2020年02月01日

安倍政権の新型肺炎対応が杜撰!帰国者に「相部屋」強要で感染拡大の可能性も

安倍政権の新型肺炎対応が杜撰すぎる!
帰国者を隔離用ホテルでまさかの「相部屋」強要、
経過観察のための体温計も用意せず…
2020.01.31 LITERA編集部

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が懸念されるなか、唖然とするような政府の杜撰な対応が問題になっている。
今月29日に第一便のチャーター機で中国・武漢から帰国した人のうち3人が新型コロナウイルスに感染していたことが昨日30日わかったが、そのうち2人は国が用意したホテルで「相部屋」を強要され、それぞれがほかの帰国した人と同じ部屋に宿泊していたというのだ。
 第一便のチャーター機で帰国した人は206人いたが、そのうち経過観察のためホテルへの一時滞在を選んだ人は191人いた。
だが、政府はそもそも帰国者のための部屋を140部屋しか用意していなかったのである。

 帰国者の証言によると、政府は千葉県の「勝浦ホテル三日月」を用意したが、厚労省の担当者が部屋数が不足しているとして「相部屋で泊まってくれる人がいないか」と要請。
帰国者のあいだからは「“隔離”という名目で来ているのに同じ部屋になるのは意味ないんじゃないか」
「それはおかしいんじゃないか」と批判が起こったが、厚労省の担当者は「ご協力お願いします」と言うだけ。
この政府の対応に帰国者の怒号が飛び交ったという。

 帰国者たちが怒るのは当たり前だ。
帰国者が206人いるのだから、念のためその人数と同じかそれ以上の部屋を確保しておくのが普通の対応だ。
しかも、経過観察のためにホテルへの一時滞在を選んだのに、あろうことか相部屋で過ごさせるとは、いらぬ感染拡大を招く可能性がある行為だ。
 そして、実際に相部屋を強要された人のなかに感染が確認されるという、誰もが懸念していたことが起こってしまった。

政府は感染した人と同部屋だった人を「濃厚接触者」として経過観察をつづけるというが、普通の対応をおこなっていたならば起こらなかった無用な不安や心配を帰国者に与えてしまったことの責任を、政府はどうやってとるというのか。
しかも、政府はびっくりするようなことまで言ってのけた。
感染が確認されたホテル滞在者の2人は症状がなかったというが、厚労省の担当者は30日におこなわれた会見で「症状がない人にもウイルスが含まれていることは想定していなかった」と述べたのだ。

中国では症状が見られない患者が確認されたとして、すでに注意が呼びかけられていたのに、である。
 その上、会見に同席していた地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は「(無症状でも)ほかの人に感染する可能性は否定できないし、可能性はあり得る」と指摘したのに対し、厚労省結核感染症課の日下英司課長は「現段階で無症状の人から感染が拡大することを決定づけるのは時期尚早」などと発言。
無症状でも感染の可能性があるのに相部屋で帰国者を過ごさせたことの責任から逃れようとしているのではないかとみられても不思議はないだろう。

 しかし、政府の準備や対応策は十分なのかという懸念は、最初からあったものだ。
 そもそも、安倍首相が26日、日曜にわざわざ緊急会見を開き、武漢に在留する日本人を帰国させるチャーター機を手配する方針だと打ち出したが、これは他国の動きに遅れないよう急遽決定したもの。
「あらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」などと勇ましく宣言したが、結果はこの有様で、感染可能性がある人を「相部屋で経過観察する」という信じがたい暴挙にまで出たのだ。

 この「相部屋」問題はまったくの論外だが、政府対応の杜撰さはこれだけではない。

「相部屋」だけじゃない!
経過観察用の体温計不足、
チャーター機内の質素すぎる食事…  
たとえば、昨日30日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)では、ホテル滞在者用の体温計が不足していたと伝え、電話取材に応じたホテルに滞在中の帰国者のひとりは「朝夕の1日2回体温を測るよう言われているのに、病院で測っただけ」と証言。
体温計は昨日15時すぎに届いたという。

 ホテルに滞在する帰国者は部屋の鍵も渡されずに閉じ込められ、不自由な生活を余儀なくされている。
それは体調に変化がないか経過を観察するためだというのに、重要なデータとなる体温を測定するための体温計が行き届いていなかったとは……。
唖然とするしかない。

 いや、帰国時も酷かった。
最初のチャーター便の機内で軽食として用意されたのは、レトルトパウチに入ったコーンピラフと野菜ジュース、水とパンと菓子といった、いかにも簡素かつ質素なもの。
封鎖状態の武漢市で駐留していた日本人のある会社員はインスタントラーメンやお菓子で食いつないでいるとメディアでも紹介されていたが、そういう環境に追い込まれていた帰国者に少しは配慮することはできなかったのだろうか。

 帰国対応を勇ましく宣言してリーダーシップをアピールした安倍首相だが、実際の対応は配慮のかけらもない上、危機管理意識がまったく欠如していると言わざるを得ない。
だいたい、安倍首相が今回の新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したのは、なんと昨日のこと。
昨日おこなわれた初会合で安倍首相は「これまで実施してきた水際対策などのフェーズをもう一段引き上げる必要がある」などと述べたが、あまりに遅すぎるだろう。

 先日本サイトでお伝えしたように、安倍応援団は必死になって「野党はこんなときに予算委員会で『桜を見る会』のことを言っている」などと喧伝し批判の矛先を野党に向けているが、国の危機管理を担っているのは安倍政権であり、その肝心の危機管理が後手後手であるばかりか、「相部屋」問題が物語るように感染の広がりを助長するような逆対応をとる始末なのだ。

批判すべきは、国民の命を本気で守る気が感じられない、安倍政権のやる気のなさのほうであることは言うまでもない。
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2020年02月02日

安倍首相が乱発する閣議決定、無知の突破力がもたらす異常事態

安倍首相が乱発する閣議決定、
無知の突破力がもたらす異常事態
2/1(土) NEWSポストセブン

 安倍首相はかつて党首討論で、志位和夫・日本共産党委員長からポツダム宣言の条文について質問され、「まだその部分をつまびらかに読んでおりません」と答弁したことがある。
 日頃、目の敵にしている共産党に背中を見せたことがよほど悔しかったのだろう。
野党の質問主意書で質されると、こんな閣議決定がなされた。
〈安倍内閣総理大臣は、ポツダム宣言については、当然、読んでいる〉

 こうしたやり方で、首相や大臣たちの失言は、訂正されないまま「閣議決定」でどんどん正当化されている。
安倍首相や大臣にすれば、国会で追及の矢面に立たされ釈明に追われるより、役人に答弁書をかかせて閣議決定したほうが楽だろう。
 だが、「閣議決定」を経た答弁書は政府の統一見解となり、大臣の国会答弁より重い意味を持ち、政府機関の役人はその内容に縛られる。

元文部科学官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授が指摘する。
「安倍総理が自衛隊を『わが軍』と呼んでしまった。
答弁書でも追認した。
だから役人が国民から『自衛隊は軍隊か』と聞かれたら、『国際法上、一般的には軍隊と取り扱われる』と答えることになる。
閣議決定ですから。
 総理夫人が公人か、私人かの問題も、安倍総理自身が妻は私人だと考えているのだから、そう答弁書にまとめなくてはなりません。
それが閣議決定されると、役人は国民から『昭恵さんは公人か私人か』と問われたら、『私人です』と答えねばならないが、それに対して『何で私人に指示されて動いているのか』という問題が出てくる。
 森友学園の件でも同様ですが、役人は閣議決定の内容につじつまを合わせるために、資料廃棄といった無理をしなければならなくなる」

 2015年刊『検証 安倍イズム』(岩波新書)でいち早くこの閣議決定政治を指摘していた政治ジャーナリストの柿崎明二氏が、その原点に遡る。
「第一次安倍政権時代の2006年、村山談話を換骨奪胎するために『侵略については定義が確立されていない』との政府答弁書を閣議決定したのが端緒でした。
歴史認識や安全保障を中心として、第二次政権ではどんどん閣議決定を利用する範囲が広がっている。
 国会を通さずに官邸中心で作成できるし、その後の国会では野党の追及を『政府答弁書の通り』とかわすこともできる。
安倍首相にとって非常に使い勝手がいいんです」

 そうした政治手法の“集大成”ともいえるのが、今回の国会同意なき自衛隊海外派遣だろう。
 1月20日から中東に派遣された海上自衛隊のP3C哨戒機が現地で活動を開始し、2月2日には護衛艦が出航する。
 小泉政権時代の自衛隊イラク派遣が国会で特別措置法を制定した上で実施されたのに対し、安倍政権は昨年の官庁仕事納めの12月27日、国会の議論がないまま「閣議決定」だけで派遣を決定した。

 憲法学者の水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授は、「安倍晋三という『無知の突破力』をもつ首相が長期在職していることによって引き起こされた異常事態」と厳しく批判する。

「自衛隊を中東に派遣する場合の法的根拠は、武力攻撃事態・存立危機事態法や海賊対処法、国際平和支援法など5つの法律がある。
今回のケースはどれも適用するのが困難で、本来は新たな特別措置法を国会で定める必要があった。
 しかし、安倍政権は国会での議論を嫌う傾向が強く、国会の議決がいらない閣議決定だけで派遣した。
議会制民主主義を完全に否定するやり方と言えます」

 前回のイラク派遣をめぐっても、安倍政権による自衛隊の日報隠しが問題化した。
その後、大部分が黒塗りで公表された日報には、「非戦闘地域」とされた派遣地域で「戦闘」や「銃撃戦」などの記述が複数箇所あった。
 それについても、安倍首相は〈「一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘」は、自衛隊法等において(中略)定義されている「戦闘行為」とは異なるものである〉
〈政府としては、自衛隊が(中略)対応措置を実施してきた区域については、(中略)「戦闘行為」が行われることがないと認められる地域に該当していたと考えている〉と閣議決定している。

 国民に情報を隠し、国会の論点をずらし、政権の方針に逆らう異論を許さない。
数々のトンデモ閣議決定は、この政権の独善的本質を物語っている。

※週刊ポスト2020年2月7日号
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2020年02月03日

政府がゴリ押しする「年金繰り下げ受給」の落とし穴

政府がゴリ押しする「年金繰り下げ受給」の落とし穴
2/2(日) マネーポストWEB  

総務省の調査によれば、無職の高齢夫婦の平均支出は月26.4万円。
一方で、受け取れる公的年金等の額は20.4万円だという。
さらに、今後、年金受給額も減るとの観測も多く、受給開始年齢を60〜64才に前倒しする繰り上げ受給を選ぶ人が多いのが現状だ。

 遅く受け取る代わりに受給額がアップする繰り下げ受給には、デメリットも少なくない。
まず、制度的な落とし穴だ。
「年金博士」ことブレインコンサルティングオフィス代表で社会保険労務士の北村庄吾さんが言う。

実は繰り下げ受給は“予約”ができません
繰り下げるためには、66才以降、受給したいと思った時に年金事務所に手続きに行く必要がある。
その頃にボケていたり、体が思うように動かなくなっていたり、なんらかの事情で手続きができないと、受給できないんです(北村さん。以下、「」内同)」

 政府はどうしたら国民に年金を払わずに済むかを考えるのに躍起だ。
そのために“狙い撃ち”されたのは、サラリーマンの夫を持つ専業主婦(第3号被保険者)の年金だった。
「会社員の夫がいれば年金保険料を免除されるため、『無職の専業主婦はズルい』とか、『第3号被保険者なんて制度があるから女性が働かないんだ』とやり玉に挙げられていて、いずれ廃止されるのは規定路線になっている。
政府は本心では、全国に約870万人いる第3号被保険者に年金を払わずに済めば、年金財政は楽になると算盤を弾いているはずです
 そんな風前の灯火ともいえる第3号被保険者ならば、「制度が廃止される前に早く年金を受け取りたい」と考えるのも妥当だろう。
この点でも繰り上げ受給は有効だ。

 少しでも多くの年金を受け取ろうと、割合はまだ少ないとはいえ、繰り下げ受給者がここ5年間でじわじわ増えているという。
その背景には政府のゴリ押しが見え隠れしていると北村さんは言う。
「受給予定者の家には、定期的に『繰り下げ受給の方がお得ですよ』という旨の書かれたパンフレットが届きます。
国がそうして繰り下げ受給を勧めているのは、年金の支払いを先送りして年金財政が悪化するのを先延ばしにしたいからだと考えられます」

 北村氏によれば、政府は来年4月をめどに、受給開始を75才まで繰り下げられるようにするとみられる。
もし、国の言うとおりに75才からの受給を選べば、国民年金の満額は通常なら年約78万円のところ、年約111万円にまでアップする。
たしかに、その数字だけを見れば“繰り下げすればするほどバラ色の年金生活が待っている”かのように映る。
 そのうえ、最近はいわゆる「老後資金2000万円」問題もあって、国民は自助努力で老後のお金を準備すべきだという風潮が高まっている。
だから、“がまんして受給開始を遅らせて、少しでも年金を増やそうかな”と考える人が増えて、少しずつ繰り下げ受給者が増えているのだ。

しかし、北村さんはこの現象にも警鐘を鳴らす。
「よく考えてみてください。
年金財政を立て直したい、国民にできるだけ年金を払いたくないとばかり考えている政府が、本当に国民にとってお得な制度を、わざわざお金をかけてパンフレットを用意してまで勧めるでしょうか。
繰り下げすればするほど、それだけ受給を開始する前に亡くなって、年金を受け取れない確率が増えます。
現役時代に保険料を払うだけ払ってまったく受け取れないのは、確実に大損です。

 また、受給額のベースの水準は毎年減らされているので、できるだけ“後ろ倒し”で年金を受け取ってもらいたい、という政府の狙いが透けて見えるのです

※女性セブン2020年2月6日号
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2020年02月04日

マイナンバー カード強要は不適切だ

マイナンバー カード強要は不適切だ
2020年2月3日 東京新聞「社説」

 マイナンバーカードの保有状況を政府が公務員と家族について繰り返し調べている。
「強制だ」と反発の声もある。
法令では任意が原則である。
普及が進まないとはいえ、不適切な手法といえる。

 マイナンバーカードがあると、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などが受け取れる。
確定申告でも自宅で「e−Tax」という電子申請が可能になる。
身分証明にも使える−そんな利点がうたわれるが、カードの普及率は一月二十日現在で15・0%である。

 利便性があれば、どんどん普及率は高まるはずだ。
でも、日常でそれほど住民票などが必要ではないし、政府が宣伝するほど、国民はカードの利便性を感じてはいないのだろう。
麻生太郎財務相も昨年、「俺も正直言って、使ったことは一回もない」と語ったことがあるほどだ。
 普及が進まないためか、国家公務員と家族には昨年十月と十二月、内閣官房と財務省が作成した調査用紙を配布した。
地方公務員と家族には、総務省が各自治体に依頼して、昨年六月、十月、十二月の三回調査している。

 政府は「あくまで取得の勧奨だ」と説明するが、国家公務員向けの調査用紙には、カードの交付申請をしない理由を問う欄まである。
家族に対しても理由を書かせ、かつ複数回にわたり報告させる−これを事実上の「強制」と言わずして何と言うのだろう。  

職場によっては管理職らがカード非保有者にだけ繰り返し調査票を配る例もあったという。
確かに政府は国民の取得を推進する立場だが、マイナンバーカードの取得は、法令で「その者の申請により交付する」と記されている。
あくまで本人の意思に任せる申請主義に基づく。
 任意取得が原則なのだ。
政府の手法に反発の声が上がるのも当然である。

国家公務員の取得率は昨年十月で28%、被扶養者にあたる家族は13・1%である。
地方公務員もほぼ同じ数字である。
 こんな調査をすれば、カードを持たないことが昇進などの妨げになるかと心配になるし、家族にまで調査を広げるのはゆきすぎである。

個人番号制が情報漏えいリスクや超監視国家につながると不安視する声だってあるのだ。
 二〇二一年三月から健康保険証の機能も持たせるが、従来の保険証も併用する。
カード取得は個人の選択を尊重する原則から逸脱してはいけない。
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証拠は捨てたもん勝ち!? “桜国会”が示す公文書管理の闇<週刊朝日>

証拠は捨てたもん勝ち!?
“桜国会”が示す公文書管理の闇 <週刊朝日>
2/4(火) AERA dot .  

国会では「桜を見る会」を巡り、野党の追及が続く。
地元後援者を多数招待するなど安倍晋三首相が会を私物化していた状況がわかってきた。
 前日に会費5千円で「前夜祭」をホテルニューオータニで開いたことも、問題視されている。

2月3日の衆院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員は、政治資金収支報告書に記載がないことは脱法行為だと質問。
安倍首相は事務所職員が集金し全額をホテル側に渡しているので政治団体への入出金はなかったなどとして、次のように主張した。
「5千円という料金はホテル側が設定したものだ。
政治資金規正法上も公職選挙法上も一切問題無い」
 脱法行為だとの指摘を否定するが、領収書の写しなど資料の公表は拒んでいる。

疑惑について言い訳をしつつ、裏付けとなる証拠は出さずに幕引きを図るねらいだ。

 森友・加計問題などと同様に、桜を見る会を巡っては、公文書の違法な廃棄や改ざんが指摘されている。
 焦点となっている内閣府の招待者名簿の廃棄について、菅義偉官房長官はこう開き直る。
「公文書管理法のルールに基づき、名簿は保存期間1年未満と設定しているものであり、紙媒体、電子媒体ともに廃棄している」

 パソコンのサーバーにはバックアップデータも残っていたはずだが、菅氏は「バックアップデータは行政文書ではない」として復元を拒んだ。
 公文書管理法に詳しい右崎正博・獨協大学名誉教授が厳しく批判する。

「政府は昨年3月、内閣総理大臣決定として『行政文書の電子的管理についての基本的な方針』を公表しています。
将来的に紙文書はやめて電子媒体に移行するということです。
万一、原本が失われても、バックアップデータがあれば文書を復元できるからです。
それなのに電子媒体を廃棄したとか、バックアップデータは行政文書ではないというのは、安倍首相が自ら定めた方針を否定するようなものです」

 名簿の保存期間を1年未満としたことについても、疑問を呈する。
そもそも、森友学園問題では多くの公文書が、保存期間が1年未満だということを理由に廃棄されていた。
そのことへの批判が高まり、政府は2017年12月に公文書のガイドラインを改定していた。

「ガイドラインの改定で、保存期間が1年未満の文書は原則としてなくしたはずでした。
ところが今回、内閣府は例外規定を当てはめて速やかに廃棄しており、悪質です」(右崎氏)  
ガイドラインの例外規定で保存期間を1年未満にできる文書は、正本・原本が管理されている行政文書の写しや、明白な誤りなどから利用に適さなくなった文書などだ。
招待者名簿は該当しないように思えるが、内閣府は次の項目に該当するとして、18年4月から1年未満文書に変更したと強弁している。

「保存期間表において、保存期間を1年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書」
 読めば分かるように、これは「その他」の項目といえるようなもの。
役人の判断で「適当」かどうか幅広く決めていいのなら、ガイドラインは骨抜きになる。

「公文書等の管理に関する法律施行令」によれば、1年以上保存する文書の「起算日」は、公文書が作成された翌年の4月1日。
前年度作成の文書は、少なくとも翌年度1年間は保存されるように定めているのだ。

 招待者名簿については、公文書管理法違反も発覚している。
保存期間が1年以上の公文書は「管理簿」に記載し、廃棄した場合は「廃棄簿」に記載しなければならない。
 ところが、11〜17年度までの7年間にわたって、管理簿にも廃棄簿にも記載がなかった。
内閣府は1月17日付で、歴代の人事課長6人を厳重注意処分にした。
森友学園問題のように役人に責任を押しつけた格好だ。

「ルールに基づいて適切に保存・廃棄している」という政府の主張は崩れている。
廃棄記録がないのだから、野党の求めに応じて再調査するのが筋だが、政府は拒否し続けている。

 招待者名簿の電子データを廃棄した日について菅官房長官は、「紙の名簿の廃棄時期と同じく昨年5月7日から9日に消去した」(1月27日の衆院予算委員会)と、あいまいな答弁をしている。
 電子媒体の廃棄証拠となるログ(電子的な履歴)を確認すれば、正確な日時が特定できるはずだ。

南スーダンに派遣された陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)部隊の日報問題では、防衛省が廃棄したと説明していた電子データが後から見つかった。
野党側は招待者名簿の電子データは復元可能な状態で、調べれば開示できるはずだと見ている。
それを政府に認めされる突破口として、ログの確認を繰り返し求めているのだ。
 菅官房長官は野党の要求を拒否。
1月29日の参院予算委員会で理由をこう述べた。

「ログを確認することが行われれば、同じシステムを利用している国家安全保障局、さらには内閣官房、内閣府のまさに国家機密に関わる情報を含めて調査することとなり、漏洩(ろうえい)の危険性が増すことから、ログの確認は不正侵入の検証などの取得目的の範囲内で行われるべきものである」
 ログを確認しただけで国家機密が漏洩するとは信じ難い。
安倍首相を守るためなら、何とでも理由をつけるようなものだ。
まさに、“証拠は捨てたもん勝ち”の状況だ。

 前出の右崎氏はこう嘆く 「ログの確認は技術的に可能なはずなのに、やろうともしない。
ログを開示しないということは、行政文書の管理簿や廃棄簿そのものを隠すのと同じです」
 公文書管理の最終的な責任を負うはずの安倍首相は説明責任から逃げているが、ウソは暴かれつつある。

 桜を見る会には、高齢者らへのマルチ商法で行政指導されたジャパンライフの元会長らも、招待されていた。
「安倍首相は招待者基準や人数を自分の責任で見直すと言っていますが、その基礎的資料となる名簿を廃棄してどうやって検証作業をするのでしょうか」(右崎氏)

 公文書管理法では、公文書等は健全な民主主義の根幹を支える「国民共有の知的資源」だとして、文書管理の大切さを次のように強調している。
「国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」

 安倍首相は、説明の責務を最後まで果たさないつもりなのだろうか。
(本誌・亀井洋志)
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2020年02月05日

便乗改憲論や差別助長 新型肺炎で見えた政治家の卑しさ

便乗改憲論や差別助長 新型肺炎で見えた政治家の卑しさ
2020/02/04 日刊ゲンダイ

 終息する兆しは全く見えない。
中国湖北省武漢市が発生源とされる新型コロナウイルスによる肺炎の死者が3日、2003年に大流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)による死者(349人)の数を上回った。
新たに64人が死亡し、中国での死者は計425人に上る。
中国以外でも、フィリピンで1人の死亡が確認された。

 中国政府によると、国内の感染者数は2万人を超え、感染が疑われる人も2万人ほどいる(4日午前8時半現在)。
 新型肺炎は米中貿易摩擦の影響で減速していた中国経済を“直撃”。
春節(旧正月)の連休が明けて初の取引日となった3日の上海総合指数は、連休前の終値比7・7%安と、15年8月の「人民元ショック」時以来、4年半ぶりの下落率を記録。
人民元の対ドル相場も1ドル=7・0257元と、1カ月ぶりとなる7元台で取引を終えた。
 感染拡大を受けて各国は中国人や訪中外国人の入国を規制する動きが加速。

日本でも1日午前0時から、日本への入国申請日の前14日以内に湖北省での滞在がある外国人や、湖北省発行の中国旅券を所持する外国人の入国を原則として拒否する措置を始め、菅官房長官は3日の記者会見で、出入国管理法5条に基づく措置として、2日間で8人の入国を拒否したと明らかにした。

■無為無策との世論批判をまるで忘れた安倍首相
「新型肺炎ショック」は一体、どこまで拡大するのか。
感染の広がり具合や、中国の対応について世界が固唾をのんで見守る中、「これで桜を見る会疑惑も吹き飛んだ」とほくそ笑んでいるのが政府・与党議員だという。

新型肺炎について政府はこれまで後手後手の対応。
野党が求めた「指定感染症」への早期対応にも周知期間が必要として応じず、武漢市からのチャーター機の搭乗者に約8万円を請求する方針を示して世論の批判を買った。
そんな政府対応が一転したのが、WHOの「緊急事態宣言」を打ち出して以降だ。

「前例にとらわれず先手、先手の対応を進めてほしい」
「情勢の変化を踏まえて、やるべき対策を躊躇なく実行する」

 異例の入国拒否を決めた際、こう強調していた安倍首相は3日の衆院予算委でも「危機管理への対応力を一層高めていきたい」と声を張り上げていた。
無為無策と批判が出ていた政府対応はすっかり忘れたよう。
よくもまあ、「躊躇なく」などとエラソーに言えるものだが、「桜を見る会疑惑」でノラリクラリしていた姿と異なり、いつになくハキハキ答弁している様子を見ていると、安倍自身も「これでオレも桜問題から逃げ切れる」と思っているのだろう。

 早大法学学術院教授の水島朝穂氏はこう言う。
「安倍首相は新型肺炎が注目を集めることで政権が抱えている3つの問題を隠せると思っているでしょう。
1つは桜疑惑、
2つ目は緊張高まる中東への海自派遣の是非、
そして3つ目が大幅下落している株価です。

いずれも新型肺炎への対応を理由に時間稼ぎができる。
本来であれば、外相や厚労相が説明するべき内容でも総理大臣が率先して答弁しているのは、いつもの『やっているフリ感』を出すためでしょう」
 卑しい本性が垣間見えるようだ。

国民の不安や危機意識につけ込み利用しようとしている卑怯な政権
 旧民主党政権の危機管理対応を度々、批判してきた安倍だが、今回の新型肺炎問題では、国民も安倍政権の危機管理能力もゼロだと分かっただろう。
 そして浮き彫りになったのが、品性下劣で幼児レベルの知性しか持たない今の自民党議員の実態だ

<新型肺炎 自民「中国人入国拒否を」対策本部、暴論相次ぐ>。
1日付の毎日新聞はこんな見出しで驚きの記事を掲載していた。
 自民党が1月31日に党本部で開いた新型肺炎の対策本部会合の様子を報じたのだが、その内容があまりに酷かった。

<出席議員から「中国人の入国は拒否すべきだ」との趣旨の発言が出た。
冷静な議論を促す声もあったが「パニック状態」(党幹部)で持論を展開する議員が後を絶たず、1時間予定の会議は2時間続いた>
<「邦人の救出・帰国を除き、中国からの渡航は全面停止を」といった過激な見解や、「ウイルスを殺菌するスプレーを国が推奨すべきだ」との科学的根拠に乏しい主張も。
終了後、出席者の一人は「聞いててあきれた」と吐露。
党幹部も「こういう時に人の本質が見える。
政治家って本当にあたふたする」と嘆き顔だった>

 いやはや、とてもじゃないが、これが国会議員の発言とは到底、思えない。

 ここぞとばかり中国に対する蔑視や敵視、差別の感情をぶちまけているに過ぎず、新型肺炎の感染防止策の議論を口実にしたヘイトスピーチと同じだ。

■世界に影響力を持つ中国が弱れば困るのは日本
 ドサクサはこれだけじゃない。
この機に乗じて憲法を改正し「緊急事態条項」の新設を求める声が自民党内から出ていることだ。
論争の発端は1月30日、自民党二階派例会での伊吹元衆院議長の発言だ。
伊吹は新型肺炎を「指定感染症」としても強制入院などには一定の周知期間が必要になることから、「周知期間を置かなくてもよくするには憲法を変えないと」と持論を展開。

今回の新型肺炎拡大が「憲法改正の大きな一つの実験台。緊急事態の一つの例」などとぶち上げたのだ。

 自民党の改憲草案に示された「緊急事態条項」とは首相や政府の権限を強め、個人の権利を制限する内容だ。
政権寄りの検察幹部の定年を勝手に延長するなど、現行法制下ですらマトモに運用・運営できない悪辣政権に「緊急事態条項」を認めたら、ますます国家主義的な強権政治で圧政に向かうだろう。
国民不安に便乗した改憲なんて絶対許してはダメだ。

 政権の暴走に歯止めをかける役割のメディアも、総じて中国国内の混乱を伝えるばかり。
テレビのワイドショー番組の中には「中国政府の対応が悪い」とバッシングする内容もある。
おそらく、中国にマスクを送ろうとか、医療支援を、などと報じれば、たちまち袋叩きになるのだろうが、その風潮自体が異常なのだ。

 3日付の産経新聞で櫻井よしこ氏は
<習近平体制の限界か。中国全土と世界20カ国以上に拡散した新型コロナウイルスは、中国共産党一党支配は本質的に人間を幸せにしない(略)と世界の人々の心の奥深くに改めて刻み込んだのではないか(略)
国民の命を守るために緊急事態条項を設けるべく、憲法改正を急がなければならない>と書いたが、世界経済に大きな影響力を持つ中国が弱れば困るのは日本だ。

政権のお先棒を担いで中国叩きするのは無意味だろう。
<危機感こそ封じこめるべき>と題した3日付の日経ビジネスのコラムで小田嶋隆氏は<新型ウイルスによる肺炎がもたらす最初の症状は、発熱や咳ではない。
なにより物騒なのは、伝染病への嫌悪が、百年前からこの国に根付いている古い差別意識を暴走させることだ。

差別は、危機意識にかこつけて顕在化する。
ぜひ、予防につとめたい>と書いていた。

改めて小田嶋氏が言う。
「ここ20年ぐらいの間で、社会は個人の自由よりも公の秩序やルールを重視する傾向が強くなってきました。
災害やウイルスというのは国民不安が大きくなるため、今の政権はその不安や危機意識につけ込み、巧みに利用しようとしている。これは卑怯なやり方です」

 危機感や不安をあおり、異論を唱える者は排除する。
まさに独裁国家の一歩手前だ。
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2020年02月06日

火事場泥棒?議論の機会に? 新型コロナで露呈「緊急事態条項」への温度差

火事場泥棒?議論の機会に?
新型コロナで露呈「緊急事態条項」への温度差項」への温度差
2/5(水) Jcastニュース

 新型コロナウイルスによる感染拡大は「憲法改正の大きな一つの実験台。緊急事態の一つの例」となるのか――。
 こう述べて議論の口火を切ったのは、自民党の伊吹文明元衆院議長だ。
伊吹氏は2020年1月30日、自民党二階派の会合で、新型肺炎を「指定感染症」とする政令の閣議決定後、強制入院などには一定の周知期間が必要になると指摘。
「周知期間を置かなくてもよくするには憲法を変えないと」とし、感染拡大は「憲法改正の大きな一つの実験台。緊急事態の一つの例」と述べたのだ。

 新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした憲法への「緊急事態条項」の新設をめぐる議論。
感染地域からの帰国者の移動など私権を制限する内容を含むうえ、停滞する国会の改憲論議に弾みをつける思惑が透けて見えるため、野党だけでなく公明党も強く反発している一方で、自民党や日本維新の会からは後押しする声が続く。

■自民党と日本維新の会からは賛成続々
 これに先立ち行われた1月28日の衆院予算委員会では、改憲に積極的な日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、「新型コロナウイルスの感染拡大は非常に良いお手本になる」としたうえで、安倍晋三首相に「緊急事態条項について国民の理解を深めていく努力が必要だ」と迫った。
 安倍首相は「今後想定される巨大地震や津波等に迅速に対処する観点から憲法に緊急事態をどう位置付けられるかは大いに議論すべきものだ」と応じた。

 その後、自民党が31日に開催した新型肺炎に関する対策本部では、出席者から「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」との声が上がった。
現行憲法下では、人権への配慮から感染拡大を防ぐための強制措置に限界がある、との考えからだ。
 自民党内の声に続くように、鈴木俊一総務会長は、緊急事態条項の創設について「それも一つのやり方だ」と述べた。
小泉進次郎環境大臣は「公益と人権のバランスも含め、日本としてどうすべきかが問い直されている」と、改憲論議の活性化に期待感を示した。

 ここで自民党の憲法改正をめぐる動きを振り返ると、2012年の憲法改正草案で緊急事態条項を新設。
首相が武力攻撃や大規模災害などで緊急事態を宣言すれば、法律を成立させなくても個人の権利を制限できるとした。
18年にまとめた「改憲4項目」では、大規模災害に限って国民の権利を一時的に制限したり、国会議員の任期を延長したりできるとした。

 しかし、感染拡大で国民の不安に乗じるように改憲論議を進めようとする姿勢に、他党は一斉に反発を強めている。

公明党からも反発が
 立憲民主党の枝野幸男代表は1月31日、「感染症の拡大防止はあらゆることが現行法制でできる。憲法とは全く関係ない。悪乗りで、人命に関わる問題を憲法改正に悪用しようとする姿勢は許されない」と述べた。

国民民主党の玉木雄一郎代表も「悪乗りだ」と語った。  

れいわ新選組の山本太郎代表は「コロナウイルスを利用して緊急事態は必要だという空気を醸成しようとしているやからたちがいる。なに火事場泥棒をやろうとしているんだって話だ」と批判した。

 自民党と連立を組む公明党の斉藤鉄夫幹事長も「緊急事態条項の議論は国会議員の任期(延長)だけで、特別な権限を政府に付与することは抜きにして議論しようというのが各党のコンセンサスだ。
それを越えた議論は冷静に、平時にするべきことではないか」と述べ、自民党とは一線を画している。

 下村博文選対委員長は2月1日、「人権も大事だが、公共の福祉も大事だ。直接関係ないかもしれないが、(国会での)議論のきっかけにすべきではないか」との考えを示した。

野党や公明党の反発に対しては「大規模災害などへの対応のため憲法に緊急事態条項を盛り込んだ場合でも、国家主義的な強権政治で圧政に向かうことはない」と強調した。
 新型肺炎を契機とした「緊急事態条項」をめぐる改憲議論は、自民党と日本維新の会と、それ以外の党との温度差を改めて浮き彫りにしている。
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2020年02月07日

新型コロナ、自殺した職員らに帰国者から寄せられた苛烈怒号

新型コロナ、自殺した職員らに帰国者から寄せられた苛烈怒号
2/6(木) NEWSポストセブン

 埼玉県和光市の緑豊かな一帯にある国立保健医療科学院。
保健、医療、福祉に従事する職員の人材育成などを行う同科学院には、7階建ての受講生用寄宿舎がある。
 通常は研修中の地方自治体職員などが宿泊する施設だが、現在は新型コロナウイルスが猛威を振るう中国・武漢からの帰国者が、一時的に身を寄せている。

2月1日午前10時15分頃、同科学院周辺に救急車のサイレンが鳴り響いた。
「ドサッという音を聞いた施設関係者が、寄宿舎近くで倒れている血だらけの男性を発見。すぐに119番通報しましたが、男性は搬送先の病院で死亡が確認されました。遺書は見つかっていませんが、遺体の状況から寄宿舎の上階から飛び降りたとみられています」(全国紙社会部記者)

 死亡したのは、内閣官房の男性職員A氏(37才)。
「警視庁から内閣官房に出向していた男性で、帰国者の滞在受け入れ要員に抜擢されていました。
本人はまさか新型コロナウイルスの最前線に立つとは思っておらず、ここ数日は動揺もあり、心ここにあらず、という様子だったそうです」(前出・全国紙社会部記者)

 A氏が自殺した当時、この科学院には政府が派遣した第三便のチャーター機で1月31日に帰国した149人のうち、98人が滞在していた。
「A氏は1月31日から施設に泊まり込み、過酷な勤務状況が続いていたようです。
自殺と受け入れ業務の因果関係は不明ですが、混乱を極める現場で大きなストレスを抱えていたのは間違いないようです」(前出・全国紙社会部記者)

 帰国者のメンタルも限界に。
怒号が飛び交い、恐怖さえ感じる現場だったという。
 武漢からのチャーター機が帰国を始めたのは1月29日。
第一便で206人が帰国して、ウイルス検査後に191人が千葉県勝浦市にある勝浦ホテル三日月に滞在した。
「ところが部屋は140室しか用意されておらず、2人1部屋を強いられた帰国者もいた。
そのうち2人に新型コロナウイルスの陽性反応が出て、『感染者と非感染者を相部屋にするなんておかしい!』と、怒鳴り声も聞こえました」(前出・全国紙社会部記者)

 制約の多さに帰国者から不満が途絶えることなく続く。
「帰国者はホテルの居室で終日過ごすよう伝えられ、部屋のカギを受け取れませんでした。
“軟禁状態”といえるかもしれません。
また、衣服は客室内の洗面所で洗うよう求められ、食事は弁当支給でした。
こうした対応に不満を抱きクレームが噴出して、受け入れ現場は殺伐としていました。
責めるほこ先は全て職員に向かってしまった」(前出・全国紙社会部記者)

◆「人権無視か!」
 世間の視線も厳しかった。
最初のチャーター機では、思いもよらぬ「主張」をする帰国者も現れた。
2人の帰国者が帰国後のウイルス検査を拒否し、強引に自宅に戻ったのだ。
「2人は、『自分には症状がない』『早く家に帰りたい』と訴えたそう。
また厚労省の職員が『ご自身のために検査を受けるべきです』と説得すると、怒り出して動画を撮影し始めた。
その後、SNSなどで『彼らが自由に動くのはバイオテロだ』など役所の対応のまずさが批判されました」(前出・全国紙社会部記者)

 大々的に報じられていないが、実は第二便、第三便でも軋轢が生じていた。
「受け入れ先で、『テレビがない』と不満を言ったり、『こっそり逃げ出すぞ』と脅しのように凄む帰国者がいたそう。
相部屋が不満で、『こんな狭いところに閉じ込めるな!』『人権無視か!』などの怒鳴り声もあったとか」(政府関係者)  

そんなクレームを一身に受けるのがA氏のような公務員たちだ。
「有名国立大学を卒業し警視庁に採用された彼は、企画課と公安総務課などを経て内閣官房に。
大学時代はボート部に所属したスポーツマン。
仕事ができ出世も早かった。
ただ、真面目すぎる面もあった。
A氏は危機管理を担当していた関係で、帰国者対応を命じられました。
仕事は“相談窓口業務”という名のクレーム処理係だったようです。

真面目な彼は帰国者の怒りのハケ口となり、サンドバッグ状態。
2日間、寝ずに相当なプレッシャーを受け続けた。
急激なストレス過多と、自殺に何らかの関係があるかもしれません」(警視庁関係者)

※女性セブン2020年2月20日号
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2020年02月08日

生活保護クレーマーになす術なし!死体遺棄ケースワーカーの孤立職場

生活保護クレーマーになす術なし!死体遺棄ケースワーカーの孤立職場
2020.2.7 ダイヤモンドオンライン

みわよしこ:フリーランス・ライター

死体遺棄ケースワーカーを 助ける人はいなかったのか  
 2019年6月、京都府向日市の生活保護ケースワーカー・Y氏(当時29歳)が、死体遺棄容疑で逮捕された。
現職の公務員による犯罪であるばかりではなく、その遺体はY氏の担当していた生活保護受給者・H氏(当時55歳)と同居していた女性のものであり、H氏が自分の担当ケースワーカーであるY氏を精神的に支配し、遺体遺棄をさせたという異様な関係にあったことから、事件は日本社会の関心を集めた。

 事件への関心は、同年7月の「京都アニメーション」スタジオ放火事件によって立ち消えた形となったが、その後捜査や取り調べが行われ、10月からはH氏・Y氏およびH氏と共犯したZ氏の公判が開始されている。
Y氏の公判は12月に結審し、本年1月に判決の予定であった。
しかし現在は、結審が3月初旬、判決は3月末の予定となっている。

 公判を通じて明らかになってきたのは、向日市の生活保護の現場の機能不全ぶり、各ケースワーカーの孤立、そして不適切な生活保護制度の運用であった。
元暴力団員とされていたH氏は、実際には暴力団との縁を切っておらず、現役の暴力団員である疑いが濃厚であった。
 申請時点で暴力団を脱退していない場合、生活保護の対象とならないわけではないが、「すぐに保護しなくては生命に関わる場合に限る」など、厳しい制約が課せられている。
保護費は暴力団の活動資金ではないからだ。

しかしH氏は向日市で、生活保護で暮らすことができた。
そして暴力団との関係を維持していた可能性があり、暴力的な言動や“洗脳“のような手法でY氏を支配していた。
 とはいえ、死体遺棄に関しては、Y氏は結果として手を染めた。
被害と加害が入り組んだ状況を、どう読み解くべきであろうか。
筆者の見方では、公判の現在の焦点もこの点にある。

 生活保護の現場と運用に詳しい吉永純さん(花園大学教授、社会福祉学)は、「担当者に任せていた」という点を、最大の問題として指摘する。
 吉永さんは、20年以上にわたって京都市役所に勤務し、生活保護を含む福祉業務に携わってきた。
その経験を踏まえて、次のように語る。

「Yさんが犯罪に追い込まれてしまった要因は、向日市が不当要求に対してあまりに無防備で組織的に対応できず、結果として、担当者であるYさんに任せっぱなしになっていたことにあると思われます」(吉永さん)
 行政には、時に不当な要求が行われる。
正当な手続きや要請を行おうとする住民が、行政から「クレーマー」呼ばわりされることもある。
しかし時に、事実として、一見「クレーマー」そのものの住民もいる。
特に生活保護行政の現場は、「カネ」という生々しい存在を扱っている。
時に正当な取り扱いを丁寧に説明されても、“逆ギレ“する受給者もいる。

生活保護支給の現場で 感情を揺さぶる「カネ」の話
 生活保護費に限らず、カネの話は感情を大きく揺さぶるものだ。
特に生活保護費は、生死そのものや生死に近いレベルの判断や選択に関係することが多い。
「しかし向日市は、不当要求を受けることに関して、組織として無防備すぎたように思われます。
生活保護行政を実際に行う場面にも、組織としての方針がなかったように見受けられます」(吉永さん)

 事実であるとすれば、まことに無政府主義的な職場だ。
しかもその職場は自治体、すなわち地方政府である。
その「無政府主義の地方政府」は、不条理劇の中の架空の存在ではなく、日本の現実だ。

 このような職場の“ヒラ”にとって最も有利な選択は、責任を負わず判断をせず、大過なく次の異動を迎え、その繰り返しで定年まで逃げ切ることであろう。
 しかしY氏は、市職員として生活保護ケースワーカーとして、可能な限り責任を果たすことを試みたようだ。

ケースワーカーの せめてもの抵抗
 Y氏は、日々の多忙な業務とH氏からの圧迫のもとで、可能な限り具体的にケース記録を残していたことを、12月の公判で語っている。
 直属の上司であり生活保護業務の査察指導員である係長、および課長は、立場上「知りませんでした」とは言えない。
そして、H氏による毎日2時間以上の電話と不当要求にY氏が苦しめられて精神的に追い込まれた経緯、そして死体遺棄で逮捕されたという結果からは、どう考えても「管理職が適切なマネジメントを行っていた」とは言えない。

 向日市の非常勤職員として、Y氏と共に生活保護の業務に就いていた元同僚のSさんは、匿名を条件に「私は、H氏が向日市で生活保護を申請する前に退職したので、Yさんの苦悩は想像するしかないのですが」と前置きしつつ、次のように語る。 「私が在職していたときは、ケースワーカーが5名、査察指導員(係長)1名、課長1名、面接相談員1名という、非常に小さな組織でした。
電話で毎日何時間も対応を迫られる“困難ケース”に、上司や同僚が気づかないはずはありません」(Sさん)

 困難ぶりは、充分に推察されていたはずだ。
ケースワーカーとしての多忙かつストレスフルな業務の中で、担当している生活保護世帯に関する記録を毎日残すことは、当然といえば当然なのだが、徹底されていない職場も多い。

 2018年7月、札幌市で障害を持つ60代女性が熱中症で死亡しているところを発見された事件では、担当ケースワーカーが長期間にわたって本人と対面できていなかった。
女性は、電気料金を滞納して送電を停止されており、住まいに造りつけられていたクーラーを利用できなかったと見られている。
 しかし、札幌市の福祉事務所は、ライフラインが停止している事実を把握していなかった。
担当ケースワーカーも記録を残していなかったため、「訪問したけれども会えなかった」のか、それとも「訪問を試みず、したがって会わなかった」のか、いずれとも判断のつかない状態だった。
 ともあれ、記録を残すことは重要だ。

孤立と絶望に追い込まれて それでも責任を果たしたあげく…  元同僚・Sさんは、死体遺棄へと至ったY氏の思いを、次のように推測する。
「同僚たちが尻込みして彼ひとりを矢面に立たせていた構図は、あたかも、集団いじめを見て見ぬふりする『消極的ないじめ』のようです。
彼の絶望感は、計り知れないものだっただろうと思います……。
誰を責めるというのではありませんが」(Sさん)

同じ課長・係長の下で働くY氏の同僚たちは、同じ立場で、同じように職場の病理に毒されていたはずだ。
しかし管理職には、その状況に関する責任がある。
 向日市の生活保護の現場では、そもそもケースワーカー数が不足していた。
社会福祉法が示す標準に従い、1人のケースワーカーの担当世帯を80世帯とする場合、ケースワーカーは5人必要である。
しかし4人体制であったり、5人体制ではあるが新人が3人であったりする不安定な状況が続いた。

事件が発生した2019年の1月、Yさんは110世帯を担当しながら、新人の教育係を務めていた。
 適切な人員配置を人事部門に働きかけ、実現を求めるのは、本来ならば管理職の仕事である。
さらに、人数だけが揃っていれば良いわけではない。

生活保護業務は、短期間で移動するケースワーカーが大多数の職場で行えるものでもない。
 900ページにわたる生活保護の最低限のハンドブックの内容を頭に入れるだけでも、2〜3年は必要であろう。
都道府県による監査事項にも、「実施体制の確保」として「人員の不足がないか」「大半の異動がないか」という点が含まれている。
 さらに向日市は、実は現役の暴力団員であった可能性があるH氏を、そのまま生活保護の対象とし続けていた。
H氏の不当要求を知りつつも、組織的に対応せず、Y氏に対応と責任を求め続けていた。

自治体のガバナンス欠如を 法廷は裁けるのか
 吉永純さんは、向日市が数多くの法令や規定に違反していた可能性に加えて、ガバナンスの欠如を指摘する。
 かつて吉永氏が在職していた京都市は、2007年に「京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例」を制定した。

「自治体職員に対する不当要求を行う人、法令に基づいて応じられない場合でも執拗に要望を繰り返す人は、時にはいます。職員が1人で対応していると、ストレスが溜まって心身共に疲弊し、屈してしまう可能性があります。
ですから、組織をあげて毅然とした対応を行う必要がありますし、そのためのルールが必要なのです。
それがなくては、職員は安心して職務につくことができません」(吉永さん)

 Y氏は、暴力団員に対するケースワークという「無理ゲー」を、いわば上司から「ネグレクト」された状態で強いられていた。
その点からはY氏は被害者だが、結果として死体遺棄に加担している。
 この入り組んだ状況に関する判決は、3月末に示される見通しだ。
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2020年02月09日

葬儀ビジネスが定着させた「香典の半返し」に怒り

[連載「ドン・キホーテのピアス」<文/鴻上尚史>]
葬儀ビジネスが定着させた「香典の半返し」に怒り
2020年02月08日 SPA!

