日本の劣化が止まらない、「所得格差」が人の心と社会を破壊する

日本の劣化が止まらない、

「所得格差」が人の心と社会を破壊する

2019.12.2 ダイヤモンドオンライン(永田公彦)

昨今日本でも、非人道的な暴力事件が目立つこともあり、人の心や社会の状態が悪くなっていると感じる人が多いといいます。

確かにこうした劣化を示すデータは多くあります。

その背景にあるのが格差の拡大です。

格差は、人と社会の健康を蝕みます。

そして今世界各地で見られているように社会の分断、暴動、革命、戦争に発展します。

既に劣化の段階に入っている日本…このファクトを認識し、格差是正に向けた国民的議論が期待されます。

（Nagata Global Partners代表パートナー、パリ第9大学非常勤講師　永田公彦）

所得格差の大きさと社会問題の発生は正比例する

「所得格差」と「人と社会の健康状態」の相関関係を示した調査研究は多くあります。

その中で本稿では、体系的かつ国際的なものとして、英国の経済学者で公衆衛生学者でもあるリチャード・ウィルキンソンの研究を示します。

　すでにご存じの方もいると思いますが、図1は、2009年に彼のチームが発表したデータです。

横軸は、所得格差で、右に行くほど格差が大きい国です。

縦軸は人と社会の健康状態で、上に行くほど悪く、社会問題が深刻な国です（枠線内のさまざまな指標を用い総合的に算出）。

　これを見ると、「所得格差」と「社会問題」が見事に正比例していることがわかります。

調査対象国中、最も格差が少なく人の健康も社会の状態も良いのが日本、その正反対にあるのがアメリカです。

日本は10年たらずで格差が広がり高格差国に仲間入り

小格差国から中格差国へ、そして超格差国の仲間入り？

　図2は、図1の所得格差（横軸）を対象国別にならべたものです。

上位20％の富裕層の平均所得を下位20％の貧困層の平均所得で割った所得倍率です。

情報源は、国連開発計画・人間開発報告書で示された2003〜06年のデータです（ウィルキンソン氏に確認済み）。

　そこで、筆者が同じ情報源にある最新データ（2010〜17年）を用いて、所得格差を国際比較したのが図3です。

日本は3.4倍から5.6倍と、10年たらずで格差が広がり、右側の高格差国に仲間入りしていることがわかります。

格差拡大で日本の劣化が進んでいる

　ウィルキンソン氏の研究結果に従うと、日本では格差が拡大した分、人の健康も社会問題も悪化しているはずです。

これを同氏が当時使った統計データの最新版で確かめたいところです。

しかし残念ながら継続的にとられていないデータも多く、変化を正しく捉えられないため、別のデータに目を向けてみることにしましょう。

　すると、確かに昨今の日本の劣化を示すものは多くあります。

例えば、

精神疾患による患者数は、2002年の約258万人から2017年には419万人に（厚生労働省・患者調査）、

肥満率も、1997年の男性23.3％・女性20.9％から2017年には男性30.7％・女性21.9％と増えています（厚生労働省・国民健康栄養調査）。

　ここ20年間（1996年〜2016年）の刑法犯の認知件数を見ると、戦後最多を記録した2002年以降は全般的に減少傾向にあるものの、犯罪別では悪化しているものが多くあります。

