感染恐れ来院患者5割減も…コロナ禍で病院経営は崩壊寸前
2020/07/09 日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスの感染者が再び増加するなか、コロナ関連の経営破綻が全国で３０９件に達している（７月３日現在東京商工リサーチ調べ）。
業種別では緊急事態宣言の発令で来店客が減った飲食業を最多に、インバウンド需要喪失の影響による旅行・宿泊業、百貨店の休業の影響を受けたアパレル関係など個人消費の業種が目立つ。
しかし、いま懸念されているのが医療施設の経営破綻だ。
コロナの感染リスクから来院患者が激減し、赤字経営の施設が急増しているのだ。
東京商工リサーチ情報部の松岡政敏課長が言う。
「感染者を受け入れている病院は多忙を極める一方、ほとんどの病院は赤字経営です。
感染を恐れて来院患者が激減する病院が多く、スタッフの雇用見直しなど厳しい対応を迫られています。
今後、医療施設の経営破綻は避けられないでしょう」
東京都で勤務、開業する医師が加入している「東京保険医協会」が行った会員医療機関へのアンケート「新型コロナウイルス感染症による医業経営への影響」では、外来患者数、保険診療収入ともに９割超の医療機関が減少し、前年同月に比べ５割以上減少している医療機関は３割に上った。
調査は４月に実施されているため、緊急事態宣言の発令、自粛要請による休業で施設の経営はさらに厳しい状況に追い込まれていると考えられる。
首都圏で内科と耳鼻咽喉科を専門にするクリニック院長がこう証言する。
「うちも４月から保険診療収入は前年比４割減です。
都心の場合、看護師や事務員らの人件費や機材といった固定費が高く、収入の半分以上を占めて利益はほとんど出ていません」
■患者数の5割減も
首都圏の駅直結ビルにあるナビタスクリニックの医師で、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が語る。
「病院の経営は２月までは黒字でしたが、３、４、５月と赤字が続いています。
駅中の施設のため自粛要請で駅ビルが閉鎖し患者は５割減、３月以降は毎月３０００万円の赤字です。
都心で経営している施設ほど自粛を受けやすく、固定費が高いためぎりぎりの経営状態です」
上氏はコロナの影響で平年より死亡者が増えた東京都の超過死亡者数の増加にも注目する。
「コロナで来院をやめ、ステイホームした高齢者が体調を崩し持病を悪化させて亡くなっている。
３、４月は過去最高の超過死亡者数です。
東日本大震災の後に全く同じことが福島県南相馬市でも起きている。
医療従事者の手配が遅れ医療崩壊した結果です」
首都圏の医療崩壊に赤信号がともっている。
（ジャーナリスト・木野活明）