◆ビジネス業界が「常識」にした香典の半返し
 去年の12月17日、父が死んだ話の最後です。
 先週は、「半返し」という風習が、日本の伝統でもなんでもなくて、1970年代に生まれたものだという話を書きました。

 じつは、葬儀会館では、「年末の忙しい時期ですから、その場で『半返し』はいかがですか?」と言われました。
意味が分からず「その場というのは?」と聞き返すと、「ですから、香典を受け取ったらその場で『半返し』の品物を差し上げるのです」と葬儀会館の人は説明しました。
 葬式に来て、香典を出し、「このたびは御愁傷様でした」と語る参列者を前に、香典を開けて、金額を確認し、半額に相応しい品物をその場で渡すということだと分かり驚いていると、「年末の忙しい時期では、別に珍しいことではありません」と言われました。
驚いたまま「いえ、それはしません」と断りました。

 もちろん、「何かお礼をしたい」というのは、人間の自然な心理だと思います。
 結婚式の御祝儀の「返し」である引出物は、金額に関わらず一律で、事前に準備が可能で、めでたい陽気な精神状態で行われます。

 でも、葬式の「半返し」は、葬式が終わった後の哀しみの精神状態の時に、一人一人、金額を確認し、それぞれの「半額」を決定し、品物を選び、郵送の手続きをするのです。
 あきらかに、「半返し」というビジネス業界が定着させたルールは、遺族を苦しめていると僕は思います。
 遺族をねぎらい、葬式の足しにと思って出した香典が、「半返し」という煩雑な手続きを生み、遺族を苦しめているのです。
 結婚式の場合は、御祝儀の返しである引出物の中身について、いろいろと話す人は多いです。
それなりに包んだのに、この品物なの!? なんて色々と思うのでしょう。
めでたい席だからこそ、文句も言いやすいのかもしれません。

 ですが、僕は香典の「半返し」の品物が不満だと文句を言う人をあまり聞いたことがありません。
 基本的に、「半返し」は葬式の後、四十九日の法要が終わって送られます。
そのタイムラグが「今頃、お茶を送ってくれるのか。気をつかわなくていいのに」とさえ思うのです。
「半返し」をマナーだ伝統だ礼儀だと仕掛け、定着させたビジネス関係者に対して、僕は怒りさえ感じます。
 なんでも商売にすればいいってもんじゃない、と思うのです。

◆父がしてくれた死と出会うレッスン
「口臭除去」は、20世紀の真ん中辺りに、アメリカで化粧品会社が行なった「誰もそれを教えてくれない」というキャンペーンの言葉から始まりました。
それまで「口臭を気にする」という概念はありませんでした。
 今、テレビでは、「部屋の臭い」を消そうというCMが連発されています。
少し前は「体の臭い」でした。
友達を自宅に招く時、家具やカーペットにシュッシュッしまくる風景はどこまで「常識」になっているのでしょうか。

 なんでも商売にすればいいってもんじゃない、と思うのです。
 でも、香典の「半返し」が問題だと思っても、死がすべて金額に換算されても、人生の中で何度もないので、人は我慢してやりすごしていくのだと思います。
 本当は、見直さなければいけないことなのに。

 僕が最初に見た死体は、祖父のものでした。
小学生でしたが、棺桶に横たわる姿を、今でも強烈に覚えています。
 死というものに直に接した初めての体験でした。
ああ、死というものがあるんだ、空想でも物語でもないんだ、それは事実なんだ。
現実に人は死ぬんだ、ということをまざまざと理解しました。

 大往生した祖父から、死を教えられたことが良かったと今では思います。
不慮の事故でもなく、誰かの自死でもなく、最初の死が、一番年長の祖父だったことが、子供にとっての正しい「死と出会うレッスン」だったと思うのです。

 今回、子供達が父親の死体を見ました。
一瞬、息を止め、身体が固まりました。
生まれて初めて見た、リアルな死体でした。
 父親は最後に、孫に対して正しい「死と出会うレッスン」をしてくれたと思いました。
手を合わせる子供達の後ろで、「じいちゃんの最後の孫孝行」に深く感謝しました。
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2020年02月10日

キッチンペーパーで作る「簡易マスク」が大反響

キッチンペーパーで作る「簡易マスク」が大反響
警視庁が3年前に公表、
「マスク不足の今、凄く役立つ」
2020年02月09日  J-CASTニュース

新型肺炎の脅威でマスク不足が深刻となる中、警視庁が3年前に公表した「簡易マスク」の作り方が注目を集めている。
キッチンペーパーと輪ゴムとホチキス。
2020年2月8日にツイッターで警視庁サイトに載っていたと紹介されたのは、これだけの素材で作れるというマスクだ。
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/kurashi/saigai/yakudachi/tips/894323445411889152.html
「ちょっと恥ずかしいかも」といった声も
警視庁の災害対策課では、17年8月7日に公式ツイッターで簡易マスクの作り方を公開していた。
それによると、キッチンペーパーを蛇腹に折り、両端に輪ゴムをつけホチキスで止めるというもの。
とても簡単に作ることができ、ホチキスの位置で大きさも調整できるそうだ。

担当者の娘にこのマスクを着けてもらったところ、「苦しくない。いい感じ」と好評だったという。
ツイートでは、「密閉性には少し欠けますが、砂ほこり等は十分に防げます」と解説していた。
このやり方は、警視庁サイトでも、災害に備える便利技として、「キッチンペーパーで簡易マスク」のタイトルで18年8月27日に紹介されている。

マスク不足になって、ツイッターで紹介されると、災害対策課のツイートは、1万件以上ものリツイート数に増えた。
この注目度アップで、100円ショップで実際に材料を買って作る試みを記事にする情報サイトも出たほどだ。
簡易マスクについては、ツイッター上で、様々な意見が出ている。「発想はすごい!」「マスク不足の今、凄く役立つ」「家で作れるってのは良いニュース」と評価する声のほか、「ちょっと恥ずかしいかも」「耳が痛そう」「効果あるんですかねぇ」といった声も漏れていた。
(J-CASTニュース編集部 野口博之)
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2020年02月11日

進む”警察国家化”と監視社会化。過剰な警備やヤジ排除という異常事態<佐高信×木村真>

進む”警察国家化”と監視社会化。
過剰な警備やヤジ排除という異常事態
<佐高信×木村真>
2/10(月) ハーバー・ビジネス・オンライン

 関西生コンへの弾圧事件をめぐる、ジャーナリストの佐高信さんと大阪府豊中市の木村真市議の対談。
これまで関西生コンが狙い撃ちにされる理由や日本の労働運動への分析が展開されてきたが、今回はさらに日本社会の”警察国家化”の進行に話が及んだ。

麻生邸見学ツアーで体感した「警察国家」
――関生への弾圧や労働組合の衰退、働く人たちの運動への無理解……佐高さんは、こうした事柄の背景に「警察国家」への変質があるとお考えなんですね。

佐高:
麻生太郎が首相になったことで、警察国家化に弾みがついたと思う。
麻生太郎が首相の時、初めて漆間巌(うるまいわお)という警察官僚を内閣官房副長官に起用しちゃったんですよ。
 それで、2008年9月に「麻生邸見学ツアー」がありました。
活動家で作家の雨宮処凛と「素人の乱」の松本哉たちが企画して、麻生太郎の私邸を見に行こうって。
あれで三人捕まっちゃうんですよ。

 で、雨宮はリベンジツアーやるっていうの。
「佐高さん来てくれ」って言われて、「俺に言うなよ」って思ったんだけどね(笑)
12月に二回目の「麻生邸見学ツアー」を開催したんだよ。
一回目で、何にもしていないのに三人捕まってんだから、捕まるのを覚悟で行きましたよ。
 それで渋谷のハチ公前に集まったら、参加者は企画側含めて30人もいない、20人ちょっと。
それを取り巻く新聞記者が40人くらいいた。
で、その後ろに警察が100人以上いるっていう(笑)
結局、そのときは雨宮たち若い人が冷静でね、「これは麻生邸に行ったら捕まる」ということで中止にしてしまったんだよ。  
そしたら一番怒ったのが鎌田慧とその上の世代の人たち。
彼らは、突撃すべきだと言うんだよ(笑)
その後喫茶店に流れてもまだワーワー言ってて、俺らは半分冗談に「いいよ、年齢順に捕まるならそれでもいいよ」って言ってたんだ(笑)
 でもたかが20数人で麻生邸を見学しに行くだけなのに、警察が100人以上くる必要は全くないわけじゃない。
ものすごい警察国家になっているんだと思ったよ
麻生太郎が首相になってから、本人が命じたかどうかはわからないけれど、でもその警察官僚は張り切るって過剰な警備をするわけだよね。
安倍が首相になってからは更に張り切ってる。
次々と信じられないようなことが起こっている。

進む警察国家化と治安維持のテクノロジー
木村:
麻生首相のときだからもう10年前のことですよね。
ただやっぱり肌感覚としては、安倍首相になってから加速してるっていう感じはやっぱりあって。
 もちろん警察国家化を志向するっていうこと自体はもうかなり古くからある動きですよね。
共謀罪法制だってやっと2017年に成立したけど、3回目か4回目か、もう何回も頓挫して、前からずっと画策していて、ついに押し切ったということですよね。

 いわゆる国民総背番号制みたいなものも同じ流れですよね。
今だったらマイナンバー、元々は住基ネットの時もそういうものとして構想していたわけです。
 今だったらそれこそ顔認証のように、いろんな個人を特定する技術みたいなものができてきている。
それこそ東京オリンピックの警備のイメージ図を見たら、ゴーグル型のモニターみたいなものにカメラが付いている。
例えばマラソンの沿道に無数の人が並んでいるところでそのモニターが危険な人がいないか探知する。

 結局顔認証って、メーカーのホームページを見てみると、99.9%の精度と書いてあるんですね。
本来、99.9%なんてのは商業的にはもう全然使い物にならないんですよ。
99.9%だったら、1000件に1件は間違うってことですから。
大阪の地下鉄の梅田駅なんかだと一日に40〜50万人が利用するので、毎日400件も500件も誤作動するってことになる。
これではとても使い物にならないけれど、治安対策にはそれで十分なんですよね。

 要するに本当にその人であろうがなかろうが、怪しい奴はとりあえず排除するっていうことなんです
そういう類の技術はイスラエルなんかだともっと進んでいますよね。
とにかく本当に危ない人を見逃してしまうよりも、違うかもしれないけどとりあえず拘束しておくという発想なんです。

佐高:
住基ネットは、櫻井よしこと私が一緒に反対したんですよね。
櫻井よしこでさえ危険だと言った住基ネットが、もう完全に通っちゃたっていうね。
 あの時、櫻井よしこから電話がが掛かってきてね。
「佐高さんと私が一緒に反対することに意義があると思うんですよ」って三回くらい言われて、最初は迷っていたんだけど、仕方がなく銀座で反対したりしてね。

体感治安の悪化
――監視社会化に対し、一部の人々は反対を表明してきたと思いますが、多くの人は無関心であったり、それを受け入れてしまったりしていますね。

木村:
それは一般的な意識としてはね、恐らく治安が悪化しているように感じられるからでしょう。
もう刑法犯罪の件数なんて減り続けてるわけだし、少年犯罪ももう戦後最小レベルになっている。
凶悪犯罪も最小レベルでね、本当は治安が良くなっているわけです。
それなのに行政やテレビのコメンテーターは「治安が悪化している」と言い続けてきた。

最近では「体感治安」なんて言葉を生み出して、「犯罪の件数が減っても、やっぱり不安でしょう」と煽っている。
 そうしたなかで防犯カメラなんかがどんどん受け入れられていってしまう。
議会では、共産党の議員ですら反対せず、僕一人だけが反対しているようなときもありました。
 でもこれは放火魔が火事場泥棒を働いているようなものですよ。
ありもしない不安を煽り立てておいて、「不安でしょ?はい、監視カメラつけましょう」ってね
一般の人も、監視されていると感じて気持ち悪がったりするよりは、むしろ監視カメラがあった方が安心するというんですね。
市民からはむしろ設置してほしいという要望がたくさん来るんですよ。

 さっきの警察国家化の話に戻るけれども、やっぱりこの関生の弾圧が一昨年からずっとあって、あいちトリエンナーレの一件があって、参議院選挙のときには札幌で「安倍辞めろ」と野次った人が一瞬で警察に連れ去られた。
昔から権力が警察国家化・監視国家化をやりたがるというところはあるんですけれども、この数年で今までと違う段階に入ってしまったと感じています。
                     <収録・構成/HBO編集部>
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2020年02月12日

小太りは長生きする?「内臓脂肪=悪」は間違った認識かも

小太りは長生きする?
「内臓脂肪=悪」は間違った認識かも
2020年02月11日 SPA!

◆痩せすぎは早死にのリスクが高く、小太りこそ長寿の秘訣!?
「メタボ肥満は万病のもと、痩せれば健康!」などと脅されて、右往左往する姿は痛々しい。
だが、そんな痩身迷子たちに朗報だ。
最新の調査から、その努力は必要ないようなのだ。

◆小太りは長生きする……その医学的根拠が判明!?
 歴史を振り返れば、’80年代に一世を風靡した「りんごダイエット」や「ゆで卵ダイエット」に始まり、昨今では「糖質制限ダイエット」や「サバ缶ダイエット」など、毎年のように新しい「○○ダイエット」がテレビや雑誌を賑わせている。
ネット上ではさらに珍奇なダイエット法が怪しげな効果効能を謳っており、いまや我が国は一億総痩せ体形を目指して突っ走っているかのようだ。

 東京都健康長寿医療センター研究所は、’87年から東京大学および米ミシガン大学と共同で、60歳以上を対象にした追跡調査を実施している。
その最新の結果(’17年)によれば、肥満指数(BMI)の低い痩せ形は死亡リスクが高い一方で、軽度や中度の肥満であればリスクは変わらなかったのである。
 この傾向は働き盛りの40〜59歳の中高年世代でも同様で、国立がん研究センターの研究者らが、すでに’02年に論文を発表している。

それによると、最も死亡リスクが高いのは男女ともにBMIが最も低い層である14〜18.9の層だったことが判明した。
BMIとは、健康診断の際、肥満や低体重の判定に使用されるもので、「体重(s)÷身長(m)の2乗」で算出される。WHO(世界保健機関)による肥満度判定基準では、18.5〜25未満を普通体重と定めている。
これを日本人に当てはめ、平均身長を170cmとすると体重53〜72sにあたるのだ。
 だが、このレンジに入っている人々の死亡リスクは、一部を除いて軒並み高い。
つまり、苦労して痩せるよりは、BMI 23〜26.9、体重換算で66〜78sの小太り体形のほうが死亡リスクが低いのである。

 こうした調査結果に大きく頷くのは、外科医の今津嘉宏氏。
これまで数々のがん手術を扱ってきた今津氏は「小太りな人は健康」を現場で実感してきた。
「ここで注意したいのは男性のほうが、より『小太りは健康』の傾向が強いことです」

◆「内臓脂肪=悪」は間違った認識!?
 確かに男性のほうが女性よりもBMI 23〜26.9の人の死亡リスクが底を打つように低くなっているのがわかる。
「世間には、『太るのは悪』と考える人が多いですが、『小太りこそ健康で長生き』というのは外科の現場では一般的な考え方です。
術後の経過をよくするにはどうすればいいか外科医は長年にわたって考えてきました。
 その結論として言えるのは、やはり痩せている人よりも小太り気味の人のほうが、術後の体調もよく、傷の治りが早いのです。
だから患者さんには『肉を避けて野菜中心に食べるなんてことをしてたらすぐに死ぬ。ちゃんと食事をして、体重を増やさないとダメですよ』と必ず説明しています」

 もちろん病気になる前の段階でも、小太りは命を守ってくれる。
「人は食べないと栄養を取れずに死ぬ。
当たり前のことですが、痩せている人というのは、生きるために必要な栄養が不足しています。
そうすると病気への抵抗力が弱まりますから、治りも悪くなります。
死亡リスクが高いのは当然でしょう。

 一方、小太りの人は、病気に対する貯金をたくさん持っていると考えてください。
不規則な生活の人であっても、しっかりごはんを食べて小太りになれば病気のリスクを抑えられます」
 さらに、メタボの脅しとセットで語られがちな超悪玉・内臓脂肪も、健康にプラス効果をもたらすことがあるという。

「内臓脂肪は、脂肪をため込む白色脂肪細胞と、脂肪を燃焼させる褐色脂肪細胞から構成されています。
実は内臓脂肪が増えると、白色脂肪細胞から動脈硬化や糖尿病を防ぐ効果のあるアディポネクチンという善玉物質が分泌されるのです。
しかし、肥満状態になってしまうと、白色脂肪細胞が肥大化して数も増加し、善玉物質の分泌が減り、代わりに悪玉物質が生成されるので要注意です」
 過ぎたるはおよばざるがごとし。
適度な小太りを維持することが大切なのだ。

◆太りにくい人は腸内環境を改善  
一方、ダイエットに詳しい専門家はこの議論をどう捉えるのだろうか。
中高年向けのジムを主宰している枝光聖人氏に聞いた。
「確かに、痩せている人に比べて、体重がやや重い人のほうが元気で長生きという実感はあります。
ただし、BMIは身長と体重から割り出しているため、筋肉量と体脂肪量が考慮されていません。
脂肪よりも筋肉量が多くて重い人のほうが健康的ですね」

 いうなれば「筋肉小太り」が最強の健康体ということか。
確かに、筋肉量が健康に及ぼす影響について調べた米ミシガン大学の最新研究によれば、「筋力が弱い人ほど寿命が短い」ことがわかっている。
特に握力の強さが健康状態を測る上で有力な判断材料になっているという。

「なぜ握力が寿命と関係しているのかといえば、指は日常生活で必ず使うから。
その力が落ちているということは、下半身の筋力など、ほかの部位も相当衰えている証拠になるのです。
そうなればもう日常生活もおぼつかないです」

 好きなものを食べて飲んで、筋トレなどには目もくれずに小太りを維持しながら長寿を望む……はさすがにダメということか。
「かといって、ムチャな食事制限をするのは絶対に避けてください。
どんなに健康な人でも、40歳以降になれば、自然に筋肉量が少しずつ落ちていきます。
そんななかで低カロリーダイエットや低糖質ダイエットをして十分に食事を取らなければ、さらに著しく筋肉が減ってしまいます」

 つまり、しっかり食べて筋肉量を増やすことで、結果的に普通体重よりも小太りのポジションに達することが大切というわけだ。
 こうまで言われると、いくら食べても太れない、痩せやすい体質の人たちは不安になるだろう。
そんな方に今津氏がすすめるのは腸内環境へのアプローチだ。
「腸にいる腸内細菌の種類によって代謝が変わり、痩せやすい人と太りやすい人がいることが最近の研究でわかってきました。
ですから痩せやすい体質の人は、無理をしてたくさん食べるのではなく、納豆、味噌、ヨーグルト、チーズなどの発酵食品を積極的に食生活に取り入れてみましょう。

 1週間同じものを食べ続けて、いつもより便の調子がよければ、その食品が自分に合っていて腸内環境が改善されているということ。
何をしても太れない人に関しては、漢方薬で腸内細菌のタイプを変えるという方法もあります」

 小太りへの道は、すべての人に開かれている。

【外科医師・今津嘉宏氏
芝大門いまづクリニック院長。
外科医の豊富な経験を生かしつつ、漢方医として体質改善、栄養指導にも取り組んでいる

【パーソナルトレーナー・枝光聖人氏
日本初の中高年専門パーソナルトレーニングジム「心身健康倶楽部」代表。
これまで延べ2万回の指導実績を持つ

取材・文/福田晃広 野中ツトム(清談社)
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2020年02月13日

れいわ・山本太郎「長いものに巻かれない強さ」の秘密

れいわ・山本太郎
「長いものに巻かれない強さ」の秘密
2/12(水) THE21

「なんかムカつく」という漠然とした敵意
 先の参議院選挙で、れいわ新選組の山本太郎代表が街頭演説に立つと、ヤジや罵声が飛ぶことも少なくなかった。
ただ、山本氏が他の政治家と違うのは、心ない言葉を浴びせる人とも、コミュニケーションを試みることだ
 なぜ、自分を攻撃してくる相手と対話するのか。

 「私の街頭演説に立ち止まって文句を言ってくる人は、マイクを渡せば話し合える可能性が高いんです。
傍から見ればイチャモンをつけているとしか見えなくても、私に言いたいことがあるから、その場にいるわけです。  
『山本太郎なんて大嫌い!』と言われることもあります。
 しかし、そうした批判は貴重です。
私のどこが嫌いなのか、山本太郎の至らなさをしっかりと提示してくれる可能性があります」

 山本氏を批判する人たちの中には、考え方や活動に対して反対意見があるというより、「よくわからないけど、なんかムカつく」という漠然とした理由で反対している人も多いという
 「私の何が気に食わないのか、具体的に説明できる人はそれほど多くありません。
 恐らく、私に関するいろんな情報をつなぎ合わせて、その人の中で私のイメージを勝手に作り上げているのだと思います。  最初にそれを感じたのは、政治家になる前。
 2011年に脱原発のための署名活動をしていたときのことです。
 敵意を持って話しかけてきた人がいたので、聞いてみると、『お前、こんなことがあっただろう』と。
 その内容は、ネットの噂や週刊誌報道をつなぎ合わせたフンワリしたものでした」

 「アンチ」の正体は、「単なる先入観」の可能性が高い証拠だ

「理論武装」はしても、決して論破はしない
 では、自分に先入観を持つ相手に対し、山本氏はどのようにコミュニケーションを重ねるのだろうか。
自分から説明をしっかりすることが大切だと思っています。
 そのためにも、一定の理論武装は必要です
 アンチを論破するということだろうか。
 「それは違います。質問に対してできるだけ丁寧にわかりやすく答えたいのです。
 私は街頭でプレゼンする際には、幅広い政治テーマに対して何万枚単位の説明スライドを準備しています。
 ただし、たかだか山本太郎ですから、すべてに答えられるわけではありません。
 その場合は、『ご存知の方がいれば、手を挙げて教えてください』と。  
『そんなことも知らないのか!』と言われても、『そうなんですよ、だからぜひ皆さんのアイデアやご意見を賜りたいんです』と答えます。
その姿勢を貫いていると、最後には力を貸してくれる方や、寄付してくれる方が現れます」

「無関心な人々」を引きつける話し方とは?
 アンチは、ある意味で山本氏に興味のある人々なので、対話の余地が残されていると言える
 では、政治や山本氏の活動に対して無関心な人々に耳を傾けてもらうには、どうするのか。
 「自分の得意分野で話をしても、相手が興味なければ、話を聞いてもらえません。
 ですから、相手の興味関心に引きつけることが大事だと思います

 街頭演説には、年代、性別、職業、立場の異なる人たちが集まってくる。
 そのため、まずは多くの人が関心を持ちそうな「ストライクゾーンの広いテーマ」から話し始めるという。
 「例えば消費税がテーマなら、『朝、家を出てから、ここで山本太郎と出会うまでの間に、一度でもスーパーやコンビニで消費税を払った方はいらっしゃいますか?』と質問すると、大体8割くらいは手を挙げます。
 これで、その人たちは当事者です。
 私たちの主張は、『消費税廃止』です。
『消費税が10%になると、大体年収200万円の人で、1年で1カ月分の給料が消費税として取られることになります。
 消費税を止めて、1カ月分の給料が手元に戻ったら、買いたかったものが買えるでしょう?
 この20年のデフレで失われた日本人の個人消費が動き出すことになりませんか?』と。

 その人たちの暮らしに引きつけ、自分事にしてもらうのが、この6年間の参議院議員の活動で見出した私のアプローチです」

永田町の妖怪を撃退する大人のケンカの作法
 中には、対話する気のない相手もいる。
論点をはぐらかしたり、曖昧な答弁に終始する議員などだ。
そんな人にはどう対応するのか。
 山本氏は、ポイントとなる「質問の仕方」を解説してくれた。
「中身のない答弁をして質疑応答の時間を削り、こちらの力を削ごうとするのが彼らのやり方です。
 ですから、まともな答弁は返ってこない、という前提で質問を作ることが大切です」

 意識したのは、答弁の当事者以外の人たち。
つまり私たち有権者の目だ。
「ただでさえ、国会質疑はわかりにくいイメージから敬遠されがちです。
 それを避けるために、『私の質問を聞けば、議論されている内容について知らない中学生でも、問題点を理解できるわかりやすさ』を目指しました。

 一般的な質疑のように、わかった者同士の会話からスタートしません。
 これほどまで簡単な質問にもまともに答えない対応を見れば、有権者にも議員の不誠実さが伝わるでしょう」

 「のらりくらり」かわされないためには、「予定調和にしないことも大事」だ。
 「国会で質問する際、相手に事前に質問を通告する慣例があります。
 通告に対して、省庁の官僚が答弁を作るわけです。
お互いに了承したうえでのやり取りですから、これは、ある意味で芝居です。
 私はこの方法が嫌いなので、通告は1割するかしないか。
通告したテーマとは違う質問をすることもあります。
 すると、相手は何を聞かれるかわからないので、こちらをバカにしたような態度で答弁に臨めなくなります。

 相手の土俵では戦わない
それによって、少なくとも緊張感が生まれますね」

相手をリスペクトしつつ事実で対抗する準備を
 山本氏はれいわ新選組を旗揚げする前、小沢一郎氏と自由党を結党した。
 自由党には、法案に対して議員の賛否を強制する党議拘束がなく、各議員が個性を発揮できる自由さがあった。
 しかし、国民民主党との合同会派に合流すると、会派としての一体感が重要視され、組織の論理が山本氏の行く手を阻んだ。

「2018年、参議院での最後の年に、会派を代表して国会で質問する機会を得ました。
 私はそこで、『消費税5%で野党は結束すべきだ』と主張するつもりでした。
 しかし、私の代表質問に、会派から指導が入りました。
 消費税減税や廃止は絶対に言ってはいけないことだと。
 なぜなら、消費税を引き上げてきたのは、他でもない民主党だからです。
 そのとき、組織のしがらみに初めて直面しました」

 それでも山本氏は引き下がらず、結局、国会では自身の主張を述べた。
 どうやって考え方の違いを乗り越えたのだろうか。
「議員歴や経験で比べれば、1期目の参議院議員である私と相手では、立場に圧倒的な違いがあります。
 ですから、相手をリスペクトしつつ、相手の主張に対して事実で対抗できる準備をして話し合いに望みました。

 『このやり方では、デフレを克服できない。だから、私はこうすべきだと思う』と。
 そのうち、こちらを議論で打ち負かせないとわかると、『好きにしたらいい』と了解をいただきました。
 こちらの理論と熱意に心が動かされたのか、面倒くさくなったのかはわかりませんが(笑)」

 そんな山本氏も、議員になりりたての頃は、国会質疑で大臣に相手にもしてもらえず、悔しい思いをしたという。
「専門性の高い人に勉強不足と思われてしまうと、そこから議論を深めるには時間がかかります。 
 でも、『よく調べてきたな』と思わせれば、議論が平行線でも、相手を動かせる可能性はあるかもしれません」

たとえ罵倒されても相手を知る努力をしたい
 理論武装しても、考え方の違いを乗り越えられないことは多い。
 それでも何とか相手との一致点を見つけて共闘しようとする山本氏の最大の武器は、「相手への興味」なのかもしれない

 「例えば、街頭で私を罵倒する人は、何がその人をそうさせているのか。
 もしかしたら、辛いことを抱えているのかもしれません。
 その苦しみの根源は何なのかを、引き出したいのです。
 あなたの苦しみは、あなた個人の問題ではなく、社会の問題かもしれない。
 それを一緒に解決していきましょう、という共通の問題意識を持つことができれば、自分たちの実現したい社会を作れるかもしれません。
 そのためにも、お互いの話を聞いて、落としどころを見つけていく作業をあきらめたくないのです」
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2020年02月14日

安倍首相ヤジでまた国会紛糾「嘘つき」面罵の謝罪も拒否

安倍首相ヤジでまた国会紛糾
「嘘つき」面罵の謝罪も拒否
2020/02/13 日刊ゲンダイ

「意味のない質問だよ」――。
もう、うんざりだ。
12日の衆院予算委員会でも安倍首相が自席からヤジを飛ばし、審議を紛糾させた。

 あり得ない発言が飛び出したのは、立憲民主党の辻元清美議員の最後の質問の直後。
「桜を見る会」など最近の不祥事に触れ、「タイは頭から腐る。社会、国、企業の上層部が腐敗していると残りもすぐに腐っていく。
ここまできたら頭を代えるしかない」と非難されると、安倍首相はブチ切れ。
吐き捨てるように冒頭の言葉を口にした。

 驚いたことに、安倍首相はちっとも悪びれない。
野党の猛抗議の後、次に質問に立った立憲の逢坂誠二議員に「罵詈雑言の連続。
私に反論の機会が与えられず、テレビ付きで延々と繰り返された。
ここは質疑の場であって、一方的に罵る場なんですか? 
これでは無意味じゃないか、と申し上げた」と答弁。
ヤジを正当化してみせた。

 この日は立憲の黒岩宇洋議員が「桜」の前夜祭を巡る論戦で安倍首相に「嘘つき」と面罵されたことについて撤回と謝罪を要求した。
すると、安倍首相は「黒岩氏はテレビ入りの野党会合で『久兵衛の寿司が出た。1皿5000円の世界』と言った」とムキになって論点をすり替え、謝罪を拒否。

「明らかな嘘」「流言の流布」と強弁し、逆に黒岩に謝罪を求める始末だ。
 もはや安倍首相を除外しない限り、まともな国会審議は取り戻せない。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(2) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月15日

悪質な「医者・治療法」の見抜きかた、悩めるがん患者と家族は絶好のカモ

悪質な「医者・治療法」の見抜きかた、
悩めるがん患者と家族は絶好のカモ
2020.2.14 ダイヤモンドオンライン

悪質な自由診療や広告による医療・美容の消費者被害が後を絶たない。
最近、どんな医療被害が起きているか、その現状を把握するとともに、社会はどのように対応していくべきかを提案する。(医療ジャーナリスト 福原麻希

自分にできることは何でも
   根拠乏しい治療に600万円
 スキルス胃がんの患者・家族のための「希望の会」を運営する轟浩美さんは、3年前、夫の哲也さんを看(み)取った。
区の胃がん検診で再検査になり、クリニックで診てもらったが、最初は胃炎と診断されピロリ菌の除去を受けた。
だが、食後の胃の強い痛みがおさまらず、2つ目のクリニックで診察、X線検査も内視鏡検査でも異常なしだった。
「ストレス性の胃炎」と診断された。
 やがて、食べ物がのどでつかえる感じもあり、ゲップをうまく出せなくなった。
しばらくすると、食事中に胃が動かないような重苦しさを感じるようになり、食べる量も減った。
1年後、再び、区の胃がん検診を受けたところ、スキルス胃がんと診断された。

 4年間、標準治療(公的保険で受けられる治療。科学的根拠に基づき、安全性と効果について、最も信頼性が高いと推奨される治療)を受けながら、「がんの治癒に役立つのではないか」と補完代替療法(「民間療法」とも呼ばれる)も試した。

「補完代替医療」とは、現代西洋医学(通常の治療)以外の医療で、健康食品やサプリメント、特定の食事療法、鍼灸や気功の伝統医学などがある。
浩美さんは、当時をこう振り返る。
「私が妻としての役割を果たせていなかったから、夫が病気になったと自分を責めていました。
友人や知人から『あなたが患者さんを支えてあげてね』と言われ、『わたしにできることは何でもしよう、何か1つでも怠ってはいけない』と考えるようになり、周囲から勧められたことは何でも試しました」

 そこで、哲也さんにはサプリメント、ビタミンC大量点滴療法、血液クレンジング、ニンジンジュース、水や塩など、何でも試してもらった。
温熱療法のための温熱器も購入した。
哲也さんは「標準治療以外は信じない」と言ったが、妻の気持ちを思いやり、黙って浩美さんに付き合っていたという。
 主治医からは「効果がある治療は公的医療保険で治療を受けられるはずです。それでも気が済むなら……」と言われていた。
だが、やがて抗がん剤の副作用が強く出るようになり、哲也さんから「やめたい」と強く言われた。
結局、哲也さんには15種類以上の補完代替医療を試してもらって、約600万円をつぎこんでいた。

 補完代替医療は安全性や効果に関する科学的根拠がまだ乏しく、国内では公的医療保険が使える治療と認められていない。患者を標準治療から遠ざけてしまうこともあり、医療者などからたびたび警告が出されている。
 このほか、浩美さんはがんに関する情報なら、何でも読みあさった。
図書館に並ぶ書籍、新聞や雑誌に掲載されている記事にも広告にも、疑問を持つことはなかった。
 だが、医師免許を持っていても、医学博士号を取得していても、実は必ずしも、科学的根拠が確立した治療や情報発信をしているとは限らない

たとえ、著者が逮捕されていても書籍の出版はできる。
日本は言論や出版の自由が保障されているからだ。
 また、新聞や雑誌の記事の中に「広告」と小さい文字が入っている場合は、商品の販売目的の情報が書いてある。
このため、読み手に適正な情報が出ているとは限らない。

 浩美さんはこう話す。
「これらの情報の渦に巻き込まれ、混乱した生活を送っていました。
夫に補完代替医療を押し付けてしまった日々を、いま、とても後悔しています」

 国立がん研究センターがん対策情報センターの若尾文彦センター長は、患者・家族が置かれている背景について、こう説明する。
「がんと診断されると『死んでしまう』と思ってしまい、頭の中が真っ白になり正しい判断ができなくなるものです。
しかし、現在、がんは国民の2人に1人がかかるポピュラーな病気です。
しかも、昔のような不治の病ではなく、5年生存率(診断から5年たったときの治療効果として生存している患者の割合)が平均約6割になり、病気とともに生きていく人が多くなっています

 どんな病気と診断されても、あわててはいけない。
特に、がんになったときは主治医や担当医、あるいは、がん診療連携拠点病院(厚生労働省が指定したがん医療を提供する病院)のがん相談支援センターでさまざまな相談ができることを知っておきたい。
全国のがん患者会でも相談を受けている

 国立がん研究センターがん対策情報センターではインターネットサイト「がん情報サービス」で科学的根拠に基づいた情報を発信している。
 補完代替療法に関する情報は、厚労省が情報発信等推進事業としてインターネットサイト『「統合医療」情報発信サイト』を掲載している。

医療に関わる被害は 身体的にも経済的にも救済困難  
このような消費者による相談は、がん医療だけではない。
消費者庁が毎年出版する消費者白書によると、相談窓口に寄せられた被害には医療サービス、美容サービス、健康食品、化粧品、歯科治療が毎年のように上位にくる。
国民生活センターサイトのトップページ。
消費者被害に関する注意喚起情報が発表されている

 消費生活アドバイザー(元内閣府消費者委員会委員)の唯根(ゆいね)妙子さんは20年間、消費者相談を受けてきて、こう話す。
「消費者被害は新聞の折り込み広告やインターネット広告がきっかけとなりやすい。
特に、医療や美容に関する内容が専門的なため、記載事項から悪質な会社や不適切な情報を見分けることはとても難しいといえます。
しかし、被害が起こったとき、身体的にも経済的にも救済が難しいという特徴があります」

 消費生活相談データベースPIO(パイオ)−NETによると、
特に美容医療に関する相談件数は近年、毎年2000件前後にのぼる。
フェイスリフト、美容(プチ)整形(目・鼻・口・美白・豊胸など)、包茎治療、レーザー脱毛、脂肪融解・吸引は被害が多い。
 歯科はインプラントや矯正、ホワイトニングなどの審美歯科で、
 がん治療では免疫療法や温熱療法、
このほか、眼科のレーシック治療、白内障手術、血液クレンジング療法、ニンニク注射、オゾン療法、アンチエイジング等で被害の訴えが起きている。

 これらの被害情報は、国民生活センターで詳細が掲示されている。
 具体的には、こんな手口や報告がある。

▽医師が患者に考える間も与えず、診察日当日に手術を迫る。
▽裸で手術台に載っているとき、「医療は個別性が高い。あなたの場合は、こういう治療も必要になる」と治療の種類が増える。
▽術後、腫れや痛みがひどかったが連絡が取れず、別の病院へ飛び込んだ。
▽効果が出るまでには○カ月かかると、繰り返し来院させる。
▽治療を繰り返した結果、あなたには目に見える効果は出にくかったと言われる、など。

 だが、いずれも医療行為を提供するときは本人の同意のもとで行われるため、弁護士を立てて争うことは可能だが難しい。手術を受けるときは同意書に署名することになっているが、医療機関(病院・クリニック)によっては「施術後は異議申し立てをしない」と記載されていることがあるともいう。

 特に、自由に医療サービスの提供価格を設定できる「自由診療」では治療費が高額に設定され、医学的な合理性や必要性に乏しくても、患者へのインフォームドコンセント(医師による患者への説明と、納得した合意)が不足したまま、強引に患者から形式的な承諾を取って進めていることもあるという。

 自由診療とは、
(1)病気以外で医療を受けるとき(出産・健康診断・予防接種・美容整形など)、
(2)歯科の詰め物などで公的医療保険適用以外の材質を用いるとき、
(3)厚労省が承認していない治療法や医療機器などを用いるとき――の診療の形で、公的医療保険は使えない。

厚労省が承認していない医療とは、その安全性や効果について正式には認めていないという意味。
自由診療を受けると、全額、患者負担になる。
 一方、公的医療保険の下で医療を提供する保険医療機関や薬局では全国どこでも同一に価格が設定され、支払う人の年齢区分によって自己負担割合は異なる。
また、日本では安全性と効果の科学的根拠がそろえば、ほぼ必ずその治療は公的医療保険に適用されることを知っておいてほしい

 宮城綜合法律事務所の宮城朗弁護士はこう指摘する。
「違法・不適正な広告によって消費者被害が発生する根本的な要因は、自費診療では利益率が非常に高いことです。
そのため、一部の医療機関側の運営が過度に商業ベースになり利潤追求に走っています」

 そんな医療機関では、必ずしも十分な医学的根拠がそろっていなくても、学会などの治療ガイドラインが未整備であっても、その治療の効果・効能を過大に強調している。
一方で、治療にともなう副作用、手術の合併症のリスクの話は曖昧なことが少なくない。

「派手な広告による集客のため、効率的に多数の患者をさばくことになり、経験不足の医師でも現場に投入されている。
これらが医療被害発生の要因となっているとも聞いています」と宮城弁護士は説明する。
 また、「広告に無料説明会や無料相談、無料カウンセリングと書いてあり、参加したところ、施術を受けるまで帰れなかった」
「インターネットでお試しのサプリメントを購入した。やめようと思っていたところ、2回目が届いた。最低4回の定期購入だった」などの相談もあったという。
 近年、「詳細はこちらへ」とウェブサイトへ誘導される形が増えている。
それは利用者が自分から入手した情報である場合、広告規制にのっとっていれば広告が許可されるからだ。
ここも落とし穴の一つだ。

医療被害への対策 国民への情報発信を強化
 これらの医療被害に対して、国や関連企業も看過できないと考えている。
 例えば、グーグルは検索機能の健全化に乗り出し、誤解を招く医療広告は上位に掲載されないように工夫している。
だが、その結果「YouTubeやInstagramなど検索機能に引っかからないツールでの不適切な情報が増えている」とインターネットのSEO(検索エンジン最適化)に詳しいJADE取締役の辻正浩さんは指摘する。

 2017年には医療法が改正になり、従来の「情報提供」から「広告」とみなされるようになり、医療機関のウェブサイト、メールマガジン、申し込みにより送付されるパンフレットなども規制対象になった。
特に、虚偽広告は医療消費者に判断を誤らせるとして、医師免許剥奪、および、刑罰(罰金・懲役)が科せられる。
この広告規制の内容から、悪徳医療機関を見分けることができる(表参照)

広告規制の内容から悪徳な医療機関などを見極めることができる
例えば、人間の体は非常に複雑で個々でも異なるため、同じ病名と診断され同じ治療を受けても、同じ結果になるとは限らない。
不確実なことが多く、医療には限界もある。
このため、「必ず成功する」「絶対に安全な治療」「がんが絶対に治る」と記載してしまう医療機関は広告の段階から誠実ではない。

