2019年07月12日

山本太郎が参院選に擁立した創価学会員、公明党と学会を批判して“村八分状態”

山本太郎が参院選に擁立した創価学会員、公明党と学会を批判して“村八分状態”
2019年7月12日 デイリー新潮

「私の隣にいるのが、野原善正さん。
沖縄県創価学会壮年部の方です。
なんだ山本太郎、創価学会と手を組んだのか?そうではありません。
今の創価学会の執行部、公明党、やっていること真逆じゃないか。
これは、これまでの教えと違うはずだということに対して、一歩大きく踏み出した。
なにより、この東京選挙区、公明党代表・山口那津男様が立候補されていますので、そこに対して、創価学会の教えを、今、耳を塞いでいる状態の執行部対、これまでの創価学会の心のような存在の戦い。
これは見ものですぞ。その戦いの先頭に立つなんてどれだけ勇気がある方ですか。
この夏の選挙、東京選挙区、選挙に興味のない人も乗っかって欲しい、面白がって欲しい。この聖なる戦いに一歩踏み出してくれた方が、野原善正さんです」

 れいわ新選組の山本太郎代表が7月7日、東京・中目黒駅での街頭演説で、東京選挙区から出馬する野原善正氏(59)を紹介した。
創価学会員でありながら、れいわ新選組から出馬し、公明党や創価学会と真っ向から戦うというのだ。

 山本代表に続いて、野原氏が演説。
野原氏は、沖縄の米軍普天間飛行場を辺野古へ移設する工事が政府によって進められていることは蛮行であると主張。
今年2月の沖縄県民投票で、約72%が辺野古移設に反対だったことを挙げ、日米安保条約のプラス面を肯定する方々は、そのマイナス面を一手に引き受けている沖縄の現状を見て欲しい、きれいな辺野古の海を守るために立候補したと述べた。
そして、今の公明党や創価学会についてこう語った。

「24歳のときに日蓮仏法に巡り合い、創価学会に入信しました。
今年で35年になります。
現在の公明党の政治姿勢、また、公明党を支援する創価学会の社会的姿勢について、私が感じていることを述べさせていただきます。
公明党の立党の精神は、大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいくというのが原点であります。
しかし公明党は自民党と連立政権を組んで以来20年余りの間に、権力の旨みにどっぷりと浸かってしまい、民衆救済という原点というものをすっかり忘れ去ってしまった感じがします

 公明党が安保法制や共謀罪にも賛成したことに触れ、こう批判した。
「立党以来、平和福祉を掲げてきた公明党が、このような戦争を肯定する法案を通す、また、民衆を弾圧するような法案を通すということは、どう考えてみてもおかしいことだと思います。
自民党の歯止め役になるはずだった公明党は、今、自民党と一緒になって暴走しております。
今の公明党は、池田先生の平和思想とは真逆な方向に進んでいると思います。
これは非常に危険なことです。
絶対に止めないといけません」

 さらに、返す刀で創価学会もばっさり切りつけた。
「公明党の最大の支持母体である創価学会は、あいも変わらず、このような間違った方向へ進んでいる公明党を支援しております。
組織の打ち出しに従うことが、また、幹部の打ち出しに従うことが信仰であるかのように勘違いをしております。
創価学会内部で、今の公明党おかしいよね、支援する創価学会おかしいよねと言えば、破門され除名されます。
さらに、デマを流され、あの人は信心がおかしくなった、あの人は危険人物だから近づくな、そう言って完璧に村八分にされます。
(創価学会は)どこが人を幸せにする宗教なんでしょうか」

潰すしかない
「公明党はもう一度、平和福祉という立党の原点に戻ってもらいたい。
権力にしがみついてそれができないのであれば、潰すしかありません。
これは池田先生が掲げていることです。
公明政治連盟という、公明党の前身でありますが、そういう組織を立ち上げたときに、池田先生は、公明党が将来おかしくなって、権力の側になびくようになって、国民をいじめるようになったら、潰しなさいと言われています

 野原氏は浦添市出身。琉球大大学院修士課程修了後、塾講師などを経て昨年から運転代行アルバイトをしていた。
野原氏が公明党に見切りをつけたのは2014年。
安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、公明党が追随したのがターニングポイントになったという。

昨年の沖縄県知事選では、公明党が支援する佐喜眞淳候補の対抗馬となった玉城デニー候補を支援した。
 街頭演説の後、支援者と一緒に記念撮影をしている野原氏に話を聞いてみた。
「1カ月前に、山本太郎さんから直接をいただいたのです。れいわ新選組から参院選に出てみませんかというので、びっくりしました。最初はいたずら電話かと思いました」

 野原氏は、昨年の県知事選で一緒に戦ったメンバーに相談したところ、 「100年に1度の大チャンスと言われて、みんなが出馬を勧めるので、電話のあった3日後に出馬を決めました」
 何故、沖縄ではなく東京選挙区なのか。 「東京には血縁も知り合いもいませんが、学会員が公明党以外で出馬したということでメディアで大きく報じられたので、東京の方が話題になるだろうと思ったのです」

 創価学会から、嫌がらせはなかったか。
「県知事選で玉城氏を応援してからは、もう村八分状態です。
創価学会の会館には出入り禁止になるし、学会員は道で会うと視線を合わせない。
完全に無視されています。
ただ、まだ除名になっていません。
まあ、除名すると、マスコミが騒ぐからではないでしょうか」

 地盤のない選挙戦、どう戦うのか。
「創価学会員の票を切り崩すしかありませんね。
学会員の中には、今の公明党や創価学会に不満を持っている方が多くいると思います。
そういう方たちを説得したい。
学会員には原点に戻って欲しいですね」  と語る野原氏。

池田大作名誉会長についてもこう語ってくれた。
「池田先生は脳梗塞で倒れましたが、今は、私の個人的想像ですが、悪くて寝たきり、良くて車椅子だと思います。
昭和54年4月24日に、池田先生は会長を辞め名誉会長に就任しましたが、これは、学会執行部によって辞めさせられたのです。
ハイジャックですよ。
以来40年間、創価学会は執行部が舵を取り、公明党の集票マシンになってしまった。
池田先生はカリスマとして、執行部に利用されているだけです。

聖教新聞には、公の場に姿を現さなくなって以来、池田先生の写真が掲載されていますが、あれは合成写真ですよ。
池田先生が実権を握っていれば、今のような公明党、創価学会にはならなかったはずです」

週刊新潮WEB取材班 2019年7月12日 掲載
posted by 小だぬき at 12:00 | 神奈川 ☔ | Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

参院選から見える日本の民主主義の3つの危機

参院選から見える日本の民主主義の3つの危機
2019年07月11日 ニューズウィーク日本版

<与野党の対立軸が見えない、政権イメージと政策が一致しない......日本政治には民主主義を停滞させる問題が根付いている>
新聞やジャーナリズムがよく使う言葉に「民主主義の危機」というフレーズがあります。

具体的には、政権が強権発動をして独裁的になる場合、あるいは選挙の投票率が低迷して選挙結果の権威が揺らぐ場合などに「発動」される言い方です。
ですが、言葉そのものが陳腐化していて、危機だ危機だと言っても危機感の共有にならない現実もあります。

一方で、そうした「言葉にまとわりついた手垢」を洗い落として考えてみると、今回の参院選においては、どこか「民主主義の危機」を危惧させるモヤモヤした感覚が否定できません。

この感覚ですが、表層にあるのはまず政党選びの難しさだと思います。
「長期化した政権には飽きたし、経済や人口問題など将来への不安からすると、参院だけでも与党にお灸を据えたい。
けれども、野党の方はバラバラだし、統治能力が感じられないので投票する気になれない」 という感覚は、おそらく多くの有権者に共有されているのではないかと思うのです。

結果として、投票率が低迷するようなら、確かにメディアの常套句である「民主主義の危機」という表現が出てきそうです。 ですが、危機だと叫ぶだけでは、問題の解決にはなりません。
また、限られた選択肢の中で、何も選択できないことが続けば、それこそ本当に民主主義は停滞してしまいます。

何を対立軸にすればいいのか?
そこで議論を先へ進めるには、危機の中身を整理してみることが必要ではないでしょうか? 
今回は3点、問題提起をしてみたいと思います。

1点目は対立軸の問題です。
リベラル対保守であるとか、大きな政府論対小さな政府論というのは、どうも日本の政治風土には馴染まないのかもしれません。
少なくとも二大勢力を選択肢とする際に有効な軸にはならないようです。
そうであるなら、もっと具体的な対立軸を考えることが必要でしょう。
「都市への集中を許すのか、強制力を使ってでも地方経済を浮揚するのか」
「現役世代へのリターンを増やすのか、年金受給世代の数の力に乗るのか」
「多国籍企業の活動を許すのか、それとも日本のGDPを優先して高付加価値部分の空洞化には歯止めをかけるのか」 といった対立軸は、財政規律とか格差への再分配などと並んで大切な政治的課題になり得るのではないでしょうか。

2つ目は裏返し効果の問題です。
安倍政権は、保守層に支持されているからこそ、令和の元号を1カ月前倒しで発表できたし、結果は潰されましたが朴槿恵(パク・クネ)政権との日韓合意もできたわけです。
また真珠湾での献花も批判を浴びませんでした。
ですが、こうした政策は左派的な性格の政権であったら、保守派が頑強に抵抗して立ち往生した可能性があります。
つまり右派に支持された政権の方が中道左派的な政策を安定的に行えるという「裏返し効果」が生まれたのです。
政治は生き物なので、そうなる理屈は分かるのですが、民意の反映ということでは明らかにねじれています。
これも現代ならではの、民主主義の機能不全の一種だと思うのです。

3つ目は統治能力の問題です。
間接民主制の日本の場合は、総理の一歩手前までは、党内政治だけで登りつめることができますが、総理になった途端に国民との直接のコミュニケーションの場に「引きずり出され」てしまいます。
また、最終的な決断を孤独に下さねばならないことも多くあります。
そこで無能と思われれば、政権は瓦解します。

それでは政界として、あるいは国として、統治能力のある人材をどうやって育てていくのか、これは大きな問題だと思います。
この問題に関しては、野党の人材難だけでなく、与党にも突きつけられています。
「ポスト安倍」に関して、そろそろ真剣に考える時期ではないかと思われるからです。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☁ | Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする