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疑問だらけ「東京五輪は開催」発言 国民の6割以上が否定的
2020/09/17 日刊ゲンダイ
（ジャーナリスト・木野活明)
「 コロナがあろうとなかろうと東京五輪は開催される。来年の７月２３日に幕を開ける」
新型コロナウイルスによる感染が世界に広がり終息のめども立たないなか、東京五輪・パラリンピックの準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長が９月７日、フランスのメディアに答えた。
そして「コロナウイルスを克服した五輪となる」とも述べているのだ。
この発言に耳を疑った国民は多いのではないか。
東京五輪に関する著書もある神戸大学大学院の小笠原博毅教授が呆れたように言う。
「彼は（東京五輪を）コロナに関係なく開催するという一方、コロナを克服した五輪になるという。コロナが関係なければ克服もないはずです。
自己撞着（どうちゃく）した矛盾と無責任さに言葉を失いました」
コーツ氏は今年５月にも東京大会の開催について、「１０月までに可否を判断する必要がある」と述べ、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長から即座に否定される舌禍事件の前科があった。
今回の発言でも同会長に「すべての関係者にとって安全な環境で来年夏の大会を開催するという原則を引き続き守る」と否定されたのだ。
■５３％超の企業が否定的
実は疑問符の付く発言はコーツ氏だけではない。
前五輪相だった自民党の鈴木俊一総務会長が、６日のテレビ番組内でこんな発言をしているのだ。
「仮に感染症によって十数カ国が不参加でも、数の上から言えば成立する」と述べ、モスクワ五輪（８０年）、ロサンゼルス五輪（８４年）が、東西政治対立で十数カ国が不参加しながら開催されたことを前例として挙げたのだ。
前出の小笠原教授が言う。
「五輪はスポーツを通じて平和な世界の実現に寄与すると同時に、健康な人類の共通の文化をアピールすることが目的です。これまでも十全な形でなくとも開催されたことは何度かあります。
しかし政治対立による不参加と、今回の感染症による不参加とはまったく意味が違う。
いま世界は健康に脅かされているのです」
東京五輪・パラリンピックの開催についてはこれまでに多くの企業や団体が国民へのアンケートを実施している。
ＮＨＫが７月に行った全国１８歳以上を対象にした世論調査では「さらに延期すべき」「中止すべき」と答えた人が６６％に上った。
また、東京商工リサーチが国内企業（１万２８５７社）を対象に７月末から８月にかけ行った調査では、「中止」「開催延期」を合わせ５３．６％の企業が否定的な見方を示している。
さらに、組織委員会が約８万人の大会ボランティアに行ったアンケート（回答２万６０４２人）では、新型コロナウイルスの感染防止対策に不安を持つ人は６６．８％に上っているのだ。
頼みのワクチン開発も、先行する英製薬会社アストラゼネカは副反応の疑いで最終の臨床試験を中止した（後、英国の臨床再開）。
安全な東京大会開催を改めて考え直すことが必要ではないか。