 さらに、厚労省では3年前からウェブサイトの監視を強化するための「医療機関ネットパトロール」事業を実施している。
市民がウェブサイトで「医療広告ガイドライン」に違反する不適切な表示や表現を見つけたら、その内容を通報するという仕組み。
厚労省の発表資料によると、2018年度のネットパトロールへの通報件数は8358件だった。
 厚労省から2017〜18年の同事業を委託された日本消費者協会では、通報内容を専任の消費生活コンサルタントが確認した。
ホームページのどこに違反内容があるか、広告で必要な要件は記載されているかなどを目視で丁寧に確認後、その内容を医師と弁護士で構成される諮問委員会で広告規制違反かどうかを判定した。
 違反と判定された医療機関には通知(上の写真参照)を出して改善を求めた。

2018年度は1191の医療機関へ送った。
この中には通報以外にも、同協会が監視としてキーワード検索をした結果も含まれている。
 さらに、一定期間後、再度、当該の医療機関のウェブサイトを確認し、改善されたかどうかをチェックした。
その結果、約8割が改善に応じたという。
 2019年度もネットパトロール事業は継続されるとともに、都道府県で医療機関を指導する体制などをより強化している。

現在は医療機関のサイト(広告)のみの通報を受けているが、そのほかの広告に関する規制を求める声もある
 このようなネットパトロール事業などで違反と判定された医療機関名、あるいは、悪質な手口の医療被害を起こした医療機関名を公表するよう求める声も聞く。
だが、それは現時点で企業や組織にとって不利益な内容を公表できるための法的根拠がない。
さらに、行政による企業名公表は公権力による侵害にも相当するため難しい。
 その場合、医学関係学会が声明を出し、厚労省が通知を出すことで社会に注意喚起する方法もある。

例えば、昨年4月、(一社)日本形成外科学会、(一社)日本美容外科学会(JSAPS)、(一社)日本美容外科学会(JSAS)、(公社)日本美容医療協会が「豊胸目的で非吸収性充填剤を注入することは実施すべきでない」と共同声明を発表した。
 このように専門家が集団でエビデンス(科学的根拠)を示した上で声明を出したことによって、厚労省が即日、都道府県に対して通知を発出し、国民向けのチラシを作成し配布した。
そのチラシでは、美容医療を受けようとする人が自分で治療に関するチェックができる形式になっていた。

 また、昨年5月、日本臨床腫瘍学会も「がん免疫療法に関する注意喚起について」の声明を発表した。
公的医療保険が適用になっている治療法と承認されていない治療法の違いや注意の説明が出ている。

 これまで医学関係学会は、血液クレンジングのように社会的問題が指摘された治療についても見て見ぬふりをすることが多かった。
社会的影響を軽視しているのだろう。
 もう何十年も続く「悪質な医療機関からの消費者被害」「補完代替医療に傾倒しすぎて標準治療を受ける機会を妨げられる患者」がこれ以上増えることがないよう、国民に対する注意喚起のメッセージを発していくことは必要である。

 乳がんサバイバーで、キャンサーソリューションズ代表取締役社長の桜井なおみさんは「日本は公的機関から国民への情報発信が弱いと思います。
米国のFDA(Food and Drug Administration:米国食品医薬品局)のような信頼できる組織から、明確でわかりやすい注意喚起の情報(*)が出れば、患者会の中で情報共有できるだけでなく、有害情報について発言するときも誹謗中傷のように見えなくなります」と指摘する。

 テキサス大学MDアンダーソンがんセンターに腫瘍内科医として勤務する上野直人医師は「FDAの警告情報はよくメディアで流れています。
日本は不適切な情報提供に対する警告や情報提供の量が少ない印象があります」と指摘する。

 私たちマスメディアも、各組織がホームページで発表している消費者被害についての情報をもっと伝えていかなければならない。
 健全な消費社会を形成していくために、私たちはもっと国全体で被害情報を共有する必要があるだろう。

*FDAとは米国保健福祉省下の組織で、食品、人・動物用医薬品、生物学的製剤、医療機器、化粧品、放射線を放出する製品の安全性と有効性を保証している。
公式ホームページにはRecalls, Market Withdrawals, & Safety Alerts(無料修理、市場撤退、安全警告)として、公告や企業からのプレスリリース情報が一覧表で公表されている。
3年間分のアーカイブも残されている。
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看板倒れ加計学園 獣医学部はコロナ感染症対策で機能せず

看板倒れ加計学園
獣医学部はコロナ感染症対策で機能せず
2020/02/14 日刊ゲンダイ

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、“世界に冠たる”獣医学部は何をしているのか――。
新型肺炎対策が議論されている国会で、加計学園が設立した岡山理科大獣医学部の名前が浮上。
カケ問題が再燃している。

 コトの発端は先週7日の衆院予算委。立憲民主の阿部知子議員が「今般の事案(新型肺炎)に対して、いま加計学園はどんな活動をしているのか」と問うと、萩生田文科相が「今後の感染症、微生物学に関する講義のなかで取り扱うことや、今後、シンポジウムにおいて情報発信・啓発を行うことを検討している」と答弁。
国家戦略特区を通じて“鳴り物入り”で新設された獣医学部が、ほとんど何もしていないことが発覚した。

■つぎ込まれた税金は約186億円
そもそも、獣医学部新設の狙いを安倍首相は「人獣共通感染症対策」「新薬開発」――と強調してきたはずだ。
しかも、〈広域的に(獣医学系大学が)存在しない地域に限り新設を可能とする〉との特区認定の条件を追加し、わざわざ鳥インフルエンザ研究センターを持っていた京都産業大を除外までしている。

 それにもかかわらず、新型肺炎が猛威を振るっている、この肝心な時に、ほとんど機能していないのだから話にならない。新薬の開発なんて期待されていないのだ。
 さらに、新型肺炎を研究・調査するよう政府から指示を受けた国内の9つの大学にも、岡山理科大は選ばれていない。
その理由を文科省に聞くと、「文科省の補助事業『感染症研究国際展開戦略プログラム』に採択されている大学に指示した」(研究振興戦略官付)とのこと。

 学園側にも新型肺炎に関する取り組みについて問い合わせたが、期日までに回答はなかった。
 獣医学部新設につぎ込まれた税金は約186億円。
国からの助成金も入っている。

政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「『人獣共通感染症への対策』との説明はしょせん、獣医学部新設のための建前だったということでしょう。
モリカケ疑惑といい、『桜を見る会』といい、いったい血税を何だと思っているのでしょうか
今回の新型肺炎のような不測の事態にこそ、税金が投入されるべきでしょう」

 “世界に冠たる”なんて、看板倒れじゃないか。
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2020年02月16日

「転院」で後悔しないためのチェックポイント

「転院」で後悔しないためのチェックポイント
2020年02月15日 PRESIDENT Online

病気がよくならないときによぎる「転院」の2文字。
しかし、転院がすべてよい結果をもたらすとは限らない。
後悔しない決断をするために、知っておくべきこととは?

■転院すべき人とすべきでない人の差は
「病気がよくならない」「医師と性格が合わない」「ネットでよさそうな病院を見つけた」というとき、転院したくなるかもしれません。
しかし、転院すれば必ず事態が好転するとは限りません。
転院前にチェックすべきポイントをおさえましょう。

まず知っておきたいのが、転院したがる患者の中には、しばしば病院や医師への要求レベルが高すぎる人がいるということ。「ホテルのようなサービス」「医師の学歴」「スーパードクター」等々……。
ドラマのような「失敗しない女医」「1時間で治療が完結する病院」を探すと、永久に漂流することになるでしょう。
また、胃炎・高血圧・糖尿病といった内科系の慢性疾患は、医師のスキルに差が出にくいため、決まった病院に通い続けたほうが、結果的に早く治ることが多いのです

平凡な医師でも長年の通院で気心が知れて、診察室で顔を合わせただけで「また胃ですか?」と不調を察知してもらえる関係になれば、それがあなたにとってのスーパードクターなのです。

また、ネット上の情報にも注意してください。
たとえば「○○がん」と検索すると、上位にヒットするのが「心と体に優しいがん免疫治療」のような怪しい自費診療クリニックのサイトです。
オシャレな写真が載った「奇跡の回復」ブログなどは読みやすいデザインです。

一方、「国立がん研究センター がん情報サービス」のような正統派サイトは、検索順位もデザイン性も低いので、病気で弱った患者は前者にハマってしまいがちです。
治療法をネット検索するときには、教科書的で読みづらくても、大学病院や公立医療機関が作成したページや、そこからリンクされたページを参考にしてください。

■病院に行くのは病気を治すため
先述のような理由で、安易に転院することはお勧めしませんが、スキルが劣っていたり、コミュニケーション能力の低い医師が一部に存在することも確かです。
その場合でも、基本的に黙って転院することはNG。
イラッとするかもしれませんが、病院に行くのは病気を治すためであり、闘うべき相手は病気であって横柄な医師ではないのです
ですから「転勤が急に決まった。転院先はこれから探します」のような適当な理由をつけ、とにかく紹介状を書いてもらいましょう。
詳細なコピーには追加料金がかかることがありますが、次の病院での検査を省略できたり、診断精度の向上が見込めたりと、値段以上の価値があります。
近年では「セカンドオピニオン外来」という主治医以外の専門家に相談できる外来を設ける病院も増えているので、利用してもよいでしょう。

また、医師のほうから転院を勧められるケースもあります。
考えられるのは「長引くカゼと思っていたら、白血病の疑いがある」「不妊治療の体外受精など、専門病院のほうがよい結果を見込める」「筋ジストロフィーなど特殊な疾患」などのケースです。

患者がやみくもに探すよりも、医師同士ならば「この検査ができるのは○○病院だけ」のような情報を持っているので、多くの場合は勧めに従って転院したほうが、その後の治療がスムーズです。
紹介先が大学病院の場合、宛先が准教授や講師でも、ガッカリすることはありません。
専門に分化した大学病院では、整形外科医同士でも「背骨」「手」「膝」と専門分野が分かれていることが多く、「膝チームのトップが准教授」だと准教授宛てになるのです。
安心して受診しましょう。

▼「転院したい」と思ったら、必ずしておきたいポイント

@可能な限り主治医に紹介された病院や医師を受診する
医師にコネクションがある病院の場合、スムーズに入院できることも多いのです。
また、大学病院には「ネズミの実験で論文を書いて出世した教授」も実在します。
近隣の開業医は「メスを持たすとヤバい教授」を把握しており、自分の患者を穏便に遠ざける手段として紹介状を作成することもあります。

A有料でも治療データや画像のコピーなどは必ずもらう
紹介状だけでなく、転院先に渡せるデータはすべて渡すべき。
精度の高いコピーには追加料金が必要なこともあるが、「数千円で重複する検査の回避や、診断精度の向上が買える」と考えると、安い買い物だといえます。

B迷ったらセカンドオピニオン
がんなどの重大な病気では、「セカンドオピニオン外来」という主治医以外の専門家に相談できる外来を設ける病院も増えており、病院はネットで簡単に検索できます。
診察に疑問を持ったら、利用するのも一手です。

C目的は「病気を治すこと」だということを忘れない
横柄な医師にあたってしまい転院を言い出しにくい……というケースはあります。
こういう場合は嘘も方便です。
「急に転勤が決まってしまったので、通えなくなりました」など、無難な理由をつけて紹介状やデータをもらいましょう。
目的は「医師と闘う」ことではなく、「病気を治す」ことなのですから。

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筒井 冨美(つつい・ふみ)
フリーランス麻酔科医、医学博士
地方の非医師家庭に生まれ、国立大学を卒業。
米国留学、医大講師を経て、2007年より「特定の職場を持たないフリーランス医師」に転身。
本業の傍ら、12年から「ドクターX〜外科医・大門未知子〜」など医療ドラマの制作協力や執筆活動も行う。
近著に「フリーランス女医が教える「名医」と「迷医」の見分け方」(宝島社)、「フリーランス女医は見た 医者の稼ぎ方」(光文社新書)
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(フリーランス麻酔科医、医学博士 筒井 冨美 構成=プレジデント編集部)
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2020年02月17日

現役医師がバラす「いい医者ヤブ医者」の境界線

現役医師がバラす「いい医者ヤブ医者」の境界線
2020年02月16日 PRESIDENT Online

いい医者にかかりたい、ヤブ医者にはかかりたくない――。
誰もがそう望むが、医療の専門家ではない私たちが見分けるのは至難の業だ。
そこで識者に、その見極め方を聞きに行った。

■医者のどこを見れば良悪がわかるのか
病院には日常的に世話になるのに、一般人と医療従事者との知識のギャップは甚だしく大きいのが現実だ。
私たちは、いい医者、ヤブ医者をどのように見分ければいいのだろうか。

「いい医者の条件を強いて1つ挙げるなら、『コミュニケーションがとれること』です」
そう語るのは、外科医・病理医の裴英洙(はいえいしゅ)氏。
医療機関向けのコンサルティングを行うハイズの代表でもある。
裴氏は「もちろん、治療実績は大事です。
しかし、たとえ診断、治療の能力が高かったとしても、コミュニケーションがとれない医者はいい医者とは言えない」と語る。

「いわゆるヤブ医者の要素は、1つではありません。
ヤブ医者は『集合体』なんです。
というのも、誤診、間違った治療、民間医療を勧める、コミュニケーションがとれない……そんな要素が少しずつ集まった結果、集合体として“ヤブ医者”になる。
もちろん、エビデンスのない非科学的な医者は論外です。

一方で、近年の医学界では『コミュニケーションが重要である』という認識がますます高まっており、医学部でも、診断や治療の説明において、患者さんとうまくコミュニケーションをとるための講義が取り入れられているほどです」
医者には患者目線でいてほしいものだが、実際には話の通じない、自分勝手な医者に悩まされたことがある、また悩んでいる人は多いだろう。

そんなコミュニケーションがとれないタイプのヤブ医者の特徴について、裴氏は「患者を主語にするのではなく、医者や病院を主語にして話す」ことを挙げる。
「医者に求められるのは、患者さんに対する『解説力』です。
専門用語を連発したり、患者のリテラシーのなさをいいことに説明不足のまま自分のペースで診療を進める医者は、解説する力に欠けています。
対して、患者さんに必要なのはこの治療や薬です、という話し方をする医者は、自然とわかりやすい説明をするようになる。

また、医療は不確実性の学問。
100%正しいということはありえません。
『絶対に治る』『必ず効果がある』『間違いなく』など、まともな医者なら口にできない。
そういった形容詞や副詞を使う医者は眉唾物です。
嘘をついているか、信じられないほど凄い技術を持っていて自信があるかのどちらかですが、後者は普通の感覚ではありえません。
外的損傷など、診断結果がわかりやすい外科治療では判断が可能な場合もありますが、内科の疾病については、診断しても、例えば初期の段階では『風邪です』と断定はできず、風邪の可能性が高い、としか言えないんです。
症状がだんだん変化していって、治療の効き目が出てはじめて、後から考えれば、『やはり風邪でしたね』と言えるだけ。『後医は名医』という言葉のとおりです」

厚生労働省が定める医療広告ガイドラインでも、「絶対に」「必ず治る」「100%」などの言葉を使用することは禁じられている。
このような「不確実性を否定する言葉」を使う医療機関を避ける判断力は、患者としても最低限身に付けなければいけない。 「患者さんは医者に100%を求めてしまうんです。
不安になればなるほど、早く病名を確定してほしいし、絶対に治るとか確実な治療法を知りたがるのは、当たり前の心理。
そのギャップを、いかにうまく説明して、不安を解消できるかが医者の実力と言えます」

■「様子を見ましょう」そのセリフの真意
病院に通っていると、「様子を見ましょう」「何か変化はありましたか?」といった言葉を、医者から度々聞くことになる。

「様子を見るって、よくわからない。放って置かれているんじゃないか」
「変化ってどこまでが変化なのだろう。それを検査して調べてほしいのに……」とモヤモヤとした気持ちになった人もいるのではないだろうか。
しかし、これは「経過観察」という1つの技術なのだと裴氏は言う。

「病気というのは、静止画ではなく、動画で見なければいけません。
どのように症状が変化したのかを見ることで、何の病気かがわかり、治療法も変わってくる。
しかし実際には医者は症状の瞬間、瞬間の定点観測しかできません。
だからそれをつなげて、いわばパラパラ漫画のように連続のものとして見る。
それが、『様子を見る』『変化はありましたか?』という質問につながる。

鼻水の色だったり咳の出方だったり、『いつもと違うところ』が医者にとって一番のヒントになるんです。
後から見ると、これは風邪だったね、副鼻腔炎だったね、と診断できる。
患者さんから変化をいかに引き出せるかが、医者の腕の見せどころと言えます」

■患者と医者の「相性」も問題になってくる
もちろん医者も人間。
患者と医者の「相性」も問題になってくる。

例えば、こんなケースもある。
「医者としては患者さんの自己決定権を尊重するのが一般的ですが、しかし患者さんのなかには『命令されたい人』もいます。
例えば、糖尿病などでは、『節制しなければダメです』『運動しなさい』と、キツく言われたほうが安心するという患者さんは少なからずいらっしゃいます。
『AとB、どちらにしますか?』と選択肢から判断して、一緒に治療方針をつくっていきたいタイプと『あんた、こんなことしていたら死ぬよ』と言われてピリッとしたいタイプといったように、いろいろなタイプに分かれる。
何が患者さん思いのコミュニケーションかというのも、難しいところです」

さらに医者のコミュニケーション力は、患者だけでなく「医療従事者とコミュニケーションをとっているか」も大事な見方になるという。
現代医学において、診断から治療まですべてを1人の医者がまかなうことは、いまや少ない。
医者のみならず、薬のエキスパートである薬剤師や看護師がうまく連携した、よいチームをつくることが求められている。
各者が高度な専門性を持つからこそ、自分の足りない部分をはっきりと自覚し、及ばない部分を任せられる医者を知っていること、医療従事者とよりよいチーム関係をつくれることが、名医の条件となってくる。

「専門性の高い分野をネットワークでつなぐのが現代の医療。
いわゆる名医は、どこかその名医のネットワークに関係しているものです。
例えば甲状腺がんを専門にした先生には、一緒に治療した同僚や部下、過去に同じチームで研鑽を積んだ知己の医者がいる。

名医は名医を知る。
そうでなければ質の高い医療を提供できない時代なんです。
反対に、そうした医者のネットワークにもひっかからないのが、ヤブ医者と言えますね」

このような状況には、「医療訴訟のリスク」が広く認識されたという背景もある。
医者が自分の手元でワンストップで判断するのではなく、より適した診断や治療ができる医者に任せたほうが、誤診やミスも減って、結果的に訴訟リスクも低減するという考え方が、主流になっているのだ。
その意味でも、「ゲートキーパー(門番)」になって治療の道案内ができる、患者と伴走してくれる医者は優れた医者と言えるだろう。

病院へ行く前に、いい所かどうかを判断する方法はないのだろうか。
方法の1つは、インターネットの活用だ。
多くの人が病院をインターネットで調べる。
気になる病院のホームページはもちろん、口コミを気にする人も多いだろう。
裴氏が強調するのは、ウェブでの情報をチェックするのは重要だが、「参考にすべきは一般人のものではなく専門家による発信だ」ということ。

「ある程度の専門的な医者が書いているブログなどの情報発信を見るべきです。
一般人の情報発信は安易に信じてはいけません。
医療界の正確な情報は、それこそ医者同士のネットワークで広まります。
有益な情報だけでなく、ネガティブな情報についても同じ。

例えば民間療法や反ワクチン、エビデンスのない治療法についても、医療界ではNGでも、そういうヤブ医者に限って、患者さん受けがよかったりするもので、ネットでも高評価になってしまうことがある」

この「それなりの医者」であるか否かを調べるための基準の1つが、内科や外科などといったメジャーな「基本領域」の学会に所属しているかどうか、そしてさらにエキスパートである専門医の肩書を持っているかどうかだ。
「複数持っていることは、医者同士のつながりがあるということだし、信頼やこれまでの努力の証明になる」。

所属学会や専門医といった情報は、医者として当然、標榜するメリットがある。
患者の評判を高め、広告にもなるからだ。
だからこそ、病院のホームページにも、持っていれば積極的に掲載するのが道理というもので、あえて載せない、ということは考えにくい。
私たち患者にとっても指標にしやすい情報の1つになる。

■病院のホームぺージで見るべきポイント
さらに、先述の「コミュニケーション力」については、病院のホームページでも推し量ることができる。
つまり、患者にわかりやすい説明ではなく、「医学辞典のコピーアンドペースト」のような難しい解説をサイトに載せているようだと、患者本位ではない病院である恐れは高まる。
用語解説が丁寧にされているか、問診票が掲載されている場合はどこまで詳しいものなのか、そのあたりも判断材料になる。

さらに裴氏が注目するのは、病院が掲げる「理念」が掲載されているかどうかだ。
「院長からのメッセージが患者向けの言葉で掲載されているかを私は見ますね。
もちろん、『患者さんの話をよく聞きます、いつでも来てください』という言葉が真実かどうかは実のところわかりませんけれど、それでも患者さんに対しての姿勢を打ち出しているかは重要です。
病院も企業も一緒。
まずは理念があって、それを働く人が共有しているところが、いい医療機関なんです」

■ガイドライン違反の表記をしている病院は避けよう
言うまでもなく、ウェブサイト上で、先述した「絶対に」「必ず治る」「100%」といったガイドライン違反の表記をしている病院は、「絶対に」避けよう。
あらためて、私たちがちょっとした体調不良や、体の違和感に気づいたときには、まずは近所の身近な「かかりつけ医」で診療を受けることになる。
かかりつけ医は基本的にはクリニック(病床数20床未満)だ。
「最初から大きな病院に行くことは、いまの時季だと大勢の風邪やインフルエンザの患者さんの中に飛び込んでいくようなものですし、長い待ち時間の間に症状も悪化しますので、避けたほうがいい。

もし何科に行けばいいのかわからないときには『総合診療医』を選ぶことをお勧めします。
比較的新しい分野ではありますが、幅広い診療ができ、かかりつけ医から専門医を紹介する『道案内』の能力に長けた医者のことです。
専門医ではなくても、トレーニングを積んだ医者が増えていますし、サイトで確認するのがいいでしょう」

裴氏は、ヤブ医者にかからず、いい医者とつきあう「賢い患者」になるためには、「医術を魔術と勘違いしないこと」が大切だと念を押す
「患者さんも皆さん忙しいですから、すぐに体調を治したいと思ったり、不安にかられて甘い言葉に揺れ動いてしまったりします。
『何とか薬で治りませんか』『リスクなしの方法はありませんか』と尋ねられても、そんな魔法みたいなことはありません。
1度の診察、治療ですべてが解決するのだと思わず、より確実なところを紹介してもらったほうがいい。

患者さんの病気の9割はコモン・ディジーズという日常的な病気。
しかし、なかには1割の大変な病気がある。
それをどう見つけるかがかかりつけ医の腕の見せどころ。
そこからどう治療するかは、専門が分割されていますから、正しい医者は、プロに任せます。
すべてが簡単にすまないからこそ、道案内がうまい医者、医者とつながりのある医者を見つけることが大切なんです」

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「 英洙(はい・えいしゅ) ハイズ代表
金沢大学医学部卒業、金沢大学大学院医学研究科修了、慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネス・スクール)修了。
慶應義塾大学特任教授。
厚生労働省「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」構成員。
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(ライター 伊藤 達也 )
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2020年02月18日

怠慢の安倍政権…中韓と新型肺炎対策“本気度”の差浮き彫り

怠慢の安倍政権…中韓と新型肺炎対策“本気度”の差浮き彫り
2020/02/17 日刊ゲンダイ

 新たなフェーズに入った新型肺炎。
国内感染の広がりに歯止めがかからないだけでなく、感染経路の捕捉もできず、政府は右往左往だ。
一方、震源地の中国や陸続きの韓国は感染抑止に死に物狂いで、効果が見え始めているという。
事態を過小評価し、予算措置をケチった安倍政権との違いが浮き彫りだ。
  ◇  ◇  ◇  
政府は先月30日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置。
ウイルスを高精度で検出するPCR検査をめぐり、先週12日の会合で安倍首相は「5日の対策本部での私からの指示に基づき、民間の検査機関でも検査できるよう、その態勢整備に努めてきました」とドヤ顔だった。

18日までに1日当たりの検査能力は1000件超に増える見通しだというが、やっていることはデタラメだ。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言った。
「なぜ希望者全員にPCR検査を実施する方向になかなか舵を切れないのか。
検査キットは1件1万円ほどで、1万人検査に要する費用は1億円、100万人でも100億円程度。
民間の医療機関などの協力を仰ぎ、早急に誰でも検査を受けられる態勢を整えようとしなかったのは、官僚の既得権益も絡んでいるのか。
そんな疑問さえ抱いてしまいます」

■脆弱な検査態勢と対策費をケチった代償
 政府が検査態勢の整備でモタモタした結果、対象を広げるほど感染者が次々に確認され、クルーズ船関係者を含む感染者数は400人超え。
死者も出た。
日本は中国に次ぐ感染国だ。
感染が初確認されてから1カ月。
なぜいつまで経っても検査能力が脆弱なのか。

 コロナウイルス検査に用いる遺伝子関連試薬でアジア最大手のタカラバイオは、主力工場がある中国・大連市から緊急要請を受けて今月上旬以降、生産量を週25万人分、通常の50倍規模の増産態勢を取っている。
中国サイドの要請に日本メーカーが対応しているわけで、日本政府だって同様のことができたはずだ。
実際、同社は政府などからの要請があれば供給できるとしている。

 一方、韓国では16日、5日ぶりに1人の感染が判明したものの、感染者は29人にとどまり、重症化せずに退院するケースが続いている。
先月20日に感染初確認を受け、28日に総額208億ウオン(約19億3000万円)の防疫予算を組み、すでに約8000人がPCR検査を受けている。
さらに、今月6日には新型コロナウイルス関連の研究開発に約10億ウオン(約9300万円)の予算を立てた。

12日までソウルに滞在していた国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。
「韓国政府は感染を前提に動いたため、予算措置も検査態勢の拡充もスピーディーでした。
2015年に中国と韓国で流行したMERS(中東呼吸器症候群)によって、韓国内で38人が死亡したほか、133万人の死者を出した朝鮮戦争も経験している。
緊急時となればそうした知見を生かし、多少荒っぽくても素早く実行する土壌があるのです」

 WHO(世界保健機関)シニアアドバイザーの進藤奈邦子氏は14日、「中国以外のほかの国では感染経路の追跡ができている。
接触者の調査を行って一つ一つ消し止めることで感染は広がりを見せていない。
日本だけが少し様相が異なっている」と指摘。

「クルーズ船への対応も含め、世界中が今後の日本の対応を注視している」とクギを刺した。
米国ではメディアからも議会からも日本批判が噴出している。

支持者の顔色をうかがい、安倍は何かと中韓を見下してきたが、危機管理能力はそれ以下。
このままじゃ、「世界の真ん中で嫌がられる日本」へまっしぐらだ。
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2020年02月19日

コロナ防衛「当然なのにできない」不都合な真実

コロナ防衛「当然なのにできない」不都合な真実
予防をどれだけ徹底できるかが拡大抑制の肝
2020/02/18 東洋経済オンライン

鈴木 貴博
: 経済評論家、百年コンサルティング代表

2月15日、加藤勝信厚生労働大臣は新型肺炎について感染経路が判明していないケースが複数出ていることなどから状況が新しいフェーズに入ったとして、水際対策から発症者の早期発見と治療に重点を置く方針転換を発表しました。
今回の新型肺炎は潜伏期間が長いこと、症状を発症しない感染者がいること、検査能力が限られていることといった要因を背景に、すでに国内に一定数の感染者および感染者との濃厚接触者が存在していると考えるべきであり、そのため判明している感染者や発症者とその周辺の関係者を重点観察するだけでは感染拡大を抑えられないという判断です。

さてそうなると私たちはどのように感染拡大から身を守ればいいのでしょうか。
今回の記事は医療の話ではありません。
経済の専門知識をもとにどうすればいいのかについて述べさせていただきます。

結論を先に言います。
基本的な対策「国民全体で実行」しかない
「なるべく不要の外出はしない」
「外出時にはマスクを着用する」
「帰宅時などこまめに薬用せっけんで手洗いをし除菌をする」 という基本的な3つの対策を「国民全体で実行する」ことです。

先に重要なことを指摘すると、メディアを通じて「マスクをしても意味がない」という専門家の意見が報道されていますが、社会学的にいうとこれは間違いです。
ただ厄介なことにこの意見はお医者さんが主張する傾向があります。
私も「なぜ日本人にマスクをする人が少ないのか」という記事を書いた直後、何人かのお医者さまから丁寧に「マスクではコロナウイルスの感染は防げません」というご指摘をいただきました。
その結果「マスクをしなくてもいい」という誤解が広がっているのですが、どこで誤解が生じたのかおわかりでしょうか?

マスクをしていてもウイルスはマスクの網の目よりも微細なので入りこむことができる。
またウイルスはドアノブなど金属のうえで数日間生き続けているので指先経由で口に入ったりもする。
マスクは防具としては能力が低いというのが医学的な事実です。

一方でマスクは感染者が他人にウイルスをうつさないという観点では一定の役に立つ。
飛沫感染タイプのウイルスの感染者がマスクなしでくしゃみをまき散らすのと、マスクで止めるのでは効果に雲泥の差があります。
ですから社会学的には電車の中で全員がマスクをしている状態と、4割ぐらいマスクをしていない人がいる状態では、感染の拡大予防について非常に大きな差が出るわけです。
医学的な事実と、社会学的な対策にはこのように視点の違いがある。
ここを誤解しているから専門知識のある方が「本当はマスクをしなくていいですよ」といった発言を不用意にするという現象が起きるのです。

さて本題の話をしましょう。
私が現在、専門的に研究をしている経済分野のひとつが格差論で、その関係で貧困国の実態について比較的詳しく情報を集めています。
一見私たちと関係なさそうな貧困国での病気の実態が、最後の最後に今回の新型肺炎についての対策の参考になるという話をさせていただきます。
貧困国では老人や乳幼児のような弱者の死亡率が残念ながら高い。
ある統計では年間900万人の乳幼児が5歳の誕生日を迎えることができないといいます。
その死因の5分の1は下痢です。
このような不幸な状況を止めようと世界的な取り組みが行われていて、何をすればいいのかもわかっています。

下痢を引き起こす細菌やウイルスは塩素で殺菌できる。
下痢を発症した子どもに治療として与えるべき経口補水塩(ORS)の主成分は塩と砂糖です。
この塩素と塩と砂糖が安価に手に入るようにしたうえで、国連機関からNPOまでがその普及努力をしています。
予防できるはずなのに9割が予防しない ところが購買力平価の日本円換算(以下同じ)によってひと月20円で塩素が手に入り、それが下痢を予防できることを国民の98パーセントが知っている国で、塩素を使う人の割合は1割にすぎないという問題が起こります。

彼らにとって20円は安くはないとはいえ決して高くもない。
年収が6万円ぐらいのひとたちが年間240円で予防できるはずの下痢について、なぜか9割の人が予防しないという現象が起きている。
これがひとつめの例です。

同様にマラリアが深刻な問題になっている国々があります。
1500円ぐらいで入手できる蚊帳を使えばマラリアの感染は劇的に防ぐことができるのですが、それが経済的に手に入らないひとたちがいます。
そこで国際的な寄付金を利用したNPOが蚊帳の価格を80円に下げて普及をしようとしたところ、それでも買わない人のほうが多い。
蚊帳がマラリアを防ぐことを知っていて価格も手に入るところまで下げてもそれを買わない。
これがふたつめの例です。

それでそのような国では病気にかかる子どもたちが必然的に出てくる。
すると両親は必死になって医者に治療を頼む。
ある調査では貧困層の8パーセントの世帯が彼らの年収と匹敵する医療費、これは日本円で4万円程度の金額になりますが、それを払っていたといいます。
予防にはほとんどお金をかけない彼らが、家族が病気にかかると注射や薬に莫大なお金をかける。
これが3つめの例です。

あるNPOが貧困国で無料の子どものワクチン接種率を上げようと努力をしていたそうです。
無料なのに予防接種を受けにくる人が少ないのは、子どもを連れて村から町まで歩いて医療センターに行くのが親から見ると1日仕事になり、その間、報酬が得られないからです。
そこで予防接種を受けに来た人にダール豆という彼らの主食を1日分与えるルールにしたところ、予防接種を受ける人の数が劇的に増えたという事実があります。
これが4つめの例です。

これらの例から医療について、行動経済学的にわかる事実があります。
人間は予防にはほとんどお金をかける気がない。
一方で病気にかかってしまった後では治療にはプライスレスでお金を支払おうと行動する。
予防のほうが治療よりもコストが200分の1で済むのに、それをしない。
これが人間です。

「お金を積んでも治療できない病気」が目の前に
さてさて、私たちの目の前にある新型肺炎のリスクがこれと同じ状況であることにお気づきでしょうか。
先進国で暮らす私たちが普段、考えてもみなかった「お金を積んでも治療できない病気」が目の前にあるのです。
新型肺炎は治療法がありません。
できるのは対症療法だけで、集中治療室に入れて気道送管で空気を送り込む。
それでも一定数の患者さん、それは高齢だったり持病があったりする方が中心になるという意味ですが、そのような患者さんの中から残念ながらもお亡くなりになってしまう可能性があります。

【2020年2月18日8時40分追記】
初出時、経口補水塩(ORS)の和訳と対処療法の方法について誤りがありましたので、上記のように修正しました。
WHOの関係者の話では治療薬を開発するのには1年半かかり、簡易診断キットを作るのですら半年かかる。
現状では感染が疑われる人の検査すら1日1000人しか行えない。
これから感染者が増加した場合、入院するベッドの数も限られている。
あとになって発症することになる日本人にとっては、医者や薬が不足して、毎年何万人もの弱者が死ぬ貧困国の例と状況的に同じです。
そして新型肺炎の拡大を防ぐためには「なるべく不要の外出はしない」「外出時にはマスクを着用する」「帰宅時などこまめに薬用せっけんで手洗いをし除菌をする」という3つの対策を国民全体が実行すれば拡大はある程度予防できることがわかっています。

ここは医者が言う「それでも防げませんよ」という言葉には耳を貸さずに実行すれば「感染拡大の確率は確実に下げられる」ということは言える。
完全に防ぐことと、拡大を抑えることは違うからです。
しかしこの予防をしないのが人間だというのが社会学的に判明している。
ここがこの問題の最大のポイントであり、人間という生物の矛盾です。

強制してでも予防策を取ってもらったほうがいい
だとしたら、本当の意味で効果的な新型肺炎対策は、権力によるマスクと手洗いの強要です。
これは暴論として言っているのではなく、行動経済学的な知見から導かれる不都合な結論です。
具体的には「公共交通機関の利用の際にはマスク着用を義務づける」「官庁、大企業、大規模商業施設、そして病院など人が集まる場所の入り口では手をアルコール殺菌してからでないと入館できないようにする」といった強制策です。

それが今のところ民主主義で自由主義の国家では強要できない。
でも強要されない人間は予防にはコストはかけてくれないことが問題です。
実際、いまでも電車にマスクをつけずに乗ってせきをしている人を見かけます。
マスクが買えないことを理由にしますが、ここではペーパータオルと輪ゴムでつくる簡易マスクでもできる対策の話をしています。
経口再水和溶液(ORS)が入手できない国でも塩素と塩と砂糖で作り方を教えている。
でもやらない人と同じ議論です。

結局はメディアがせきエチケットを強調するだけの対策しかできないのが自由主義国家日本です。
悪い結果にならないことがいちばんですが、もしかして今回の新型肺炎の教訓がのちのち「中国のような統制型の国家体制のほうが人間の生活を守りやすい」などという結論につながらなければいいと私は心から思います。
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2020年02月20日

新型肺炎、日本の危機管理に「足りないもの」を専門家らが指摘

新型肺炎、日本の危機管理に「足りないもの」を専門家らが指摘
2/19(水) 現代ビジネス

松村 むつみ(放射線科医、医療ライター)

 新型コロナウイルス肺炎で、国内でも13日、ついに死者が出た。
その後も都内や名古屋市で感染例が相次いでいるが、いずれも感染経路が不明な状態だ。
16日に政府が行った第一回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、「国内発生早期」の段階ではあるが、「国内感染の状況が進行する可能性」が示されている。

 そんななか、政府の対応に関して懐疑的な人も多く、「初期対応がまずかったのでは」という声も上がっている。
日本の対応は実際にまずいのか、海外の事例に詳しい専門家2人に話を聞いた。

武漢からの帰国者への対応はどうだったのか
 パリ在住でフランスの医療政策に詳しい、日本医師会総合政策研究機構 フランス駐在研究員の奥田七峰子氏は、「日本政府が迅速にチャーター便を出して自国民を出国させ、フランス同様病院近くのリゾートホテルに隔離したのは評価できるのではないでしょうか」と言う。
 ヨーロッパではじめてコロナウイルス感染が確認されたフランスでは、報道の混乱が一部で見られたものの、医療機関のプレス対応も混乱することなくきわめて落ち着いていたという。

奥田氏はさらに続ける。  
「1月25日、パリで2名、ボルドーで1名、新型コロナ・ウィルス陽性の患者が入院しました。
いずれもSAMU( 日本における三次救急に特化した救急システム)とSOSメデゥサン(民間の往診ドクターサービス)の迅速な連携で救急外来も通らず感染症病室(陰圧室)に即入院しました。
3人とも症状が軽く、検疫・隔離のための入院でした。
 フランス政府は、<武漢に行った、または行った人と接触して風邪症状のある方は、病院には来ないで下さい、かかりつけ医に行かないで下さい、SAMUに電話して指示に従って下さい>とアナウンスしました」

 フランスと日本の初期対応はよく似ているが、チャーター便で帰国後の対応は一部異なっている。  
「武漢からのチャーター便での帰国者は、チャーター機から降りると直接バスで隔離施設(南仏のバカンス村)に運ばれ、2週間隔離されました。
その後、8人の陽性患者が発見され、合計11名になっています。
いずれの患者も、中国と直接関係のある人からの感染です。
15日現在、80歳代の中国人旅行者の死亡が確認された以外は、全員軽症で、退院したり、検疫期間が終わった人もいます」

 日本ではチャーター機の第一便の帰国者の一部を検査が陰性だということで自宅に帰し、後に発症がわかったケースもあり、詰めの甘さがあるのは否めない。
フランスはすべての帰国者を隔離施設に2週間隔離しており、施設内での二次感染も報告されていない。

国民のマスクに対する認識にも差
 また、奥田氏によると、日本とは異なり、パリではマスクをしている人は少なく、マスクをつけることは感染者ではないかとかえって疑われる行為なのだという。
マスク単独での予防効果のエビデンスはなく、むしろマスクは、感染をしている人が周囲への感染をおさえるためにするものであるので、フランスの人々の認識のほうが適切かもしれない。
 フランスでは、基本を押さえた組織的対応が、過剰にならず、冷静になされているといえる。
 ただ、「流行の中心はアジアです。
日本とフランスとでは、中国との地理的関係やチャーター便で帰国した感染者数にもそもそもの違いがあり、単純に比較をして、『フランスの対応が日本よりも優れている』と言うことはできません。
あくまで、事実を正確に理解するのが大切です」と、奥田氏は付け加えた。

〔PHOTO〕gettyimages 感染症対策の専門機関が必要
 フランスと比べると対応にやや甘さが見える日本。
新型コロナウイルス肺炎ではないかと症状を訴える人に対する国や自治体の対応の方針も一貫性に欠ける部分があり、その都度会議が開かれるものの、専門家との連携も十分とはいえず、「場当たり的」な対応になってしまっている。
これまで、医師が「検査が必要」と判断した人に対し保健所が検査を断る、などの小さな混乱も生じている。
 また、クルーズ船の中で感染者数が増え続けていることについて、当初は検疫前に感染していた人々とみなされていたが、検疫官や事務職員の感染が明らかとなり、マスク着用や手指消毒のルールが遵守されていなかったことから、検疫後も二次感染が続いていた可能性が示唆されている。

 専門家の間では、専門機関の不在が「場当たり的」対応の原因になっているのではないかという見方がある。
「CDCがないので、日本では感染症に対する系統的な対応ができにくくなっています」と語るのは、神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授だ。
 CDC(Centers for Disease Control and Prevention:疾病管理予防センター)とは、アメリカで1946年に設立された、国民の健康と安全の保護を主導する立場にある連邦機関だ。
感染症においても、専門的に調査・対策を担っている。
アメリカでは、専門家集団が独立性を保ちつつ官民との緊密な連携を構築し、感染症対策に当たることが可能になっている。

 ヨーロッパでも、EUの機関として2005年に設立されており(ヨーロッパのCDCは、感染症の調査や解析を行っているが、対応は基本的に各国に任されている)、中国や韓国にもCDCは存在する。
日本では、厚生労働省と国立感染症研究所がCDCに相当する業務を行っているが、独立性が十分ではなく、組織化されているとは言いがたい。

 「自治体や省庁においても、専門家とは言えない人々が対応する仕組みになっているので、バックグラウンドへの洞察が足りず、継続的な政策をするのは困難です。
 今後の対応としては、国内でも武漢のような局所的大流行が起こったときに、都市を遮断するのかを決定する覚悟が必要でしょう。
オリンピックをどうするか、学校やビジネスをどうするかもあわせて考えていく必要があります」(岩田教授)

「クルーズ船はCOVID-19製造機」
 また、岩田教授は2月18日に二次感染が疑われるクルーズ船に実際に乗船しており、その内部の惨状についてYouTubeで、もはや「COVID-19(新型コロナウイルス)製造機」であると指摘している。
 本来、ウイルスがある危険なレッドゾーンとそうでないグリーンゾーンに区分けして、レッドゾーン内でのみ防護服やマスクに身を包むべきところ、それがぐちゃぐちゃになっており、どこにウイルスがあるのか、どこが危険でどこか安全なのかがまったくわからず、いつ誰が感染してもおかしくない状態になっていた、という。

 岩田先生は、「この仕事を20年以上やってきて、エボラ出血熱やSARSなどいろいろな現場に立ち向かってきたが、自分が感染症にかかる恐怖を感じことがなかった。
でも、クルーズ船は悲惨な状態で、心の底から怖いと感じた」と動画内で語っている。
 また、現場に常駐している感染症対策の専門家が一人もおらず、たまに訪れる専門家がアドバイスしようとしても、厚生労働省の官僚がそれを聞き入れない状況にあるという。
 こうした対応の不備を見ても、日本において感染症の専門機関の設立や組織的対応の充実が急務である。

 クルーズ船の乗客は陰性だった人から2月19日から21日頃にかけて順次下船し、陽性で症状のない人は愛知県岡崎市にある藤田保健衛生大学の未開院の病院で経過観察がなされる運びになっている。
下船した乗客からの二次感染が起こらないよう、一刻も早く対策を講じる必要がある。

 最後に改めて、感染を防ぐために私たち一人ひとりができることについてお知らせしたい。
大切なのは、事実を知り、冷静にリスクを判断すること
マスクの買い占めや、「症状がなくても検査をしてほしい」と保健所に電話をするような行為は避けよう。
そして、石鹸による頻回な手洗い、手指のアルコール消毒、十分な栄養と睡眠をとるなどの基本的生活習慣が何より重要だ。

 こうした基本に加え、以下の対応も推奨される。  
1. リモートワークをする
2. 風邪症状のある人は無理に出社しないでなるべく休む
3. 不要な人混みへの外出は避ける
4. 集会・会合はできるだけ行わず、可能なら延期を
5. 高齢者施設や病院にはできるだけ行かない  

発熱などの風邪の症状が見られるときは、厚生労働省が2月17日発表した「新型コロナウイルスの相談・受診の目安」を参考にしてほしい。
こちらにも記されているが、感染が疑われる場合はすぐに病院に行かず、まず「帰国者・接触者相談センター」に相談するようにしよう。
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2020年02月21日

日本共産党は不破哲三上皇≠フ「地位と邸宅」を説明せよ!

◇牧太郎の青い空白い雲/756
日本共産党は不破哲三上皇≠フ「地位と邸宅」を説明せよ!
2/20(木) サンデー毎日
mainichibooks.com

今回も「日本共産党もの」を書きたい。
と言うのも、衆院選に小選挙区比例代表並立制が導入されて四半世紀。
その間、民主党政権の失敗で、今や2大政党どころか野党は四分五裂?
 嘘(うそ)ばっかりの安倍1強に苛立(いらだ)つ日本人のなかには「共産党+れいわ新選組」の新しい流れに一縷(いちる)の願い≠かける人たちがいる。

しかし当方に取って共産党は依然として判(わか)り辛(づら)い政党≠ネのだ。
 一番、気になるのは90歳の不破哲三・前議長の上皇支配≠ナある。
1月15日の党大会。不破氏は14年ぶりに演説。
「不法な大国主義が現実の行動となって表れている。
中国の多年の対外活動からも、中国の覇権主義を批判する党綱領改定案は当然の結論だ」と中国共産党を激しく批判、党綱領改定案が可決された。

 しかし、ソ連が崩壊した時「中国があるじゃないか」と主張、2004年の党綱領改定で「親中国路線」を敷いたのは当の不破氏である。
「見通しの甘さ」が批判されるはずだが、党大会最終日の役員選任で不破氏は常任幹部会委員として再任された。
90歳になった高齢の不破氏には他にも役職があって最高幹部の一人。
ズバリ「不破哲三上皇」なのだ。

 なぜ、今でも共産党は「不破支配」なのか?
 それは、他に「理論家」がいないからだろう。
1965年の『マルクス主義と現代修正主義』に始まり、約140の著作がある。
昨年も『新版 資本論』を刊行している。
党大会の会場にはベストセラー?『マルクス 弁証法観の進化を探る』が並んだ。

 それにしても、やっと「親中国路線」と決別したのに......当方から見ると不破上皇≠ェ居座り続けているように見えてならない。
 それに、もう一つ「赤い邸宅」問題も軽視できない。
右寄りの作家・百田尚樹さんがツイッターで「不破哲三前書記長の邸宅がどれほど凄(すご)いものか、末端の共産党員は知っているのだろうか。門から屋敷に辿(たど)り着くまで、車で森の中を走る大邸宅なんて、滅多に住めない」とツイート。話題になった。

 調べてみた。この「お屋敷」は神奈川県相模原市緑区青根字駒入原にある。
広さは3265平方b(約988坪)。確かに広い。

 問題は「所有者」である。
土地は不破氏(本名・上田建二郎)のものだが、木造2階建ての二つの建物の所有権が03年11月に日本共産党に移転されている。
公私の境が気になる(2月9日、現場を調査した時、入り口に古びた共産党のポスターが張ってあった)。

「1弱」の存在なら、誰も指摘しない話だが、野党再編のキーマンになれば、この「赤い邸宅」も攻撃材料になるだろう。  

共産党の皆さんに申し上げる。
誰でも「説明責任」が求められる時代ですよ!
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2020年02月22日

コロナ“現地対策本部長”橋本議員 写真削除で露呈した無能

コロナ“現地対策本部長”橋本議員 写真削除で露呈した無能
2020.2.21 日刊ゲンダイ

 厚労省は20日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っていた日本人2人が新型コロナウイルスに感染して死亡したと発表。
船内の感染対策に批判が殺到する中、集中砲火を浴びているのが“現地対策本部長”の橋本岳厚労副大臣だ。
「現在、当選4回、“厚生族のドン”として総理大臣にまで上り詰めた故・橋本龍太郎の次男です。

しかし、2009年の衆院選では比例復活もかなわず、まさかの落選。
永田町では『総理大臣の息子が負けるなんて……』との評価でした」(政界関係者)
 “親の七光”もあってか、厚労副大臣の肩書を得ているが、落選したように、政界での評判は「エラソーだ」などと良くない。
過去には夫人へのDV騒動が週刊誌にすっぱ抜かれた。

 コロナ対策でも、船内の管理体制のずさんさを動画で告発した神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授を「承知していない」との理由で船外に追い払っている。

■不潔・清潔の根拠がサッパリ不明
 岩田教授は動画で船内の様子について、ウイルスのいそうな「レッドゾーン」と、そうでない「グリーンゾーン」がゴチャゴチャの「悲惨な状態」だと指摘。
 この告発への反論なのか、橋本氏は21日、自身のツイッターに、〈左手が清潔ルート、右側が不潔ルート〉(原文ママ)との説明と一緒に船内の様子を収めた一枚の写真を投稿(現在は削除済み)。

隣接する「清潔ルート」と「不潔ルート」の扉の写真を、岩田教授からツイッター上で〈この手前(写真撮ってるとこ)が清潔不潔が完全にクロスするゾーンになる、ということがおわかりいただけますでしょうか〉と皮肉られる始末だった。

山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏(感染症学)がこう言う。
「クルーズ船内で検疫を始めた当初から『レッドゾーン』と『グリーンゾーン』をきちんと分けていたら、船内が武漢と同じような状態になるわけがありません。
同じ空間内でどこが『不潔』で、どこが『清潔』なのかも根拠が不明です。
そもそも専門家なら『不潔』や『清潔』といった言葉を使いません。
船内にいる人に不快感や不安感を与えてしまうからです」

 20日は厚労省の40代男性職員と内閣官房の30代男性職員の感染も発覚。
副大臣として官邸に出入りする橋本氏は、感染しないように、十分に気を付けているのだろうか。
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2020年02月23日

「貯まらない家計」に潜むお金の病気

「貯まらない家計」に潜むお金の病気
2020/02/22 All About
横山 光昭(マネーガイド)

頑張っているのにお金が貯まらない!
「こんなに節約を頑張っているのに、お金が貯まらないのです」。
こういう相談は結構多いもの。
聞けばすごく細かな節約方法を、ストレスをためながらも継続して頑張っていたり、お金について真剣に考えている様子がうかがえるのに、いっこうにお金が貯まるようなやりくりになっていかないのです。

なぜでしょうか?
それは、貯金生活を頑張る方が陥りやすい落とし穴、「お金の病気」にかかっているからなのです。
今回はその病気の代表的なものについて、症状や対処方法などを紹介していきます。

頑張っているのに……が要注意!
・日々節約を意識し頑張っている。
・買い物は特売品を狙って、支出を抑えている。
・家計簿をつけている、または過去につけていて、家計の流れがわかっている。
・安いものを買いだめして節約している。

これらのようなことを頑張っているのにお金が貯まらない……という方は、チャートを試してみてください。

c All About, Inc.
潜在的な金銭管理における問題を見つけるチャート。
お金をためる.jpg
お試しあれ! ご自分の傾向が見えたはずです。
実は隠れた病気が潜んでいるかもしれませんよ。

知らず知らずにかかっているお金の病気の中身はこれだ!
節約を頑張ってもうまくお金のやりくりがつかない人に多い、心に潜む主な問題の特徴を説明します。
改善策も合わせて紹介しますので、今後に役立ててみてください。

▼ちょっとゼイタク症候群
特徴 特売品より産地直送、有機野菜、少しいいもののほうが長持ちするなどこだわりを持っている。それが拡大し、生活用品すべてにこだわりを適用しがちで家計は火の車に。
改善策 商品の価格に見合った価値があるかを考える習慣を。
こだわりを続けるときは、支出を抑えるものを決めて。

▼節約しているつもり症候群
特徴 バーゲン、特売に目がなく、行かないと損をした気持ちになる。
使うお金は少額だが、同じような買い物を繰り返し、消費が浪費になってしまっている。
改善策 買い物の総額を知ること。
買い物時は本当に必要か、在庫がなかったかを考える習慣を持つこと。

▼お金はどこに消えた症候群
特徴 ムダ遣いや贅沢はしていないのに、気が付いたらお金がない。
ムダな支出はないという割に、何にいくら使ったかわからない。
改善策 簡単でよいので家計簿をつけて、何にいくら使っているかを知ろう。
クレジットカードは支出を混乱させるのでしばらくお休み。

▼すべてが投資症候群
特徴 飲み会、エステ、洋服、本など、交際費や教育費、外見を飾る支出のすべてが自己投資と勘違いしている。
投資と称し、実は浪費になっている部分が多い。
改善策 価値観の影響が強いので、自分で気付くことが大切。
「消費・浪費・投資」を意識した家計管理を90日続ける。

▼仕方がないわよね症候群
特徴 収入が少ない、子供がいるなどの環境、今の支出額は一般的に「ふつう」であるとし、仕方がないと納得している。
重症になると、家計は破たんする。
改善策 支出に優先順位をつけて、メリハリを出しましょう。
自分に必要なものを考え、価値観を形成しましょう。

ドキッとしたものがあったのではないでしょうか?
気が付いたら、その時点で修正していくよう心掛ければ、日ごろ頑張っている節約も効果の出るものに変わってくるはずです。
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2020年02月24日

新型コロナ感染拡大で現実味…東京五輪返上で20兆円消失

新型コロナ感染拡大で現実味…東京五輪返上で20兆円消失
2020.2.22 日刊ゲンダイ

「感動で、私たちは一つになる」なんて言っている場合か。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に歯止めが掛からず、東京五輪中止が現実味を帯びてきた。
コロナ禍に襲われる日本は不信の的。
2012年大会を開催した英ロンドンが“名乗り”を上げる前代未聞の事態に追い込まれている。
開催に向け莫大な資金が投じられてきた。
万が一、中止となった場合の経済損失はシャレにならない。
 ◇  ◇  ◇
 政府の後手後手対応で新型コロナ感染は拡大の一途だ。
震源地の中国当局は従来の飛沫感染や接触感染に加え、霧状に浮遊する粒子に混じったウイルスを吸引する「エアロゾル感染」の可能性があると指摘。
五輪ホスト国の日本にとってまさに弱り目にたたり目だ。

 国内のスポーツ関連イベント規模縮小や中止が相次いでいる。
来月1日の東京マラソンに続き、同8日の名古屋ウィメンズマラソンも一般参加を取りやめ。
22日予定されていた五輪事前イベント「ホストタウンサミット」も中止された。

 そうした中、ロンドン市長選の主要候補者2人が「ロンドンが再び五輪を開催する用意があると確信している」などとブチ上げ、東京の代替地に“名乗り”。
新型肺炎の猛威が長引けば長引くほど、東京開催が危ぶまれるのは必至だ。

 東京返上の可能性はあるのか。
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は「東京でパンデミックにならない限り、中止の可能性はほぼないと思う」と前置きしつつも、こう続ける。
「IOC(国際オリンピック委員会)が最もこだわっているのは大会の持続可能性です。
IOCのアジェンダ2020は、やむを得ない時は一つの都市以外での『分散開催』を認めています。
ロンドンには既存施設があり、工事経費が抑えられる上、大会運営も心得ている。
東京がどうにもならないと判断すれば、IOCはロンドン開催への変更を含めて手段を選ばないでしょう」

 暑さ対策への懸念からIOCの「鶴の一声」でマラソン競技の開催地が東京から札幌に変更された時と同じように、「合意なき決定」が下される可能性はゼロじゃない。
実際、米タイム誌は、安倍首相が招致の際に「アンダーコントロール」と言い切った原発事故による放射能汚染が解決されていないと指摘する環境保護団体の見解を引き合いに、〈新型コロナウイルスは五輪に影響しないとの(政府の)主張は疑いをもたれるだろう〉と報じている。

■4四半期連続のマイナス成長の可能性も
 東京五輪が中止となった場合、気になるのは経済損失だ。
総経費はすでに3兆円超え。
一方、都のオリンピック・パラリンピック準備局の試算によると、五輪開催の経済効果は招致が決まった13年から30年までの18年間で約32兆円。
年間約1.8兆円だ。
五輪が吹き飛べば約20兆円が泡と消える。

経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「消費増税強行のあおりで19年10〜12月期の実質GDPは前期比1.6%減、年率換算で6.3%減の大幅マイナスでした。
コロナ感染が直撃している20年1〜3月期のマイナス幅はさらに膨らむ可能性がある。
その上、五輪がスッ飛べば4〜6月期、7〜9月期のダメージは甚大です。

20年の日本経済はガタガタになり、4四半期連続のマイナス成長の可能性もあるでしょう」
 五輪への影響を避けるため、国民の生命と安全を犠牲にした揚げ句の返上が日本経済にトドメを刺すことになるのか。
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2020年02月25日

【新型コロナ対策】体温が1度低下すると免疫力30%ダウン

【新型コロナ対策】
体温が1度低下すると免疫力30%ダウン
2020年02月24日 日刊ゲンダイ

 新型コロナウイルスの感染拡大で、免疫力の注目度がアップしている。
いまさら多くの説明は必要あるまいが、免疫力とは、体内に発生したがん細胞や、外から侵入してきたウイルスなどを攻撃する自己防衛システムのことだ。

 免疫力が低下すると、インフルエンザなどの感染症にかかりやすい、アレルギーが出る、疲れやすくなる――ともいわれている。

 一般的に、免疫力をアップするには――
@腸内の善玉菌を優位にして腸を元気にする
Aカラダの代謝を上げ、体を冷やさない
Bストレスをためずに自律神経にメリハリをつける
 これらが大事だとか。

たとえば、@では、乳酸菌を含むヨーグルトや、オクラなどのヌルヌル食品、食物繊維たっぷりのコンニャクなどを食べるのが効果的。  
Aには、体温を上げるような運動や入浴がいい。
免疫力を正常に保つには、体温は36・5度が最適とされ、体温が1度下がると免疫力は30%低下し、1度上がると免疫力は一時的に最大5〜6倍アップするそうだ。

 参考までに、カラダを芯から温めるには、“38〜40度のお湯に20〜30分つかる”といい。
家庭の風呂でもできないことはないが、週に1度は銭湯や日帰り温泉に出かけて、頭のてっぺんからつま先まで温めるのもアリか。
 入浴してリラックスすることは、Bにもつながる。
我々の自律神経は、昼間は交感神経が優位に働き、夜間は副交感神経が優位に働くが、この緊張状態とリラックス状態のバランスが崩れると、免疫力が下がってしまう。

 自律神経の切り替えの意味では、睡眠前の入浴はタイミングのよい転換点。免疫力アップに影響することを覚えておくべきだろう。
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診察時の「服装マナー」 ワンピースはダメ、ゼッタイ

察時の「服装マナー」 ワンピースはダメ、ゼッタイ
2020年02月24日 NEWSポストセブン

 とりあえず体調が悪くなったら病院に行けばいい──そう思っている人も少なくないかもしれない。
しかし、病院や医師に関する正しい知識を持っていないと、ベストな治療が受けられないのだ。
 たとえば、「診療所」と「病院」、その違いを正確に把握しているだろうか?

◆「診療所」と「病院」なら、まずは「診療所」へ行こう
 実は、初診時は「病院」より「診療所」(クリニック、医院など)にかかるのがおすすめだという。
待ち時間が短く、初診料が安いからだ。
 また、何科に行くべきか迷ったときも的確に判断し、紹介状を書いてくれる。

現役外科医の山本健人さんはこう話す。
「自分の診療所で治療できる限界を知っていて、この症状なら大病院で治療した方がいいと判断し、すぐに紹介状を書いてくれる医師は信頼できると思います」
 地元で長く経営している診療所は、たいてい大病院との連携も強いので安心だ。

◆診察しやすい格好を ワンピースはNG!
 診察を受ける際の服装も重要だ。
「ワンピースの女性患者さんが受診すると、衣服を胸元までまくし上げられないため、服の上から聴診器を当てることに。
そうなると正確な情報を得にくいんです」(山本さん)

 素早く正しく診察してもらえるよう、脱ぎ着しやすい服装で来院するのが、患者のマナーだ。

※女性セブン2020年3月5日号
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2020年02月26日

「さっさとやれって!」玉川徹氏、日本政府にカメラ目線で激怒 コロナ対策遅れに苦言で称賛集める

「さっさとやれって!」玉川徹氏、
日本政府にカメラ目線で激怒
コロナ対策遅れに苦言で称賛集める
2020年02月25日 リアルライブ

新型コロナウイルス感染者が国内で拡大し混乱が続く中、25日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、政府キラー・玉川徹氏がかつてない口調で、日本の水際対策の危機感のなさに怒りをぶつける一幕があった。  

 「この日は実例として、38度の熱があった20代妊婦が産婦人科に相談したところ、感染の疑いがあるとして検査を打診したところ、検査機関から『感染者との濃厚接触がないので検査はできない』と断られたというのです。
このケースに対して、厚労省の担当者に番組が問い合わせると、『医師の判断で検査を要請した時に、保健所が検査を断るというのは無しだ。運用を改善する必要がある』と、まるでまだ感染が拡大していないような口調で、他人事のようにコメントしたというのです。これを聞いた玉川氏は『さっさとやれって。だから、必要があるじゃないんだよ。やれって!』と一喝したのです」(芸能ライター)

 玉川氏がキレたのはこのあと。
羽鳥慎一アナが「お医者さんも(検査)してほしい、保健所もやってあげたい。でも、できない」と事情を挙げると、玉川氏は「たぶん、政府関係者この番組見てるでしょ。常にチェックされてるんだから、どうせ僕の発言とか」と言うと、カメラ目線で「見ているんだったらやりなさいよ!早く!!」と激高したのだ。  これには「激しく同意」「代弁してくれたことに感謝」「ごもっとも」「初めて玉川さんと意見が一致」と共感する声が続出。

「お願い!玉川さん!!」と嘆願する者まで現れた。
さらに、厚生労働省の事務職員3人が感染したことについて、玉川氏は「本当に無能かもしれないです、この国の中枢は。だってそれ以外の説明がつかない」と痛烈批判していた。
反論を集めることも多い玉川氏だが、この日は国民の声を代弁してくれたとして称賛が殺到した。
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2020年02月27日

新型コロナ封じ込めに失敗したのに、なぜ安倍首相は謝罪しないのか

新型コロナ封じ込めに失敗したのに、
なぜ安倍首相は謝罪しないのか
2020年02月26日 PRESIDENT Online
(ジャーナリスト 元木 昌彦

■「ブロークン・ジャパン」はさらに加速している
「ブロークン・ジャパン(壊れた日本)」
2015年頃、イギリスのBBC放送がこの言葉を使っていたと、在英の保育士でノンフィクション・ライターのブレイディみかこが『THIS IS JAPAN』(新潮文庫)の中で書いている。

主旨は、「アベノミクスが明らかに機能してない日本はまだ『終わっている』わけではないが、少子高齢化で人口が減少している国が成長するのは困難だ」というもので、解決法の一つは女性の力を活用することだといっていたそうである。
だが、それから4年以上が過ぎた今、さらに事態は悪化しているといわざるを得ないだろう。
壊したのは安倍政権である。
安倍首相の「国家の私物化」が呆れ果てるところまで進み、この国のモラルを決壊させてしまっているのだ。

2月19日、森友学園前理事長・籠池泰典被告(67)と妻諄子(じゅんこ)被告(63)が、国などの補助金をだまし取った罪に問われた裁判の判決が大阪地裁であった。
籠池泰典に懲役5年、諄子に懲役3年執行猶予5年。
森友事件の核心は、国有地がなぜ8億円余りも値引きされ、籠池に売却されたのかにある。
それに安倍夫人の昭恵が“介在“していたことは間違いないと思われるが、それについて判決文は全く触れていない。

籠池夫妻は、判決が出る前にマスコミ各社の取材を受けていた。
週刊文春(2/27号)によれば、こういっていたという。
「(自身の)刑事事件については裁きを受け容れるつもりだ。
(中略)森友事件の真相解明についても、微力ながら尽くしていきたい。
そのためにも、もう一度、ボクを国会の証人喚問に呼んでいただけないだろうか。
佐川元理財局長も一緒の証言台に立てばいい。
もちろん昭恵夫人にも来てもらいたい」

獣医学部新設に絡む加計学園疑惑も、まだうやむやのままである。

■政治介入が許されない検察庁人事に異例の事態
安倍首相の私物化の例を挙げればきりがない。
憲法9条を骨抜きにするため内閣法制局長官の首を挿(す)げ替えた。
アベノミクスのため意のままに動く人物を日銀総裁に据えた。
NHK会長に安倍の傀儡(かいらい)をごり押しなど、枚挙にいとまがない。

安倍にべったりだった元TBSワシントン支局長・山口敬之の「伊藤詩織準強姦事件」をストップさせた中村格刑事部長(当時)は、とんとん拍子に出世し、次期警察庁長官有力だといわれている。
安倍は“聖域”とされてきた検察庁にまで手を突っ込んだ。
1月31日、政府は2月7日に63歳の定年を迎える黒川弘務東京高検検事長を、8月7日まで勤務延長とする閣議決定を行ったのである。
検察庁法では、トップの検事総長の定年を65歳、ナンバー2の東京高検検事長以下の定年を63歳とはっきり定めている。

検察庁というのは、政官界の不正にメスを入れるために、政治介入を許さないとされてきた。
だが、それを無視して政府は人事権を行使したのである。
こんなことが許されていいはずがない。
権力の暴走である。
この裏には、検察が現職議員を収賄容疑で逮捕したIR疑獄事件があるといわれている。
この捜査が進むと、安倍官邸が推し進めてきたカジノ構想が破綻する恐れがあるから、それを潰そうというのである。

■「桜を見る会」前夜祭の“接待”は、間違いなく脱法行為だ
安倍が任命した閣僚たちが次々に辞任した政治資金規正法違反などの捜査も続いているが、それにも圧力をかけようとしているのではないかともいわれている。
疑惑が囁(ささや)かれている河井案里参院議員の選挙中に、安倍の指示で、自民党から1億5000万円もの多額な選挙資金が案里側に提供されていたことも明らかになった。

昨年秋から噴出した安倍自身の「桜を見る会」疑惑は、「一国の政治指導者の言葉の信が問われる、深刻な事態」(朝日新聞2月23日付「社説」)に立ち至った。
税金を使っての地元有権者“接待”など許されるはずはないが、国会で野党から追及された安倍は、口から出まかせといってもいいほど、ウソをつき続けたのである。
前夜祭の支払いは、参加者個人個人がホテルニューオータニ側に支払ったという、あり得ない答弁は、長年、安倍のパーティーを受けてきたANAインターコンチネンタルホテルが、「代金は主催者からまとめて受け取る」と野党議員に答えたため破綻してしまった。

毎日新聞「桜を見る会」取材班による『汚れた桜「桜を見る会」疑惑に迫った49日』(毎日新聞出版)はこう書いている。

「まるで『脱法内閣』じゃないか。
(中略)安倍晋三首相は政府の公的行事である桜を見る会を私物化し、多くの後援会関係者を接待していた。
同じことを首相がポケットマネーでやれば、公職選挙法に抵触する可能性が高い。
しかし、内閣府や内閣官房を通し、私たちの税金で接待した場合はどうなるのか。
今のところ捜査当局が動く気配はない。
公選法も、まさか時の首相が税金を使って数百人にのぼる自身の後援会関係者をもてなす、などということは想定していなかったのだろう。
これは『脱法行為』にちかいのではないか」

近いのではなく、間違いなく脱法行為であり、国家の私物化である。

■「幅広く募ったが、募集ではない」とは……
縷々(るる)書いてきたことは、安倍政権のやってきた私物化のごく一部である。
だが、これだけ並べただけでも、この政権が日本をぶっ壊し続けてきたかがわかるだろう。

安倍の出身校である成蹊大学の教授は、「安倍は2つのムチで表現できる」といっていた。
「無知と無恥」。

国家を私して恥じない事例をいくつか紹介した。
では、「安倍語」といわれる無知のほうを見てみよう。
ネットには「安倍語録」というサイトが山ほどある。
読み間違いは「改善(改ざん)」「云々(でんでん)」。
これはご愛敬だろう。
「私は立法府の長」「税金は国民から吸い上げたもの」「私が国家だ」は単なるいい間違いではなく、ホンネがポロッと出たのだろう。

対談集で語っていた「現憲法の前文は何回読んでも、敗戦国としての連合国に対する詫び証文でしかない」というのは、戦後の総決算と同様、戦前回帰志向からの発想だろう。
「共謀罪」を巡って野党から質問されたとき、安倍首相は「『そもそも』って『基本的』って意味でしょ。
念のため辞書で調べました」と答弁したが、辞書にそんな意味はないと新聞で報じられると、呆(あき)れたことに、安倍は辞書で調べたなんていっていないとキレて、政府は「そもそも」に「基本的に」という意味があるとする答弁書を閣議決定までしたのである。

「桜を見る会」疑惑で、安倍の地元事務所名で観光ツアーへの参加を募る文書が後援者に送られていたと質問されると、「幅広く募っているという認識だった。
募集しているという認識ではなかった」と説明したのである。
募ったが募集ではない。
何か悪いものでも食べたのではないかと疑いたくなる、国会史に残る迷言である。

■首相秘書が「咥えタバコで立ション」し警察官に連行
評論家の武田砂鉄は安倍政権のやり方を「議題を提示する→メディアの反対を受ける→クリアする→忘れてもらう」の反復だと規定しているが、私は、「問題が起こる→野党やメディアから追及される→ウソをつく→バレそうになると海外へ逃亡するか解散する」のが安倍方程式だと考えている。

現在、中国で発生した新型コロナウイルスは、政府のはなはだしい対応のまずさもあって、日本でも感染者は増え続けている。
このウイルスと同程度かそれ以上の感染力を持っているのが、「アベノウイルス」である。
魚は頭から腐るといわれるが、安倍の周囲にはこれの感染者が多発している。

このウイルスに罹(かか)った時の症状は、平気でウソをつく、事実を捻(ね)じ曲げる、証拠は隠滅してしまう、質問には答えないという特徴を持つ
一昨年には、財務省事務次官が女性記者へのセクハラで辞任したが、最近はそれどころではない。

週刊文春(2/20号)が、毎日新聞出身で、安倍の秘書をしている西山猛が、官邸近くの路上で立ションベンをして、麹町署員に連行されたと報じた。
路上喫煙を禁じられているのに、咥(くわ)えタバコだったという。
私もオシッコが近いので、ノコギリヤシと頻尿のクスリを欠かさず飲んでいるが、いくら我慢できなくても、首相官邸近くで立ションはしない。
立派な軽犯罪法違反で、1日以上30日未満の拘留か1000円以上1万円未満の罰金が課せられる。

■補佐官と厚労省官僚の「出張不倫」も処分していない
その前には、やはり週刊文春が、安倍の信任が厚い和泉洋人補佐官(66)が、大坪寛子厚労省大臣官房審議官(52)と「老いらく不倫」していると報じた。
京大のiPS細胞研究所の山中伸弥所長を2人で訪ねた後、貴船神社(京都市)などで仲良く手をつないでデートしていたというものだった。

続けて文春は、18年9月16日から18日にかけて和泉がインドへ出張した際の疑惑を報じた。
大坪を同行させ、しかも和泉は行く前に、ホテルの大坪の部屋を、自分の部屋と自由に行き来できるコネクティングルームにしてくれと、現地の大使館に頼んでいたというのである。
首相でもないのに、主治医を同行させるなど言語道断だし、大坪は「主治医」などではない。

文春が過去4年間の大坪の海外出張記録を見ると、18年に4回あるが、そのいずれにも和泉が同行していたのである。
もはや公私混同などというレベルではない。
税金の不正使用である。
だが、この原稿を書いている時点では、身内に甘い安倍官邸は、2人の処分を発表していない。

これほど悪性のウイルスをばらまく安倍政権が、なぜ、歴代最長の首相在任記録を塗り替えることが出来たのか? 
答えは、メディアをアメとムチで飼い慣らしたからである。

■権力監視を忘れてしまったテレビ朝日の番組たち
自分にすり寄るメディアは可愛(かわい)がり、酒食を共にするが、敵愾(てきがい)するメディアは「フェイクだ」と決めつけ、それに同調するネトウヨが図に乗って、当該のメディアを攻撃する。
いい例がテレビ朝日である。
かつては、見せかけだけだったとしても報道のテレ朝として勇名を馳せた。
だが、「ザ・スクープ」を終了させた早河洋がトップになると、次々、報道番組を潰し、「報道ステーション」をニュースバラエティに変えてしまった。

早河会長は、出版界、芸能界の安倍ベッタリ人間の伝手で安倍に食い込み、ジャーナリズムの重要な役割である、権力監視など忘れたかのようである。
早河会長の意を汲(く)んでいるのが、朝の「モーニングショー」だと、私は思っている。
韓国の文在寅大統領が゙国(チョ・グク)を法相に就任させた時は、毎日のように、文政権ど国バッシングを飽きもせず続けた。
結果、国内の嫌韓派を増大させることに“寄与”したのである。

そして今回は、中国発の新型コロナウイルスの感染について、毎日、長時間放送している。
私は朝飯を食いながら、画面は見ないで聞いているのだが、徒(いたずら)に恐怖を煽(あお)っているとしか思えない。
たしかに感染力は強いが、死亡者の多くは高齢者で、死亡率も2%程度だというのに、この番組だけを見ている視聴者は、何やらペストでも蔓延しているかのような錯覚に落ち入るのではあるまいか。
産経系列のフジ『とくダネ!』は論外。

■国内初の死者が出た日も「右派連中」と会食へ
マスクというのは、本来、風邪をひいた人間が、ツバなどをまき散らさないようにするためのものであるはずだ。
私のように、高齢で、マスクをしない人間が満員電車で咳でもしようものなら、周囲の人間から「死神」のような目で見られる。
メディアはこういう時、視聴者に正確な情報を伝えて、正しく恐がらせるのが役割であるはずだ。
徒に、恐怖心を煽りたて、視聴率を稼ごうとするのは下品である。

当初の頃は、゙国バッシングのときと同じように、中国叩きが目についた。
だが、安倍政権の対応は、さらにひどかった。
中でも、横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号の乗客や乗組員を、ウイルスの蔓延する船の中に閉じ込め、ほとんど手を打たず、長期間放置して多くの人間を感染させてしまったのは、人道上も大きな問題である。

アメリカ国立衛生研究所はこのクルーズの船内を「(感染)ホットスポット」といっていたのに、安倍首相は、早急に手を打つとばかりいうだけで、何ら手を打たず、感染が広がるのをただ見ていることしかできなかった。
しかも、2月20日、船で感染した日本人男女2人が死亡したと発表されたとき、安倍は「政府一丸となって国民の健康を守る責任がある」と記者に語った後、六本木の料理店で、安倍応援団の金美齢など右派連中とともに、会食していたというのである(LITERA2月22日より)。

国民に不自由な生活を強いておきながら、自分は嫌韓・嫌中派たちと美食三昧というのでは、怒るというよりも呆れ果てるしかない。

■服従、沈黙、傍観、無関心が一番いけない
この危機感と真剣さの欠如した対応に呆れたのだろう、「選手を命の危険にさらすことはできない」と、南アフリカ・サッカー協会が、3月27日に予定されていた23歳以下(U23)日本代表との親善試合に、南ア代表を派遣しないと表明した。
このままでは、東京五輪開催も危ういと、ロンドンの市長選に立候補している2人が、ロンドンで開催してもいいといい出した。

ウソで固めて無理やり招致したため、「汚れたオリンピック」という不名誉な称号までついた東京五輪。
IOC委員への賄賂疑惑、原発汚染水はコントロールされている、8月の日本は気候温暖など、口から出まかせのウソ八百は、海外から見れば、信用ならない国と見えるのは当然である。

いまわれわれに必要なのは、安倍政権がこれまでやってきた、国民を軽視し、憲法を蔑ろにし、国を私物化するやり口を、絶対に忘れないことである。
安倍が去っても、第2、第3の安倍は出て来る。
安倍的なやり方は絶対許さない。
たかだか、3割強しかいない安倍支持者など、4割の有権者が「ノー」といえば、簡単にひっくり返る。
服従、沈黙、傍観、無関心が一番いけない

辺見庸も『永遠の不服従のために』(鉄筆)の中で取り上げているが、チャールズ・ブコウスキーは『町でいちばんの美女』(新潮文庫)の「政治ほどくだらないことはない」で、「われわれは突然、自分たちの命が愚かな連中の手中にあることに気づくのである」といっている。
そう、われわれは今こそ気づくべきである。
過ちては改むるに憚(はばか)ること勿(なか)れ。
これ以上「アベノウイルス」感染を放置しておくことは、国が崩壊することであると。(文中敬称略)

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元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト 1945年生まれ。
講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。
上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。
主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『編集者の教室』(徳間書店)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)などがある。
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2020年02月28日

【香山リカ氏書評】新型肺炎騒動を生んだ「健康自己責任論」

【香山リカ氏書評】新型肺炎騒動を生んだ「健康自己責任論」
2/27(木) NEWSポストセブン
【書評】『病気は社会が引き起こす インフルエンザ大流行のワケ』/木村知・著/角川新書/840円+税
【書評】香山リカ(精神科医)

 新型ウィルスが世界をパニックに陥れている。
「有効な治療法もワクチンもないのです!」とテレビは絶叫し、私のクリニックにも「寒気がする。例の肺炎では」と駆け込んでくる患者があとを絶たない。
その顔面はたしかに蒼白だが、それはウィルスではなくて恐怖や不安によるものだろう。

 本書は現役医師である著者が、社会的な視点からいまの日本の医療をめぐる問題を鋭く語った一冊だ。
実は臨床の名医には、この“社会的な視点”が驚くほど欠けていることが多い。
 本書にあるように、日本の企業社会が「カゼくらいで休むな」「カゼは体調管理ができてない証拠」といったスパルタ精神で成り立っていることさえ、知らない医師がほとんどなのだ。

そして、企業戦士である患者に乞われるがままに、熱を下げる薬やカゼのウィルスには効果ゼロの抗生物質などを処方してしまう。
 また著者は、豊富な臨床での経験を通して、「病気は自業自得、自己責任というのは的外れ」と言い切る。
医療費を抑えたいならば、むしろ社会保障が必要な人にきちんと行きわたるようにするのが得策なのに、貧しい人や住居がない人たちを追い詰め、必然的に病気になる人を大量に増やすのはまさに本末転倒。

 このように、一歩、離れて眺めれば、いまの日本の医療にはおかしな問題がたくさんある。
その多くは、本書で指摘されているように、「経済性や効率が最優先」「すべては自己責任」という価値観に基づいて、社会の制度が設計されていることにある。

「困ったときはお互いさま」「カゼを引いたときは休める」などあたりまえのことを思い出せばよい、と著者は言葉をかえて何度も呼びかける。
 マスクの買い占めから中国人差別までが起きている新型ウィルスについても、本書で述べられているインフルエンザ対策がそのままあてはまる。
すなわち、「調子が悪いなら、自宅で安静にし、人に接触しない」。
落ち着いて、ひとへの思いやりを忘れずに、社会全体の健康を守りたい。

※週刊ポスト2020年2月28日・3月6日号
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2020年02月29日

【全国一斉休校、4つの問題・懸念】感染防止の実効性に疑問、社会的弱者にとって過酷

【全国一斉休校、4つの問題・懸念】
感染防止の実効性に疑問、社会的弱者にとって過酷
2/27(木)
妹尾昌俊
教育研究家、学校業務改善アドバイザー、中教審委員(第9期)

 いま全国を駆け巡っているのは、全国の公立小・中・高・特別支援学校が3月2日から春休み明けまで一斉休校になりそうなことだ。
安部首相が要請すると表明した(産経新聞ほか)。
対象は公立学校だが、おそらく私学も追随するところが多いと予想される。

 新型コロナウイルスの感染防止のため、やむを得ない措置かもしれないが、全国一斉休校とは、非常に大きな話だ。
ここでは、その問題点、懸念されることを4点に整理して、解説したい。
こういう問題を政府も十二分に考えたうえでの決断ならよいのだが。。。

問題・懸念1:感染拡大防止につながらないかもしれない。
問題・懸念2:医療、福祉など社会的な機能への悪影響。
問題・懸念3:子どもたちへの悪影響。とくに社会的弱者に過酷。
問題・懸念4:地方自治上、問題はないのか。

問題・懸念1:感染拡大防止につながらないかもしれない。
 仮に全国の学校を休みにしても、保育園や学童保育は続ける方針のようだ(朝日新聞記事「新型肺炎、保育園と学童は休みません 厚労省通知へ」)。
学童については、夏休み中や春休み中のように、早い時間から開けるようだし、子ども同士で感染が広がるリスクは残る。
むしろ、教室や体育館のほうが空間的に広い場合が多いだろうから、一斉休校によって、よりリスクが高まるかもしれない(※)。
(※)わたしは新型コロナの感染リスクについてはまったくの専門外なので、リスクが高まるかどうかの判断、評価はできない。
専門家はどう見るのだろうか。
飲み会のように、握手できるくらいの距離はリスクが高いということだったが、学童もそうではないのだろうか?  
同様のことは、学習塾や予備校にも言える。

学校が休みとなると、保護者としても、生徒本人としても、塾等に行きたい、行かせたいというニーズは高いだろう。
政府として、緊急事態ということで、塾等にも働きかけないと、感染防止の実効性は乏しくなる。

問題・懸念2:医療、福祉など社会的な機能への悪影響。
 千葉市長らがツイートしているように、医療機関、高齢者・障害者施設、保育所などで働く人にとって、小さい子を家に残して仕事に出かけるのかどうか、厳しい選択を迫られる。
学童保育が開くと助かる家庭も多いだろうが、そうなると、先ほどの問題、懸念1が高まる。ジレンマである。
 実際、帯広厚生病院では、28日から一部の診療を制限することを決めた。
「小・中学校に通う子どもを持ち、出勤できなくなる看護師が全体の2割強に当たる170人に達するため、予約外の外来などを休止する」という(十勝毎日新聞2020年2月27日)。
 ただでさえ、社会不安も高くて、医療機関はパンクしている。
高齢者などのケア施設なども細心の注意で仕事にあたっている。
もちろん、スタッフは急に増えるわけがない。

 今回のコロナは、働き方改革を進める転換点になるという見方も少なくない。
そこは同意するが、臨時休業にしたり、リモートワークやテレワークに変えたりできない仕事も多いことは忘れてはならない。

問題・懸念3:子どもたちへの悪影響。とくに社会的弱者に過酷。
 多くの人が心配しているように、休校中の子どもたち、特に小学校低学年らのケアは誰がするのか。
犯罪者から誰がどう守るのか。
 家がつらい、こわいという子についての配慮も必要となる。
学童保育があっても、給食がなくなることで、子どもたちの栄養が心配だという声もある。
夏休み中にすごくやせる子もいる問題と同じで、とても心配だ。

 また、休校は、子どもたちの学力格差を一層広げるほうに働きやすい。
教育に熱心な家庭や経済的に大丈夫な家庭では、塾に行かせたり、通信講座で学ばせたりして、学習を継続、発展させられるが、そういった家庭ばかりでない。
勉強などはそっちのけで、ゲーム漬けといった子も出てくるだろう。
 つまり、休校は、社会的に弱い立場の子どもや特定の家庭に、よりダメージを与えやすい。

これが新型コロナにかかった特定の地域だけ、1〜2週間だけ臨時休校にするならまだしも、全国で、約40日でやろうとするのだから、深刻な影響が広域で続いてしまう可能性がある。
 対策のひとつとしては、家庭で世話ができない場合は、学校の図書室や教室で自習することを認めることだろうか。
教員が学習支援することがあってもよいかもしれない。
だが、こうなると、当たり前だが、もともと休校にした意味がなくなってくる。

 折しも、小学校では4月から新しい学習指導要領が始まり、教科書の内容もがらりと変わる。
4月に先生たちは、前の学年の学習の残しを取り戻さないといけないし、約40日にもおよぶ春休み中に起きた(あるいは拡大した)問題にも向き合うことになる。

問題・懸念4:地方自治上、問題はないのか。
 前回の記事にも書いたが、学校保健安全法上は、休校を決める権限は、学校の設置者、つまり、市区町村立学校ならば、その市区町村教育委員会にある。
安倍首相にも、文科省にも、権限はないはずだ。
参考:妹尾昌俊「新型コロナ、学校に必要なこと。卒業式はやる?休校にすると授業が足りない?」

 緊急事態ということで特別に立法して措置するなら別かもしれないが、現行法の趣旨、それから、地方自治を尊重するなら、休校にするかどうかは、国が決める話ではない。
 だから、今回も首相は「要請する」という表現になっているだろうが、「要請」を拒否できるほどの気概と説明をできる教育委員会はあまりないかもしれない。
事実上、国が主導した緊急措置とだれが見ても思うだろうが、本当にそれがよいのかどうか。
 教育への国家介入を広げるという心配は残る。

 もちろん、命が関わる話だから、というのは分かる。
今回の新型コロナがもう全国に広がるリスクがすごく高くて、特定の地域だけ休校にしたのではダメだ、ということなのかもしれない。
そこの点はわたしは専門外なので、評価できないが。

 だが、命に関わることを本当に重視するなら、子どもだけ休みにしても意味は薄いはずだし、問題・懸念1で述べたとおり、今回の対応は、大がかりなわりには、実効性が乏しくなる可能性だってある。
 別に文句を言いたいだけではない。
当たり前の話だが、物事には功罪があるし、いくら意図がよくても、運用上うまくいかないケースが多いことは多々ある。

わたしがざっと思いついた、以上4点は、すでに政府の方々は百も承知かもしれないが、十二分に想定して対策を講じてほしい。
「想定外」とは言えないはずだ。
 結局、子どもたちと保護者に多大な迷惑をかけたわりには、効果が薄かった、とはしてほしくない。

official site
妹尾昌俊アイデアノート〜ステキな学校、地域、そして人たち
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新型コロナ検査広まらない理由は“感染研OBが独占したい”ため?『モーニングショー』専門家の告発が話題

新型コロナ検査広まらない理由は“感染研OBが独占したい”ため?『モーニングショー』専門家の告発が話題
2020年02月28日 リアルライブ

 28日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、新型コロナウイルスの検査が広まらない理由について専門家が解説する一幕があり、ネット上が騒然としている。
 この日、番組には元国立感染症研究所(感染研)研究員で現在白鴎大学の特任教授を務める岡田晴恵氏が出演。
新型コロナウイルスについて報じていたが、加藤勝信厚労相が「PCR検査を来週にも公的医療保険の適用対象にする考え」と発言したことについて、「クリニックから直接(検査できるか)ということについては、『ちょっと待ってくれと』と(複数の政治家から)言われています」と保険適用になったところで民間のクリニックでは検査が受けられない可能性を示唆した。

 岡田教授は、もともと日本でPCR検査が広まらないことについて、感染者数増加によりオリンピックに向けて日本に悪いイメージをつけられたくない政府の大きな力だと思っていたというが、「(政治家の)先生方にぶつけました。そしたらハハハハと笑われて、
数をごまかしてまで、そんな肝のすわった官僚は今どきいません』と」と否定されたことを告白。

また、一方では、「これはテリトリー争いなんだ」と言われたといい、現在国内で行われているPCR検査の検査結果について、「このデータを感染研が自分で持っていたいということを言っている感染研のOBがいる、と」と民間に託すと結果全てを感染研が把握できなくなるため、民間への委託を反対しているOBがいるといい、「そこらへんがネックだったんだとおっしゃっていて、私が思ったのはぜひやめていただきたいと思った」「論文がどうだとか業績がどうだとかよりも、人命をとっていただきたい」と訴えていた。

 岡田教授のこの告発に出演者たちは茫然としていたが、これがネット上にも広まり、「背筋が凍った…これが本当ならひどすぎる」「そんなくだらないことで…結局そういう大きな力が働いてるんだ」「私利私欲の為にPCR検査を民間にさせないのね。許せない」という声が集まっている。

 新型コロナウイルスの検査ができず、病院をたらい回しにされるケースも出ている中、今回の岡田教授の発言は話題を呼んでいた。
posted by 小だぬき at 04:38| 神奈川 ☔| Comment(4) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする