安倍首相の会見は「意欲」のみ なぜ肝心の具体策を発表しない？
3/18(水) THE PRGE
安倍首相は3月14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、記者会見を行いました。
経済への影響が深刻になっていることから、大型の経済対策が発表されるとの観測がありましたが、結局は意欲を示したのみで、具体的なプランは発表されませんでした。
なぜ安倍政権は大型の経済対策に関して消極的なのでしょうか。
政府はこれまで緊急経済対策の第1弾と第2弾を打ち出していますが、これは緊急措置という位置付けのものであり、一斉休校で経済的に困窮する個人を支援したり、信用不安による連鎖倒産を防ぐことに主眼が置かれています。
したがって、コロナウイルスの感染によって落ち込みが確実な経済を底上げする効果はあまり期待できません。
14日の会見は、同日に緊急事態宣言も可能な改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されたこともあり、大きな発表があると期待されていました。
しかしフタを開けてみると、これまでの経済対策について説明があっただけで、より規模の大きい対策については、意欲を示すにとどまりました。
いつものことではありますが「間髪を入れずに」「笑顔を取り戻すため」「一気呵成（いっきかせい）に」「これまでにない発想」でという情緒的な文言ばかりが並び、肝心の具体策への言及がなかったことから、ネットでは落胆の声が大きいようです。
「五輪開催」「国会対応」を意識か
安倍政権が大型の経済対策について消極的な理由は2つあるといわれています。
ひとつはオリンピックの開催です。
会見で安倍首相はオリンピックについて「感染拡大を乗り越えて、無事、予定通り開催したい」と述べるなど、中止という選択肢は存在しないことを強調しました。
ここで大型の経済対策が必要という話になってしまうと、事態が深刻であることを認める結果となり、オリンピックの開催問題を避けて通れなくなります。
オリンピックは日本だけで決められるものではありませんから、諸外国の様子を見ながら、少し時間稼ぎをしたいというのがホンネでしょう。
もうひとつの理由は国会対応です。
今は通常国会の会期中で2020年度予算を審議している最中であり、政府としてはまずは予算を通すことが最優先となっています。
ここで大型の景気対策の議論を行うと、財源の問題などが出てくるため、2020年度予算の審議にも影響を与える可能性があります。
実際、与党の若手議員からは消費税をゼロにするよう求める声が上がっており、こうした動きが活発になるとポスト安倍をめぐる政局につながりかねません。
予算は年度内に成立する可能性が高いですから、その状況を見ながら判断したいとの思惑があるようです。
しかしながら、今は非常事態であり、政治的な駆け引きをしている場合ではありません。
一般国民の多くは、このような時になぜ、リーダーシップを発揮しないのだろうかと疑問に思っているでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
