医療危機に「国民のがんばり」で立ち向かう、戦時中と変わらぬ日本の姿
2021.1.7 ダイヤモンドオンライン
窪田順生：ノンフィクションライター
緊急事態宣言の再発令で 疲弊する医療機関にトドメか
いよいよまた、緊急事態宣言が発出される。
「再び全国で緊急事態宣言を出すべきだ」という声が世論調査などで6割を超え、専門家などからも「遅すぎだ」「もっと早く出すべきだった」という声があふれる中で、こんなことを言うと「非国民」扱いされてしまうかもしれないが、筆者は今回の緊急事態宣言には反対だ。
まず、よく言われることだが、大した休業補償がない中で8時以降の営業をやめさせるというのは、飲食業などの人々への負担があまりに大きい。
前回の緊急事態宣言後に廃業や失業が相次いで、コロナの死者数を上回るほどの自殺者が出たことを踏まえると、社会へのダメージが大きすぎる。
また、ただでさえ疲弊する医療機関にトドメを刺す恐れもある。
昨年末、『医療崩壊の真実』（エムディエヌコーポレーション）を上梓した、全国800以上の急性期病院のビッグデータを有するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパンの分析でも、緊急事態宣言を境に多くの病院の経営が急速に悪化していることが明らかになっている。
外出自粛で新規感染者数は減ったが、同時に感染を恐れてコロナ以外の患者も病院に近づかなくなったことで、通常の医療をしている病院の収入がブツリと途絶えてしまったからだ。
人の流れを止めれば、確かに感染者数は減る。
が、それは「カネ」の流れを止めることでもあるので、多くの人々が「経済死」する。
医療は商売ではないが、医療費で運営されている以上、この構造はそれほど変わらない。
つまり、緊急事態宣言の乱発は回り回って、疲弊する医療従事者の皆さんの「経済死」を招くことになり、医療体制をこれまで以上にシビアなものにするだけなのだ。
という話をすると、「これだけ感染者が出ているのに、経済死だなんだと言っているような場合ではない！」と怒る方たちがたくさんいらっしゃると思うが、筆者からすれば、いくらコロナを恐れるからといって、それはあまりにも「経済死する人」の命を軽視している。
国民に「経済死」を強いる政府が まだ手を尽くしていないこと
本来、国家が国民に「経済死」を強いるなどということは、最後の最後にやる奥の手だ。
しかし、今の日本政府はまだ手を尽くしたとは言い難い。
その最たるものが、コロナ医療資源の「偏在」の解消である。
今回の問題の本質は、1400万人という世界有数の大都市であり、医師が4万人以上、看護師が10万人以上もいる東京が、コロナ重症患者100人たらずで「崩壊」してしまったように、日本の医療資源のポテンシャルを活かしていない「戦略ミス」にあることは明白だ。
前回の「『多すぎる病院』が、コロナ禍で医療現場の危機を招きかねない理由」の中でも触れたが、世界一病院も病床も多い日本で、諸外国と比べてケタ違いに数が少ない感染者、重症者によって医療がパンクをしてしまっているのは、よく言われる「2類相当の指定感染症」という非効率な対応方針もさることながら、コロナ治療に投入する医療資源が偏りすぎていることが大きい。
わかりやすく言えば、一部の病院だけに重症患者が集中して「野戦病院」のようになっている一方で、コロナ患者を受け入れることなく、いつも通りにのんびりとした診療を行っている病院も山ほどあるのだ。
この「偏在」の問題を解消したうえで、それでもなお持ちこたえられないというのなら、営業自粛でもロックダウンでもなんでもやればいい。というか、躊躇なくやるべきだ。
しかし、今のコロナ医療はまだ見直すべきところが山ほどある。にもかかわらず、早々に「国民のがんばり」に依存するのは、あまりにもご都合主義というか、筋が違うのではないかと申し上げたいのだ。
「コロナの専門家でもないくせに、わかったような口を叩いて、医療従事者にすまないと思わないのか！」というお叱りを受けるだろうが、国民の一致団結が求められるムードの中であえてこんなことを言わせていただいたのは、これが日本の陥りやすい「負けパターン」だからだ。
「無策」を放置して、「国民一丸となって頑張るぞ」と突き進むと、結局最前線で戦っている人たちや国民に、多数の犠牲者が出る。
そんな悲劇が過去にもあった。そう、先の太平洋戦争だ。
いろいろな分析がなされているが、日本が戦争に敗れてしまった原因の1つに「無策」があったということに、賛同する方は少なくないのではないか。
その象徴が、一説には140万人とも言われる日本軍の膨大な餓死者だ。自身も復員経験のある歴史学者の藤原彰氏の『餓死した英霊たち』（ちくま学芸文庫）によれば、日中戦争以降の軍人・軍属の戦没者数約230万人のうち、140万人（全体の61％）は餓死、もしくは栄養失調による病死だと推察されるという。
「国民のがんばり」に頼って 大量の犠牲者を出した戦時中の教訓
なぜこんなことが起きたのかは、専門家によって意見もさまざまだ。
「兵站」を軽視していたという人もいれば、「いや、日本軍のインフラは当時でも世界トップレベルだった。能力以上に戦場を広げすぎたことが敗因だ」という人もいる。
いずれにせよ、「お国のために1人でも多くの鬼畜米英を殺して来い！」と送り出され、時に玉砕まで命じられた日本の若者たちの多くは、戦闘ではなく飢えや病で亡くなっているのだ。
「無策」のツケを「国民のがんばり」で払うという意味では、これほどわかりやすく、これほど残酷なケースはない。
もちろん、この構造は戦地の兵士だけではなく、国民にも当てはまった。
「欲しがりません勝つまでは」などというスローガンのもとで、「贅沢は慎め」と自粛ムードが社会を支配する中で、国民一丸となって頑張った。
飛行機をつくる鉄が足りないと鍋や釜を差し出して、食料も取り上げられて「経済死」をする人もたくさんいたが、「戦地で戦う兵隊さんのため」と文句を言わずに歯を食いしばった。
しかし、戦地で140万人の餓死者が出たことからもわかるように、この「国民のがんばり」は意味がなかった。
戦争に負けたのは、日本人の「がんばり」が足りなかったからではなく、もっと根本的な国家の方針や、戦争のやり方が間違っていたからだ。
つまり足りなかったのは、世の中のムードに流されず、「この方向で突き進んだらやばいかも」と立ち止まる勇気や、自分たちが置かれた状況を客観的に分析する、冷静な視点だったのである。
そんな戦時下のムードと、昨年1年間の日本のムードは妙に重なる。
「コロナに負けるな」「みんなでステイホーム」などのスローガンのもと、自粛ムードが支配する社会において、国民一丸となって頑張った。
営業自粛を強いられて「経済死」をする人もたくさんいたが、「現場で戦う医療従事者のため」と文句を言わずに歯を食いしばった。
責任感の強い人たちは、自粛をしない人たちを探し出して注意もした。
感染拡大地域のナンバーをつけた自動車に石を投げる人もいた。
やっていることは、戦時中の「非国民狩り」と変わらなかった。
しかし、そんな国民の血のにじむような努力も、最前線の医療従事者を救うことはできなかった。
日本看護協会が昨年、コロナ感染者を受け入れた病院の21％で看護師が離職したことを明らかにしたことからもわかるように、「第1波」時程度の感染者数であっても、コロナ医療の現場は日本軍のガタルカナル島の戦いのように、厳しい消耗戦を強いられたのだ。
戦時中の国民の自粛が最前線の兵士にとって何の役にも立たなかったように、「国民のがんばり」がコロナ医療の現場に届いていないのである。
政府が後ろ向きな緊急事態宣言を 自ら求める日本人の「自粛意識」
ただ、このような共通点もさることながら、筆者が今の日本と戦時中の日本のムードが丸かぶりだと感じるのは、政府が後ろ向きな「緊急事態宣言の発出」を多くの国民が望んでいるという点だ。
要するに、国民の「自粛意識」が政府のそれを飛び越えてしまっているのだ。 実は、戦時中もそうだった。
わかりやすいのが娯楽規制だ。
戦争中の映画、ラジオ、演劇、落語などの大衆娯楽は軍部が厳しく弾圧したというイメージが定着しているが、最近の研究ではそうではなく、軍は国民の「自粛ムード」に突き動かされていたことがわかっている。
金子龍司氏の『「民意」による検閲―「あゝそれなのに」から見る流行歌統制の実態』（日本歴史 2014年7月号）によれば、ラジオの選曲が西洋風だと「日本精神に反する」と怒りのクレームを寄せる「投書階級」と呼ばれる人々がたくさんいた。
投書は年間２万4000件にものぼり、番組編成や検閲当局にも影響を与えていたという。
言論統制や娯楽統制を強く求めたのは、軍ではなく実は「民意」だったのだ。
当時の日本には、このようなポピュリズムが蔓延していた。
『戦前日本のポピュリズム』（筒井清忠著 中公新書）でも、大衆を支持基盤とする近衛文麿とポピュリズム外交をしていた松岡洋右が、日本の開戦を引き返せないところまでもっていったとして、日米開戦を引き起こしたのはポピュリズムだったと考察している。
令和日本のポピュリズムが 「コロナ敗戦」を招く
令和日本にもそんなポピュリズムの匂いが漂う。
菅義偉首相は緊急事態宣言に対してずっと消極的な姿勢を貫いていた。
しかし、世論調査で支持率が急落して世間から叩かれ始めた途端、あっさりとその信念を覆した。
ニコニコ生放送で「どうも、ガースーです」などと柄にもないことを口走ったように、菅首相もポピュリズムに傾倒しつつあるのだ。
ということは、令和日本も太平洋戦争時の日本と同じ道を辿る恐れがあるということでもある。
つまり、最前線で戦う人々が援軍もないまま次々と倒れているのに、「戦略ミス」を認めず、ただひたすら国民に「自粛」を呼びかける。
根本的な問題が解決されないので、犠牲者はどんどん増えていくのだ。
ちなみに今問題になっている、政治家が国民に自己犠牲と我慢を呼びかける裏で、実は優雅な会食やパーティをして叩かれるという現象は、太平洋戦争時にもあった。
時代背景は違うが、社会のムードは驚くほど酷似している。
今回の「戦争」の犠牲者は、前回と異なって「経済死」や「自殺」なのでわかりづらいが、今のまま「国民のがんばり」で押し切ろうとすれば、甚大な被害を招くはずだ。
ましてや数カ月先には、100人程度の重症患者で医療崩壊している東京で、世界中からアスリートを招いて五輪を開催するという「無謀な作戦」も控えている。
「コロナ敗戦」という言葉が頭にちらつくのは、筆者だけだろうか。
