炎上する「老後2000万円」報告書問題、
最悪なのは麻生大臣だ
2019/06/12 ダイヤモンドonlin(山崎元)
「老後報告書」の炎上は不思議でならない
通称「老後報告書」、金融審議会市場ワーキンググループによる「高齢社会における資産形成･管理」（2019〈令和元〉年6月3日付）が、いわゆる「炎上」状態にある。
これは、どうしたことか。
筆者は、当初、この炎上を不思議な思いで眺めていた。
本連載で先週書いたように、
この報告書は、老後の資産形成と管理について国民個人の立場から書かれたもの。
関係者が多いためか、率直に言って内容は「ゆるい」し、不徹底だと思ったのだが、
筆者の心配はこの報告書が高齢者向けの金融商品･サービスのあざといマーケティングに利用されるのではないかという可能性にあった。
ところが、現在の議論は、「公的年金は破綻しているのではないか？」
「国民に2000万円貯めろという政府の言いぐさは無責任だ」といった妙な方向に向いている。
報告書で問題の「約2000万円が必要」に至る箇所を見ると、「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると」（報告書P.10）、毎月5万円程度を保有資産から取り崩しており、これを基に「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取り崩しが必要となる」（P.16）と試算してみたにすぎない。
事実に基づく単なる計算であって、これに文句を言うこと自体が奇妙だ。
そもそも野党側の追及がピント外れだった
また、年金が「100年安心」だというのは、一定の経済前提の下での公的年金財政の持続性のことであり、個々の高齢家計に資産の備えが必要ないことを訴える表現ではない。
「100年安心だと言っていたのに、今になって2000万円不足だから貯めておけというのは無責任だ」とか、まして「年金の破綻をまず謝れ」と言うに至っては、ピントの外れた言いがかりに近い。
実際の家計は「平均的な姿」の家計以外に、高所得･高支出の家計もあれば、低所得･低支出の家計もあるし、現役時代と老後で支出をどう配分するのかは、個々の家計の意思決定次第だ。
「2000万円」という数字は印象的だが、報告書は「平均的な姿」を目指せと強制しているわけではないし、まして公的年金が破綻すると言っているわけでもない。
公的年金の給付が「マクロ経済･スライド方式」に基づいて今後徐々に削られることは、もともと分かっていた話だ。
野党側の追及の初動は全くピント外れだったのだ。
政治的な駆け引きがあるので、無理な注文かもしれないが、「2000万円！」と絶叫するのは愚かに聞こえるだけなので、できたら即刻やめてほしい。
本来、本件は参議院選挙の争点になり得るようなテーマではない。
麻生大臣が上司ではかわいそう
ところが、追及の矢面に立った人物が、麻生太郎大臣（財務･金融担当）だったのがまずかった。
彼は、何と「表現が不適切だった」と報告書をバッサリと切って捨てた。
「2000万円は、単に平均値に基づく高齢家計の試算を示しただけで、何の問題もない。
報告書を丁寧に読んでください」とでも説明しておけばよかったところを、早々に表現の非を認めた。
麻生氏は、年金が話題になるとまずいと思い、この問題を早く終わらせたかったから、「表現が不適切」で済まそうとしたのだろう。
しかし、この手の逃げ腰は、追及したくなる心理の火に対して大いに油を注ぐ効果がある。
麻生氏の初期対応の誤りで、この問題は「炎上」に至ったと筆者は思っている。
それにしても、委員の意見をまとめて表現を調整して報告書をまとめた事務方の担当者は、上司筋である大臣に「表現が不適切」と言われては立つ瀬がない。
こんな上司の下で働くのではたまらないだろうと、ご同情申し上げる。
しかし、結果的には、部下をもう少し大切に思う気持ちを持って丁寧に答弁していれば、この心ない上司の側でも炎上に巻き込まれずに済んだのだろう。
つまりは、不心得に対して罰が当たったような展開であり、世の中は案外バランスが取れている。
なお、答弁としては、現役世代の手取り収入額に対する受給開始時の年金額の割合を示す「所得代替率50％」に言及した安倍晋三首相の発言も危ない。
所得代替率は、これまで分子が名目額、分母が可処分所得といういびつな計算で示されていたことが、国会で指摘され(指摘したのは元厚生労働大臣の長妻氏だ）、塩崎恭久厚労大臣（当時）が不適切な計算であったことを認めている。
分子･分母を共に可処分所得で計算すると数字は相当に低下するはずなので、「所得代替率50％」を基準とする説明に首相がこだわると、「年金はやっぱり安心ではない」という印象を国民に与える可能性がある。
麻生氏の無礼に次ぐ無礼
後の質疑で話題の報告書の全文を読み込んでいなかったことが判明した麻生大臣だが、「表現が不適切」だと、部下ばかりか、報告書を了承した審議会の委員たちにまで恥をかかせた。
そして、彼は、さらにこの報告書を正式なものとして受け取らないと言い出した。
そもそも、大臣は、審議会の有識者とされる人々に対して、専門的識見に基づく意見の提出を依頼している立場だ。
その報告書を、都合が悪いから「受け取らない」と言う麻生氏は一体どこまで失礼にできた人物なのか。
しかし、この度重なる失礼も、罰当たりのブーメランを加速する結果に終わるのではないか。
受け取りを拒否したとしても、報告書の計算自体が変わるわけではない。
また、報告書が指摘した老後に向けた資産形成等が必要なくなるわけでもない。
まして、麻生氏に、報告書に代わる老後の備えの対案があるようには見受けられない。
報告書の各所に注目が集まる一方で、麻生大臣は、事実の説明とともに「それで、どうするのですか？」と対案を求められることになるだろう。
ここでも、「単なる表現の問題」で逃げ切ろうとする姿勢が見えるので、追及する側も、見物する側も、麻生氏が追い込まれることに対して「張り合い」を覚える構造になっている。
元々どうということのない報告書がこれだけ騒がれる問題となるのだから、組織のトップが不出来であることが、いかに不幸なことなのかが分かる。
「平均値」で老後を語るな
最後に一言補足しておく。
報告書が示した試算は、高齢家計の「平均」に基づくものだが、個々の家計が多様である中で、平均に基づく計算だけを示すのはやめた方がいい。
ダメなファイナンシャルプランナー（ＦＰ）が書く本や原稿は、平均で老後のお金の問題を語る傾向があるが、これと同類の不備だ。
平均値に基づく試算に対して、低所得･低支出な人は「こんなに必要なのか」と不安になるし、高所得･高支出な人も「こんなもので足りるのか」と不安になる。
平均は誰も安心させない。
必要なのは、個人が自分の必要貯蓄額を計算できる「方法」を教えることだ。
（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