傷害は約1万8000件から約2万4000件に、

暴行は約6500件から約3万2000件に、

脅迫は約1000件から約4000件に、

強制わいせつが約4000件から約6000件に、

公務執行妨害が約1400件から約2500件に、

住居侵入が約1万2000件から約1万6000件に、

器物損壊が約4万件から約10万件に、それぞれ増加しています。

　また2013年あたりから振り込め詐欺の増加に伴い、詐欺事件が約3万8000件から約4万3000件に増えています（法務省・犯罪白書）。

こうした犯罪の増加も影響してか、他人を信用する割合も、2000年の40％から2010年には36％に低下しています（World Values Survey）。

さらに、日本人の国語力や数学力の低下を指摘する調査や文献も多くでてきています。

格差が社会の分断、暴動、革命に発展

　格差の拡大は、人々の倫理観の低下を招き、犯罪、暴力やハラスメント事件を増やし、ストレスと心の病を持つ人を増やします。

それに伴い、社会全体が他人を信用しない、冷たくギスギスしたものになることは前述したとおりです。

また、格差が人の幸福感を低くするという研究もあります（Alesina et al 2004, Tachibanaki & Sakoda 2016等） 。

　さらに格差が、社会の分断、暴動や革命を引き起こすことを示す歴史上の事実は多くあります。

例えばフランス革命です。国民のわずか2％の権力者（王室家系、高僧、貴族）が国の富と権力を握り続けたあげくに起きた、社会のあり方を大きく転換させた歴史的な出来事です。

　また所得格差が異なる宗教、民族、地域アイデンティティ、政治的イデオロギーと重なるとさらに厄介です。

紛争が起きる可能性、そのパワーや社会へのインパクトが、一気に高まるからです（オスロ国際平和研究所調査2017）。 　

例えば、今の香港はその典型例です。

一昨年には過去45年間で格差が最大に広がっています（所得格差を表す指標の1つジニ係数が、アメリカの0.411を超え0.539まで拡大）。

これに、地域アイデンティティ（香港人と中国人）、政治的イデオロギー（自由民主主義と一党独裁社会主義）という2つの要素が重なるため、問題が根深いのです。

　この点では、日本も他人事ではいられません。

個人間の格差は前述の通り短期間で拡がっています。

また、「大都市圏と地方」、「正規と非正規雇用者」などグループ間格差も顕著になっています。

もしこれが日本以外の国ならば、暴動や革命が起きてもおかしくない状態です。

今こそ、こうした格差と社会の劣化を客観的かつ真剣に捉え、国民的議論を起こすべきではないでしょうか。

なぜならば、民主主義社会における変革は、国民的議論と意思表示が出発点になるからです。

消費動向で衝撃のデータ 増税の影響軽微は大ウソだった

消費動向で衝撃のデータ 増税の影響軽微は大ウソだった

2019/11/30 日刊ゲンダイ

　この国はもう二度と立ち直れないのではないのか。

　経産省は２９日、１０月の鉱工業生産指数（２０１５年＝１００、季節調整済み）を公表。

速報値は９８・９で、前月を４・２％下回った。

指数が１００を割り込むのは１６年７月以来、３年３カ月ぶり。

下げ幅は１８年１月以来、１年９カ月ぶりの大きさだ。

　同指数は企業の生産活動を示す。

悪化ということは企業活動が停滞基調にあることを意味しているワケだが、確かに１０月の経済指標は、どの業界も総じてメタメタだ。

　原因はもちろん決まっている。

国民世論の強い反対を押し切り、安倍政権が強引に引き上げた１０月からの「消費税１０％」だろう。

　経産省の商業動態統計速報（１０月）によると、小売販売額は前年同月比７・１％減の１１兆９００億円。

１５年３月以来、実に４年７カ月ぶりの大幅な落ち込みとなり、前回の消費税率が５％から８％に引き上げられた１４年４月（４・３％減）よりも下落幅が大きくなった。

業種別では全９業種のうち８業種で販売額が減少。

１７・０％減となった自動車の国内販売台数は、大手７社すべてで前年同月割れ。

台風１９号の影響で群馬県内の工場の操業停止を余儀なくされた「ＳＵＢＡＲＵ（スバル）」（４８・５％）をはじめ、「ホンダ」（３９・５％減）、「三菱自動車」（３０・０％減）、「日産自動車」（２９・９％減）、「トヨタ自動車」（２２・６％減）、「マツダ」（１４・４％減）、「スズキ」（８・８％減）と軒並み酷かった。

■国民の厳しい家計状況を見ようとしない政府

　自動車に次いで、落ち込みが大きかったのが「百貨店」と「家電量販店」だ。

日本百貨店協会が発表した全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比１７・５％減となり、３カ月ぶりのマイナス。

