もはや麻生大臣の存在自体が、この国にとって有害ですらあるのです」

 あす(11日)午後2時には、東京・日比谷公園から「麻生辞任」を求めるデモ行進が始まる。
まず国民は怒りを顕在化し、政権に目にモノ見せるべきだ。
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2018年11月12日

東京裁判判決から70年 無関心は風化を呼び込む

東京裁判判決から70年 
   無関心は風化を呼び込む
毎日新聞「社説」2018年11月11日

 東京裁判は、終戦の翌年から2年半をかけて日本の戦争指導者らの罪を裁いた国際軍事法廷だ。
1948年11月12日に判決の言い渡しが終わり、7人が絞首刑を宣告された。
それからあすで70年になる。

 この判決は歴史認識をめぐる摩擦の発火点になってきた。
戦前日本を肯定的にとらえたがる民族主義的思考の人びとは「自虐史観をもたらした」と東京裁判を攻撃する。
 特に自らもA級戦犯の容疑者となった岸信介元首相は、裁判について「絶対権力を用いた“ショー”だった」「『文明』の名に汚点を残したという記録に過ぎない」などと切り捨てている(「岸信介回顧録」)。

 こうした右派の怨念(おんねん)が靖国神社へのA級戦犯の合祀(ごうし)、それに伴う天皇の参拝見送り、首相の参拝に対する近隣諸国の反発へとつながったのは周知の通りだ。
一部の勢力にとっては、東京裁判への憎悪が憲法改正運動の動機付けにもなっている。

 しかし、日本は東京裁判を受諾することでサンフランシスコ講和条約を各国と結び、主権を回復したというのが歴史的な事実だ。
 もしもこれを否定するなら、戦後秩序とりわけ日米安保体制の否定に結びつく。

独自に戦争責任を総括する厳しさを欠いたまま、ただ感情的に「勝者による一方的報復」と言い立てても世界には通用しない。
 さきに韓国の最高裁は、日韓併合が不法だったから元徴用工には慰謝料請求権があると強引に解釈し、日韓関係を揺るがした。
東京裁判否定論も類似の論理を生まないか。
 東京裁判が罪刑法定主義や証拠採用の公平性の面で不完全だったのは間違いない。
ただ、それも大戦直後の国際情勢にしばられた政治決着として大局的に判断すべきだろう。

 さらに国際法の発展過程として東京裁判をとらえ返す視点も必要だ。
旧ユーゴ国際戦犯法廷(93年)から国際刑事裁判所の設置(2003年)に続く動きは、人道に関する国際規範の強化を背景にしている。
東京裁判はその出発点でもある。
 懸念されるのは、戦後史を教えない学校教育の結果として東京裁判の認知度が低下していることだ。
知識不足が無関心を呼び、歴史の伝承を妨げる。
若い世代には難しくても、風化させてはならない出来事だ。
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2018年11月13日

ニッポンの職場が激変? 年収大幅減、下請けに丸投げなどの懸念も

ニッポンの職場が激変?
年収大幅減、
下請けに丸投げなどの懸念も
2018/11/12 ITmedia ビジネスオンライン(加谷珪一)

2019年4月に働き方改革関連法が施行される予定だ。
しかしながら、対応が十分にできている企業は少ない。
の状態で法律が施行された場合、年収の大幅減や中小企業におけるサービス残業の横行、生産の縮小などさまざまな悪影響が懸念される。
 本来の趣旨である、生産性の向上に結び付く「ホンモノ」の業務改革が求められている。

●19年4月以降、労働環境は激変する
 18年6月に成立した働き方改革関連法が、いよいよ19年4月から段階的に施行となる。
同法は1つの法律ではなく、労働基準法や労働契約法など合計8つの法律で構成されているが、一連の法律の中で職場に最も大きな影響を与えるのが残業時間の上限規制である。

 現行の労働基準法が定めている労働時間は「1日8時間、週40時間」である。
この時間を超えて労働者を働かせることは違法だが、これには例外規定が存在していた。
企業と労働者が協定を結んだ場合に限り、法定労働時間を超えて仕事をさせることができる、いわゆる「36協定」である。
一般的には、この協定の存在が長時間残業の元凶と言われてきた。

 厚生労働省は36協定を結んだ場合でも、残業時間について「月45時間、年360時間」を限度にする目安を定めていたが、あくまで目安であり、強制力が伴わないことから、現実にあまり顧みられることはなかった。
 今回、法律に盛り込まれた残業時間の上限規制では「月45時間、年360時間」という基準が明確化された。
繁忙期など、どうしても残業を行う必要がある場合においても、45時間を超えて残業できるのは6カ月までに制限され、年間の上限は720時間となる。
 また、10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者については、5日分の取得が義務付けられたので、有休が消化できない事態も減少すると考えられる。
 新しい法律では罰則規定が設けられているので、上限規制を超えて労働させた企業は処罰される。
法的な拘束力を持ったという事実は大きく、無制限に近い残業が放置されている現状と比較した場合、まさに劇的な変化といってよいだろう。

●働き方改革の意味を
はき違えている企業が多い
 19年4月にこの法律が施行されれば、労働者の環境が一気に改善すると考えたいところだが、残念ながらそう単純な話ではなさそうだ。
関連法の成立を受けて各企業では残業時間の削減を進めているが、うまくいっていないところが多い。
その最大の原因は、「生産性」というものに対する根本的な誤解である。
 日本の労働生産性は欧米先進国と比較すると半分から3分の2程度の水準しかなく、これが長時間残業の温床となってきた。生産性が半分ということは、同じ仕事をこなすのに、欧米の2倍時間をかける、あるいは2倍の人員を投入していることを意味している。

 働き方改革の本当の目的は、生産性の向上であり、労働時間の単純な削減ではない。
業務のムダを見直し、生産性を向上させれば必然的に労働時間は少なくなるというメカニズムである。
だが、業務のムダを削減せず、ただ一律に労働時間を減らしてしまった場合には、単純に生産が落ちるだけで状況は何も変わらない。

 もっと具体的に言えば、計算上、同じ仕事をするのに欧米企業の2倍の人員を投入しているケースでは、「働かないオジサン」に代表される社内失業者の存在が全体の生産性を大きく引き下げている可能性が高い。
 実際に働いている社員の業務プロセスはそれなりに効率化されており、この部分のムダを削減したところで乾いた雑巾を絞るようなものだ。
大量の社内失業者を、収益を生み出す仕事に配置転換しない限り、全体の生産性は向上しない。
 つまり本当の意味で生産性を向上させるには、配置転換を含む組織全体の改革が必要であり、これには大きな決断が必要となる。
ここまでの覚悟を持って業務改革を進める企業は少なく、残業時間の上限が規制されるので、とりあえず、一律に残業を禁止するというところが多い。
 ではこうした場当たり的な対策にとどまった企業は、19年4月以降、どのような状況に陥るのだろうか。

●早くも下請けや外注先に
    仕事を押し付けるケースも
 最も多いパターンは、年収の大幅減である。
これまで長時間の残業込みで何とか生活できるレベルの年収を維持していた人も多く、残業が一律カットになると、その分だけストレートに年収が下がる。
経済全体では消費への影響も無視できないだろう。
 もし生産性の向上で労働時間が短くなった場合には、会社には利益が生じるので、これを社員の昇給に割り当てることが可能となる(同じ仕事で比較すると、欧米企業の方が年収が高いのはこうした理由からである)。

しかし業務や人員のムダを改善しないまま労働時間だけを減らした場合には、生産も落ちるので、昇給の原資は生まれず、年収減をカバーする手立てがなくなってしまう。

 次に考えられるのが、下請けや外注先の負担増である。
 法律の施行時期に関して大企業と中小企業とでは1年間のタイムラグがある。
すでに多くの大企業でその傾向が顕著となっているが、社員の残業時間を減らすため、面倒な仕事を下請けに押し付けたり、業務をアウトソースするため新しい外注先と契約したりする動きが見られる。
 少なくとも1年間は中小企業には法律が適用されないので、4月以降は中小企業の労働環境が悪化する可能性が高い。
実際、経済産業省が行ったヒアリングでは、大手IT企業による働き方改革のシワ寄せで、下請けの中小IT企業の労働時間が増大しているケースが報告されている。

 業務の一部を外注した場合にはその分、代金は支払われるが、発注する大企業全体で見ると人件費が増加しており、逆に生産性は下がっている。
当然だが、これでは昇給の原資を捻出することはできない。

 繰り返しになるが、働き方改革の真の目的は単純な残業時間の削減ではなく、生産性の向上による残業時間の削減である。そのためには、既存の業務や人員配置を抜本的に見直す必要があり、企業には相当な努力が求められる。

これを実現できなければ、まさに絵に描いた餅となり、労働者の実質賃金は低下するばかりとなってしまうだろう。
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呆れた安倍内閣 「徳」なし総理の下「徳」なし大臣集まる

呆れた安倍内閣
「徳」なし総理の下
「徳」なし大臣集まる
2018/11/13 日刊ゲンダイ(小俣一平)

 安倍晋三首相は東京・吉祥寺にある成蹊学園の出身である。
成蹊は、旧制7年制高等学校の伝統を引き継ぐ名門校のひとつ。
校名の成蹊の由来は、史記に出てくる<桃李もの言わざれども下自ずから蹊を成す>にある。
その趣旨は「桃李の下には人が寄ってきて小道ができるように、徳のある者は話をしなくても自然に人が集まる」
「徳とは心を養い、身につけたもの」というものだ。

安倍さんは小・中・高・大学と16年間も成蹊に通っているから十分に徳を積んだはずだ。
 しかし、国会での論戦を見たり読んだりしていると、誠意を尽くした論議どころか、論議することから逃げているように見える。
これは<もの言わざれども>を自分の都合のいいように理解しているのではないか。
 しかも安倍さん、国語があまり得意ではなかったらしい。
彼は丁寧という言葉をしばしば口にするが、答弁は官僚が準備した書面を棒読みしていて丁寧とはほど遠い。

かつてNHKの籾井会長時代の政治ニュースは、必ずと言っていいほど「安倍総理大臣は丁寧に」が慣用句。
耳にタコができるほど「安倍総理大臣」と「丁寧」を大安売りしていた。
森友学園・加計学園などでのあまりにも不誠実な、それこそ丁寧でない対応に、さすがにこの用語は鳴りを潜めていたが、最近、また耳にするようになった。

こうしたニュースを見ている子どもたちが、「丁寧」の意味を誤解しないだろうか。
「いい加減に、その場しのぎの対応をすること」「知らん顔をしたり、平気で嘘をつき通したりして、うやむやにすること」だと。

 さらに安倍内閣を見ていると、よくまぁこれだけ徳のない人材を集めたものだと呆れてしまう。
先の自民党総裁選挙で、自分に投票させようと桃李(党利?)でつり上げた政治家たちを、年功序列、在庫一掃で大臣に任命したからに他ならない。

「口利きの片山(さつき・地方創生相)」
「無能の桜田(義孝・五輪相)」
「時代錯誤の柴山(昌彦・文科相)」などなど、トンデモ大臣がゾロゾロ出てきた。
「適材適所」もおかしい。

参議院の予算委員会で、桜田大臣がこう答弁していた。
「(自分が)なぜ選ばれたのか分からないが、総理が適材適所と思って選んでいただけた。選んでいただいた人に、立派に任務を果たすように、しっかりと取り組んでいるつもりだ」

 安倍流の「適材適所」とは、どうせオレが仕切るんだから、誰でもいい、「テキトーな人材を、テキトーな所に配する」という意味だと考えて決めたのではないか。
 桜田大臣、「選んでいただいた人(総理)に、立派に任務を果たす」と言うが、本来なら公僕として「国民のために」任務を果たすのではないのか
この政権が、どちらの方を向いて仕事をしているのか、これだけでもよく分かる。


小俣一平 1952年生まれ。
武蔵野大学客員教授、元NHK社会部記者。
疑獄事件からトイレ探検までフィールドは硬軟無限大。
老人力同盟事務局長。
著書は、「新聞・テレビは信頼を取り戻せるか」「無念は力」「ロッキード秘録」「消えた警官」「『トイレ探検隊』がゆく!」など。
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2018年11月14日

狡猾な安倍政権、弱体化するメディア…6年弱で国は変貌

狡猾な安倍政権、
弱体化するメディア…
6年弱で国は変貌
2018/11/13 日刊ゲンダイ

 安倍首相が官房長官時代に発表した「美しい国へ」と題した政権構想を焼き直し、「新しい国へ」を発表してから6年。
この国は恐ろしいほど変貌を遂げてしまった。
その変貌は表に見えていたものと、気が付いたらそうなっていたものがある。
ここが安倍政権の狡猾なところだ。
国民はのんきにお笑い番組を見ているうちに、国の根幹がすっかり変化してしまったのである。

 国民監視を強める盗聴法改正に始まり、基本的人権や知る権利を踏みにじる特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を容認する安保法。
憲法学者をはじめとする専門家の反対を歯牙にもかけず、世論の大反発も無視。
現代の治安維持法といわれる共謀罪法も数の力で押し通した。

 防衛予算はすでに6年連続で増大し、19年度は過去最大の5兆2986億円に膨張する見通しだ。
トランプ大統領に脅され、米国製高額兵器を爆買い。
安倍がなし崩し軍拡の口実に利用してきた北朝鮮危機は収束に向かいつつあるにもかかわらず、陸上配備型迎撃ミサイルのイージス・アショアの配備は着々だ。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。
「政治的な目的といい、それを実現する手法といい、安倍政権は民主主義、立憲主義に反しています。
選挙では有権者に耳当たりのいい公約を訴え、選挙に勝った途端、選挙期間中はおくびにも出さなかった法案を次々に出してくる。
しかも、法律をつくる前提となる立法事実はデタラメばかり。

世論や野党の反対には耳を貸さず、ウソを並べ立て、ロクに議論を重ねず、数を頼りに強引に法案を通す。
自民党の支持基盤である財界の強い要望でゴリ押しした働き方改革関連法では、データ捏造がバレて裁量労働制拡大は頓挫しましたが、高度プロフェッショナル制度は通った。
残業代ゼロで働かせ放題の高プロはまさに過労死促進法で、労働者保護の法規制が奪われた。

憲法が保障する国民主権平和主義基本的人権をひっくり返すような政治が数の力を背景にゴリ押しされてきたのです」
 そうやって、なし崩しに憲法を破壊してから、現実に合わせるように憲法改正に動く。
ここも、安倍政権のずるさだ。

連続2期6年までだった自民党総裁任期を3期9年に延長し、圧力と恫喝で3選を果たした安倍は、党人事であからさまな改憲シフトを敷いて、改憲の動きを加速化させるようにせっついている。
側近の下村博文元文科相を憲法改正推進本部長、新藤義孝元総務相を衆院憲法審査会筆頭幹事に就けて尻を叩きまくっているという。
腕まくりの下村は全国の各選挙区支部に「憲法改正推進本部」の設置を文書で要請。
改憲を訴え、安倍政権を支える右派組織「日本会議」との連携も示唆した。

 そんな中、露骨だったのが週末の11日、ゴールデンタイムに2時間枠で放送された「超スゴ!自衛隊の裏側ぜ〜んぶ見せちゃいます!」(テレビ東京系)だ。
陸海空の全面協力で最新装備のほか、海洋進出を強める中国を念頭に3月に発足した陸自の水陸機動団の活動を紹介。
ブルーインパルスのおっかけ女子まで登場させて、全編自衛隊のPR番組にしてたのである。
女優の夏菜とお笑い芸人の博多華丸・大吉は、自衛隊の奮闘VTRに「スゴイ!」「スゴイ!」を連発。
閉めは華丸の「本当になんか憧れる職業」という華丸のコメントだったが、ついにここまで来たかと嘆息した国民も多かったのではないか。

 安倍政権の6年弱でテレビもすっかり、安倍色に染まってしまった。
こうした番組を何の違和感もなく、見ている国民も国民だ。
戦争に対する警戒感がすっかり、消え去ってしまったかのように見えるのだ。
 その一方で、安倍は自身が疑惑のド真ん中にいるモリカケ問題からはいまだ逃げ回っている。

森友学園問題では、安倍の国会答弁を契機に財務省は民主主義の根幹を破壊する公文書改ざんに走った。
国家戦略特区を利用してオトモダチが切望する獣医学部新設をかなえた加計学園問題を巡っても、内閣人事局を通じて官邸に生殺与奪を握られた官僚が裏で走り回った。

都合の悪い情報のヒタ隠し。
こうして、安倍流の国家改造がどんどん進んでいる。
こんな政権にやられっぱなしでいいのか。

第1次政権の公約通りに
    進められる売国政策
 構造改革で日本をおかしくした小泉政権の後を継いだ安倍は、第1次政権発足時の会見で、「まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、5年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります」
「私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております」と言い切った。
その言葉通りに、売国が進んでいることにも目を向けなければならない。

 米や麦、大豆の安定供給を国費で担保してきた種子法が4月に廃止され、外資参入の扉が開いた。
麻生財務相が国際公約した水道事業を民営化する水道法改正案も今国会での成立が確実視。
安倍は「移民政策は取らない」と断言しながら、事実上の移民受け入れを急ピッチで進めている。

出入国管理法改正案の本格審議がきょう(13日)の衆院本会議から始まった。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。
保守を標榜する安倍首相は口では愛国を訴えますが、やっていることは売国そのもの。
入管法改正案は安価な労働力確保を求める財界の要望の丸のみですし、無計画な外国人労働者の流入は賃金を押し下げる懸念があります。
種子法廃止で国の礎ともいえる食材のタネを守らず、国民生活の生命線ともいえる水道の民営化で公共財を切り売りしようとしている。
新たな利権を生み出すために規制緩和を推し進めるのは、新自由主義そのものです。

安倍政権が恐ろしいのが、国民に政策への賛否を問わず、国会でまともに議論もせず、世論の理解も得ないままにやりたい放題を続けていることです

 米国隷従も加速している。
トランプに押し込まれたカジノ法案はスピード成立。
輸入自動車への高関税措置で揺さぶりをかけられ、来年1月中旬から日米通商協議が本格化する。
安倍はTAG(物品貿易協定)交渉と強弁しているが、その実態は紛れもないFTA(自由貿易協定)だ。

異次元緩和で円安・株高を演出したアベノミクスもハナからデタラメ。
金融緩和から引き締めに転じるタイミングを探っていたFRB(米連邦準備制度理事会)のプレッシャーに負けて動かざるを得ず、その結果が今の泥沼である。
マイナス金利で収益悪化に追い込まれた金融機関では不正が横行。
年金まで鉄火場に突っ込まれ、国民の虎の子は蒸発しつつある。

 その上、国民生活の基盤を壊す年金改革法で将来世代の給付カットを確実にし、改正介護保険法で利用者や家族の負担増を強いた。
 現在進行形で国の形が変えられていることをどれほどの国民が気づいているだろうか。
この5年半あまりで大メディアはすっかり骨抜きにされ、まともにニュースすら流さないのだから、絶望的な気分になる。  

大手メディアの報道姿勢は国民の知る権利に応えないばかりか、安倍政権の片棒を担ぐ御用機関に成り下がっていると言っていい。
官邸の意向を垂れ流し、ヨイショ報道のオンパレードで、国民の暮らしを破壊する悪政の本質を知る機会を奪っている。
問題を隠すよりも悪質です。

中間選挙後のトランプ大統領の会見でCNNの記者が食い下がっていましたが、あれが権力を監視するメディアの本来のあり方です。
彼が毅然とした態度で臨んだのは、事実を知りたいという国民の思いを背負っているからでしょう。
メディアがおもねれば、安倍政権の暴走を許すことになってしまう」(法大名誉教授・須藤春夫氏=メディア論)

 国民の暮らしと生命を守り、生活を向上させる。
安倍政権が延命する限り、こうしたまっとうな政治が行われることはない。
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2018年11月15日

桜田大臣に“助っ人”を雇い…安倍首相は海外逃亡の血税浪費

桜田大臣に“助っ人”を雇い…
安倍首相は海外逃亡の血税浪費
2018/11/14 日刊ゲンダイDIGITAL

 13日から外国人労働者拡大の入管法改正案が審議入り。
安倍首相は12日、今国会で成立させる意向を表明したが、野党が求める委員会審議の出席は外遊を理由に拒否。
国会を“登板回避”する一方で、ポンコツ答弁の桜田義孝五輪相を補佐するため、急きょ“助っ人”を雇う血税の浪費ぶり。
もはや“全員野球内閣”は試合を続けるだけ税のムダだ。

■話すたび余計な仕事を
      増やす言い間違い大臣
 12日、安倍首相は入管法改正案について、
「国民の間に不安の声がある。
十分理解を得られるよう丁寧な説明を尽くす」と約束したが、舌の根も乾かぬうちに“海外逃亡”だ。

14日から18日までの日程で、アジア太平洋地域3カ国を歴訪する。
 ASEAN首脳会議やAPEC首脳会議などに出席するため、シンガポールとパプアニューギニアを訪れるのは理解できるが、途中、豪州にまで足を延ばす必然性や緊急性はない。

 豪州滞在中は、第2次大戦で旧日本軍の空襲を受けた北部ダーウィンの戦没者慰霊碑をモリソン首相と共に訪れる予定だが、このタイミングで行かなければならない理由はない。
事実上の“移民政策”との批判が根強い入管法改正案の審議から、よっぽど逃げたがっているとしか思えない。

 今月末から来月上旬にかけ、安倍首相は南米アルゼンチンでG20首脳会合へ出席後、日本の首相として初めてウルグアイ、パラグアイを訪問。
続けて12月7日までの日程で英国、オランダにまで“高飛び”する予定だ。

「報じられる英国訪問の理由も噴飯モノです。
英国のTPP参加を促すためというのですが、こんなことは官僚やせいぜい担当大臣の仕事です。
わざわざ首相が出向く必要はない。

一国のトップがこれだけ国を留守にするのも異常だし、12月上旬は臨時国会終盤のヤマ場。
入管法という『国家百年の計』を転換する重要法案の審議中に、地球の裏側まで逃亡するとは国会軽視も甚だしい」(元外交官の天木直人氏)

 首相の外遊費は当然、税金から支払われる。
安倍首相は政府専用機を1回飛ばすのにどれだけの税金がかかるのかを知っているのか。
過去の政府答弁によると、政府専用機を使って3日間訪米した首相の出張費は1億円超。
南米、欧州へ飛び、日本に帰ってくれば、さらに費用はかさむ。

安倍首相の海外逃亡に数億円単位の血税が捨てられるのだから冗談じゃない。
その上、桜田「言い間違い」五輪相のためにも税金がムダに消える。
内閣官房のオリ・パラ推進本部が大臣秘書官室のスタッフを増員した。
「常時4、5人が出入りしていましたが、桜田大臣の指示もあり、新たに鈴木俊一前大臣時代の秘書官経験者に『緊急避難的』にサポートをお願いしました。
五輪まで2年を切り、関係各所との調整事項が増えたことによる体制強化。
大臣の言い間違いとは直接関係はありませんが、今後も増員の可能性はゼロとは言えない状況です」(内閣官房オリパラ事務局)

すでに異動した元秘書官を連れ戻したことで、「異動先の仕事と大臣の補佐を兼務することになった」(同前)というから、残業代が増えるのは必至。
ポンコツ大臣のせいで余計な助っ人を増やすツケを払う元手も、また血税である。

 国会軽視の高飛び首相に、口を開くたび官僚のムダな仕事を増やす五輪相――。
全員ポンコツ内閣は、今や存在自体が罪つくりである。
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2018年11月16日

「時給400円」で働かされていた外国人の悲惨

「時給400円」で働かされていた外国人の悲惨
そもそも技能実習制度の役割は
いったい何か
2018/11/15 東洋経済

榊 裕葵 : 社会保険労務士、CFP

技能実習生が実習先の茨城県の農家に対して未払いの残業代の支払いなどを求めた裁判で、水戸地裁は農家に約200万円の支払いを命ずる判決を下しました。
この200万円の中には、未払いの残業代そのものだけでなく、懲罰的賠償金である「付加金」も含まれているということに注目が必要です。
付加金は、労働基準法第114条に定められている制度で、残業代などの未払い賃金がある場合、労働者は未払額に加え、これと同額の付加金の上乗せ支払いを求めることができます。
裁判所は、未払いに至った諸般の事情を勘案し、使用者の未払いに悪質性が認められる場合、付加金の支払いも認める判決を下します。

未払い残業代の支払いを求める訴訟を提起する際、原告の代理人弁護士は付加金の請求も合わせて行うことが実務上は一般的です。
しかし、統計があるわけではありませんが、付加金の支払いまでを認める判決が出ることはあまりありません。
仮に付加金の支払いが容認された場合でも、付加金の額は未払い残業代の3割程度にとどまることもあります。
未払い残業代と同額の付加金の支払いを命ずる判決が下る場合は、裁判所は極めて悪質性が高いと判断した場合に限られます。

農家も労働基準法は適用される
今回の案件において、水戸地裁は技能実習先の農家に、未払い残業代とほぼ同額の付加金の支払いを命じました。
すなわち、本件は極めて悪質性が高い事件であると判断されたわけです。
なぜ極めて悪質性が高いと判断されたのか、その根拠は3点あると考えられますので、順番に説明をしていきます。

第1は、農家が労働基準法についてあまりにも無知・無関心であったということです。
前提条件としてですが、農家にも原則として労働基準法は適用されます。
確かに、自然を相手にする仕事ですし、繁忙期と閑散期に片寄りがあるなどの事情を勘案し、1日8時間・週40時間の法定労働時間の規制が適用除外になるなど、労働基準法の適用が緩和されている部分は一部あります。
しかし、労働時間に応じて賃金を支払うことや、残業が発生した場合は残業代として割増賃金を支払わなければならないことは、農業を営む事業主にも適用されます。

加えて、もう1つ前提条件として押さえておきたいのは、技能実習生も日本人労働者と同等に労働基準法の適用対象になるということです。
技能実習生を、最低賃金を下回る賃金で働かせたり、サービス残業を行わせたりすることは当然違法となります。
このように、技能実習生を受け入れる事業主には、業種にかかわらず労働基準法の順守が求められるわけですが、今回の事件においては、法廷での下記のような質疑応答を踏まえても、被告農家には順法意識がほとんどなかったようです。

被告の農家は法廷で、原告側代理人の「賃金台帳を作っていたか」という質問に、「賃金台帳とはどういう感じのものか」と聞き返す場面があった。
実習生の受け入れ窓口で、実習が適切に行われているか監査する監理団体に台帳の作成を頼んだかどうかも「わからない」と証言していた(『朝日新聞デジタル』2018年11月10日)。
このやり取りの中に含まれる「賃金台帳」とは、事業主がどのような計算根拠に基づき、いつ、いくらの金額を労働者に支払ったのかを記録する帳簿で、労働基準法上は「労働者名簿」「出勤簿」と合わせて「法定3帳簿」と呼ばれる最も重要な帳簿の1つです。

農家側の主張はかなり無理がある
これほど重要な帳簿である「賃金台帳」について、「賃金台帳とは何か?」と聞き返す農家に対し、水戸地裁は事業主としての順法意識の低さを問題視して、付加金を課す根拠の1つにしたのではないかと考えられます。

第2は、正規の就業時間外の業務について、「技能実習生と請負契約を結んでいた」という農家側の弁明に明らかに無理があるということです。
この点、さらに細かく見ていくと2つの問題点があります。

問題点の1つ目は、農家が出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)を理解していなかったということです。
技能実習生のビザは、入管法に基づいて「技能実習」というカテゴリーで発行されます。
技能実習ビザで入国が認められた外国人に就労が認められるのは、実習計画に基づいた範囲で、雇用契約に基づいた就労に限られます。
ですから、雇用契約であれ、請負契約であれ副業を行ってはならないことはもちろんのこと、たとえ技能実習受入先の事業主であったとしても、雇用契約とは別に請負契約を結んで別段の業務をさせることは入管法違反です。

問題点の2つ目は、入管法違反の問題を横に置いておくとしても、働かせ方の実態が請負契約ではなく雇用契約であったということです
請負契約は、対等な事業主同士の立場で、諾否や条件交渉の自由があってはじめて成り立つものです。
今回の事件においては、下記の報道のように、農家側が優越的立場をもって技能実習生に作業をさせていたと水戸地裁は認定し、実態は雇用契約である偽装請負だと判断したわけです。

判決は、
@大量の大葉を出荷する必要がある
A実習生が作業をするのは午後5時以降で、作業には数時間かかる
Bすべての大葉を巻く作業を実習生がしており、実習生が自分たちで作業するものだと考えていても不自然ではない――などとして、「諾否の自由は事実上制限されていた」と認定。
労働契約による作業であるとした(『朝日新聞デジタル』2018年11月10日)。

このように、入管法違反かつ、偽装請負であったということにも、水戸地裁は悪質性を認めたのでしょう。

第3は、技能実習制度を形骸化させ、実習生を単なる労働力としてしか扱っていなかったということです。
厚生労働省のホームページでは、技能実習制度について次のように説明されています。

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
すなわち、技能実習制度とは、国際協力や発展途上国への支援を目的とした制度であるということです。
我が国は、受け入れた技能実習生に、技能や技術を伝え、自国に戻った時に活用してもらえるよう育成をする責務があります。

日立は技能実習生99人を解雇
しかしながら、大葉を巻く作業を所定労働時間が終わった後に延々と深夜まで行わせていたということですから、作業内容という面においても、労働時間という面においても問題があったのではないかと考えられます。
そして、賃金は時給換算して400円にすぎなかったということです。
国際協力や発展途上国への支援という本旨にそぐわず、低賃金で長時間の単純作業を課していたということにも水戸地裁は悪質性が高いと判断したのだと考えられます。

さて、本件について3つの問題点から掘り下げてみましたが、技能実習生の受入れに関するトラブルは、本件に限った個別的、局所的な問題というとらえ方をしてはなりません。
日本全国で類似の問題が発生しているのです。
たとえば、直近に発生した出来事として、日立製作所(日立)では、技能実習を継続できなくなったとして、フィリピン人の技能実習生99人を解雇しています。
日立が、受け入れた技能実習生に対し、技能を学べる作業を行わせていなかったことが発覚し、以後の技能実習計画が認可されないない状況に陥ってしまったためです。

技能実習生側には何の落ち度がないにもかかわらず、日立が正規の実習計画に基づいた作業に従事させなかったため、日本での実習継続が困難となってしまったのです。
ただ、日立は、中止になった技能実習期間の賃金を補償することを表明しているので、問題がある中でも、この点においては誠意ある対応をしていると言えるでしょう。

問題なのは、このような技能実習の内容面だけではありません。
有給休暇の取得を希望した技能実習生を強制帰国させたり、パワハラで技能実習生をうつ病に追い込んだりと、待遇や労務管理面における問題も見過ごすことができません。
このような問題がたびたび発生する原因は、現在の技能実習制度自体に問題があるからではないかと考えられます。

技能実習ビザは、特定の企業で技能実習を行うことを前提に発行されます。
そのため、当該企業との雇用契約関係が終了すると、ほかで実習を継続することができる場所が見つからないかぎり、帰国しなければなりません。
技能実習で来日するための費用に充てるため、母国で借金をすることも珍しくありませんから、どんなに劣悪な就労環境に置かれても、技能実習生は金銭的な理由から、我慢して働き続けなければならないという状態に陥ってしまいがちなのです。

労働基準法の規制の網目をすり抜け、「寮費」などの名目で多額の天引きを行う形で、実質的に低賃金で技能実習生を働かせるという行為も後を絶ちません。

失踪者は年々増え1万人に迫る
このような実態の中、外国人技能実習生の失踪が後を絶たないことが社会問題化しています。
技能実習先企業とのトラブル、低賃金、過酷な労働に耐えられなくなったなどの理由で失踪した技能実習生は、法務省の統計によると、2017年は7089人にも達し、過去最高を更新したということです。
技能実習生の母数の増加に伴い、失踪者数も増加の一途をたどっているという傾向が見られます。

政府は現在、入管法を改正し、新たな在留資格として、人手不足の深刻な業種について、「特定技能1号」と「特定技能2号」を創設し、介護、農業、建設など14分野において、新たな枠組みによる外国人労働者の受け入れ拡大を図ろうとしています。 技能実習制度については、現在の枠組みのまま温存される見通しです。
その上で、3年間の技能実習経験者は、新制度の特定技能ビザによる在留資格に移行できるように制度間の接続を図ることが予定されています。

確かに、わが国においては少子高齢化が進み、外国人労働者を含めた労働力の確保が急務です。
しかしながら、外国人労働者受け入れの拡大や、新制度の導入を図る前に、まずは、現に発生している技能実習生が直面している諸問題に目を向け、技能実習制度を真に外国人労働者が安心して働くことができる制度にしていくことが必要なはずです。

国際協力や技能・技術の伝承という、技能実習制度の本来の目的に立ち戻り、日本が国際社会の中で責任を果たしていくためにも、技能実習制度の再構築が求められるのではないでしょうか。
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2018年11月17日

不登校が「過去最多」を更新する日本の実情

不登校が「過去最多」を更新する日本の実情
学校自体が居づらい空間に?
2018/11/16 不登校新聞

文科省は2018年10月25日「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(以下・本調査)の速報値を発表した。
2017年度に不登校した小中学生は14万4031人。
5年連続で増加し、16年ぶりに過去最多を更新した。

不登校増加の原因は
子どもが感じるストレスとも関係
不登校児童生徒の内訳をみると、小学生は3万5032人で過去最多を更新。
中学生は10万8999人で過去2番目に多い数字となった。
前年度と比べると小中学校で1万348人増加した。
一方で全児童生徒数は982万人で過去最少を更新。
子どもに占める不登校の割合は1.5%で過去最多を更新している。

不登校が増加している理由について文科省は「複合的な要因が絡み合っているので原因を特定することは難しい」と答えるにとどまっており、分析を続ける予定。
増加の背景について、千葉県習志野市にあるフリースクール「ネモ」理事長の前北海さんは、不登校への認知度の高まりと「子どもが感じるストレスの増加」を挙げた。

不登校に対して保護者や学校の態度が軟化する一方で「授業が複雑化し中学校での規範意識が高まるなど子どもが学校で感じるストレスは増えた。
学校自体が居づらい空間になっていることと不登校の増加は関連しているのでは」と話している。

いじめも過去最多を更新し、41万4378件(前年度比9万1235件増)にのぼった。
増加について文科省は、冷やかしなど「軽微な事案」もいじめとして報告する方針になったことなどを要因に挙げた。
公立小学校で働く教員も「この数年で子どもが悪くなったとは感じない」と話す一方で、各学校の調査方法によって「いじめが増減する可能性があるのでは」と指摘する。

自殺者数にズレ。疑問も残る調査 本調査は昨年度の調査より調査名称が変更された。
文科省が2016年9月に「不登校は問題行動ではない」と通知したことを踏まえ、不登校は「問題行動」ではなく、「生徒指導上の諸課題」と位置づけられることになったためだ。

こうした是正があった一方で、以前から問題点として挙げられていた「不登校の要因・背景」(本紙447号参照)や「自殺者数」などの問題は疑問が残るままの結果となった。
子どもの自殺者数は、本調査と警察庁の調査では大きく食いちがっている。
2017年度の警察庁調査では小・中・高校生の自殺者数は341人。
本調査では250人。
91人の差が出ていた。
文科省は「遺族の意向を受けて報告しないケースがある」と話している。
なお、不登校やいじめなどを取りまとめた本調査の確定値は来年2月ごろに発表される予定。
速報値も含めて発表された資料は文科省HPなどで閲覧が可能となっている。
        (東京編集局・石井志昂)
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2018年11月18日

ナベツネにいったい何が? 読売の異変

ナベツネにいったい何が?
「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報で
マスコミが大慌てになった理由
2018.11.17 LITERA編集部

 ナベツネが亡くなったんじゃないか──。
読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏の死亡説が昨晩からネット上に流れ、大きな騒ぎになっている。

 今朝にはジャーナリストの田中稔氏も〈昨晩、渡辺恒雄氏が亡くなったとみられる。
読売は安倍総理の帰国まで公表したくないようでなかなか認めないが、各社、予定稿準備しているとの情報。〉とTwitterに投稿。
その後、Yahoo!のランキングでも「渡辺恒雄」がトレンド1位となる事態に。

 しかし、その一方で、新聞やテレビはいまだ一切、このことに触れていない。
どういうことなのか。
全国紙の政治部記者に問い合わせてみた。
「じつは、昨日、読売本社で緊急のグループ幹部会議がおこなわれたという情報が飛び込んできた。
そこから“ナベツネに何かあったのでは”という話が広がり、各社、取材に動きはじめたんです。
ただ、いま現在は緊急幹部会が開かれたという話以上の情報がなく、まだ裏は取れていない。
しかし、一方で健在を裏付ける具体的な情報も取れない。
ナベツネも92歳ですから、なにがあってもおかしくない。
それで、各社も訃報の予定稿準備や裏取り取材に走り回っているという状況です」

 ナベツネをめぐっては、夏ごろから「体調不安説」が流れていた。
渡邉氏は今年8月中旬、自宅で転倒して頸椎の一部を骨折して入院。
読売新聞社は当初公表していなかったが、週刊誌が取材に動いたことから、同月20日に読売新聞社が入院の事実を公表。
〈一般病棟で治療を受けながら、業務書類に目を通すなど順調に回復している〉とした。
しかし、「週刊新潮」(新潮社)8月30日増大号(8月22日発売)は「一時はもち直して一般病棟に移されたものの、18日になって容態が急変し、ふたたび集中治療室に入っている」という関係者のコメントを掲載していた。
 その後、退院したという発表もなく、表に姿を見せることもなくなっている。

ナベツネといえば、政界だけでなく巨人軍に大きな動きがあると必ず取材に応じ、コメントを出してきたが、今回、高橋由伸監督の辞任、原辰徳監督の就任に至る過程でもナベツネの肉声はまったく伝わってこなかった。
 そんなところに、今回、読売グループの緊急幹部会議が開かれたという情報が入ってきたため「すわ」となったということのようだ。
さらに昨日、読売ジャイアンツの原辰徳監督が秋季キャンプ地の宮崎県から選手たちを残して「所用のため」として一足先に帰京したことから、「原監督が急に帰ってきたということは、やはりナベツネに何かあったのでは」と憶測に拍車をかけた。

「原監督の件はともかく、読売グループに重大な異変が起きているのは間違いない。
ただ、それがナベツネの健康状態に関するものかは正直、わからない。
一方では、長嶋茂雄・終身名誉監督にかかわることじゃないかという声もある」(週刊誌記者)

 現段階では情報の真偽について判断できる状態にないが、いずれにしても、今回のメディアの慌てぶりをみて、再認識したのは、マスコミにとってのナベツネの存在の大きさだ。

軽減税率など“マスコミの既得権益の
守り神”の不在を恐れる各社  
たしかに、ナベツネは“読売グループの天皇”というだけでなく、政界フィクサーとして権勢をふるってきた。
盟友の中曽根康弘の政権以降、改憲や対米従属、原発推進、消費税などの政策を後押し。
総理大臣人事や政界再編にも多大な影響を与え、ナベツネのお墨付きがないと政策を前に進めることはできないと言われたほどだ。
実際、安倍首相も重要な決定を下す前後には必ず“ナベツネ詣で”をしている。

 ただし、マスコミがいま、大慌てをしているのは、そうしたニュースバリューという問題だけではない。
ナベツネが新聞やテレビ業界にとっては、既得権益を守る“守り神”となってきたからだ。
「新聞、出版の再販制度が維持されてきたのも、今度の消費税増税に際して新聞が軽減税率の対象とされたのも、すべてナベツネの政治力の賜物だった。
ナベツネが政界に睨みを利かせることで、マスコミの既得権益は守られてきたわけです。
だから、もしナベツネが亡くなったら、こうした権益がなくなってしまいかねない、と各社の幹部は戦々恐々なんです。
それで、必死で情報を集めている部分もある」(前出・全国紙政治部記者)

 ナベツネをめぐるこの騒動は、この国のメディアのいびつさの証明ともいえるだろう。
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2018年11月19日

安倍内閣の官房参与が消費税批判

安倍内閣の官房参与が「赤旗」に
登場して消費増税批判!
10%への税率引き上げは日本経済を破壊する
2018.11.18 LITERA編集部

来年10月に予定されている消費税10%への引き上げ。
メディアでも軽減税率やプレミアム商品券など引き上げ前提の話題ばかりで、消費税増税そのものに対する議論や批判がほとんどなされていない。
 そんなメディアの影響もあってか、この馬鹿馬鹿しいにもほどがある増税に対し国民から大きな反発は起こっていない。
今月9日から3日間にわたって実施されたNHK世論調査でも、消費税率10%への引き上げる方針について「賛成」が32%、「反対」が35%、「どちらともいえない」が27%。
「ふざけるな」という声が上がっても不思議はないのに、なぜかそうはならないのだ。

 そんななか、なんと当の安倍政権を支える現役の内閣官房参与が、「赤旗」一面に登場し「消費税10%反対」を唱えている。
「私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。
10%への税率引き上げは日本経済を破壊するからです」 「しんぶん赤旗日曜版」(11月18日付け)で、こう断言しているのは、2012年から安倍内閣で内閣官房参与を務めている、藤井聡・京都大学大学院教授だ。

藤井氏は「しんぶん赤旗日曜版」のインタビューに応じ、景気への悪影響、貧困の拡大、被災地復興への打撃といった観点から、2面に渡って消費増税の危険性を語っている。
 実は藤井氏が消費増税反対を唱えるのはこのインタビューが初めてではない。
先日刊行された著書『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)においても、〈デフレ状況にある現在の我が国において消費増税を行うことは、 国民を貧困化させ、日本を貧国化させ、そして、挙げ句に日本の「財政基盤」そのものを破壊することにつながると確信する〉と主張。
増税の「凍結」、いや「減税」こそが〈日本経済に最悪の被害がもたらされることを避けるための、最善の策〉だとし、増税の凍結・減税は〈政治の力で変えられるのは、当たり前〉だと述べているのだ。

 そもそも、安倍首相は「日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長」
「内需主導の力強い経済成長が実現している」などとしきりに景気回復を強調するが、一方で今年9月のJNN世論調査では84%の人がアベノミクスの景気回復について「実感ない」と答えている。
だが、これは当然の話だ。

藤井氏によると各世帯の年間消費額は、2014年に消費税を5%から8%に引き上げる直前が369万円だったのに、増税後は一気に下がりつづけ、2017年には335万円にまで落ち込んだのだ。
つまり、〈消費増税のせいで、私達は一世帯当たり年間 34 万円分も「貧しい暮らし」を余儀なくされるようになった〉というわけだ。

 しかも、「景気回復」との掛け声とは裏腹に、2014年の増税後からサラリーマンの給与水準も低いままで一向に回復していない。
中小企業の「景況感」をはかる業況判断指数(DI)も、リーマンショックで「どん底」に落ちて以降はマイナス(景気が悪い)ながらも徐々に回復しつつあったが、2014年の増税によって改善傾向がマイナス領域でピタリと止まったまま。
「消費」「賃金」「景況判断」の客観的データからも、2014年消費増税によって庶民の暮らしは大打撃を受け、依然として深刻な状態にあることがわかる。

何より、日本経済全体の6割を占める「消費」の総額(実質値)は、消費増税前後で14兆円も下落。その後も消費は冷え込んだままなのだ。

安倍首相の経済ブレーンが
「アベノミクスで経済上向き」の嘘を指摘
 では、どうして「アベノミクスで経済が上向き」などという報道が出てくるのか。
これを藤井氏は〈世界経済が好調なおかげ〉にすぎないと喝破する。
実際、GDPは2014年の消費増税前から現在まで約18兆円(実質値)伸びているが、この間に輸出は約15兆円も増加。輸出の増加がなければ〈一年あたり約0.7〜0.8兆円、成長率にして実に年率平均約0.2%しか伸びなかった〉のである。
また、この4年で、輸出に次いで伸びたのは「民間投資」だが、これも輸出が伸びた結果であると考えられるという。

藤井氏はこう述べている。
つまり、世界経済の好況という「他力」がなければ、日本経済はやはり、消費増税によって「衰退」していたのである〉 〈万一、消費増税によって内需がこれだけ弱々しい状況に至っている中で世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は恐るべきダメージを被るであろう〉

 さらに藤井氏は、世界各国の経済成長率(1995〜2015年)に目を向け、
〈日本の20年間成長率は断トツの最下位〉
〈日本の成長率だけが「マイナス」の水準〉であるとし、〈日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですらない〉
〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言。

こうした元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3%から5%への引き上げによって「デフレ不況」に突入したためだと説明した上で、〈未だに「デフレ脱却」を果たせていない〉いまの状態で消費税を10%に引き上げることは〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するのだ。
 その上、2014年の消費増税時は「外需の伸び」という幸運があったが、これは「アメリカ経済の好況」と「安い原油価格」があってのこと。
ご存じの通り、トランプ大統領は目下、安倍首相に自動車の追加関税をちらつかせており、原油価格も上昇。
つまり、〈2019年増税の外需環境は、2014年増税よりも、より深刻な被害をもたらした1997年増税時のそれに類似している〉のである。

 しかも、今回の増税は、安倍首相肝入りの「働き方改革」による〈労働者の所得は8.5兆円縮減される〉という予測や、東京オリンピック投資が縮小に入るというタイミングとぶつかる。
また、「10%」という数字の「キリの良さ」「わかりやすさ」が消費行動にブレーキをかけやすいという心的傾向もあると藤井氏は指摘。
〈日本経済にもたらす破壊的ダメージは極めて深刻なものになるのは「必至」〉であり、それを回避するためにも「凍結」あるいは「減税」こそが求められるというのである。

「消費税でなく法人税を上げるべき」と
  主張する藤井聡・内閣官房参与
 だが、こうは言っても「国の借金は1000兆円もあるのに放置していいのか」「消費税を延期ばかりしていたら国の借金で日本は破綻する」という声が必ずや上がるだろう。
しかし、藤井氏はこれを〈何の根拠もない「杞憂」(無用の心配)であり、ただ単に、経済学者や増税推進派が撒き散らかした「デマ」であり「プロパガンダ」(主義の宣伝)に煽られているに過ぎぬもの〉と断言。
「デマ」である根拠を挙げている。

 そのひとつが、1997年や2014年の増税がそうであったように、デフレ不況下で消費税を増税すれば、〈経済が停滞し、かえって税収が減って、財政が悪化してしまう〉ということ。
国の破綻回避を叫ぶなら、税収が減少する増税を止めたほうがいい、というのである。

 さらに、「国の破綻」という曖昧な言葉自体が詐欺的であり、「日本政府の破綻はありえない」ということ。
たとえばよく引き合いに出されるギリシャだが、ギリシャの場合は「国の借金が増えた」ことで危機に陥ったのではなく、〈経済が低迷し、失業者が増えてしまったことが「原因」で、税収が減り、借りた金が返せなくなり、「政府が破綻」〉した。
ギリシャの借金は「ユーロ」だったが、日本の場合は基本的にすべて円建ての借金であり、円の通貨発行権もある。
自国通貨建ての借金であるために破綻することはあり得ないのだ。
また、ギリシャが破綻危機にあった際は金利が30〜40%だったというが、日本の国債の金利はいま0.1%程度。
だからこそ、市場関係者が「日本政府が破綻する」などと心配している者はいない、というのだ。

 そして、「国が破綻するから消費税」という主張に対し、藤井氏は加えて〈増税する対象として「消費税」を選ぶ必然性など何もない〉といい、消費増税とは反対に税率が下げられてきた法人税を上げるべきだと強調する。
 当然の主張だろう。第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実
効税率は37%から2016年度には29.97%に減少。消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなものだからだ。  

実際、藤井氏は過去約30年に遡って現状と比較し、
〈金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった〉
〈消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させた〉と指摘。

法人税のほかにも、“所得税の高額所得者ほど減税の流れの見直し”や、先日、増税見送りが発表された金融所得の税率引き上げ、環境税・混雑税、土地利用是正税なども提案している。

「幼児教育無償化」もインチキ、半分は地方に押し付け  格差が広がるなか、低所得者であるほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税するのではなく、法人税や所得税の税率を見直し、不公平な税制を正すべきというのは、至極真っ当な考え方だ。
だが、安倍首相はそれを実行しようとはけっしてせず、世界景気の恩恵を受けているだけの結果を「内需主導の成長」などと嘘をつき続けている。

 いや、それだけではない。消費増税の目的として、安倍首相がぶち上げている「幼児教育・保育の無償化」についてもさっそくインチキが発覚した。スタートから半年間は国費で払うものの、無償化に必要な8300億円のうち半分以上となる4370億円は市町村に負担させるというのだ。
 昨年9月に解散表明をしたときの大義名分は「消費税の使い方の見直し」であり、安倍首相は「幼児教育の無償化を一気に進める」と大見得を切った。
だが、これも「半分以上は地方でよろしく」とツケを回そうというのである。
しかも、〈自治体によっては無償化の負担が消費税の増収分を上回る〉(朝日新聞11月8日付)という。

 政府は混乱必至の軽減税率を筆頭に「プレミアム付き商品券」だの「キャッシュレス決済でポイント還元」だのと愚策ばかり打ち出しているが、幼児教育の無償化にしても、待機児童家庭はその恩恵を受けられないという問題がある。
その上、待機児童解消のための地方財源が無償化によって削られる可能性まで出てきたのである。
 幼児教育の無償化を「未来の投資だ」と喧伝するばかり。

一方の国民も、政府に言われるがままで「増税しかたなし」と諦めている。
 上述の「赤旗」で藤井氏は「10%への増税は決まったことだから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる」とも警告。
そして消費税10%への増税中止もあり得るとの見方を示し、「カギとなるのは国民世論」「この問題に党派は関係ありません」と国民世論の喚起を呼びかけている。

「やはり増税はおかしい」と、いまこそ国民が声をあげなくては、安倍政権によってほんとうに立ち直れないほどわたしたちの暮らしは破壊し尽くされてしまうだろう。
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2018年11月20日

「パパ活」を甘く見る女子中高生に迫る超危険

「パパ活」を甘く見る
女子中高生に迫る超危険
性被害や殺人の可能性を忘れてはいけない
2018/11/18 東洋経済

高橋 暁子 : ITジャーナリスト

「#パパ活初心者」「#パパ活大阪」「#パパ活JC」「#パパ活」――。
ツイッターなどのSNSで「パパ活」と検索すると、このようなハッシュタグをつけた投稿が多数見つかる。
パパ活とは、パパと呼ばれる男性と食事やデートなどを行い、金銭的授与を受けることを指す。
実態は必ずしもそうではないが、基本的に“性的関係を前提としない”とされている。

「#パパ活JC」の「JC」とは女子中学生を意味しており、同様に「#パパ活JK」の「JK」は女子高生を意味する。
そんな若い世代がのめり込むパパ活だが、最近は脅迫や性被害につながるなど、リスクも明らかになってきた。

「パパ活」の温床はツイッターやインスタ 「#パパ活募集」「#パパ活初心者」「#p活(パパ活の略語)」などのハッシュタグがついたツイートには、多くの男性から「DM開放してください」「DMよろしくお願いします」などのリプライが寄せられている。
パパ活募集の投稿の特徴は、詳細な情報を載せるためと、それを取り締まる警察からの検索を予防するためか、画像を使って自らのスペックや相手に求める条件などを載せていることだ。
自らの年齢や学年、身長、会える時間、場所、1時間あたりの料金などを載せるほか、「体目的、お触り、録音、録画、密室空間(車含め)、暴力行為、ドタキャン、個人情報」などの禁止事項を載せている投稿が多い。

ある女子中学生と思しきアカウントは、前述の禁止事項に続いて「上記のことが起き不安に思った場合は返金無しに打ち切らせて頂きます」と注意書きも付けている。
「過去ツイとかも確認します」とあり、パパになりたい男性の過去の投稿をもとに、信頼できるかどうか確認しているようだ。
また、女子高生と思しき別のアカウントはツイッターのパパ活募集ツイートに、「本気で会う気がある方がいましたら、インスタグラムのアカウントを教えるのでそこで顔などを確認していただけたらと思います」としていた。
このように複数のSNSを活用してパパを募るケースもある。

そもそも援助交際自体も、売春を手軽な印象の言葉に言い換えたものだが、パパ活となるとさらにライトな印象になる。
しかも前提として性的行為はなしとなれば、お手軽なバイト気分で投稿してしまう女子中高生が出てきてしまうのは当然と言えるかもしれない。
「こちらは愛知県警少年課です。このツイートは児童買春などの被害につながるおそれがあります。
また、見ず知らずの相手と会うことは、誘拐や殺人などの重大な被害に巻き込まれるおそれのある大変危険な行為です。」

同時に愛知県警少年課は、加害者となりうる成人のツイートに対しても、書き込みの削除を促している。
また大阪府警も今年8月から、パパ活を募集している少女たちの監視を強化しており、その待ち合わせ場所に訪れた少女らを補導する「サイバー補導」を行っている。
メディアなどでパパ活が騒がれる一方で、警察もその対策を強化しているのだ。

福岡県警筑紫野署も今年、県内の男子高生(当時17歳)を補導している。
2018年9月、男子高生はツイッターに「福岡 17さい ままかつしたい#ママ活」と投稿。書き込みを見つけた同署員が男子学生に連絡すると、「2時間カフェでまったり会うので7000円」と返答。
彼が待ち合わせ場所に現れたところを警察は補導した。

「パパ活」「ママ活」のリスク
このように年上の女性と会って金銭的援助を受ける「ママ活」も、SNS上にあふれている。
また、ママ活をしようとする女性の投稿も少なくない。
筆者が過去に取材した、ある女子大生は親しい友人数名がパパ活をしていると言っていた。
「父親から祖父くらいの年齢の相手と食事をしたりLINEをするだけで、月に数万円手にしているみたい」という。
しかし、彼女自身は「パパ活に興味はない」と話す。

「相手がストーカー化して大学に来てしまったという怖い話を聞いて、絶対ありえないと思っている」からだ。
体目的、お触り、録音、録画、密室空間(車含め)、暴力行為、ドタキャン、個人情報」などが禁止事項として挙げられているのは、そのような危険と隣り合わせということ。
2人きりで異性と会うのだから性的被害は受けやすい状況であるし、盗撮や録音されたら脅迫やリベンジポルノ被害につながる可能性もある。

すでに述べたとおり、パパ活やママ活はサイバー補導の対象だ。
同時に、身の上にさまざまな重大な危険が降りかかる可能性が高い。
もし周囲にパパ活やママ活に手を出している子どもいたら、その危うさをちゃんと伝えてあげてほしい。

 そして、インスタグラムでも「#パパ活募集」は行われている。
「ツイッター凍結されちゃったんで、パパ活垢作りました」というただし書き付きで、ツイッターと同様条件や禁止事項などを画像で投稿している点は同じである。
ツイッターやインスタグラムは匿名で複数のアカウントが作成できる。
そのため、パパ活目的で使いやすいというわけだ。

しかし援助交際と違って、パパ活なら安全というわけではない。
日本郵便契約社員である20代男性が2018年2月に、東京豊島区のホテルで当時高校2年の女生徒(17歳)に現金2万円を渡し、わいせつな行為をしたとして逮捕された。
男はツイッターでパパ活を募集し、連絡してきた女生徒と会ったという。

警察も「サイバー補導」で
     少女たちに注意喚起
性的行為がないことを前提としていたはずが、実際には児童買春や性暴力につながるケースが目立ってきているのだ。
そういった事件が続出する背景から、愛知県警少年課が2018年10月より、ツイッター上で児童買春につながりそうな書き込みに対して注意を促している。
児童買春を引き起こすようなツイートには次のような文面が送られてくる。
「こちらは愛知県警少年課です。このツイートは児童買春などの被害につながるおそれがあります。
また、見ず知らずの相手と会うことは、誘拐や殺人などの重大な被害に巻き込まれるおそれのある大変危険な行為です。」

すでに述べたとおり、パパ活やママ活はサイバー補導の対象だ。
同時に、身の上にさまざまな重大な危険が降りかかる可能性が高い。
もし周囲にパパ活やママ活に手を出している子どもいたら、その危うさをちゃんと伝えてあげてほしい。
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2018年11月21日

小学校算数の「さくらんぼ計算」に戸惑う声 文科省の見解は?

小学校算数の「さくらんぼ計算」
戸惑う声 文科省の見解は?
2018/11/15 J-CASTニュース

小学校で「さくらんぼ計算」というやり方を強いられたとして、ツイッター上で不満の声が出ている。
文科省では、「さくらんぼ計算」の言葉は使っておらず、学習指導要領で考え方を示しただけだと説明している。
「強いられて混乱」のツイートに「いいね」5万件余 きっかけは、小学1年生が「さくらんぼ計算」を強いられて混乱していると、ツイッター上で2018年11月12日に報告があったことだ。

さくらんぼ計算とは、例えば、「8+7」の足し算で、7を2と5に分け、8にこの2を足して10にする。
そして、10と残りの5を足して15と計算するやり方だ。
7の下にぶら下がったさくらんぼの実を2つ描き、2と5を実の中に書くことから、さくらんぼ計算と呼ばれている。
この足し算では、8を3と5に分けてもよい。

先の報告主は、「10+7」の10を3と7に分けるといったムダなことをする子供もいたとして、こうした考え方を示した文科省に疑問をぶつけていた。
このツイートは、大きな反響を集め、15日夕現在で5万件余も「いいね」が付いている。
さくらんぼ計算は、小学校で広く使われているようだ。
別のツイッター投稿者は、自分の弟がさくらんぼ計算の図を解答用紙に書かずに省略したところ、全部1点ずつ引かれていたとして、やり方を強制することに疑問を呈した。

テスト中に、さくらんぼ計算の図を使うような指示はなかったという。
このほかにも、さくらんぼ計算のせいで娘が算数が大嫌いになり、中学3年になっても苦手の自己暗示から抜け出せずに数学を拒否している、とのツイートなどもあった。

「やるかどうかは、各教育委員会か各学校での判断」
さくらんぼ計算については、ネット上で賛否が分かれている。
疑問を呈する向きとしては、「10を1つの束にする、というのがどうも違和感がある」
「わかる子が算数をつまらなく思ってしまう」
「自分に合ったやり方で計算させてあげればいい」といった声が上がった。

一方、「いや別にこの計算方法は悪くないとは思います」
「5以上の数字はさくらんぼ計算の方が楽だな」
「わたしは好きで いい教え方だなあと感じた」と賛同する向きも多かった。

文科省の教育課程課は11月15日、J-CASTニュースの取材に対し、「さくらんぼ計算」という言い方はしていないものの、その考え方は、学習指導要領の「解説」で示したと答えた。
そこでは、小学校1年の加法、減法の考え方の中で、「計算の意味や計算の仕方を、具体物を用いたり、言葉、数、式、図を用いたりして表す活動」だとして、さくらんぼ計算とは違う図で説明されていた。

「これでやらなければならないということではなく、こういう考え方で計算できるという基準を示しただけです。
やるかどうかは、各教育委員会か各学校での判断になります」

なお、さくらんぼ計算という言葉は、十数年前から使われていることは確認できるが、だれが考えて提唱したのかまでは分からなかった。
   (J-CASTニュース編集部 野口博之)
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2018年11月22日

存在を認められない?身分を偽装し活動する自衛隊のエリート集団

偽名の名刺を何枚も使い分ける、
自衛隊「謎のエリート集団」
の正体
渋谷・新宿・池袋・品川のアジトに出勤
2018年11月21日 現代ビジネス

首相も防衛大臣も知らないところで、海外にも展開する秘密組織が存在する。
しかもそれは、旧日本軍の伝統を継ぐ極秘組織だ。
身分を偽装し、彼らは今日も国内外でスパイ活動を行っている。

金大中拉致事件でも暗躍
私は嘘と偽の充満した自衛隊の内幕を報告して先生の力で政治的に解決して頂きたいのでこの手紙を書きます〉
自衛隊の秘密情報組織「別班」の存在が初めて明らかになったきっかけは、'73年8月8日の金大中事件だった。
東京・飯田橋のホテルグランドパレスから、韓国大統領選の野党候補、金大中が拉致された。
このとき拉致のため張り込みを担当した興信所の所長で、元3等陸佐の坪山晃三が、「別班」メンバーだったと評論家の藤島宇内が指摘したのである(『週刊現代』'73年10月18日号)。

「陸上自衛隊に、秘密の情報部隊なんてあるわけがない。
事件に関与したのは、公然防諜部隊である調査隊だろう」 多くのテレビや新聞はそう考えていた。

ところが、事件から1年半後、共産党衆議院議員の松本善明宅に一通の手紙が届く。
別班関係者からの内部告発だった。
冒頭で紹介した一文に続いて手紙にはこう書かれていた。
〈内島二佐が別班長で、私達二十四名がその部下になっています。
私達はアメリカの陸軍第五〇〇部隊と一緒に座間キャンプの中で仕事をしています。
全員私服で仕事をしています。
仕事の内容は、共産圏諸国の情報を取ること、共産党を始め野党の情報をとることの二つです〉

共産党の機関紙「赤旗」はチーム取材を開始、別班員24名の名簿を手に入れ、実態の解明を進めた。
手紙はこう続く。
私達が国民の税金を多額に使って、コソコソと仕事をしているのに高級幹部はヤンキーとパーティーで騒いでいます。
本当に腹が立ちます。
自衛隊を粛清してください。
私達がここで仕事をしていることは一般の自衛官は幹部でも知りません〉

一通の手紙をきっかけに別班は、公の存在になるかと思われた。
また、その後、元別班員の著作も出版され、別班が在日米軍撤退後の情報収集活動を担うために設立され、「ムサシ機関」や「小金井機関」など名前を変えながら存続してきたことも明らかになった。
しかし、今日に至るまで防衛省は一貫してその存在を否定し続けてきた。

自衛隊の闇組織「別班」は今でも存在するのか。
自衛隊幹部や元別班員への取材でその謎を明らかにしたのが、『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』(講談社現代新書)の著者で共同通信編集委員の石井暁氏だ。

「市ヶ谷の防衛省には、偽の看板をつけた部屋があり、そこには別班長と、数人のスタッフがいます。
『別班』は、陸上自衛隊にある情報部隊の一つ、指揮通信システム・情報部の『別の班』のことで、組織図に載っていませんが確かに存在しているのです」(以下、「 」内は石井氏の発言)

別班の隊員たちが出勤するのは、渋谷や新宿、池袋、品川のマンションの一室にある「アジト」だ。
2〜3人がグループになってそこを根城にし、朝鮮総連の関係者に会い北朝鮮情報を集めたり、外国からの旅行者を買収して外国の情報を取ったりしている。
収集した情報は報告書としてまとめられ、上にあげられる。
別班員は数十人いるとも言われるが、OBにもその正確な規模は分からない。
別班の実態は経験者にすらつかめないほど謎に包まれているのだ。

彼らの生活には多くの制限がある。
「別班員は、表の世界から姿を消した存在です。
『年賀状を出すな』『防衛大学校の同期会に行くな』『自宅に表札を出すな』『通勤ルートは毎日変えろ』など細かく指示をされるのです」
活動は偽名で行われ、何枚もの名刺を使い分けることになる。
髪の毛やひげを伸ばし、外から見て自衛官だと気づかれることはない。
別班員同士もコードネームで呼び合うため、お互いの本名も知らない。
もちろん家族にも何をしているのか明かすことは許されない。

陸軍中野学校の系譜
活動資金は豊富で、一切の支出には決裁が不要だ。
領収書を提出する必要もないうえに、情報提供料の名目で一回300万円まで自由におカネを使うことができる。
では、どんな自衛隊員が別班員になるのか。

「ある日突然、『小平学校の心理戦防護課程に行け』と言われ、訓練を受けることになります。
その中で十数人いる同期中、首席になった者だけが、上から呼び出されて面接を受け、別班への配属を告げられるのです。
そこには全く個人の意思はありません」

