2020年02月18日

怠慢の安倍政権…中韓と新型肺炎対策“本気度”の差浮き彫り

怠慢の安倍政権…中韓と新型肺炎対策“本気度”の差浮き彫り
2020/02/17 日刊ゲンダイ

 新たなフェーズに入った新型肺炎。
国内感染の広がりに歯止めがかからないだけでなく、感染経路の捕捉もできず、政府は右往左往だ。
一方、震源地の中国や陸続きの韓国は感染抑止に死に物狂いで、効果が見え始めているという。
事態を過小評価し、予算措置をケチった安倍政権との違いが浮き彫りだ。
  ◇  ◇  ◇  
政府は先月30日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置。
ウイルスを高精度で検出するPCR検査をめぐり、先週12日の会合で安倍首相は「5日の対策本部での私からの指示に基づき、民間の検査機関でも検査できるよう、その態勢整備に努めてきました」とドヤ顔だった。

18日までに1日当たりの検査能力は1000件超に増える見通しだというが、やっていることはデタラメだ。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言った。
「なぜ希望者全員にPCR検査を実施する方向になかなか舵を切れないのか。
検査キットは1件1万円ほどで、1万人検査に要する費用は1億円、100万人でも100億円程度。
民間の医療機関などの協力を仰ぎ、早急に誰でも検査を受けられる態勢を整えようとしなかったのは、官僚の既得権益も絡んでいるのか。
そんな疑問さえ抱いてしまいます」

■脆弱な検査態勢と対策費をケチった代償
 政府が検査態勢の整備でモタモタした結果、対象を広げるほど感染者が次々に確認され、クルーズ船関係者を含む感染者数は400人超え。
死者も出た。
日本は中国に次ぐ感染国だ。
感染が初確認されてから1カ月。
なぜいつまで経っても検査能力が脆弱なのか。

 コロナウイルス検査に用いる遺伝子関連試薬でアジア最大手のタカラバイオは、主力工場がある中国・大連市から緊急要請を受けて今月上旬以降、生産量を週25万人分、通常の50倍規模の増産態勢を取っている。
中国サイドの要請に日本メーカーが対応しているわけで、日本政府だって同様のことができたはずだ。
実際、同社は政府などからの要請があれば供給できるとしている。

 一方、韓国では16日、5日ぶりに1人の感染が判明したものの、感染者は29人にとどまり、重症化せずに退院するケースが続いている。
先月20日に感染初確認を受け、28日に総額208億ウオン(約19億3000万円)の防疫予算を組み、すでに約8000人がPCR検査を受けている。
さらに、今月6日には新型コロナウイルス関連の研究開発に約10億ウオン(約9300万円)の予算を立てた。

12日までソウルに滞在していた国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。
「韓国政府は感染を前提に動いたため、予算措置も検査態勢の拡充もスピーディーでした。
2015年に中国と韓国で流行したMERS(中東呼吸器症候群)によって、韓国内で38人が死亡したほか、133万人の死者を出した朝鮮戦争も経験している。
緊急時となればそうした知見を生かし、多少荒っぽくても素早く実行する土壌があるのです」

 WHO(世界保健機関)シニアアドバイザーの進藤奈邦子氏は14日、「中国以外のほかの国では感染経路の追跡ができている。
接触者の調査を行って一つ一つ消し止めることで感染は広がりを見せていない。
日本だけが少し様相が異なっている」と指摘。

「クルーズ船への対応も含め、世界中が今後の日本の対応を注視している」とクギを刺した。
米国ではメディアからも議会からも日本批判が噴出している。

支持者の顔色をうかがい、安倍は何かと中韓を見下してきたが、危機管理能力はそれ以下。
このままじゃ、「世界の真ん中で嫌がられる日本」へまっしぐらだ。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(2) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする