ひそかに進む消費税
「再増税」準備
11/1(金) 毎日新聞
国民民主党の古川元久代表代行は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。
10月1日に実施された消費税率10％への引き上げについて税率だけではなくその性格も大きく変わったとして「将来のさらなる消費増税へ向けての環境整備が行われた」と語った。
旧大蔵省出身の古川氏は「消費税の変質」について2点を指摘する。
1点目は「1対1対応で価格に転嫁することを放棄した」点だ。
このため「今後、消費税は事業者にとって法人税などと同様、事業にかかるコストの一つであり、そのコスト転嫁の方法は、事業者の自由な価格設定にゆだねられることになる」と指摘。
「中小零細企業は消費税負担を消費者に転嫁できず、収益が圧迫されることになるのは必至だ」とした。
2点目は内税となって消費税分も含めた総額表示が強制されるようになると「消費者は徐々に消費税を意識しなくなる」という点だ。
古川氏は「欧州はすべて内税のため税額の変化は消費者からわかりにくい。
日本のように税率の変化の前後で、大きな駆け込み需要や反動減が起きることもない。
政府は欧州と同じようなものに消費税を変えようとしている」と指摘する。
「それは取りも直さず将来のさらなる消費増税に対する国民の反発が少なくなることにつながる」と述べ、今回の「消費税の変質」は将来の消費税再増税の布石だと語った。