やはり、前回の増税時（１２・０％減）よりも減少幅が拡大した。

　１４・２％減となった「家電量販店」を個別に見ると、「ケーズホールディングス（ＨＤ）」は冷蔵庫の販売額が前年同月比で約３割も減少。

「ビックカメラ」は全店の売上高が２割ダウンだ。

　他の分野も目を覆いたくなるような惨状で、「市販薬」の販売額は前年同月比で８８・６％と過去、例を見ないほど落ち込んだ。

　誰がどう見ても景気は悪化の一途。

地獄の扉が開き始めたのも同然なのに、例によって悪辣政権は〈緩やかに回復している〉（月例経済報告）などと、鉛筆ナメナメの作文でごまかそうとしているから許し難い。

　経済財政諮問会議（議長・安倍首相）も、２０２０年度予算編成の基本方針で、消費増税の下振れリスクに備える必要性を明記したが、小手先の対策では、もはや何をやっても焼け石に水だろう。

埼玉学園大の相澤幸悦教授（金融論）がこう言う。

「米中貿易戦争や鈍化が指摘されている欧州経済など、すでに世界的に見て景気は悪化傾向にあるにもかかわらず、日本政府は消費増税を強行したのですから、経済が落ち込むのは当たり前。

賃金は増えず、年金などの将来不安が強い消費者が財布の紐を締めるのは当然でしょう。

問題は、そういう国民の厳しい家計状況を政府が見ていない、理解していないことです」

安倍政権は消費増税しながら財政を破綻させようとしている

　赤坂のふぐ料理店「い津み」（２８日）、新宿のフランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」（２１日）、平河町の中国料理店「上海大飯店」（２０日）、「紀尾井倶楽部」（１９日）、有楽町の日本料理店「春秋ツギハギ日比谷」（１８日）……。なるほど、連夜のように都内の高級飲食店を渡り歩き、豪華料理に舌鼓を打っている安倍にとっては、生活苦にあえぎ、１円、２円の食費を切り詰めながら懸命に生きている庶民の実情など分かるはずもない。

　国民生活にこれっぽっちも関心がないのだから、打ち出される施策も現実を知らない場当たり的なものばかり。

増税対策と称して鳴り物入りで導入された「プレミアム付き商品券」や「キャッシュレス決済のポイント還元制度」だって、経済指標を見る限り、消費の下支えにはほとんど役に立っていないと言っていい。

　とりわけ、ポイント還元に至っては愚の極みだろう。

政府は多額の予算を投じて加盟店を増やせ！　と大号令をかけていたのに、いざ加盟店が増えたら、今度は還元する財源が千数百億円も足りなくなり、慌てて補正予算を組むというデタラメぶり。

税収を増やすために増税しながら、その対策費が膨らんでカネが足りなくなったなんて、全くメチャクチャだ。

　そうしたら、今度はマイナンバーカードを持つ人向けのポイント還元に２０００億円を投じるとか言いだしているからマトモじゃない。

一体何のために増税したのか。

社会保障に充てるという本来の目的はどこに消えたのか。

「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」の呼び掛け人を務めた東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。

「２％増税分の見込み税収５・７兆円のうち、ポイント還元や軽減税率適用によって粗税は１・９兆円ほど。

つまり、大部分は増税対策に消えるわけで、ハナから社会保障に充てる気などないのでしょう。

マイナンバーカードのポイント還元という話が出てくる状況から見ても明らかです。

今の政権は増税しながら財政を破滅させようとしているとしか思えません」

■増税前に必死に生活防衛に動いていた高齢者

「引き上げ幅が前回に比べて小さく、軽減税率や幼児教育の無償化などの措置が実施されているので、影響の大きさは前回増税時よりも小幅とみている」

　１１月１９日の参院財政金融委。増税の影響について問われた日銀の黒田東彦総裁はこう言って増税の影響は軽微だと強調。

月例経済報告も、個人消費は「持ち直している」に据え置いたが、本気で言っているとしたら錯乱しているとしか思えない。

　経済評論家の斎藤満氏は「８％から１０％の２％増は決して軽微ではない。

経済指標を見ても国内経済がおかしくなっているのは間違いなく、日銀や政府の見方は机上の空論」と切り捨て、こう続ける。

「家計調査の結果を見ると、無職世帯（年金世帯）の消費支出は８月に３・８％増、９月は１１・９％増でした。

つまり、収入が限られ、年金も先細りになる高齢者らが増税前に必死に生活防衛に動いていたことが分かります。

本来は、こうした世帯に対する施策を充実させるべきなのに、キャッシュレスなど全く的外れのことをやっているのが今の政権です。

消費税は１年限りで終わりはなく、未来永劫、（このままだと）１０％が続くのです。

一部の富裕層であれば何とかなるかもしれないが、年金世帯ではとてもカバーしきれないでしょう。

このままだと、生活できない世帯も増えるのではないか。今後の影響は計り知れません」

　結局、アベ政治とは、金持ちとお友達を優遇するだけ。

アベノミクスにしても一部の株主が儲けただけだ。

　狂乱政治のツケが、いよいよ国民を襲う日が迫っているのだ。

「桜を見る会」問題で「検察が動かない」理由〜

「桜を見る会」問題で「検察が動かない」理由〜

「詰んでいる」のは安倍首相の「説明」

11/30(土) (Yahooニュース)

郷原信郎

郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士

　今週水曜日（11月27日）に投稿した【「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説】で「桜を見る会」問題に関する安倍首相の「説明」の問題点を全体的に解説したのに対して、大きな反響があった。

将棋の「盤面」を用いて、解説したことで、公職選挙法、政治資金規正法上の問題点はかなり理解されたように思える。

　その翌日の28日、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」の「玉川徹のそもそも総研」でも、「『桜を見る会』前夜祭、安倍総理　法的問題はないのか」が取り上げられ、インタビュー録画で出演した私が「詰んでいる」という表現で、この問題について安倍首相が「説明不能」の状況に陥っていることを指摘した。

　そして、11月29日朝、野党の「『桜を見る会』追及本部法務班」のヒアリングに出席し「盤面解説」を用いて、公選法、政治資金規正法との関係で、安倍首相の説明が「詰んでいること」を説明した（ビデオニュース【追及本部が郷原弁護士を招き公開ヒアリング】）

　しかし、一つだけ、私の指摘の趣旨が正しく理解されていない点がある。

「この問題は検察が動くことはないと思う。

完全に政権に飼いならされてきた検察に、問題の違法・犯罪の疑いを取り上げる意思があるとは到底考えられない。」との発言の趣旨だ。

その後、ツイッター等で、「安倍首相の違法が明白なのに、なぜ検察は動かないのか。」という声が寄せられているが、私が、「詰んでいる」と指摘するのは、安倍首相の「説明」の問題であり、事実としての法違反が明白になっているという趣旨ではない。

「検察は動かない」と言っている趣旨も正確に理解されているとは思えない。

　私の「将棋の盤面」を用いた解説の前提とその趣旨を改めて整理しておこうと思う。

　第１に、私が「詰んでいる」と言っているのは、一連の「ぶら下がり会見」などでの「安倍首相の説明」のことだ。

苦しい言い逃れを重ねた末に、自ら窮地に陥り、「違法ではない」という説明ができない状況に追い込まれているということを言っているのである。

　だからこそ、「公選法違反」、「政治資金法違反」、「世論の批判」という敵の駒の動きに対して、「安倍王将」が「駒」としてどのような「動き」をしてきたのかを解説しているのである。

　安倍首相にとっての「桜を見る会」前夜祭をめぐる「違法行為」として、現実的に考えられるのは、

(1)安倍後援会が、地元有権者への寄附を行った公選法199条の２第１項違反と、

(2)前夜祭の主催者としての後援会が、政治団体としての政治資金収支報告書を正しく記載していなかった問題である。

　前者の法定刑は、「50万円以下の罰金」、後者は、政治資金収支報告書を訂正すれば足りるレベルの問題である。

　しかし、「罰金50万円以下」であっても、後援会関係者が公選法199条の２違反を犯したということになると、現内閣で、菅原一秀氏が同じ罰則の違反の問題で辞任に追い込まれていることもあり、総理大臣の進退問題につながりかねない。

　そこで、安倍首相は、自分自身も、安倍後援会も「一切違法な行為を行っていない」という説明を維持するために、「安倍後援会」側ではなく、ホテルニューオータニという、日本を代表するホテルを経営する企業の側に「説明」を押し付けようとし、その挙句、（安倍首相の説明どおりだとすれば）、内閣府からの受注業者であるホテルニューオータニからの利益供与、つまり寄附を受けることの政治資金規正法上の違法性（企業団体献金の禁止）や「贈収賄」の疑いすら生じさせた上、「説明不能」の「詰み」の状態に陥っているのである。

　安倍首相に、検察が本格的に捜査の対象にすべき「事実」が明らかになったと言っているのではない。

安倍首相が、「自分も、後援会も、違法行為を行っていない」という「説明」をしようとして、かえって重大な違法行為があるかのような疑いを生じさせ、自ら墓穴を掘っているだけなのである。

　第２に、安倍政権になってからの政権側の政治家に対する検察の姿勢からすると、仮に、安倍首相自身、或いはその秘書や後援会などに「重大な犯罪の嫌疑」があったとしても、検察が動くとは考えられないという「安倍政権と検察の関係」の問題がある。

甘利明氏、小渕優子氏ら有力政治家の刑事事件に対する特捜部の捜査の姿勢（【特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件】）や森友学園の事件での籠池夫妻に対する捜査の姿勢（【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】）と財務省側に対する捜査との比較などから考えても、検察が安倍政権に飼い慣らされているように思える。

　検察の現状を考えれば、いかに重大な犯罪の嫌疑があっても、積極的に捜査をするとは思えない。

公職選挙法違反、政治資金規正法違反事件、贈収賄事件などには、必ず何らかの証拠上、法律適用上の問題がある。

検察の現場で積極的に捜査を行う方針であっても、上司・上級庁・法務省側から問題を指摘し、捜査の動きを止めることは可能だ。

　そういう意味では、「政治家に対する捜査」を、それなりの理由をつけて潰すことは、どのような事件でも可能なのである。

ただ、それは、あくまで、安倍政権と検察との「一般的な関係」について言っているに過ぎない。

今回の「桜を見る会」の問題については、検察が「重大な犯罪」の疑いを見逃そうとしていると言っているのではない。

　第３に、「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。」(憲法75条)として、国務大臣の訴追を拒む権限が総理大臣に与えられていることとの関係である。

　そもそも、総理大臣に重大な犯罪の嫌疑があり、検察に積極的な捜査で、その嫌疑を明らかにしようとしたとしても、最終的には、総理大臣の同意がなければ、総理大臣を起訴することはできない。

総理大臣が自分を起訴することに同意するはずはないので、事実上、総理大臣は、在任中は、起訴されることはない。

そういう意味で、検察の起訴によって、総理大臣がその職から引きずり降ろされるということは、あり得ないのである。

　しかし、この憲法75条の規定で、総理大臣が、自らの犯罪の嫌疑について、在任中、訴追を拒否することができるというのは、一方で、総理大臣自身に犯罪の嫌疑が生じた時には、重大な説明責任が生じるということになる。

犯罪の嫌疑について合理的な説明が十分に行われることがなければ、訴追は免れても、「政治的責任」を免れることはできないのである。

　そういう意味では、第１で述べた、「桜を見る会」前夜祭についての安倍首相の「説明」が、「詰んでいる」、すなわち、「違法性は全くない」ということについて安倍首相自らが説明した内容を前提にすると、「違法ではないという説明ができない状況に追い込まれている」という現状は、憲法75条との関係からも、内閣総理大臣にとって「致命的」と言えるのである。

　以上のような、私が「安倍首相の説明」が「詰んでいる」と言っている趣旨は、上記の【ビデオニュース】に収録されたヒアリングでの私の解説全体を見て頂ければ、十分に理解してもらえるはずだ。

　「桜を見る会」をめぐる問題については、安倍首相の「説明」が「詰んでいる」のに、「検察が動かない」という話ではない。

検察が動くかどうかとは関係なく、安倍首相自身の「説明」が「詰んで」いて「説明不能」であることそれ自体が、総理大臣にとって重大な問題なのである。