戦後74年たっても、政府の「国民保護」の姿勢がないのは「軍事音痴」のためだと思います。
陸上自衛隊が「主戦場」として想定するのは、日本国内です。
今の国民保護政策、インフラの整備は 国民の生命財産を守る発想が抜け落ちています。
専守防衛を貫徹する基盤は、戦場と想定される地域からの住民避難が不可欠です。
陸上自衛隊が戦闘する場所は 演習地ではないからです。
多くは市街地です。
国民を人質に取られた中で 侵略軍・ゲリラに反撃できるのか・・・。
安倍首相は憲法9条に「自衛隊を明記」すれば 国防態勢が整うという詭弁を弄しています。
軍隊を国内において運用する場合、今の国内政策では無理が生じます。
多くの課題を「見ないふり」をしているのです。
<国民>
・侵略に対して 闘うのか 無抵抗で受け入れるのか。
・避難するとすれば どこに
<自衛隊>
・部隊移動が迅速に行われる道路・空港・港が整備されているか。
・火器を国民が盾にとられた上で使用できるのか。
・犠牲の許容範囲は。
・自衛隊の抗戦はどこまで可能で 終結の判断はいつ誰がするか。
細かく疑問点をあげれば 多くの不備が浮き上がるでしょう。
74年前の竹やり「一億玉砕、本土決戦思想」の無謀さと五十歩百歩の現状でしょう。
スイスなどの武装中立を国是とする国は、国民の保護政策の確立を国防の柱としています。
軍隊が侵略者と闘う上で 国民・自然・政治体制など 守る対象を明確にしないと戦いの戦術も戦略も成り立ちません。
自衛隊創隊時から政治家が「国防」の概念を曖昧にしたまま、武装のみを強化してきた歪さを 冷静に見るべき時期だと思います。
軍隊での「専守防衛」は 成立するのか。
大陸と陸続きなら 今の自衛隊の装備でも対処しうるでしょう。
でも日本は 島国です。
自民党・公明党の連立与党や 自衛隊容認論者は、自衛隊に過大な「国民保護」を押し付け 真剣に武装自衛が可能かという命題から逃避しているとしか思えない。
太平洋戦争を「戦闘局面」のみで語る愚かさから脱却して、太平洋戦争の教訓を現在に生かす努力は必要だと思います。
戦死された方々や犠牲になった民間人、日本の侵攻によって犠牲になった方々のためにも 真の平和を作る義務があると信じます。