小平学校は、小平駐屯地にある陸上自衛隊の教育機関だ。
情報、語学、警務、法務、会計、人事、システム・戦術の7部があり、情報教育部第2教育課にあるのが心理戦防護課程だ。
'18年、富士駐屯地に情報学校が新設されたが、心理戦防護課程などは小平に残っている。
心理戦防護課程の履修を命じられた情報職種の自衛官は、約4ヵ月の間に、情報に関する座学、追跡、張り込み、尾行などの基礎訓練を受ける。
「狙った相手から100%話を聞けるよう訓練を受けています。
例えば、ある地方都市の大手飲食店チェーンの社長に接触しろ、などという課題が与えられるのです」

自分の感情を完全にコントロールして、人を騙す技術を身に付ける。
その教育内容は、「警察の外事・公安流」ではなく、小平学校の前身となった旧陸軍の「中野学校流」と似通っているという。
中野学校は、諜報や防諜、宣伝など秘密戦に関する教育や訓練を目的とした機関だ。
'74年にフィリピン・ルバング島から帰国した元少尉、小野田寛郎が卒業したことでも知られる。
元中野学校教官の藤原岩市が、小平学校の前身である調査学校の校長を務めるなど、中野学校と小平学校には連続性があった。
さらに、心理戦防護課程を修了したものは旧陸軍の遺伝子が受け継がれていることを、身をもって体感する。
「心理戦防護課程の入校試験では、『先ほど行ったトイレのタイルの色は何色だったか』といった質問がされます。
一方、旧陸軍中野学校の入校試験に関する証言では『いま、エレベーターに乗ってきて、感じたことはないか』と聞かれたとあります。
この類似性に気づいた瞬間、思わず声を上げてしまいました」

心理戦防護課程の部屋には、小平学校の校長でさえ入れない。
戦前の陸軍の教育を受け継ぐ小平学校から、別班員たちが巣立っていく。
別班の活動範囲は国内にとどまらない。
中国、ロシア、韓国などに民間のダミー会社を作り、極秘活動をしている。
本人が動けない場合、現地の協力者を買収し、軍事、政治などの情報を集めさせることもある。
米軍の情報部隊やCIAとも頻繁に情報交換をするなど、日本国のスパイとして活動しているのだ。
だが、その事実を認める関係者はいない。

「首相も防衛大臣も知らないのに、海外で危険な任務を与えられる。
これは、明らかに文民統制を逸脱しています」

「触らないほうがいい」
石井氏は、海外で別班が活動している事実を突き止めるため、取材を続けた。
しかし、別班は自衛隊にとってタブーであり、取材は難航した。
陸上自衛隊の元将官にこの話題を切り出した際も、厳しい反応があった。

「『別班』という言葉を聞くと、突如厳しい表情に変わりました。
さらに質問をすると『お前(石井氏)は、私が現役時代からずっとマークされてきた。
電話もメールも盗聴されていると思ったほうがいい。
別班には触らないほうがいい』という脅迫を受けました」

5年半の取材を経て、石井氏は「陸自、独断で海外情報活動 首相、防衛相に知らせず 文民統制を逸脱 自衛官が身分偽装」という記事を執筆した。
'13年11月28日の朝刊用に配信されている。
これを受け、国会でも議論がされた。
しかし、小野寺五典防衛大臣(当時)は、「そのような組織はこれまで自衛隊に存在しておりませんし、現在も存在しておりません」と答弁している。
その後、石井氏は直接、小野寺大臣と話す機会があった。
「小野寺さんは本当に知らないようでした。
ただ別れ際に、『長くても2年くらいしかいない大臣になんて言うはずがない。そういうことかなあ』と言っていたのです」

別班は、今も昔も存在しないものとして扱われている。
記事を出した後、音信不通になった取材相手が何人もいた。
それでも、取材を続けられたのは、別班経験者の本音を聞いていたからだ。
「長く付き合っている別班OBが居酒屋で、『別班に入って自分が変わってしまった』と、ぽろっとこぼしたのです。
心理戦防護課程では危険な教育を受け、身分を偽りイリーガルなことをしなければならない。
ストレスはすさまじいものです」

別班員は、何があっても動じないように訓練される。
素の自分を出すことができなくなり、心を壊す者もいる。
家族にすら心の壁を作ってしまい、家庭を継続できない人も少なくない。
「別班は、存在すら認められないのです。
ある経験者は、『別班の全貌を明るみに出して、潰してほしい』と私に言いました」

自衛隊情報部隊のトップエリートたちを犠牲にしながら、自衛隊の秘密組織「別班」は今日も活動を続けている。
(週刊現代2018年11月17日号「自衛隊の秘密スパイ組織「別班」とは」より)
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2018年11月23日

成績がいい子はノートの取り方にコツがある

成績がいい子はノートの取り方にコツがある
黒板を黙々と書き写す
  板書の大きすぎるムダ
2018/11/22 東洋経済

石田 勝紀
: 一般社団法人教育デザインラボ代表理事、都留文科大学特任教授
*****************************
小学校2年生男子を持つ母親です。
学校生活で、ノートへの板書が苦手です。
日によって、特に国語は取り組もうとしない、テストを見るかぎり内容はある程度理解しているのに書いたり書かなかったりしています。
担任の先生にもこまめに声かけをしていただいているようなのですが、なかなか難しい日もあるようです。
家でいろいろ話はしているのですが、うまくいかない状況です。
アドバイスよろしくお願い致します。
    (仮名:大谷さん)
****************************
黒板に書かれたことを
ただ書き写せばそれでいいのか?
ノートの書き方というのは、重要ですよね。
それができていないとなると、心配になるというお気持ちはよくわかります。
筆者はこれまで、たくさんの保護者の方から相談を受けてきましたが、過去にノートを取ることについてのご相談はほとんどありませんでした。

板書とは、先生が黒板に書くことを黙々と写せば済む、特に頭を使わなくてもできる作業で、授業中寝ている子以外はだいたいノートを取っているため、それほど問題にはなりにくいのです。
しかし、ちょっと考えてみてほしいのです。
それは、「黒板に書いてあることをノートにただ書き写せばそれでいいのか?」ということです。
実はここに勉強ができる子とできない子の差がはっきりと表れます。

これを読んでいる保護者の方もこれまで、子ども時代や学生時代、授業中にノートを取った経験はおありですよね。
ここで1つ質問したいのですが、「あのノートを取る“作業”、本当に意味はあるのでしょうか?」 「意味はあるに決まっているでしょ」という人もいるかもしれません。

もちろん意味がある人もいます。
しかし、大多数の人は、先生が黒板に書いたことを、ただ「書き写しているだけ」であったりします。
字の練習になる以外、ただ書き写す作業にどれだけの意味があるのでしょうか。
さらに、書き写すときに「先生見えません〜」と言った経験がある方もいるのではないでしょうか。
ということは、見えないと書けないわけで、「先生が説明している内容と、黒板に書いてある内容が違う」のです。
そのような状況では、ますます、黒板に書いてあることをただ写すことはほとんど意味がないといっていいのではないでしょうか。

それよりもノートは誰かにコピーさせてもらって、自分は授業中、先生の話をよく聞いていたほうが、よほど理解も進み、結果としてできるようになると思いませんか?
このノートを取るということに疑問をうっすらと感じている子どもたちもいます。
そういう子はノートをとることに意味を感じていないので、先生の話を聞くことに集中していたりします。
または、逆にただ遊んだり、ふざけたりする子もいます。

さらに、もう1つ問題があります。
それは、ノートの取り方を教えてもらっていないということなのです。
年度の初めにノートの取り方というプリントを渡して説明してくれる先生もいるようですが、筆者の記憶ではそのような経験はほとんどなく、また筆者が指導してきた子どもたちに聞いても、保護者に聞いても、ほとんどないと言っています。

なぜノートの取り方を教える必要がないかといえば、ただ黒板を書き写せばいいからなのです。
先生が色分けして書けば子どもたちもその色を使って色分けする。
先生が四角で囲えば、子どもたちも四角で囲う。
つまり、単なるコピーをすればいいのです。
それできれいなノートが作れたらそれで誰も文句は言わないのです。

本当に重要な学びのために
必要なノートとは
しかし、重要なことは内容です
表面的な形も、汚いよりはきれいなほうがいいですが、最も重要なことは、何を学んでいるかということ。
ただひたすら書き写す作業ばかりでは、本当に重要な学びは限定されてしまうでしょう。

大谷さんのお子さんは、ご質問にあるように勉強内容自体は理解できる子のようですので、ノートを取ることに意味を感じていないのかもしれません。
では、このままでいいのかという問題です。
学校の先生からはノートを取る指導がされ、家でも同じ話をされているため、このままでは授業中、単純なノートを取る“作業”に時間を費やしてしまうかもしれません。
そこで、次のアドバイスをしたいと思います。

「ノートを取ることが楽しくなり、しかも理解力も同時につく方法」です。
以下、お子さんに次の2つのことを話してあげてください。

1) 蛍光ペン、色ボールペンをノートに使って自由に“遊べ” 蛍光ペンや色ボールペンを使うと、特に子どもは面白さを感じるようになります。
しかし、これらの文具を使って、ただの落書きをするのではありません。
「超重要は赤」「ちょい重要はオレンジ」という感じで、蛍光ペンでノートに書いてあることで重要そうなところ塗っていくのです。
その時、蛍光ペンの使い方と色ボールペンの使い方を教えてあげてください。
蛍光ペンは塗るためのもの、色ボールペンは字を書くためのものということを知らない子も意外といます。
蛍光ペンで字を書いてもいいですが、見にくいため効果的ではありません。
ボールペンで下線を引くということもありますが、蛍光ペンで塗ってしまったほうが目立ちます。

つまりノートをインパクトのあるにぎやかなものにしていくのです。
そうすると、ただ板書を書き写すという“頭を使わない作業”から“頭を使う勉強”へとシフトする可能性が高まります。
実はこれを始めると楽しくなります。
勉強というよりも遊びに近い感覚になります。
それが子どものモチベーション(やる気)に火をつけるきっかけになることもあります。

2) 黒板に書いてあること以外(先生がしゃべったこと)をノートにどんどん書く
先生が話した面白いことでもいいですし、吹き出しの書き方を教えてあげて「ここ、ちょうたいせつ!」とノートに書いてもいいでしょう。
現在小2ということですので、あまり高度なことはできないかもしれませんが、要するに黒板に書いていあること以外をメモするという習慣を作ってしまうということです。
話を聞いていないとこれらは書けませんし、理解できなければ、「ここぜんぜんわからない!」と書いておけばいいのです。そうすれば先生や親がノートを見たときに、子どもの状態を把握できたりもします。

オリジナルノートにしていく
子は、成績が上がっていく
実は、この「黒板に書いてあること以外を書く」習慣がある子どもは、すこぶる成績が良いのです。
それは中学、高校で顕著になります。
筆者はこれまで3500人以上の子どもたちを指導してきた経験からも、そのような傾向がありましたし、また、東大の大学院で見た東大生のノートの取り方にも共通点がありました。
もちろん、そのようなことをしなくても、成績が良い子もいますが、ノートをただ周囲の人と同じものを書いているだけではなく、オリジナルノートにしていく子は、成績が上がっていく傾向にあったのです。

このようなわずかなノートの取り方の差が、中学、高校、大学、社会人になっていくに従って、どれだけの差になっていくかを考えると、日常の単純なテイク・ノートは非常に大切な習慣だといえます。
せっかくなら、単純作業をやらせるのではなく、面白く、楽しく、しかも学びに直結するノートの取り方をぜひ教えてあげてください。
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2018年11月24日

「安倍内閣の産業廃棄物」片山さつき大臣

元木昌彦の深読み週刊誌
「安倍内閣の産業廃棄物」
  片山さつき大臣
本物の産業廃棄物会社から寄付100万円
2018/11/23 J-CASTニュース

週刊新潮曰く「安倍内閣の産業廃棄物」状態になっている片山さつき地方創成大臣だが、今回は静岡県御前崎市で、片山大臣が誘致に尽力した産廃処分場が大騒動を巻き起こしているというのだ。

登場するのが御前崎市の阿南澄男市議で、片山の秘書の肩書も持っている。
彼が昨年11月(2017年)、産廃処分場を誘致する文書を地元で配り、住民はそれで初めて知ったという。
大手産廃業者の「大栄環境」(神戸市)が処分場を建設するのは、地区住民の「財産区」といわれる場所で、市長が選任する7人の管理会が利用法を決定することになっているのだが、7人のうち4人が阿南市議の息がかかるっているそうで、賛成多数で決めてしまったというのである。

現地で反対運動を展開するメンバーが、その処分場にはC型肝炎やエイズなどの治療に使われた医療廃棄物まで県外から持ち込まれるというので、住民は不安を募らせていると話している。
阿南市議は原田昇左右元建設相の秘書を務めていた。
浜岡原発利権などを受け継ぎ、建設業者は彼のいいなりだそうだ。
この処分場には4年間にわたって市が補助金1億円を支給することも決まった。
阿南市議のファミリー企業が施設の保守点検を請け負うというから、住民無視のやりたい放題である。

週刊新潮によれば、当然ながら、片山大臣にもそれ相応の見返りがあるという。
処分場が排出する焼却灰を再処理する会社と関連会社から、片山が代表を務める政党支部が、2016年の収支報告書によると100万円の寄付を受けているそうだ。
片山大臣は週刊新潮に対して、阿南市議がやったことで、私は知らないというが、「大栄環境」の金子文雄社長は、阿南市議から片山大臣を紹介されたといっているし、片山のパーティ券を買ったことも認めている。

週刊文春では、片山の後援会の役員だった人間が、国税に口利きをした現場を見たと話している。
身内からも造反の火の手が上がり、片山大臣の厚化粧で隠されていたウソが次々に暴かれていく。

プーチンに足元見られた
     「北方領土2島だけ返還」
日本ファーストの外交に戻れ 安倍首相が「1956年の日ソ共同宣言を基礎として、プーチンと平和条約交渉を加速させる」と発言したことが、さまざまな批判や憶測を呼んでいる。
共同宣言を原点だとすると、条約を結んだとしても、北方領土4島返還ではなく、歯舞、色丹の2島しか返還されないことになる。

この問題に詳しい元内閣官房副長官の鈴木宗男氏は、「大きな前進だ」と評価しているが、大方は「4島返還を自ら放棄した」(木村汎・北海道大学名誉教授)という批判も多い。
これでは、保守層を基盤にしてきた安倍首相は反発を喰うのではないのかと思うのだが、そうではないという見方も多いようだ。

4島一括返還は裏切られたが、やはり安倍だから2島返還ができたではないかと受け入れ、大きな打撃にはならないというのである。
私は、参議院選の前に、何でもいいからぶち上げようという安倍首相の焦りを感じてならない。
これまで犬猿の仲だった中国・習近平主席にすり寄り、トランプ、プーチンの愛玩動物と化している安倍は、とても日本ファーストと考えているとは思えない。

首相の座にしがみつき、あわよくば4期目も目指そうとするのは、いったい何のためなのか。
目的を見失ったため、移民法改正もそうだが、場当たりとしか思えないものを出して、国民の目をごまかしていく手法しか取れない、私はそう見ているのだが。
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中高年の哀しみただよう サラリーマン川柳傑作選10

中高年の哀しみただよう
サラリーマン川柳傑作選10
2018/11/23 NEWSポストセブン

 毎年数々の名作が誕生する「サラリーマン川柳」。
歴代の優秀作品を眺めていくと、そこには世代間のギャップが表れている。
これぞ、という作品を一挙紹介する。 【括弧内は雅号。寸評はネットニュース編集者の中川淳一郎氏】

●どうなった? 「確認します」はやってません(2015年、受け流し丸)
「確認します」とか「了解しました」とか「承知しました」とか若者はやたらと丁寧なのだが、丁寧な言葉遣いだったらサボりが許される、と考える人への苛立ちが感じられる良い句です。

●気付いてよ 既読スルーも 返事なの(2014年、現代っ子)
 最近のオッサンはなまじっかスマホなんてもんを持ってしまったため、LINEの返事を1時間しないだけで「俺を低く見やがって!」と怒る。
既読スルーにより「メッセージ伝わった」でいいじゃないですか。

●部下の言う 「課長やばい」は 褒め言葉(2015年、無粋上司)
「やばい」が褒め言葉っていうのはもしかしたらオッサンのセンスかもしれませんよ。
2000年代前半に世間を騒がせた「スーパーフリー」の代表の決めゼリフは「アツい、ヤバい、間違いない」で、彼は現在44歳。

●ゆとりでしょ? そう言うあなたは バブルでしょ?(2016年、なおまる御前)
 いやはや、レッテルを貼られた者同士のいがみ合い。
これは許してあげましょうよ。
バブル入社組は「大量採用時代だったからバカでも入れた」と言われ、ゆとり世代も「お前らは勉強していない」と揶揄される。
いっそのこと仲良くなれば?

●新人は ペンを取らずに 写メを撮る(2016年、実在主婦)
 これもそうですが、ITとか広告系の若者って会議中に皆PC立ち上げてますよね。
別に議事録を書いているというわけではないけど、何やってるのかと見たら仕事のチャットしていました。
優先順位、できてます。

●遅れても はっきり寝坊と 言う新人(2017年、バカまじめ)
 この新人は恐らく「嘘をついても仕方がない」という合理的な考えを持っているのではないでしょうか。
彼を批判する人は、これまでに何人親戚を殺してきたか思い返してください。
もう親ぐらいしか残ってないでしょ?

●オレのボス ヤフーでググれと 無理を言う(2016年、田舎出身自衛官)
「ググれ」もすでに死語のような気もしますが、かつて「コピー取って」を「ゼロックスして」と言ったのと同じようなにおいを感じ、懐かしさ100%です。

●空いている 上座に座る 新社員(2016年、はっぱ2323)
 上座・下座とか、名刺をどちらが先に出すかとか、エレベーターで先に降りるのは誰か? とか正直どうでもいいビジネスマナーがまかり通っているのが日本のビジネス世界です。
最初に来た人間が奥に詰めればいいんですよ。

●休みます LINEの文字は 元気そう(2014年、すっとぼけ)
 オッサンの怒りが込められていますねぇ。
「元気そう」ってお前の主観だろ!(笑)
 元気そうなフォントでも使ってたのかよ。

●暗号と 思って良く見りゃ 課長の字(2016年、怪傑もぐり33世)
 かつて東大の駒場寮に住んでいたこともあり、学生運動の「ゲバ字」的な略し方を今でも私は書くことがあるのですが、その文字を見ると「何ですか、この略字? かっこいいっすね!」と若者からホメられることもあります。

※サラリーマン川柳/第一生命が主催し、毎年募集。
今年で第32回を迎える。
すでに募集は終了し、来年1月下旬に優秀100作品が発表される予定。

■なかがわ・じゅんいちろう
/1973年福岡県生まれ。
ライター、ネットニュース編集者。
著書に『ネットは基本、クソメディア』(角川新書)、
『電通と博報堂は何をしているのか』(星海社新書)などがある。

   ※SAPIO2018年11・12月号
posted by 小だぬき at 14:24| 神奈川 ☁| Comment(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月25日

日産ゴーン氏、異常な強欲さの裏側

片田珠美「精神科女医のたわごと」
「日産の金は俺の金」…
ゴーン氏、
異常な強欲さの裏に
「例外者的な特権意識」と
  幼少期の屈辱
2018.11.22 Business Journal

 日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者が自身の報酬を約50億円過少に申告したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された。
この逮捕を受けて記者会見した日産の西川廣人社長は、社内調査の結果、3点の重大な不正行為が判明したと述べた。
報酬を減額して記載しただけでなく、私的な目的での資金流用と経費の不正支出もあったという。

 事実とすれば、ゆゆしきことである。
すでに莫大な財産を築き、経営者として高額の報酬を得ていたにもかかわらず、なぜゴーン氏はこれほどまで金に執着したのか?
 その理由を分析すると、次の3つの要因が浮かび上がる。

( 1 )「コストカッター」
( 2 )特権意識
( 3 )<例外者>

「コストカッター」
 2万人以上のグループ従業員のリストラや5工場の閉鎖などによって日産のV字回復を成し遂げたゴーン容疑者は、「コストカッター」として名高い。
その負の側面があらゆる場面で顔をのぞかせているように見える。

 まず、自らの報酬を過少に申告したのは、支払う税金をできるだけ少なくしたいという思惑があったからではないか。
また、海外の子会社にブラジルやレバノンなどで高級住宅を購入させ、ゴーン容疑者が無償で提供を受けていた疑いもあるらしい。
これは、自分が利用する住宅であっても、自分の財布からは一銭も出したくないからで、「コストカッター」の面目躍如といえる。

 私生活においても「コストカッター」ぶりを発揮している。
ゴーン容疑者は前妻との離婚手続きの際に「お前に与える財産はない」と主張し、財産分与の権利を放棄するよう前妻に迫ったと今年5月に「週刊文春」(文藝春秋/5月24日号)で報じられている。
そのうえ、離婚訴訟費用まで日産に出させたという報道もある(同誌11月29日号)。
事実とすれば、離婚はしたいが、そのコストを自分で負担するのは嫌だったのだろう。

 ゴーン容疑者がカットしたかったのは金だけではないようだ。
超せっかちで、社内食堂でものすごいスピードで食事を取る姿が社員に目撃されている。
また、ゴルフも「時間がかかるから」という理由でやらなかったらしい。
いずれも、時間をできるだけカットしたいからにほかならない。

 つまり、ゴーン容疑者は、金にせよ時間にせよ、自分がコストとみなし、無駄と判断したものは徹底的にカットする。
良くいえば合理的で、こういう人物が日産の再建のためには必要だったのかもしれない。
だが、その反面、「非情」「がめつい」などと批判されても当然といえるほどの「コストカッター」ぶりである。

今回告発された一連の不正は、こうした負の側面によると考えられる。

特権意識
 ゴーン容疑者は、「俺は経営危機に陥った日産を立て直した功労者なのだから、特別扱いされて当然」と特権意識を抱き、「少々のことは許されるはず」と思い込んでいた可能性が高い。
もしかしたら、「俺が改革しなければ、日産はつぶれてもおかしくなかった。
だから、俺のおかげで立ち直った日産が現在稼いでいる金をどう使おうと俺の勝手」とさえ思っていたかもしれない。
 こうした特権意識は、ゴーン容疑者が日産で長年トップの座にあり、彼1人に権限が集中しすぎたことによって助長されたはずだ。
また、「カリスマ経営者」として日本だけでなく世界中で称賛されたことも、彼の特権意識を強めたに違いない。

 だが、それだけではない。ゴーン容疑者の特権意識の根底には、強烈なエリート意識が潜んでいるように見える。
彼は、グランゼコールの代表格であるエコール・ポリテクニックを卒業している。
グランゼコールは、フランスのエリート養成校だ。
ちなみに、マクロン現大統領も、オランド前大統領も、シラク元大統領も、グランゼコールの1つである国立行政学院( ENA )出身である。

 当然、グランゼコール出身者はエリート意識が強く、ゴーン容疑者も例外ではない。
このエリート意識が、ミシュランとルノー、さらには日産での成功体験によって強化され、強い特権意識を生み出したのではないだろうか。

<例外者>
 見逃せないのは、ゴーン容疑者が移民であるがゆえの悲哀を味わった形跡があることだ。
彼は、ブラジルでレバノンからの移民の家庭に生まれたが、6歳のときに家族とともにレバノンに戻っている。
そして、レバノンで少年時代を過ごした後、フランスで大学教育を受けるために単身渡航したという。
 いくら優秀とはいえ、レバノンでアラビア語を、フランスでフランス語を流暢に話せるようになるまでは、からかわれたり笑われたりしたことがあったはずだ。
子供には大人よりも残酷なところがあり、友達のなまりをバカにしたり、まねしたりする。
ゴーン容疑者も、そのターゲットにされて、“エトランジェ”(異邦人)としての悲哀を味わった可能性が高い。

 こういう屈辱的な体験をバネにしてがんばったからこそ、輝かしい成功をおさめたのだろうが、同時に自分には責任のないことで苦しみ、不自由な思いをしたと感じ、「不公正に不利益をこうむったのだから、自分には特権が与えられてしかるべきだ」と考えたのではないか。

 このように自分が味わった体験や苦悩を根拠にして、自分には例外的な特権を要求する権利があると思い込む人をフロイトは<例外者>と名づけた。

<例外者>は次のような思考回路に陥りやすい。
「人生は俺に損害賠償をする義務がある。
俺は賠償を取り立てる。
俺には自分が<例外者>であることを要求する権利がある。
普通のやつらが遠慮するようなことでも、実行する権利があるのだ」

 しかも、<例外者>は、自分が味わった屈辱や悲哀を「不公正」なことと受け止めがちで、「俺は不正をすることができる。
俺に不正が行われたからだ」と考える。
そして、しばしば自分自身の不正を正当化する。
幼少期に貧しい家庭で苦労した人が、大人になってから不正に手を染めてでも金儲けに執着することがあるが、これは<例外者>だからである。

 ゴーン容疑者も<例外者>だろう。
しかも、彼が典型的な<例外者>であるがゆえに、特権意識が一層強化されている。
彼が「不公正」なことと受け止めたであろう“エトランジェ”としての悲哀には同情すべき点もあるが、だからといって不正が許されるわけではない。
 一連の不正が解明され、ゴーン容疑者の強欲さを生み出した精神構造、そしてそれに影響を与えた体験に光が当てられることを切に望む。
(文=片田珠美/精神科医)  

参考文献
ジークムント・フロイト「精神分析の作業で確認された二、三の性格類型」(中山元訳『ドストエフスキーと父親殺し/不気味なもの 』光文社古典新訳文庫)

ニュースサイトで読む:
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25651.html Copyright c Business Journal All Rights Reserved.
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2018年11月26日

妊婦への医療費加算 自己負担をなくせないか

妊婦への医療費加算 
自己負担をなくせないか
毎日新聞「社説」2018年11月25日 

 妊娠している女性が医療機関の外来を受診すると一般の患者より多く窓口負担をしなければならない。
今年4月から導入された「妊婦加算」という制度のためだ。
 病院で自己負担分を払うときに初めて知った人が多く、「妊婦増税」「妊婦いじめだ」との批判が秋ごろからネットで拡散している。
 厚生労働省は加算の額や趣旨を説明したリーフレットを配布しているが、それで妊婦の理解を得ることができるだろうか。少子化対策に水を差さないためにも、妊婦の負担軽減について検討すべきだ。

 「妊婦加算」は今年の診療報酬の改定で新たに設けられた。
妊娠中の女性が内科や皮膚科、泌尿器科などを受診すると、初診料に750円、再診料に380円が上乗せされる。
自己負担は原則3割のため、窓口で払う金額は初診時に225円、再診時は114円多くなる。
深夜や休日の診療はさらに増額される。

 医薬品の中には胎児の発育に悪い影響を与える物質を含んだものもあり、妊婦の診療には特別な注意が必要だ。
妊婦は尿路感染症を合併する頻度も高く、虫垂炎などの診断が困難な場合もある。
 専門的な技術料として、医師に対する診療報酬に加算を設けることは理解できる。

 ただ、診療報酬を加算すれば、それに伴って患者の自己負担も引き上げられる。
1回の負担は少額でも、妊娠中に継続的に医療機関にかかれば費用はかさむ。

 若い世代の中には経済的に余裕のない人が多い。
妊娠に伴う失職や休職で収入が減る人も少なくない。
 妊婦が病気になると一般の人よりお金がかかるというイメージが広がれば、妊娠をためらう人が増えるとの懸念もある。  

今は国を挙げて少子化対策に取り組んでいるさなかである。
政府は妊婦の自己負担分を除外する何らかの措置を検討すべきではないか。
 診療報酬について決める厚労省の中央社会保険医療協議会(中医協)は医師、保険組合、学識経験者、医薬品企業などのメンバーで占められており、患者側の委員は少ない。
 患者の立場に配慮した診療報酬の決め方や、広報のあり方についても工夫が必要だ。
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2018年11月27日

予防に役立つ。風邪をひきやすくなる行動パターン10

予防に役立つ。
風邪をひきやすくなる
行動パターン10
2018年11月25日 ライフハッカー[日本版]

冬になるとずっと風邪をひいているような気がする? あなただけではありません。
もちろん、ほかの人より風邪をひきやすい体質なのかもしれませんが、具合が悪くなる(そして、ほかの人に細菌をうつす)確率が上がるような行動(実はたくさんあります)を取っている可能性もあります。

「風邪はとってもうつりやすいのです。
風邪のウイルス(「ライノウイルス」が多い)は、接触と空気の両方を介して拡散しますから、ただ呼吸しているだけで、誰かのクシャミからうつる恐れも」と、ニューヨーク市マウント・サイナイ病院の耳鼻咽喉科医、ベンジャミン・トゥイールさん。

風邪は感染症。
細菌がとんでもなく広がります
そして典型的な症状がはじまります…鼻づまり、喉の痛み、身体の痛み、頭痛、クシャミ、軽い発熱(別のタイプの呼吸器系疾患、インフルエンザでも同じような症状が出ますが、その場合はもっと激しくて頻繁になります)。
電車のなかで誰かのクシャミから細菌をもらってしまうのはどうしようもないかもしれませんが、風邪をひきやすくする状況や行動のなかには、気をつければ避けられるものもあります。

10パターンの行動や状況を見てみましょう。

1. きちんと手を洗っていない
風邪を予防するには、普通の石けんと水、またはたいていどこでも売っているアルコール手指消毒ジェルで、手をよく洗うことです」と、アメリカの大手医療保険機関、カイザー・パーマネンテの伝染病専門家で医師のスティーブ・パロディさん。

アメリカ疾病対策センター(CDC)によると、手洗いにかける時間は少なくとも20秒間(『ハッピー・バースデー』の歌を頭のなかで2回繰り返すと、およそこの時間だそう)。
手を洗うのが本当に必要かどうかわからない状況であれば、洗うに越したことはありません。

CDCによると、次のような場合は必ず洗うべきです。
食べ物を調理する前、調理中、調理後食べ物を食べる前  病気の人を世話する前と、世話した後  切り傷や傷口を処置する前と、処置した後トイレを使った後オムツを替えた後、またはトイレを使った子供の後始末をした後鼻をかんだ後、              咳/クシャミをした後動物、動物の餌、動物の排泄物に触った後ペットフードやペット用おやつを扱った後ゴミに触った後

2. どうしても顔に触ってしまう
細菌のついた手で顔に触ってしまっては、病気になるリスクを大きく上げる結果に。
風邪のウイルスは、目、鼻、口から身体に入るからです。
触らないこと──その方が、肌にもよいですしね。

3. 睡眠が足りない
十分に眠っていないと、身体の免疫システムが風邪のウイルスを撃退できません。
事実、睡眠時間に違いがある11組の双子の成人(双子なので遺伝子などほかの条件は同じ)を対象とした2017年の研究によると、睡眠が少ない方の人で本当に免疫力の低下が見られたそう。
「たっぷり眠って休み、健康的な食事をとれば、風邪のウイルスが身体に入っても、感染に抵抗する免疫力が上がります」と、パロディさん。
成人は夜に少なくとも7時間の睡眠が必要。

4. 水分が足りない
風邪の予防でも治療でも、トゥイールさんが強調するのは水分補給の重要性。
水分を余計に取ると風邪が治りやすくなると証明している研究はそれほど多くありませんが、水分が足りないと免疫システムが弱くなるので、風邪もひきやすくなります。
ちゃんと水分を取っていれば(男性は1日に水およそ15.5杯、女性は11.5杯)、身体のはたらきをベストに保つために有効。

5. アレルギーの基礎疾患がある
アレルギーで鼻が詰まっていると、軽い風邪でも耐え難く感じてしまいます。
「例えば、埃アレルギーであれば、鼻が詰まっていることが多いでしょうから、ちょっとした風邪でも、ずっと嫌な感じになるでしょう」と、トゥイールさん。
風邪がなかなかよくならないようであれば(一般的には7〜10日で治ります)、耳鼻咽喉科の医師やアレルギー専門医などの専門家に診てもらって、症状の原因を調べるようトゥイールさんはすすめています。

6. ワクチン接種していない
インフルエンザの予防注射をしましょう!
「インフルエンザワクチンの接種は、“重大な冬の感染症”の拡散を防ぐうえで効果的です」と、パロディさん。
その年に優勢なインフルエンザウイルスのタイプによって効果はさまざまですが、全般的に、ワクチンはインフルエンザの予防に65%の効果があります。
そして、ワクチンを接種しておけば、インフルエンザになっても症状がそれほどひどくなりません。

7. 常に細菌に接するような
                  仕事をしている
子どもはたいてい、鼻をグズグズさせていても、咳をするときに口を覆ったり、よく手を洗ったりはしないもの。
そんな子どもたちに囲まれていたら、きっと具合が悪くなるでしょう。
「教師は何度も風邪をひきます。
仕事の環境のせいで、風邪のリスクが高くなるケースです」(トゥイールさん)。
託児所やオフィス(キーボードは細菌だらけ)で働いている人、あるいは仕事で出張が多い人も、具合が悪くなる確率がアップ。
もちろん、だからといって仕事を替えるわけにもいきませんから、せめて特に入念に手を洗いましょう。
アルコールベースの手指除菌薬も、緊急の場合には手を清潔にする役に立ちます。

8. 人とくっつきあっている
仕事のときであれ、ほかのときであれ、インフルエンザシーズンの冬場は、ほかの人と接近して過ごす時間が長くなります。 「冬は室内で過ごす時間が長くなりがちで、咳やクシャミを介して細菌を共有することに」と、ニューヨーク大学ランゴーン・ヘルスの耳鼻咽喉科医、エリック・ボイトさん。
対抗するには、睡眠と適切な水分補給がベストだそう。

9. 運動をサボっている
ボイトさんは、毎日運動することの重要性も強調。
定期的に中くらいの強さの運動をしていると(毎日歩くだけでも)、免疫力がアップしそうなのです。
医学誌『アメリカン・ジャーナル・オブ・メディシン』誌で報告された研究では、体重が多すぎる閉経後の女性を、週に5日中くらいの運動を45分行うグループと、週に1回簡単なストレッチを45分行うグループに分けて、1年間にわたり風邪のひきやすさを比較しました。
その結果、中くらいの運動グループの方が、1年の間に風邪をひく回数が少なく、研究の終わりころには、ストレッチのグループが風邪をひくリスクは3倍も高くなったそう。
どうしてか?
この研究では、運動すると、唾液中の免疫グロブリンA(IgA:免疫機能がちゃんとはたらくために重要な、粘膜内の抗体)が増加するためではないかと考えられています。

10. 免疫力が下がっている
「免疫系の病気や、免疫系を標的にするタイプのがん(リンパ腫や白血病のような)、あるいは免疫系を抑制する薬(化学療法を受けている場合など)のせいで、免疫力が下がっている人は、風邪などの感染症にかかりやすくなっています」(パロティさん)
ボイトさんによると、免疫力低下の程度はごくわずかから重度までさまざま。
血液中のIgAが少ない場合も免疫力が弱まり、呼吸器の感染症にかかりやすくなるそう。

もちろん、免疫力や風邪に対する抵抗力の強さには年齢も影響。
「幼児とお年寄りは免疫力が弱いため、重い感染症になるリスクがずっと高くなります」(ボイトさん)。

風邪の予防法
頻繁に手を洗い、なるべく顔に近づけないほかにも、風邪を予防するためにできることがあります。
電話とキーボードを除菌シートで拭く、リラックスする時間をとり、よく眠る、そしてビタミンD(鮭、卵、栄養強化ミルクなど)、亜鉛(牛肉、栄養強化シリアルなど)、プロパイオティクス(コンブチャとか)が豊富な食品を取るようにすれば、風邪とインフルエンザのシーズンにも驚くほど効果があるでしょう。

Source: Anisa Arsenault/171410 Reasons You Always Seem to Catch a Cold マイロハスより転載(2018.08.29)
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2018年11月28日

自律神経を乱す、「考え方の悪いクセ」の正体

自律神経を乱す、
「考え方の悪いクセ」の正体
失敗の「拡大解釈」をしていませんか
2018/10/06 東洋経済

原田 賢 : 「自律神経専門」整体師
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「なんだか眠れない……」「なんとなく胃の調子が悪い……」「なぜか胸が苦しい……」こういった不調は、自律神経乱れが原因かもしれません。
自律神経の乱れは、長引くとうつ病をはじめとするさまざまな疾患を引き起こすおそれがあります。
本稿では、『忙しいビジネスパーソンのための自律神経整え方BOOK』から抜粋し、自律神経を整える「考え方」の習慣を紹介します。
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ストレスを感じたときは、
        脳を意識的に切り替える
自律神経失調の症状がある方の多くは、そもそもストレスを抱えていて、悩みが頭の中でグルグルと回っています。
あなたも、ふと気がつくとストレスになっている仕事や人間関係などで頭がいっぱい――そんな経験はありませんか?

どうせなら、楽しいこと、好きなこと、リラックスできることを思い浮かべる癖をつけましょう。
ストレスになることが頭に思い浮かんできたら「よくないことを思い浮かべているな」と思い、楽しいこと、好きなこと、リラックスできることを頭に思い浮かべてください。

普段からでも、楽しいことや好きなこと、リラックスできることを思い浮かべていいのです。
こう言うと、皆さんはそんなにすぐに楽しいことなんて考えられないし、考えたって楽しくなんてならない、と思うかもしれませんが、このエクササイズは無理矢理考えても大丈夫です。

これにはしっかりとした理由があるのです。
というのも、脳は見ているものを自分の実体験だと勘違いする性質があるからです。
自分の頭の中で、楽しい情景や、リラックスできることをなるべく鮮明に思い浮かべると、しだいに自分が今、実際にやっているのだと勘違いしてくれます。
楽しいこと、好きなこと、リラックスできることというのは、副交感神経を働かせてくれる状況なので、考え方を変えるだけで、体をリラックスする状況に切り替えることができるのです。

認知の歪みから考える、
ストレスから抜け出す思考法
「認知の歪み」という言葉をご存じですか?
これは、ストレスを溜めやすい方が陥りがちな考え方のパターンを表しているもので、アメリカの精神科医デビッド・D・バーンズ博士が提唱している新しい認知療法です。
これをビジネスパーソンでストレスを溜めやすい方の考え方のパターンに当てはめると、2つに分けられます。

1つ目は、完璧主義の考え方で、100点を取らないと気が済まない、「〜しなければならない、といった思考」がその典型です。
2つ目は、ネガティブな考え方で、小さな失敗を大きなミスだと思う、これで全てが台無しだと考える、悪いことばかりに視点を向けてしまう、根拠もないのに未来はきっと悪くなると考えるなどがその典型です。

ビジネスの現場でこのような考え方をしていると、同じことが起きていても、ほかの人はストレスに感じていないのに、自分はストレスに感じてしまうということになりやすいのです。
すると、何をやってもストレスになって、いつも交感神経を活発に働かせてしまう状況をつくりだしてしまうのです。
ビジネスの現場に合わせた「脳の切り替え方」 では、実際にビジネスの現場に合わせた「脳の切り替え方」を見ていきましょう。

@ 完璧主義をやめてみる
物事を白か黒か、ゼロか100かという視点でしか見ることができず、白黒つけなければ納得できないという思考パターンです。
ビジネスの現場の例では、任された仕事は何としてでも高い評価を取らないといけないと考え、「ミスをすることは許されない」と、過度に自分を追い込んでしまう、というものです。
また、上司があいまいだったり間違った指示をしてくると怒りが込み上げてきたり、好きか嫌いかだけで分けてしまう……なども当てはまります。
対処法としては、あいまいさを許容する気持ちを持つことです。
世の中のほとんどは、あいまいなことなので、許して受けいれるということができれば、このストレスの負担を大きく減らすことができます。
人の意見が変わったり、間違ったことをしたりしたとしても同じ人間なんだから当たり前と考えたり、無理して100点取るよりも、無理をしないで90点取れればいいという考え方に切り替えましょう。

A よくない出来事が
     起こり続けると考えない
一度よくない出来事があったら、いつもよくないことばかりだと思ってしまったり、たった1人に嫌われただけなのに、みんな私のことが嫌いなのだと思ってしまうような思考パターンがあります。
ビジネスの現場の例では、1週間のうちで6日間は、うまく仕事ができていたのに、1日でも失敗があると「いつも自分は失敗ばかりだ。出世することもできない」と思ってしまうなど、悪い状況を一般的なものだと考えてしまうような状態です。

全体を客観的に考える 対処法としては、
全体を客観的に考えることです。
先ほどの失敗例でいえば、1週間を7日と考えて、7分の6はうまくいっている。
失敗したのは7分の1だから、たった1日うまくいかなかっただけだと思うようにするのです。
たった1度の最下位なんてどうでもいい 一度起きたよくない出来事を、たまたま起きただけだ、いつもではない、と考えて冷静に見ることができれば、この思考パターンによるストレスを減らすことができます。

B 悪いことだけを見ない
全体の中の1つのよくないことだけに目が向いて、よいことが見えなくなり、悪いことばかりが見えてしまうという状態に陥ることがあります。
たとえば仕事をしているとき、長らく営業でよい成績を取っていたのに、一度だけ最下位の営業成績になったとします。
このとき、最下位になったことばかりが気になって、このままクビになるのではないかと思ってしまう、というような状況です。
これは、最下位になったショックがあまりに大きく、仕事全体に対して不安感を抱いてしまっているのです。
対処法としては、よいことに目が向いていない状態なので、視点を悪いことからよいことに切り替える必要があります。
たった1度の最下位なんてどうでもよく、ずっとよい成績を残し続けていることのほうがすごいことなのです。

C マイナスにとらえすぎない
マイナス化思考とは、プラスの経験を「マイナス化」してしまったり、よいことを悪いことにすり替えてしまったりする考え方のことです。
せっかく成功したことを、「どうせ、まぐれだ」と考えがちなあなたは要注意。
うまくいったことを、偶然だとか、たまたまだというふうにとらえていると、成功したことを素直に喜べなくなり、よかったとかうれしいとか思うことがなくなってしまいます。
つまり、成功体験そのものを感じられなくなってしまうのです。
そうすると、何をやってもうまくいかないとか、うまくいっていることもうまくいっていないと勘違いしてしまうことが起きるのです。
このようにマイナス化してとらえていたら、何をやっても楽しくなく、やる気も起きなくなってしまいます。
仕事でうまくいった、成功したということがあれば、成功を成功として素直にとらえることが必要です。
また、まぐれではなく、努力の結果なのだと、客観的にとらえることが必要となります。
できたことは、素直に喜ぶようにする習慣をつけていきましょう。

D 根拠のない結論を出さない
根拠もないのに、悪い結論を勝手に予測する考え方をやめましょう。

1つ目は、人に対しての考え方で、「心の読みすぎ」というものがあります
本当のことは本人から聞かなければわからないのに、他人の行動を勝手に決めつけてしまう……という思考パターンです。 →

根拠がないのなら、よい結論を出すことも自由
他人が黙っているのを見て、怒っているのだろうと決めつけたり、そっけない態度をされたら嫌われていると思い込んだりなど、他人の顔色を気にしすぎてしまう方が、このタイプに当てはまります。

2つ目は、物事に対しての考え方で、「先読みの誤り」というものがあります
結論を悪く決めつけてしまう思考パターンです。
「私はこのまま出世することができない」「私は一生、平社員のままだ」など、と、先を悪いほうに読んで考えています。

2つのケースとも、根拠のない結論を出さないことが必要です。
根拠がないのなら、よい結論を出すことも自由です。
勝手に悪い結論に決めつけて悩み苦しむよりも、よい結論に決めつけて明るく希望を持って行動しよう、と考えてみましょう。

成功は成功、失敗は失敗

E 拡大解釈や過小評価をしない
失敗や悪いことを大きく考え、成功やよいことを小さく考えるという思考パターンがあります。
こういった思考に陥ると、小さなミスが大失敗に感じられ、社会人として最低だ、この会社を辞めたほうがいいと、自分で勝手にことを大きくしてしまいます。
小さなミスは、小さなミスであり、台なしではないと考えましょう。
失敗は成功のもとという言葉があるとおり、小さなミスは、大きな成功のもとかもしれません。
ミスは行動した結果です。
どんどんチャレンジして、ミスをたくさんしたほうが、後でいろいろなことに気配りができ、大成功することができるかもしれません。
私もうつ病を克服した方法を基にこの整体院を開業し、皆さんのお役に立つことができています。
成功は成功。失敗は失敗。いいことはいいこと。悪いことは悪いこと、という客観的な視点を持つことが必要です。

F 感情的に物事を決めつけない
自分の感情が現実であると思い込んでしまうという思考パターンがあります。
自分が不安を感じている → だから失敗する
自分の気分が落ち込んでいる → だからこのままやらないほうがいい など、
自分の感情によって世の中の正しさを決めたりしていませんか?

時間があまりとれなかったために不安に陥り、仕事はすべて失敗だと考えてしまったりなど、心当たりのある方も多いのではないでしょうか。
やみくもに時間を費やしたからといって、必ずうまくいくとは限りません。
少なくても正確に準備ができたほうがうまくいくこともありますし、それ以外の堂々とした受け答えなどによる要因でうまくいくことだってあります。
気分や感情は、一過性のことが多く、いつまでも続くわけではないですし、次の瞬間には楽しくなるかもしれません。
この状況の対策としては、気分をよくしたり、いいことを探したりすることがいちばんです。

とにかく楽しいことを
頭に思い浮かべるようにする
帰りにおいしいものを食べて帰ろうとか、次の休みに旅行に行くことを思い浮かべるなど、とにかく楽しいことを頭に思い浮かべるようにしましょう。

G 「すべき」思考をやめる
「〜すべき」「〜すべきでない」「〜しなければならない」と、つい考えていませんか?
期限があるものではないのに、いつまでにやらなければならないと思い込み、結果的に自分自身を追い込んで、プレッシャーを感じた経験はありませんか?
この思考パターンの厄介なところは、自分だけでなく、他人に対しても同様に当たってしまうことにあります。 
たとえば他人を見て、もっと頑張るべきだとか、自分より早く帰るべきではないと考えてしまったことはありませんか?
  人はそれぞれ持っている常識が違います。
もしかしたら相手から見ると、自分のほうが間違っているのかもしれません。
こんな状況には「上下に目線をずらす」という考え方が有効です。

まずは、「上」の目線
たとえば自分が「すべきだ」と考えていることに対して的外れなことを言ってきたら、悪い言い方ですが、少し斜に構えて上から目線になってみましょう。
小さな子どもに接するように、まともにぶつからず、よしよしかわいそうな人だと上から目線で見れば、他人を許せる余裕が生まれます。

また、逆に相手の言うことは絶対だ、どんなことでも「はい」と言おうと、「下」から目線でいるのも有効です。
どちらもアプローチは違いますが、自分の「すべき」という思考パターンから無理やり離れることができます。

うまくいかなくても、次はうまくいくこともある

H レッテル貼りをやめる
うまくいかなかったときや、失敗をしてしまったときに、ネガティブなレッテルを貼ってしまうことはありませんか?
うまくいかなくても、次はうまくいくこともある。
努力をすれば状況は変わると考え、決めつけをできるかぎり排除していきましょう。

I 何もかもを自分に関連づけない
悪いことが起こったときに、自分に責任がない場合でも、自分のせいにしてしまう思考パターンがあります。
ほかの人が仕事で失敗しているのを見て、自分が助けてあげられなかったから失敗してしまったんだというように、他人の失敗を自分のせいにしてしまうことがありますが、他人がやってしまったことに責任を感じすぎてはいけません。
他人に100%の影響を与えることはできないのですから、助けなかったから失敗をしたと決めつけてしまうのは飛躍した論理なのです。
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2018年11月29日

「疲れ」がいつまでも取れない人の根本原因

「疲れ」がいつまでも
取れない人の根本原因
重要なことは「疲れ」からの急速な回復だ
2018/11/28 東洋経済オンライン

竹下 雄真 : デポルターレクラブ代表

重要なことは「疲れない」ことではなく「疲れからの急速な回復」だ――。
疲労の仕組みやリカバリー(回復)方法について、多くのスポーツ選手や経営者の肉体改造に携わるデポルターレクラブ代表の竹下雄真氏の著書『ビジネスアスリートが実践する 最強のリカバリー術』(監修:本間龍介医師)を基に、生活習慣を改善させる3ステップを紹介します。
****************************
いったい、なぜ、現代人の疲労は取りにくいのか。
これを考える前に、疲労についてまずはしっかり定義する必要がある。

疲労とは、風邪や頭痛などと同じように、現代人にとっては当たり前すぎて、取り立てて気にしていないという人も多いが、実は、とても奥が深い。

そもそも疲労にはいくつかの種類がある。
大きく分ければ、「肉体的」「精神的」「神経的」な疲労だ。

1 肉体的な疲労
筋肉を動かすためのエネルギーが不足し、だるさや筋肉の張りなどが起こっている状態のこと。
日頃から運動不足だったり、デスクワークで同じ姿勢を長時間とり続けていたりすることによって起こる。
反対に、過度の運動や重労働を続けたことにより、筋肉が疲労していることもある。

2 精神的な疲労
ストレスを原因として心が疲弊している状態のこと。
人間関係のトラブルや家庭の不和、仕事での緊張やプレッシャーなどが引き金となっていることが多い。
不眠、食欲不振、イライラ、憂うつなどを伴うことが多く、”うつ状態”に似ている。

3 神経的な疲労
長時間デスクワークをしたり、細かい作業をしたりすることによって、目や脳の神経が過度に緊張した状態が続くことによって起こる。
集中力が低下したり、物覚えが悪くなったりするほか、不眠や眼精疲労の原因にもなる。

現代では疲労の質が変わっている
特に近年増えているのは、神経的な疲労である。
仕事でもプライベートでも、スマホを長時間使用し続けることにより、脳や視神経が過緊張の状態になっているのだ。

これら3つの疲労は単独で表れるのではなく、複合的に発生している。
終日、パソコンに向かって作業をしていれば、神経的な疲労にもなるし、運動不足により肉体的な疲労も起こる。
社内で人間関係のストレスに悩むことがあれば、精神的な疲労も加わるだろう。

少し前の日本では、肉体的な疲労が圧倒的に多かった。
だからこそ、「寝れば疲れが取れる」「精のつくものを食べれば元気になる」という程度で、疲労はとらえられていたのだ。

現在は、インターネットやスマホが広く普及しており、現代人は絶えず過密な情報にさらされることになった。
加えて、多くの企業ではリストラが加速し、成果主義の浸透や終身雇用制度の崩壊など、労働環境も大きく変化した。
環境が変われば、それにさらされる人間の肉体も精神も変化するのは当然だ。
つまり、社会環境の変化が、人間の疲労の質までも変えたのである。

「疲労」と「疲労感」の違い
「疲れ」と向き合ううえで大事なのは、まず、「疲労」と「疲労感」は違うと理解することだ。
難しいのは、本人がどれだけ疲れているのか、客観的に測定する”ものさし”が用意されていないということである。
現在では脳機能や血液の検査を行い、生化学的な評価を下すことによって、ある程度、信頼性の高い疲労度を測定できるようになったが、それでもまだ、本人が「どれだけ疲労を感じているか」というのは、あくまでも個人的な感覚であり、検査データと乖離することも少なくない。

つまり、「疲労」とは「物理的な体の疲れ」であり、「疲労感」とは「本人が疲れたと感じる度合い」のことであり、この2つが完全に一致していないということに、疲労を解決する難しさがあるのだ。

これはアスリートのみならず、すべての人に共通する。
たとえば、ものすごく過酷でプレッシャーのかかる仕事をしているときでも、周囲から高く評価され、やりがいを感じているなら、それほど「疲れた」という感覚を持たないだろう。

だがその一方で、単調で面白くない作業を延々と強いられたり、退屈な会議に出席したりするときには、たちまち疲れを感じるはずだ。
このように、「疲労感」という感覚は非常に主観的なものであり、本人の意欲ややる気に大きく影響を受けるのである。

良いリカバリーの条件とは?
しつこい疲れを取るために、ぜひ実践したいリカバリー法を紹介したい。
まず、「良いリカバリー」とはいったいどんなものか、定義してみよう。
「リカバリー」とは直訳すれば「回復する」「取り戻す」という意味だ。
ということは、「今は一時的に失ってしまったけれど、以前は元気だったことがある」ということが前提になってくる。
ここ数年、慢性的に体調が悪く、「元気に満ちあふれていたときのことを思い出せない」という場合は、残念ながらリカバリーとはいわない。
その場合は、病気を治癒することが必要になるだろう。

人間はそもそも生物学的に、30歳以降になると加齢により体力が衰えるのは当然だ。
どんな一流アスリートでも、年齢の壁を越えることは難しい。
なかには頑張って現役生活を続ける選手もいるが、それでもかつての黄金時代に比べればスタミナは落ち、反射神経も衰え、「昔とは何かが違う」という違和感を覚えることはやむをえない。

だが、生活の中で上手にリカバリーの習慣を取り入れると、若かった頃の全盛期とまではいかなくても、ある程度は体力や気力を復元することができる。
疲労してもきちんと疲労回復物質を出すことができれば、疲労する以前よりも心身のパフォーマンスは向上する。
つまり、「良いリカバリー」とは、「疲労」と「回復」をスムーズに繰り返すことであり、日頃から疲労回復能力をできるだけ上げておくことが、「良いリカバリー」には欠かせないのである。

リカバリーを考える上で重要な点
リカバリーを考えるうえで大事なのは、疲れをためないということだ。
「疲れ」という負の財産は、ためればためるほど雪だるま式に膨らんで、解消するのが難しくなる。
疲労はできるだけ翌日に残さず、「一晩眠ったらスッキリしている」というのが理想だ。
また、自分なりのルールを見つけておくことも、とても大切。

たとえば、「起きたら必ず、常温の水を1杯飲む」とか、「夜、寝る前にストレッチを15分間行う」など、なんでもいい。
そういう小さなルールをあらかじめ決めておくと、万が一、不規則な生活が続いて体調が悪くなったとしても、そのルールを再開することで自分のペースを取り戻すことができるはずだ。

「脳をだます」ことも必要になる
それからもうひとつ、リカバリーをうまく行うためには、ときには「脳をだます」ということも必要になる。
人間の体の中で、唯一、自分でだますことができる器官は脳である。
風邪をひいて、ぐったりしているときでも、「自分は元気だ」と何度も繰り返し自分に語りかけることで、いつのまにか、具合の悪さを忘れてしまうことがある。
もちろん、風邪が治ったわけではない。
脳に「元気だ」と思い込ませ、具合の悪さを隠してしまうのである。

「脳をだます」ということを応用して、「自分は体調を回復した」「元気を取り戻した」と、自分に何度も語りかけることも、リカバリーには大事だ。
もちろん、体調が絶不調だったり、明らかに病気だったりするときには、脳をだましてもまったく意味がない。
むしろ、体調を悪化させてますますリカバリーをしづらくしてしまうだろうから、その場合は考え直したほうがいい。

だが、人間とはそもそも思い込みの激しい動物であり、「なんだか体調が悪い気がする」と思えば本当に体調が悪くなることもある。実際、アスリートも試合の前には、自分自身に「俺は勝つ」「チャンスで打つ」など、鏡に向かって言い聞かせている人も、とても多い。
「勝ちたい」という希望ではなく、「勝つ」と、現在形で脳に言い聞かせることがポイントだ。
繰り返した作業は、いっそう深く脳に刻まれていく。

常々、「ありがとう」「おかげさまで」という言葉が口癖になっている人は、いつも感謝の気持ちで心が満たされているだろうし、そういう穏やかなマインドはどんなときでも冷静な心を保ち、気力を充実させるのに役立つ。

脳をどんな状態でキープしたら、
いつも最適なパフォーマンスを
発揮することができるのか。
そのためには、自分にどんな声がけをしたらいいのか。
自己流にマインドを最適化する方法について、改めて考えてみるのもいいと思う。

リカバリーには心構えが必要
リカバリーとは、一朝一夕にできるものではない。
疲れのたまらない体を手に入れるため、これからリカバリーを生活習慣に取り入れようとするなら、最低でも1カ月くらいは意識して、誤った生活習慣を見直し、正しい習慣を身に付けようという心構えが必要になる。
だが、意識づけが必要なのは最初だけで、習慣としてなじんでしまえば、あとはそれほど意識しなくても日常的に行えるようになるはずだ。

3ステップのリカバリー法
僕が考えるリカバリー法は、3ステップで進める。

まずは、「悪いものを入れない」という第1ステップ。
たとえば、目の前に汚れた池があるとする。そこには絶えず排水や汚水が流れ込んでいて、どんどん汚くなっていく。 この池の水をきれいにするにはどうしたら良いか?
 まずは、排水や汚水が流れ込むルートを遮断することが必要だ。
どれだけきれいで新鮮な水を池に注ぎ込んでも、絶えず汚い水が流れ込んでくる状態では、いつまで経っても、池の水はきれいにならない。
そのため、まずは「悪いものを入れない=上流を断つ」ことが、リカバリーのファーストステップになる。

次に行うのは、「体から毒を出す」ということ。すなわち、解毒である
先ほどの池の例で考えてみれば、排水や汚水がこれ以上流れ込んでこない状況になったら、次は、水面に浮いたゴミを取り除いたり、底にたまった泥を捨てたり、といった作業を行うだろう。

体もこれと同じで、老廃物や未消化の食べものなどが体内に蓄積している状態では、どれだけ体に良い栄養素やサプリメントを摂取したとしても意味がなくなってしまう。
特に現代人は、さまざまな毒性物質にさらされている。

農薬、ダイオキシン、内分泌攪乱物質(環境ホルモン)などの人工的な毒もあれば、カビやウイルスなどの微生物のリスクもある。
また、食べものに含まれる添加物も体にさまざまな悪影響をもたらすことがある。
こうした毒素を体外へ排出することは、内臓機能を正常化し、代謝をスムーズにして、疲労がたまらない体を作るベースとなる。
近年はデトックスブームでもあるので、解毒の大切さや必要性は容易に想像できるだろう。

3つ目のステップは、「体に良いものを入れる」ということ。
これがリカバリーの最終段階で、悪いものを断ち、体から毒素を出して、初めて体に良いものを入れるのである。
よく、「疲れが取れない」といって、慌てて強力な栄養ドリンクに頼る人がいる。
だが、これはまったくの対症療法でしかなく、「疲れを感じている体」を改善するために、本質的な努力を何もしていない。

リカバリーを実践して、体の回復力が上がってくると、自然と毎日エネルギッシュに過ごせるようになり、大げさではなく、世界が違って見えるはずだ。
そのためにも最低1カ月間意識して、生活習慣の見直しに取り組んでほしい。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

トップ営業マンが接客や雑談で「絶対に言わない一言」とは何か

トップ営業マンが接客や雑談で
「絶対に言わない一言」とは何か
2018/11/29 ダイヤモンドオンライン(菊原智明 )

ちょっとした一言や相づちが、その場の雰囲気を一気に悪くしてしまうことがある。
トップ営業マンと呼ばれる人々は、場を盛り上げることを第一に考え、そうした一言を言わない人たちである。(営業サポート・コンサルティング代表取締役、営業コンサルタント 菊原智明
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場の雰囲気を
盛り上げる人と悪くする人の違い
 あなたの周りに《この人がいるとなぜか盛り上がる》といった人がいないだろうか?
井戸端会議でも飲み会でも、とくに目立って話をしているわけではないが、どういうワケだかその人の周りだけ会話が弾んでいく。
 こういった人がいるとどんな会でも楽しくなる。

 逆に《この人がいると雰囲気が悪くなる》という人もいる。
 たとえ盛り上がった場であっても、その人が何か発言するたびにシラケていく。
静かにしてもらいたい時には便利だが、このような「火消し役」のような人もいるのだ。

 では、その違いは何だろうか?
 いくつかの具体例をあげて説明しよう。
 仕事仲間と話をしていた時のことだ。

Aさんが食事法について面白い話をしていた。
いろいろ混ぜて食べるより同系(炭水化物なら炭水化物だけ、タンパク質ならタンパク質だけ食べる)の食物を食べたほうが内臓に負担がかからず、エネルギーになりやすいという。
 みんなで「それは知らなかった!」などと言って盛り上がっていた。
盛り上がりピークに達したころ、Bさんが「そういう理論って、よくあるよね」とボソッと言った。
 その瞬間、一気にシラケた。
 Bさんは悪い人ではないが、場の空気を読まない人である。
あえて火消しをやっているのなら、見事と言うほかない。
 いずれにせよ、こういった一言を言う人はだんだんと敬遠される。
実際、Bさんはどの会でも見かけなくなった。
 悪気はないが、つまらない一言を言ってしまう。
こういった人があなたのまわりにもいないだろうか?

トップ営業マンは相づちにも気をつける
 もし、盛り上がっている席で、“一言口を挟んだとたん静まり返った”という経験があるのなら、今後は注意しなくてはならない。
 では、次は手前みそで恐縮だが、好例となったケースを紹介する。

 私がハウスメーカーの営業マン時代、2世帯住宅を検討しているお客様を接客していた時のことだ。
 ひょんなことから“嫁姑の問題”に発展し、お客様が話しながらどんどんエキサイトしてきた。
 そこで私は「そういったお客様もたくさんいらっしゃいますから」と相づちを打った。
その一言でお客様は「うちだけじゃないのですね」と心から安心してくれた。

 私はしばしばお客様との商談時に共感を得るために「そういうのはよくありますよ」という相づちを打つことが多かった。  つまり、偶然だったのだが、ここでの火消し役的なトークは効果的だった。
 要するに、相手が同調してほしい時の共感トークはいい。だが、盛り上がっている時には向いていない、ということだ。

《とっておきの話だ!》と思っている相手に「よくある話だ」などと言ってはならないのだ。
 結果を出している営業マンは、決してそんな相づちは打たない。
 たとえ聞き飽きている話でも「なるほど、面白いですね!」と受け答えする。
 トップ営業マンは普段の会話から《どう相づちを打てば相手が気持ちよくなるか?》と考え、練習しているのだ。

盛り上がっている中「正論」を言って
シラケさせる人
 盛り上がっている中、シラケる一言を言う人もイヤだが、正論を言ってしまう人もまた敬遠される。

以前、友人たちと子どもの話になったことがある。
 友人Cは息子について「この前、県大会に出てね。そこで優勝だったんだ」と話していた。
 県大会優勝は大したもの。
仲間で「すごいじゃないか!」と盛り上がっていた。

 そんな時のこと、友人Dが「県大会で勝ったとしても、しょせん群馬のレベルだろう。全国に出れば並み以下だよ」と言い出した。
 その瞬間、一気に話が盛り下がったのは言うまでもない。
 確かに友人Dの言う通りではある。
 群馬県内だけでは競技人口も少なく、その競技でトップになるためには全国大会で結果を出す必要がある。
 しかし、今、それを言うべきだろうか?
“友人Cの息子の将来を思ってあえて言った”というのだとしても、いただけない。

 嫉妬なのか?自分が主役にならないと気が済まないのか?
とにかく、周りにいる人たちが本当にイラッとする一言だったのだ。

トップ営業マンは
シラケる一言」を決して言わない
 トップ営業マンはプライベートのささいな話題だとしても“シラケる一言”を決して言ったりはしない。
 どんな話題だとしても、《どう言えば盛り上がるのか?》と考えて発言している。
この差が人間的魅力につながり、そして営業の成績の差になって表れる。

 人といい関係を構築するためには、周りの人とコミュニケーションの時間を取る必要がある。
雑談にも積極的に参加するほうがいい。
 しかし、せっかく仕事の手をとめ、時間をかけたのにもかかわらず、かえって職場の雰囲気を悪くするなど逆効果になったのでは意味がない。
「人付き合いには自信がある」と言っている人こそ、注意が必要だ。
 やはり、相手の立場になって受け答えすることが大切になってくる。あなたが会話の輪に入った時、一気に盛り上がるようになれば、営業成績は間違いなく上がっていくだろう。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(4) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする