2021年03月01日

「日本人は貧乏になった」その残酷な事実に気付かない人が多すぎる(前編)

「日本人は貧乏になった」その残酷な事実に気付かない人が多すぎる(前編)
2/28(日) プレジデントオンライン
相場 英雄(あいば・ひでお)小説家

いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。
それは健全なのか。
作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』(小学館)で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。
相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。
その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。(前編/全2回)

■ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前  
――『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。

 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。
 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。
その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋を抱えた若いホームレスが力尽きたように休んでいる。
外には店内に入れずに一晩中、歩いている人がいる。
しかも、ハンバーガーチェーンやコンビニで深夜から早朝に働いている店員は、ほとんどが外国人。
いびつな風景だと感じました。

 日本は、いったい、どんな国なのか。なにかがおかしい。そんな違和感が、外国人労働者や、技能実習生に注目したきっかけでした。
 もう一つが、海外での体験です。
 数年前、ニューヨークに行く機会があり、ラーメンを食べました。
日本では通用しないマズいラーメンが一杯2000円。
小皿料理を注文し、ビールを飲んだら5000円を超えました。
これはアメリカの経済が成長を続け、物価も給与水準も上がっているからです。

一方、日本は経済が低迷し、物価が下がり続けています。
日本はもはや先進国ではない、と感じたのです。

■「日本人はとっくにお金持ちじゃなくなった」
 ――作中に登場するベトナム人技能実習生の「日本人はとっくにお金持ちじゃなくなった」というセリフが印象的でした。  

それが外国人の実感だと思いますよ。
 4年前、取材旅行で訪ねた香港で、紹介制の高級レストランに行きました。
店の前にはリムジンがずらりと並び、店内にいるさまざまな国の人たちは一目で裕福だとわかりました。
日本人のわれわれが、明らかにもっとも金がない存在でした。

 活気にあふれた香港から東京に戻ると、日本全体が寂れたシャッター街のように見えました。
にもかかわらず、ほとんどの人が日本が転落した現実に気づいていません。

 2000年代に入り、タイやベトナムなどの東南アジアの国々も一気に経済成長しました。
日本が1950年代から70年代に約20年もかけて達成した高度経済成長を、わずか5年から10年程度で成し遂げつつある。
少し前まで、アジアの国々に対して、日本が面倒を見ている発展途上国というイメージで捉えていた人が多かったのではないかと思いますが、いまその国々が日本を上回りつつある。

■インバウンドが増えていたのは、日本の物価が安いから
 ――この数年、「日本食がおいしい」とか「日本の伝統文化がスゴい」というテレビ番組が人気ですが、経済が後退した反動なのかもしれませんね。

 コロナ以前は、インバウンドが増えていました。
もちろん日本への憧れをもって来日する人もいたとは思います。
しかし、もっと違う理由があるのではないかという気がしていました。
 一昨年まで高校時代から北米に留学した息子の友だちが、よく日本に遊びにきていました。
当初、気を遣って「狭いけど、うちに泊まるか? 」と聞いていた。
でも「大丈夫。日本は物価が安いから。インペリアルのスイートに泊まれる」と言うんです。
確かに、帝国ホテルの値段では、アメリカの中堅ホテルにも泊まれない。
日本の物価が安いからインバウンドが増えた。
そう考えると日本をめぐる現状が腑に落ちてきます。

 雇用状況を見てもそうでしょう。物価が下がり続けるから、もっと安い労働力が必要になる。
そこで、格差が激しく、いまも貧しい生活を強いられているベトナムやミャンマーなどの農村から来日する技能実習生という名の労働者に頼るしかなくなった。

■「派遣切りのときよりもずっと残酷」  
――2019年4月から改正入管法が施行され、受け入れがさらに拡大されました。

 2010年以降、団塊世代が大量に離職し、日本の労働人口が一気に減りました。
とくに低賃金で、仕事がきついというイメージがついた職種は人手不足に悩まされています。
それにデフレのなか、下請け、孫請けの企業は、日本人の派遣労働者を使っていては高コストで収益をあげられない。
だからより賃金が安い技能実習生が必要とされている。
そこまで日本は追い詰められているんです。  

――登場人物のひとりが「万が一、リーマン・ショックのような事態に直面した際、大量に受け入れた海外の人材をいきなり切り捨て、母国に帰れ、と命じるのですか。派遣切りのときよりもずっと残酷で、外交問題になりますよ」と発言しています。

コロナ禍のなか、技能実習生はリーマン・ショック時以上の苦境にあります。
 『アンダークラス』の連載は、2018年から19年でした。当時はまさか、新型コロナウイルスが流行するなんて、思いもしていなかった。

■「悪徳ブローカー」に国はなんの対策も打たなかった
 実際、コロナ禍の影響で、働く場を失い、国にも帰れない外国人労働者がいる。
豚や果物を盗んで逮捕された不良外国人について報道されましたが、ぼくには起こるべくして、起こった事件と感じました。  

本来なら受け入れを拡大する前に、技能実習生の働き方や生活をサポートする体制や、悪徳ブローカーを取り締まる仕組みをつくるべきでした。
しかし実際には、国はなんの対策も打たなかった。
だから奴隷のような環境で働かされる技能実習生や、働き口をなくして犯罪に走らざるをえない人が出てしまっている。  

――そうした技能実習生の状況に対して、世間の関心が薄いように感じます。

 それは技能実習生や外国人労働者の問題が、自分とは無縁だと考えているからです。
かつて中間層と言われていた人たちは、いまだに自分たちは安泰だと思っている。
不都合な現実を直視したくない気持ちはわかりますが、長引く不況に加え、コロナ禍で勤務する会社がいつまで持つかもわからない。
現に「洋服の青山」が160店舗を閉店し、400人の希望退職者を募るとニュースになりました。
 ずっと会社に守られ、企業の看板を背負って仕事をしてきたサラリーマンが、社会に放り出されたとき、なにができるのか。
 近い将来、これまで技能実習生にまかせていたような仕事をせざるをえない人も出てくるはずです。
日本の貧困は、そこまで行き着いてしまった。
 日本はもはや先進国ではない。
まずは、その現実を直視するところから考えていかなければならないのではないでしょうか。
                                      (後編に続く)
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☀ | Comment(1) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月02日

コロナと原発、日本の「危機管理」に通じる弱点

コロナと原発、日本の「危機管理」に通じる弱点
3/1(月)  東洋経済オンライン
鈴木一人/東京大学公共政策大学院教授

米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。
独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。

■「備え」の欠如
 あと数日で東日本大震災から10年目の3月11日となる。
今年はあの悲劇で失われた命を悼み、復興のあり方を見直す日であると同時に、震災と津波によって引き起こされた原発事故を振り返り、あの国家的危機からわれわれは何を学んだのかを検証すべき日でもある。

とくに、新型コロナウイルスによるパンデミックという国家的、世界的危機が進行する中で、はたして日本の危機管理は改善されたのかどうかを考えなければならない。

 こうした問題意識を踏まえ、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)は「福島原発事故10年検証委員会(第二民間事故調)」を立ち上げ、筆者が主査となって、この10年で事故の教訓から何を学んだのかを取りまとめた。
 また、筆者は昨年10月に発表されたAPIの「新型コロナ対応・民間臨時調査会(コロナ民間臨調)」報告書、2012年にAPIの前身である日本再建イニシアティブが発表した「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」の報告書でも一部執筆を担ったこともあり、原発事故と新型コロナ対応の検証作業を通じて見えてきた、日本の危機管理のあり方について論じてみたい。  

福島原発事故と新型コロナ対応で共通する第1の点は「備え」の欠如である。
原発事故では津波により非常用発電機や配電盤が水没して使い物にならなくなり、全交流電源の喪失(SBO)が起こることを想定していなかった。
ゆえにSBOが起こった際には計器を読む電源さえ得られず、車からバッテリーを外して使うといったことが起きた。
 こうした「備え」が欠けていたのは、日本における原子力政策に「絶対安全神話」が横たわっていたからであろう。
事故が起こることを望まない立地自治体の住民や国民全体と、安全規制をしっかりしていれば事故は起こらないと信じる原子力推進側が共鳴する形で「絶対安全神話」が成立し、事故が起こらないのだから備える必要もないという集団思考に陥っていたことが、「備え」の欠如の根本にある。

 他方、新型コロナ対応でも「備え」の欠如は明らかであった。
ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に入港した際、PCR検査が1日当たり300〜400件しか実施できず、乗客を不安に陥れた。
また、2010年に新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議の報告書が出たにもかかわらず、そこで提起された保健所の強化やリスクコミュニケーション、PCR検査と医療防護具の拡充やワクチン開発体制の整備などの提言は受け入れられず、新型コロナへの対応が後手に回る結果となった。
 この背景には、中東呼吸器症候群(MERS)の被害が小さく、水際対策が機能しているので国内での感染蔓延は防げるとの甘い見通しがあったこと、また、いつ起こるかわからない感染症に備えるよりも、保健所を削減して財政負担を軽くすることが優先された結果でもあろう。

■平時からの切り替えの遅さ
 「備え」は検査や電源車といった物資だけでなく、危機時のガバナンスへの「備え」も不十分であり、一部の危機対応部局は動くが、政府全体が「危機モード」に切り替わらないというのが第2の問題として浮かび上がる。

 原発事故においては、原子力安全・保安院が規制者としての立場を維持し、検査官は事故対処に一義的責任がないとして福島第一原発の現場から離れてしまったことや、危機時のシミュレーションに使うはずであった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の利用に文科省が消極的であったことなど、危機の時に官民を挙げてあらゆる資源を投入し、直面する問題を解決することよりも、平時の手順や常識に基づく判断を優先するという傾向がみられた。

 新型コロナ対応においては、早い段階でSARS(重症急性呼吸器症候群)の姉妹種であることが明らかになったことから、新型インフルエンザ特措法に基づく新感染症のいずれでもないとして、内閣官房に設置された「新型インフルエンザ対策室」が対処せず、官邸の司令塔機能が確立しないままであった。
 厚生労働省も規制者としての性格が強く、感染症対策の最前線を担う保健所は都道府県などの管轄となるため、厚労省から通知を出し続ける「通知行政」の枠組みが維持された。
結果として、現場の状況のフィードバックが乏しいまま、次々と通知を出して現場が混乱することもあった。  物資や危機ガバナンスの「備え」がない中で、平時から危機時に切り替えるためには強力な政治的リーダーシップが必要となる。
しかし、原発事故では、原子力災害対策本部長である首相が福島第一原発や東京電力本店に乗り込み、強い言葉で叱責するなど、危機時に政府全体を主導するよりも、マイクロマネージメントに固執した。
 ただ、危機を乗り越えるためには東京電力との協力が必要との認識に立ち、超法規的な措置とはいえ、政府・東電統合対策本部を設置し、細野豪志首相補佐官を派遣して東電と調整しながら指揮を執る体制を確立した点は評価できるであろう。

 この点は新型コロナ対応でも共通する。
危機の初期段階においては学校の一斉休校を専門家に諮ることなく判断し、根回しもないまま突然発表するなど、現場を混乱させるような判断が見られた。
 しかし、こうした国民の不満を小手先の政策で解消することが感染拡大を防止する結果には結びつかないと見るや、専門家会議を重視し、科学に基づく判断を優先するようになった。
その間、専門家が前面に出て「前のめり」と言われる形で情報発信したことで、政治の役割が小さくなったように見えるという副作用もあった。

■専門家の役割とリスクコミュニケーション
 専門家の役割とリスクコミュニケーションは、福島原発事故と新型コロナ対応を分ける1つのポイントである。
福島原発事故では班目春樹原子力安全委員長が首相の補佐をする役割を担ったが、その立場は受動的であり、積極的な情報発信や国民に対するコミュニケーションが不足していた。
 さらには小佐古敏荘内閣参与が小学校校庭の放射線量を年間20ミリシーベルトにするという文科省の決定に涙の抗議を行ったことで国民の放射能の拡散に対する不安を高め、福島に対する偏見や風評被害が強く残る結果となった。

 しかし、新型コロナ対応では、尾身茂専門家会議副座長が前面に出て、国民に対する説明を行い、「三密を避ける」や「新しい生活様式」といった覚えやすい言葉で国民にリスクを理解させ、行動変容に結び付けたことは評価できるであろう。
 ただ、対外的な発信という点では原発事故、新型コロナ対応でもまったくと言ってよいほど不十分であった。
これにより外国での誤解(例えばチェルノブイリのように情報を隠している、五輪を開催したいために感染者を少なく見せている、など)が放置され、その誤解がさらなる誤解を生むという悪循環が見られた。

■日本の危機管理
 本稿では、民間事故調とコロナ民間臨調の報告書で取り上げた、日本の危機管理に関するいくつかの特徴を取り出したが、ここから言えることは、リスクから目をそらし、危機管理ガバナンスに対する「備え」が欠けているため、平時の法制度や手順で危機対応しているという問題である。

 そのため、規制機関である原子力安全・保安院や厚労省は危機においても規制者としての立場から離れられず、各部局が局地戦を戦うだけで総力戦を戦えなかった。
 日本の危機管理ガバナンスに欠けているのは、危機時に最悪のシナリオを想定し、それに備えて法制度を整備し、訓練を重ねて対処の手順を確認し、それでも想定を超える事象に対して政治的なリーダーシップを発揮して解決するという覚悟である。
これは原発事故において「究極の問いかけ」、すなわち原発事故が止められなくなったとき、命を懸けて原子炉をコンクリート詰めにする組織が定められていないことにも現れている。
 こうした日本の危機管理ガバナンスの弱さは、「小さな安心(immediate comfort)」を優先して、「大きな安全(public safety)」を犠牲にするというパターンによるものだと考えている。

日々の生活を大事にし、安心して過ごしたいというのは人間の性である。
 しかし、そのために危機が起こることを想定せず、「事故は起こらない」「感染症は水際で食い止められる」という神話に依存し、実際に危機が起きたときには何の備えもなく慌てふためくことになることは、国家のガバナンスとしてあってはならないことである。

つねに危機が起こりうることを想定し、そのための備えを欠かさず、それでも危機が起きないように不断の努力をすることこそ、日本の危機管理に求められていることなのである。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☁ | Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月03日

無罪の元少年「違法捜査」地獄の12日間 警察官の姿、今も恐怖心

無罪の元少年「違法捜査」地獄の12日間 警察官の姿、今も恐怖心
3/2(火) 西日本新聞

熊本県へ賠償訴訟あす判決
 熊本地震の避難所で当時小学6年の女児に「わいせつな動画を見せた」として逮捕され、熊本家裁で刑事裁判の無罪に当たる不処分の決定を受けた当時19歳の会社員の男性=熊本市=が「違法な取り調べで苦痛を受けた」として熊本県に損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、熊本地裁で言い渡される。

  訴状などによると、男性は2016年5月、「スマートフォンでわいせつな動画を見せた」として県少年保護育成条例違反容疑で県警に逮捕され、取り調べのため12日間拘束された。
しかし、男性のスマホからわいせつな動画の閲覧履歴が確認されず、家裁は同10月、「非行事実なし」と結論付けたという。

男性は「県警の取り調べで黙秘権を侵害され、接見内容を聞き出そうとされた」と主張している。
 男性は17年6月、県公安委員会に苦情を申し立てたが、県警は「職務執行は適正」と回答。
一方、うその被害を申告したとして女児の母親を相手に損害賠償を求めた訴訟で、二審福岡高裁判決は昨年9月、賠償請求は棄却したものの「母親の供述は信用性が乏しく、一部は虚偽で違法」と認定。判決は確定している。
 熊本県警は「訴訟中のためコメントできない」としている。 (綾部庸介、松本紗菜子)

警察官の姿 今も恐怖心
3日の判決を前に、原告の20代男性=熊本市=が西日本新聞の取材に応じた。
男性は逮捕当時を振り返り「熊本県警は冤罪(えんざい)と認めて謝罪してほしい」と訴えた。
 「あなたに容疑がかかってます」。
熊本地震1カ月後の2016年5月16日朝、勤務先に現れた警察官の一言で、男性の人生は一変した。  
「思い当たることがない」と言っても聞き入れてもらえない。
署で逮捕され、避難所で隣り合う場所にいた女児の母親が「娘がわいせつ動画を見せられたところを見た」と県警に訴えたと知った。
 取り調べの口調は日に日に厳しくなった。

非行を前提に「反省の色がない」「(男性に)不利になるものばかり出てきている」などと言われた。
10歳ほど年上の警察官には「自分で自分の首を絞めよっとぞ」と詰め寄られた。
 男性が否認し続けられたのは、面会に来る母親や弁護士に励まされたからだ。
「認めた方が楽、とまでは思わなかったが、母や弁護士の支えがなかったら…」。

27日の釈放まで続いた12日間の取り調べを「地獄」と振り返る。
 釈放後1カ月ほど、自宅にひきこもった。
次第に外出できるようになったが、職場復帰した夏のある日、ストレスが爆発した。
 母親によると、飲み会に出掛けた男性が「何があったか覚えていない」と言い、真っ青な顔で震えながら帰宅した。
繁華街で大勢の警察官を見掛けたことが引き金だった。それ以来、記憶を突然失う「解離性健忘」の症状が現れ、メモ帳が手放せなくなった。

通院し数カ月で改善したが、逮捕から1年間は下痢などの体調不良が続いた。
 地震から間もなく5年。男性は逮捕された日が近づくと今でも不安になる。
「出勤するのが怖くなる。警察がいるような気がして」
 昨年9月、訴訟の尋問で、当時取り調べを担当した警察官は、男性の代理人弁護士に「今でも彼(男性)の話を信用していないのか」と問われ「そうですね」と答えた。
男性は「このままではまた、同じような被害者が出ますよ」とため息をついた。 
            (綾部庸介)
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☁ | Comment(1) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月04日

生活保護の割合、一般の4.6倍 障害年金受給者、低所得で

生活保護の割合、一般の4.6倍 障害年金受給者、低所得で
3/3(水) 共同通信

 国の障害年金を受け取っている人のうち、生活保護を受給している人の割合(保護率)が全人口に比べ4.6倍に上ることが、厚生労働省の障害年金受給者実態調査で分かった。
調査は2019年に実施され、全人口の保護率(18年度)は1.66%だったが、障害年金受給者では7.6%だった。

 14年の前回調査に比べると、全人口の保護率は微減したが、障害年金受給者では2割近く上昇した。
年金だけでは生活できず、所得保障として不十分な実態が浮かんだ。
 障害年金には「基礎」と「厚生」の2種類があり、支給額は基礎1級で月約8万1千円、2級で月約6万5千円。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 | Comment(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月05日

東京新聞・望月衣塑子記者が語る「メディアの現実」

東京新聞・望月衣塑子記者が語る「メディアの現実」
3/4(木) 創

メディアがきちんと本質を伝えられていない現実
[はじめに]以下に掲げたのは月刊『創』2021年1月号に掲載した東京新聞・望月衣塑子記者のインタビューだ。
この号から『創』で彼女の連載コラム「現場発」がスタートするのを機に、彼女の現在の仕事について聞いた。
2020年に公開された映画『新聞記者』『i-新聞記者』などで広く知られるようになった彼女だが、日本のジャーナリズムの現状についてどう感じているのだろうか。(編集部)

――望月さんは、いま東京新聞ではどういうポジションなのでしょうか。

望月 今は社会部遊軍として調査報道にあたっていて、立場上はキャップです。
「税を追う」というシリーズで米製兵器の爆買いの話の取材班に入ったり、2月以降はコロナに関する取材班にも入ったりしていました。
 以前から武器輸出については取材しており、その過程で2017年の学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」に関しても取材していたので、その繋がりで今回の学術会議任命拒否問題の取材にもあたっています。

第一報は赤旗に先を越されてしまいましたが、実は同じ情報が前日にきていたので、正直大きな特ダネを逃してしまったという感じです。

――望月さんは官房長官会見で菅さんを追及して話題になり、昨年公開された2つの映画『新聞記者』『i―新聞記者ドキュメント』で一気に有名になりました。
映画の影響はありましたか。

望月 今まではメディアとそれに関心のある市民との繋がりだったのが、芸能界やお笑い界の人たち、映画界の方々との繋がりもできました。
あとは若者、学生さんですね。
そういう広がりを見て、映画の力を痛感しました。

――この間、田原総一朗さんと『嫌われるジャーナリスト』、佐高信さんと『なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか』という対談本を続けて出すなど、ジャーナリズムについて発言する機会も多いですね。日本のジャーナリズムの現状について感じていることはありますか。

望月 共同通信が11月14・15日に実施した全国世論調査によると、学術会議やコロナ対応などについて「菅首相の説明が不十分だ」と思う人が6割を超えています。
一方で、学術会議の任命拒否については「問題ではない」という人が4割を超え、「問題がある」と答えた人が3割強と世論が二分されています。
 どうしてこうなのかを考えてみると、ちょうどこの間、アメリカ大統領選挙について大きな報道がなされたこともあって、任命拒否問題に関する国会審議の内容があまり報道されなかった。
世の中の人にこの問題があまり認識されていないように思います。

 税金を使っているのだし、総理の任命権があるなら拒否もできる、という政権側の説明を、そのまま受け止めてしまっている人が少なくない。
政権が唱える「組織の在り方論」の前に考えなければならない「任命拒否の違法性」が世の中の人々に伝わっていないのではないでしょうか。
 メディアの側がきちんと伝えきれていないから、こういう状況になっているのではないかと思います。
菅さんが首相になって、これまで以上にメディアコントロールが強まってきていると感じます。

政権側のメディア介入とそれに抗う動き

望月 『週刊現代』2020年11月14・21日号が報じていましたが、10月26日にNHKの「ニュースウォッチ9」に菅さんが生出演した時、有馬嘉男キャスターが事前に提示していなかった追加の質問を2〜3しただけで、後になって内閣広報官の山田真貴子さんがNHKの原聖樹政治部長に「事前になかった質問をなぜ聞くのですか」と電話してきたと言われています。
かつて「クローズアップ現代」で国谷裕子さんとの間で起きたことがまた繰り返されているのかと思いました。
 それから10月29日の任命拒否問題を特集した「ニュースウォッチ9」と「クローズアップ現代+」でも、「任命拒否は問題ない」と言う学者はそもそもほとんどいないのですが、「バランス」をとるために、百地章さんを出してきた。
放送前日に上層部から「百地を入れろ」と現場に注文が来たと聞きました。酷い話です。

 しかし、こういうNHK内部の話がこんなふうに表にすぐ出てくるだけ、少しは健全になってきたと言えるのかもしれませんが。
 政権側は巧みにいろいろなことを仕掛けてきていると思いますが、それに抗(あらが)おうとするメディアの動きもあります。
そういう意味でメディア側が踏ん張って、何が真実で何が真実ではないのかきちんと伝えていかなくてはなりません。

 例えば学術会議問題でフジテレビの平井文夫解説委員が「学術会議で働けば学士院に行って年間250万円年金が支給される」というフェイク発言を行ったことに対して、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞やバズフィードなど各社がそれに対するファクトチェックを行い、すぐに誤りだという指摘がなされた。そういう動きもあります。

 11月13日時事通信のインタビューで安倍晋三前首相が、学術会議について「完全に民間の活動としてやられた方がいい」と発言したり、下村博文・自民党政調会長が毎日新聞の取材に「軍事研究否定なら、行政機関から外れるべきだ」などと言ったりしています。
敢えてとんでもない発言を政治家の側が、意図的にメディアに伝え、学術会議を批判し、世論を誘導しようとしているように見えます。
それを安倍前首相が言ったから、とそのまま報じてしまうメディアもあるわけです。
報道するに際して、もう一つ批判的な視点や法律違反についての見解を入れられないのかと思いますね。

 権力側が垂れ流してくる一方的な情報に踊らされないためにファクトチェックも含めて何ができるかについては、日本はまだまだ弱いと思います。
CNNでは、トランプが選挙で演説している間に「これはフェイクです」という字幕テロップを流していると聞きましたが、日本でも、予算委員会の質疑などは各社の政治部が複数人でチェックしていますので、日本でも同じようなことができる体制ができないのかとも思います。

 権力側が、流してくる一方的かつ意図的な言説に、どうやってメディアが対抗し、話を垂れ流すだけじゃないプラスαをやれるかということも、一層重視される時代になっていると思います。
メディアに何ができるかは、考え続けないといけないし、言い続けないといけないと思っています。
デジタル化で記者個人も発信していく時代に

――望月さんのように個人でも発信していくという記者のスタイルについて、ご自身及び東京新聞としてはどんなふうに考えているのでしょうか。

望月 これからは記者が新聞だけでなく、ネットや動画やSNSを駆使していろいろな形でニュースや情報を発信していくことが、より重要な時代になっていくと思っています。
東京新聞でも、デジタル編集部ができたり、ユーチューブの「東京新聞チャンネル」や、ポッドキャストの「新聞記者ラジオ」をやったり、読者に対して様々なツールを使ってニュースを伝えることを考えています。
コロナ禍の前は、全国に講演等で行く機会もありましたが、講演で話を聞いたことを機に、東京新聞の販売エリア外の方も電子版をとってくれるなど、東京新聞や中日新聞に関心を持ってもらい、新たな読者の獲得などに結びつけていければ、良いかなと思っています。

 新聞記者というのは会社の看板を背負いながらも、最後に、どういう記事をどういう視点で出すのかは、記者個人の問題意識が問われてくる仕事だとつくづく思います。
SNSの時代になり、朝日新聞だから、東京新聞だからというだけでは世の中の人、特に若い世代の人達には、読まれなくなっているところがあります。
朝日新聞でも前新聞労連委員長の南彰さんのように、個人でも発信をしている人もいますし、東京新聞でも、TOKYO MX「ニュース女子」で司会をやっていた長谷川幸洋さんのように、会社の考え方と異なる意見でも自由に発信していた方もいました。
SNSの時代になり、組織ジャーナリズムということ以上に、個人の記者の問題意識が常に問われる時代になったと思います。

――他社だと会社が公認した人が、社のアカウントで発信するというパターンがありますが、望月さんはSNSの発信を全く個人の意思でやっているわけですね。

望月 東京新聞は認められた人ではなく、やりたい人がSNSで発信をしています。
社会部だと中村真暁さんや小川慎一さんなど何人かがやっています。
 中村さんは貧困や炊き出しの現場など、コロナ禍で社会的に追い込まれている人たちに焦点を当てた記事をよく書いており、ツイッターでも発信しています。
貧困問題について優れた報道を表彰している市民団体「反貧困ネットワーク」(代表世話人・宇都宮健児弁護士)の貧困ジャーナリズム賞が贈られました。
できればみんなにやってもらいたいくらいですが、個人名でやると、私のように誹謗中傷もきたりするので、新聞記事をメインで書いていこうという人もいるのだとは思います。

 一方で、東京新聞にもデジタル編集部ができて、デジタルの記事や動画の配信などにも力を入れています。
学術会議についての原稿も、紙面では「12文字×20行しかスペースがない」と言われたこともありましたが、そんな場合はデジタルのデスクに許可をもらえたら、デジタルで長めにしっかり書かせてもらうということもできるようになりました。  

現場で記事を書いている記者のストレスで考えると、取材して書いても紙面がなくて載らない、もしくは記事を削られてしまうなどのことは、紙面だけでやっていた時は、多々ありましたが、そういう意味では、デジタルでの記事掲載が可能になってからは、載るか載らないかにやきもきするようなストレスは、昔に比べて格段に減ったような気がします。

 SNS時代において個人の発信はリスクも伴います。
私も何度か、ツイッターでの発言が炎上し、会社に抗議が来て、会社に迷惑をかけてしまうことがありました。
 ツイッターでの発信については誹謗中傷にならないよう記者として、冷静に140字以内で言葉を考えて、日々発信していくように気をつけなければいけないと思っています。

 東京新聞では、10月からオンラインで「ニュース深掘り講座」を、事業部を中心に始めました。
私も10月10日の第1回講座で「新政権でも聖域化!?〜米兵器大量購入の構図」という講演と質疑応答を行いました。
70分ほどの講演の後に、読者や視聴者からの質問を受け付けました。
読者や視聴者の話から新たな気付きもありました。
紙面での記事掲載はもちろん大切ですが、今後は、紙面だけに関わらず、様々な形での東京新聞の記事の発信、伝え方を模索していければと思います。
東京新聞で募集している「ニュースあなた発」は、読者のネタを基に記者がニュースを掘り起こしていくことを狙いの一つとしています。
多くの方にご意見を寄せて頂けたらと思います。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☁ | Comment(1) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月06日

「洗脳、マインドコントロールの被害に遭うのは、むしろ善良で、常識人で、賢い人たちだ」“ママ友”による支配事件に心理学者が指摘

「洗脳、マインドコントロールの被害に遭うのは、むしろ善良で、常識人で、賢い人たちだ」“ママ友”による支配事件に心理学者が指摘
3/5(金)  ABEMA  

「長きにわたり碇家の家庭内の事情に精通し食生活一切を管理する、碇家の食事の元となるお金を搾取する、というような本件の主導的立場にあった」(福岡県警捜査本部の会見)。

 碇翔士郎ちゃん(当時5)を餓死させた疑いで、母親の碇利恵容疑者が逮捕された事件。
単なる虐待事件ではなく、背景には共に逮捕された“ママ友”赤堀恵美子容疑者による碇容疑者の「洗脳」「マインドコントロール」「支配」があったと報じられている。

警察によると、2人は5年前に子どもが通っていた幼稚園で知り合い、家族ぐるみで付き合うようになったというが、赤堀容疑者は碇容疑者に対し「夫が浮気をしている」との嘘を信じこませて離婚に追いやり、裁判費用などの名目で約200万円を詐取。さらに架空のトラブルや実際には存在しないヤクザのことをちらつかせ、総額1000万円以上を奪ったという。

■“洗脳、マインドコントロールの手法と類似”
 4日の『ABEMA Prime』に出演した新潟青陵大学大学院の碓井真史教授(心理学)は「洗脳というのは殴る・蹴る、あるいは眠らせない、飯を食べさせないといった暴力的な方法を使うもの、マインドコントロールはそうではなく、もっと洗練された方法を使うものと研究者は分類している。
碇容疑者は優しく子ども思いであったが、赤堀容疑者と知り合って以降、急激に考え方や行動が変わっていったと報じられているので、やはり洗脳、マインドコントロールによる“心の支配”をされていたのではないか」と話す。

情報遮断と上位存在
 「過去の事件でも夫と離婚させるというケースがあったが、洗脳、マインドコントロールの手法としてよくあるのが、まず人間関係を断絶し、周囲からの情報を遮断させる。
そして頼る相手が自分しかいない、という状況にするというものだ。
加えてヤクザのような怖い存在、あるいは立派な先生や占い師とか、さらには神や仏といった“自分よりも上の存在”があることを示唆し、“自分はその指示に従ってやっているだけ”、あるいは“自分はあなたへの怒りを一生懸命抑えている”いった説明をすることで、あくまでも善人として振る舞うことができるようにする。

 大きな組織の場合はこれを学んで何千人を相手にやるし、霊能力者が数人を操るために用いることもある。
ある悪質な宗教団体のケースでは、病院から出てきた人に“占ってあげる”と声をかけ、最初は“すばらしい”と言う。
しかし一転、“このままだとあなたの家族はとても不幸になる”などとして不安を高めていく。
人気商売である芸能界の方なども、そうした不安につけこまれる場合がある。

 個人の場合も、中には生まれつき自然にできてしまう天才的な人もいるし、人を操ることが楽しく、罪悪感を感じない人もいて、家庭内で伴侶を支配することもある。
長く持続させなければいけない組織の場合、手法もどんどん洗練され、あまり無茶なことはしなくなるが、個人は一度成功するとエスカレートし、刑事事件になってしまうこともある」。

■“本人はおかしいことをしているとは思えない” 児相は気づけず…
 碇容疑者は赤堀容疑者の要求に応じるため生活保護費にも手を付け、さらには工面のため、借金をしていたとも報じられている。
また、「元夫との裁判に勝つためには、質素な食生活を続けないといけない」と、一家に食事制限を指示。
結果、翔士郎ちゃんは体重わずか10kg程度と、平均の半分にまで衰弱、死亡するに至ってしまった。

 スタジオの出演者から「自分がおかしいことをしていると思わないのだろうか」との疑問が出ると、碓井氏は「それは私たちが冷静な視点で見ることができているからそう思うのであって、本人はおかしいとは思えない、ということだ。
心が支配された状態になると、その人からの言葉だけが絶対なものとなる。
離婚をしたことも、子どもにご飯を与えないことも、碇容疑者とっては良いことをしている、という感覚だったのだと思う」と指摘する。

赤堀容疑者が“支配“?  
「マインドコントロール的な手法を使いつつ、食事制限のような洗脳的な手法もやっていく。
その点では、これまでの事件との共通点もある、典型的な事件だと思うが、このような被害者は、実は山のようにいる。
心理学的には、洗脳やマインドコントロールをした人こそが悪いのだと言いたいが、司法の現場では実行犯が悪いということになってしまう。

家族が警察へ訴えたりもするが、洗脳やマインドコントロールを禁ずる法律はないし、大人が自らの考えで共同生活を送ったり、お金を渡したりすることについては関与できない。
そういう難しさがあると思う。

オウム事件の裁判では知人の心理学者が精神鑑定をした結果、被告がマインドコントロールされていたと主張したが、やはり認められにくかった」。

■“罠にかかるのは、むしろ善人で、常識人で、賢い人たち”
  番組視聴者からは「子育てしているママさんの中には、すごく孤独な人もいる」「ママ友の世界には独特なものがあるなと思うし、子どものこととなると親は視野が狭くなりがち」「洗脳とかマインドコントロールされているんじゃない?と諭して逆ギレされたことがある」といったコメントが寄せられた。

 また、フリーアナウンサーの柴田阿弥は「お子さんを死に至らしめたことは決して許されることではないが、私は絶対に大丈夫とは言い切れない気がする。
そもそも私たちは“常識”や“当たり前”を刷り込まれて社会で生きていると思うし、完全に自分の意思だけで動けるという人はそういないのではないか。
そして、やはり人間は弱いものなので、苦しい時、辛い時には何かに頼りたくなるもの。
それがスピリチュアルなものや、時には良くないものに行ってしまうこともある。
今回の事件もセンセーショナルに報じられているが、誰でも洗脳やマインドコントロールをされてしまう可能性あると思う」と訴えた。

社会で悪用されるマインドコントロール
 碓井氏も「こうした罠にかかる人は、決して心の弱い人だけではない。
むしろ善良で、常識人で、賢い人たちだ。
そして、日頃はそうでもない人でも、何かの拍子に不安になることはあるし、そこに巧みにつけ込んでくるケースもある。
そこに怖さがある。
その意味では、陰謀論にも似ているかもしれない。

陰謀論を信じる人たちも、決して愚かではなく、むしろ賢い。情報弱者ではなくて、むしろ情報強者だから引っかかっていくこともある。
 やはり早い段階できっぱりNOと言うことが必要だ。
また、“逆ギレされた”という意見もあったが、それもよくあるパターンだ。
自分が信じている人のことを悪く言われるわけだから、注意した人こそが悪者になってしまう。

このことを踏まえると、人間関係を修復し、“いつでも私たちのところに戻っておいで”という状態を作りつつ、適切な質問をして本人に考えさせていくというのが、基本的な脱出のための作戦だ」。
      (ABEMA/『ABEMA Prime』より)
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☁ | Comment(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月07日

誰もいなくなった東京五輪・パラリンピック 問題点から目を背けたままでは何も変わらない

誰もいなくなった東京五輪・パラリンピック 問題点から目を背けたままでは何も変わらない
3/5 (金) スポーツ放置

 ドーム社・安田秀一社長が日本経済新聞紙上に掲載したコラムが大きな反響を呼んでいる。
1984年の米ロサンゼルス五輪での成功事例を紹介し、日本における縦型組織の限界などを指摘している。
 ひとつ言えることがある。
日本でもすでに5年以上前から、アスリート、安田氏ら経営者や政治家、官僚らが日本のスポーツのあり方、五輪の問題点について、議論を重ね、警鐘を鳴らしている。
しかし、その提言に向き合わず、権限を持つ人々は「時期尚早」などと、反発した。
もしくは聞こえないふりをした。
結果、数々の問題は先送りされてきた。

 国立競技場や公式エンブレムの白紙撤回に始まり、開催都市のトップだった猪瀬直樹、舛添要一両氏は自ら招いた不祥事で政界から姿を消した。
延期を決めた安倍晋三首相は昨年、体調不良で辞任し、森喜朗会長もまた女性蔑視発言で身を引いた。
招致時の中心人物が次々と表舞台から去ってしまった。
これを「惨状」と言わずに何と言えば良いのか。

 福島県郡山市出身で、小説家の古川日出男さんは「復興五輪という言葉は、コロナに打ち勝った証に、変わってしまった」と指摘している。
トップが交代し、組織委が橋本聖子会長、五輪相が丸川珠代氏になれば、それですべてが解決されるのだろうか。
問題点から目を背けたままでは、現状は変えられない。    
    (記者コラム・久保 阿礼)
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☁ | Comment(1) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月08日

「白米好きの日本人」を襲ったヤバい病気の正体

「白米好きの日本人」を襲ったヤバい病気の正体
大正期には1年で「約3万人」もの命が奪われた
2021/03/07 東洋経済オンライン
新 晴正 : 作家

白米ばかり食べる日本人を襲った「ある病気」の正体とは?
作家の新晴正氏による『謎と疑問にズバリ答える! 日本史の新視点』より一部抜粋・再構成してお届けする。

米を主食にする国々の中でも、日本人ほど品種や炊き方にこだわる人々も少ないと言われている。
わたしたちが普段食べるうるち米だけでも、のべ440品種以上が登録(平成29年度)されているというから驚く。
最近は健康面を考えて白米に玄米や雑穀を混ぜて炊く家庭も増えているが、やはり食べておいしいのは白米だけで炊いたご飯、すなわち白ご飯だ。
炊きたての白ご飯に味噌汁とぬか漬けの一品でもあればあとは何もいらない、という人も少なくない。

かつては「ごちそう」だった白ご飯
そんな日本人になじみ深い白ご飯だが、一体いつごろから食べられているのか調べてみると、意外なことがわかった。
実は一部の大都市圏を除き、常食するようになったのは明治時代に入ってからなのだ。
たとえば江戸時代、江戸に住む人たちに限っては長屋暮らしの八っつあん熊さんたちでも日に3度、白ご飯を食べていたが、一歩江戸の郊外に出ると、米農家であっても作った米の大半が年貢として取られてしまうため、白ご飯を食べることができたのは祭礼の日などに限られた。
まさに「ハレ」の日のご馳走だったのである。

したがって大方の日本人は白米を常食するようになってまだ百数十年しかたっていないのだ。本稿ではそんな白米食の歴史と、なぜ江戸っ子だけが白ご飯を食べることができたのか、そしてそれによって生まれた「江戸患い」と呼ばれた白米食の弊害についても語ってみたい。
玄米を精米して食べるようになったのは奈良時代のことらしい。
精米によってビタミンという栄養を含んだ胚芽部分やぬか層を捨ててしまうことになるのだが、もちろんそんな知識は当時の人たちにはない。
胚芽やぬか層が残っていると、たんに食べたときに味や食感、消化も悪くなるからそうしただけのことである。 しかし、この精米作業はなにぶん重労働なので、庶民は玄米を軽く精米したものを蒸して食べる「強飯(こわいい)」を長く常食してきた。

白米は貴族など一部の特権階級に限られていたらしい。
室町時代に入ると農業技術の進歩や新田開発もあって、全国的に米の生産量が増大する。
しかし、庶民が日常的に白米を食べるまでにはまだ至っていない。
それが少しずつ改善してきたのは江戸時代になり、世の中が安定して米の生産量が一段と増大するようになってからである。

中国から足踏み式精米が伝わり、精米作業が大幅に省力化されたことも大きかった。
それまでは餅をつくように臼と杵で精米していたのだが、これは大変な重労働であった。
その点、シーソー式の足踏み精米なら労力は半減するうえ従来より大量の玄米を短時間で精米できた。
さらに江戸も中期になると、水車を動力にして精米する技術が広がり、精米がより簡単に、より大量にできるようになったのである。
こうして精米された白米は、大消費地である江戸にどんどん流れ込んだ。

白米ばかり食べる人を悩ます「江戸患い」とは?
江戸っ子は元来が見栄っ張りである。
おかずを削ってでも白ご飯を食べることを好んだ。
水道で産湯をつかったことと、日に三度白ご飯を食べられることが、何よりの自慢だったという。
これは江戸が急造都市で肉体労働者が多かったことと無縁ではないだろう。

日々、肉体労働に汗を流すと、どうしても塩気の多いおかずが欲しくなり、そうしたおかずには分づき米で炊いたご飯よりも断然白米で炊いたご飯のほうが相性は良かった。
もう一つ、江戸っ子に白ご飯が好まれた理由に、当時の食習慣が関係していた。
当時の家庭はどこでも炊飯は朝一回きりで、昼も夜も朝炊いた残りを食べた。
そうなると玄米に近い分づき米だと、夜ともなればご飯がプーンと不快なにおいを放つようになる。
夏場なら尚更だ。
それが嫌で極力白米を選んだわけである。

ところが、大好きな白米を買うと、それほど稼ぎがあるわけではないので、おかずを買うまでの余裕はない。
そこで自然、ご飯だけをたくさん食べることになる。
その結果、ビタミン不足が原因で中枢神経が侵されて足元がふらついたり倦怠感や心不全、いらいらなど様々な脚気症状を招いてしまった。
この病気は参勤交代で江戸に暮らす勤番侍に多かったことから「江戸患い」とも呼ばれた。

日本史上、「脚気」が原因で亡くなったと思われる有名人は少なくない。
徳川将軍家などは3代家光、5代綱吉、13代家定、14代家茂とまさにオンパレードである。
なかでも14代家茂の場合は特にかわいそうだった。
家茂は20歳かそこらで長州征討のさなかに病死するのだが、相思相愛だった夫人の皇女和宮もその後32歳の若さで亡くなっている。
夫婦そろって脚気が原因とみられている。

脚気は「贅沢病」だった?
近年の研究では、豊臣秀吉も脚気で亡くなったとする説が有力視されている。
晩年の秀吉が悩まされていた、下痢や失禁、精神錯乱などはまさにビタミン不足によるものだという。
してみると、秀吉が晩年になって甥の秀次に切腹を命じたり、朝鮮出兵を言い出したりしたことも、脚気のせいだったと考えると、少しは同情したくなるのだが、これは筆者だけだろうか。

この脚気は、いったん患うと数日で亡くなることも珍しくなかった。
飽きやすく何をしても長続きしない人のことを嘲って「三日坊主」というたとえがあるが、この言葉は本来、脚気を患ってたった3日で亡くなってしまい、坊主(僧侶)を手配しなければならなくなった、という意味だとも言われている。
真偽は定かでないが、それほど江戸の人々にとっては怖い病気だったということである。

脚気が江戸患いとも言われ、勤番侍に罹患する者が多かった。
これは、国元では滅多に食べられない白ご飯が江戸ではいくらでも食べられることに感激し、在府中に白ご飯ばかり食べ続けたからである。
したがって、国元に戻っていつもどおりの玄米に近い分づき米に雑穀や大根などを混ぜて炊いたご飯(「かてめし」という)を食べていると、いつのまにか体調不良がケロッと治ってしまった。
このことから「贅沢病」と言われたりもしたという。
こうしたことを江戸時代の人々は体験的に知っていたのである。

とりわけ江戸っ子たちにぬか漬けやそばが好まれたが、ぬかは精米時に玄米から取り除いたものだし、そばも現代ではビタミンをたっぷり含んでいることがわかっている。
こうした食べ物から、精米で捨ててしまったビタミンを無意識のうちに補っていたわけである。

この脚気という厄介な病気は、江戸時代が終わって、明治、大正時代になっても日本人を悩ませ続けた。
特に明治から大正時代にかけては江戸時代よりもはるかに多くの患者を出し続けたとみられており、肺結核と並んで二大国民病とも言われた。
脚気による死亡者数がピークとなった大正12年にはなんと2万6796人もの人々が1年間に亡くなっていた。

明治・大正期に脚気が蔓延した大きな理由は、「軍隊」にあった。
明治の世となり、政府は西欧列強に追いつくため「富国強兵」と「殖産興業」をスローガンに掲げたことはご存じのとおり。 特に富国強兵策として明治6年に「徴兵令」を公布し、全国の農村から若者を集めた。
その際政府は、若者たちに対し軍隊に入れば1日6合の白米を食べさせると約束したのである。
この条件は当時の農村の若者たちにとっては実に魅力的だった。
御一新を迎えるまでは年貢年貢で締め付けられ、ほとんど白ご飯を食べられなかっただけに、それが毎日腹いっぱい食べられるとあって農家の次三男坊は喜んで軍隊に飛び込んだ。
そして、白ご飯を食べまくった。
このことが脚気患者を著しく増やす原因となった。

日清戦争(明治27年)では約20万の兵を動員したが、その2割までが脚気患者だった。
これは公式に認定された数字で実数はもっと多いとみられている。
しかも、患者の大半は陸軍の兵であった。
海軍のほうはビタミンの存在にこそ気づかたよいていなかったものの、偏った栄養摂取が脚気の原因であると考え、早くから兵食改革に乗り出していた。
そのことが功を奏したのである。
一方の陸軍は、脚気は伝染病の一種で空気感染によって起こるという東大医学部が唱えた説を頑なに支持していて、その後も兵らに与える食事に対しなんら対策を講じなかった。

脚気を食い止めなかった森鷗外の失敗
その結果は10年後の日露戦争でもはっきり表れた。
戦病死者3万7200余人のうち、脚気による死者は実に約75パーセントに当たる2万7800人を数えた(『医海時報』明治41年10月)。
この数字から逆算すれば脚気にかかった陸軍兵士の総数は30万人を超えていたとみられている。
一方の海軍はこの日露戦争での脚気の罹患者は87人で、亡くなったのは3人にとどまっている。
ここにきてさすがの陸軍も兵食改革に着手するかに思われたが、世の中全体が戦勝ムードに浮かれていたこともあり、改革どころか陸軍幹部の責任も一切問われなかった。

その責任を負うべき中心的人物に、当時は陸軍省医務局の幹部だった森鷗外(のちの文豪)がいたことは記憶にとどめておきたい。
その後、明治43年になり、農芸化学の鈴木梅太郎博士が、ぬかの中からビタミンを抽出することに成功する。
しかし、鈴木博士は医学者ではなかったため医学界からは何年も黙殺された。
これも脚気患者を増やす一因となった。
日本人の永い永い脚気との戦いにようやく終止符が打たれたのは大正時代も末期になってからであった。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☁ | Comment(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月09日

大笑いで夫婦別姓について答弁。丸川大臣の何が問題なのか

大笑いで夫婦別姓について答弁。丸川大臣の何が問題なのか
3/8(月) YAHOOニュース
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

 今日は国際女性デーですが、日本のジェンダー平等は引き続き前途多難です。
 「女性が多い会議は時間がかかる」との森喜朗氏の女性蔑視発言が国内外で極めて激しい非難にさらされ、森氏は五輪組織委員会会長の辞任に追い込まれました。
 橋本五輪・男女共同参画担当相が組織委員会会長に就任し、これに代わって日本政府の五輪・男女共同参画担当相になったのが丸川珠代氏です。
 男女共同参画担当相は世界121位というジェンダー平等後進国である日本のジェンダー平等を進め、男女共同参画を推進する施策に責任を負う重要な役職です。
 ところが、丸川氏は、自民党国会議員連名で今年1月30日に、埼玉県議会などの地方議会に対し、夫婦別姓に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を送った文書に名を連ねていたことが明らかになったのです。

なぜ丸川氏が任命されたのか?
 この驚くべき話は、BBCなどを通じて世界にも報道され、世界が「またか」とあきれています。
 結婚する際に夫婦同氏を強制する法制度は日本特有の制度。
多くの場合、女性が氏を変更せざるを得ず、社会生活・職業上、氏名に結び付けて築きあげてきた信頼や社会生活上の認知が振り出しに戻されてしまい、女性の社会進出を大きく妨げているのがこの夫婦同氏を強制する現行制度です。

 国際的にこの制度が女性差別に該当するとの見解は広く共有されています。
 国連女性差別撤廃委員会や国連人権理事会から何度となく問題視され、改善を勧告されてきました。

 例えば、2016年、国連女性差別撤廃委員会は、以下のように勧告し、特に重要な勧告の実施を求めるフォローアップ「項目」になっています。
女性が婚姻前の姓を使用し続けられるよう婚姻したカップルの氏の選択に関する規定を改定すること。

 このように、選択的夫婦別姓の課題は、ジェンダー平等の一丁目一番地の課題です。
すべて夫婦別姓にするわけではなく、選択肢を増やして多様な生き方や多様な家族像を尊重しようという提案なのです。
 その課題に真っ向から反対する「抵抗勢力」である丸川氏が、なぜ、これほどジェンダー平等が国際的にも問題視された直後に、男女共同参画担当、五輪担当大臣に任命されたのでしょうか?

 男女共同参画担当大臣はもちろん、五輪担当大臣も、多様性やジェンダー平等の視点を重視して取り組むことが求められ、森氏の問題で改めてジェンダー平等が問われる東京五輪の担当大臣として、ジェンダー平等や多様性に対する深い見識と理解、情熱が求められます。
 ところが、情熱の有無を通り越して、「抵抗勢力」である丸川氏を平気で任命する首相の姿勢はいかがなものでしょうか。

 森氏の騒動を我が事としては何ら顧みず、多様性やジェンダー平等に何の重要性を認めていないことの表れではないでしょうか。
首相にとって多様性やジェンダー平等は真剣に取り組むべき課題というよりは外見を取り繕うような課題、「所詮その程度のこと」「とるに足らないこと」ということではないのでしょうか。
 自民党のなかにも、また与党公明党を含めても、多様性やジェンダー平等の推進に積極的な議員は少なからず活躍していますし、民間も含めて人選すれば、もっと適任な人材を登用できたはずです。
 丸川氏も多様性やジェンダー平等に反する見解を持って、地方議会に圧力までかけていながら、よく多様性やジェンダー平等を推進する役職を引き受けたものだと思いました。

答弁拒否した丸川氏の不誠実
 しかし、さらに驚いたのは、国会答弁での不誠実な対応です。
 丸川氏は、何故夫婦別姓に反対なのか問われて、7回にわたり答弁を拒否 、その内容も大きな問題をはらむものでした。

福島氏は「なぜ選択的夫婦別姓に反対なんですか。答えてください」と改めて質問。
丸川氏は「(男女共同参画担当の)職員にも、実は私の個人としての考えを伝えていない。私の意見に左右されないで国の政策を進めていただきたい」と説明した。 (朝日新聞)  
「私の意見に左右されないで国の政策を進めていただきたい」とのことですが、国の政策を進め、優先順位を決め、政治決断するのは事務方ではなく大臣です。
その大臣が選択的夫婦別姓に反対のまま、政策実現をサボタージュすればこの問題は前に進みません。
 だからこそ、福島議員は反対する理由を聞いているのに、誠実に答えず問題をはぐらかそうとしたのです。

 多くの人にとって切実なこの課題に対し、賛成反対を真剣に議論せずにごまかす大臣でよいのでしょうか?
 また丸川氏は、 「国民のみなさんがすべてを理解されているわけではない。まず自分事としてとらえていただける議論を後押ししたい」 (朝日新聞) と述べたとされます。
 しかし、朝日新聞が1月25日、26日に実施した世論調査によれば、 選択的夫婦別姓について尋ねると、69%が「賛成」と答え、「反対」24%を大きく上回った。
自民支持層でも63%が賛成し、反対は31%だった。
女性は71%が賛成、男性も66%が賛成。
年代別では50代以下で賛成が多めで、50代以下の女性の8割以上が賛成と答えた。  とされています。

国民世論は多くが選択的夫婦別姓に賛成なのだといえるでしょう。
 世論が盛り上がっていないから、男女共同参画の視点から議論を後押しするべきというフェーズではありません。
大臣がすべきは議論を後押しするのではなく、世論をもとに改革を進めることです。
 この世論調査の直後の1月30日に連名で手紙を送りつけた丸川議員が ・「国民のみなさんがすべてを理解されているわけではない」 ・「まず自分事としてとらえていただける議論を後押ししたい」  というのは要するに、これだけ選択的夫婦別姓に賛成が多くても、それは国民が「すべてを理解されているわけではない」、つまり理解が不十分だから賛成派が多いのだ、もっと慎重に議論しないといけないというブレーキを踏んで法改正を押しとどめようとするものでしかないでしょう。

人を馬鹿にしたような大笑いへの違和感
 とりわけ、多くの人が違和感を持ったのは、丸川氏の大笑いです。
 多く拡散しているツイートから見てみましょう。
なぜこのような、人を馬鹿にしたような笑い方で答弁する必要があったのでしょうか。
 多くの人が真剣に見守っている、これからの女性の社会進出、女性の人格権(丸川氏もそう言及した)、自分らしい生き方という基本的人権にとって大切な議論に対して、なぜこのような不真面目な態度で答弁するのでしょうか?  選択的夫婦別姓は多くの女性にとって切実な問題であり、一生かけて選択的夫婦別姓のために取り組んできた方々もいます。
同氏を強制されたり、事実婚を余儀なくされるなど、不利益を受けたり、悩み続ける方は少なくありません。
 このような重要な課題を雑に扱うことは、男女共同参画というミッションそのものをいい加減に雑に扱い、女性たちの思いを踏みにじるものではないでしょうか。

 女性差別は笑い事ではありません。
 私には、丸川氏の態度は、ジェンダー平等に関連して笑いを取ろうとして女性蔑視発言をした森氏、森氏の発言を聞いて笑っていた組織委員会関係者と同じくらい不誠実で問題があると思えます。

パンがなければお菓子を食べればいい
 丸川氏が大笑いをしたのは、丸川氏は結婚して姓を変え、丸川というのは旧姓であることを福島議員に指摘された際です。 福島氏は「一般の人は通称も使えない」として、通称使用による不便さも指摘。
丸川氏も「大臣に就任して驚いたことがある。閣議でサインしたとき、本名・大塚珠代でした。(丸川という)旧姓で選挙をしているので、非常に違和感があり内閣総務官室におかしいのではとお願いし、数年かかったが、丸川珠代と書かせてもらった。
通称使用の拡大はこれからも取り組んでいきたい」と答弁した。 朝日新聞

 福島議員は、「一般の人は通称使用するのも難しいんですよ」と指摘しましたが、丸川氏はこれには正面から答えません。  議員や大臣は通称使用をできる、自分は交渉して通称使用を認めてもらった成功体験がある。それを広げていけばいいじゃないか、という考えでしょう。
そうなると、交渉力がなく、通称使用を認めさせられなかった女性たちは自己責任で仕方がない、ということになるのでしょうか?
 しかし、議員や大臣など恵まれた立場の人間なら通称使用を認めさせられたとしても、世間一般の人はそんなに恵まれていません。
戸籍の壁は頑丈であり、多くの職場で通称使用は認められず、通称使用には限界があります。
丸川氏と同じように交渉しても同じ成功体験を得られない人のほうが多いでしょうし、職場で立場の弱い女性であればとりわけそうでしょう。

 選択的夫婦別姓制度が実現すれば、そしてそれを選択すれば、どんな職場でもどんな場面でも、その都度がんばって交渉しなくとも済みます。
それが法律による個人の保護であり、政治が責任を担うべき使命のはずです。
 丸川氏のすべきことは、自分の成功体験をひけらかすことではなく、困っている人たちのために制度を変えることです。

 丸川氏や反対派の議員が、自分がいかに恵まれた特権的立場にあるかに鈍感なまま、「通称使用を拡大すればそれでよい」とするのは、民間の女性たちの苦労を知ろうともしない強者の論理であって、  まるで、フランス革命時にパンを求める民衆に対して「パンがないならお菓子を食べればいいじゃない?」と言い放って民の怒りを買ったとされる、マリーアントワネットのような言い分に聞こえます。

せっかく進んだ針を戻さないように  2月に起きたことを思い出してみましょう。
日本の後進性を象徴するような森氏の発言が大きく報道され、多くの人が「これはないだろう」と反発し、若い女性たちが署名を立ち上げて約15万集まり、森氏は辞任、組織委員会はジェンダー平等に向けて動き出しつつあります。
 日本のようにジェンダーギャップのひどいところでも、声を上げれば社会をアップデートすることができる、という希望を若い人たちも持てるきっかけとなりました。

 ところが橋本氏に代わって、五輪・男女共同参画担当大臣になった丸川氏は、これから社会に出ようとする若い人、立場の弱い女性、別姓が実現しないまま苦しんできた人たちの思いに寄り添わず、切実な願いを馬鹿にしたように笑ってけむにまき、せっかく高まったジェンダー平等の機運に冷水を浴びせています。
 「やはり日本は変われない」と若い人たちが未来への希望を失い、進んだ針が後戻りすることになれば本当に残念です。

 丸川氏は  「私の考えを脇に置いてでも、国際社会の理解を得る努力をまずしないといけない」とも述べたそうですが、丸川氏が理解を得る努力をすべきは、国際社会よりも国内で困っている女性たち、選択的夫婦別姓を望む人たち、それがないことにより不利益を得ている人たちです。
そもそも向いている方向性が違うのではないでしょうか?
 こうした状況を見ると、端的に言って、丸川氏は男女共同参画大臣として適格性を欠いており、早急に辞任すべきであり、首相の任命責任が厳しく問われなければなりません。

 もし丸川氏が大臣のポストにとどまるのであれば、一連の問題を真摯に反省し、今通常国会で選択的夫婦別姓を成立させるように確約し、心を入れ替えて取り組む以外にありません(了)。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☔ | Comment(1) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月10日

週刊誌が報道すると一転「事実だった」…相次ぐ答弁撤回、「国会軽視」の批判

週刊誌が報道すると一転「事実だった」…相次ぐ答弁撤回、「国会軽視」の批判
3/9(火) 読売新聞オンライン

 総務省幹部への接待問題を巡り、同省幹部が、国会答弁を撤回する例が相次いでいる。
今回の問題では、当初の答弁で否定した内容を週刊誌が報道すると、一転して「事実だった」と認める展開が続く。
答弁内容の信頼性が揺らぎ、「国会軽視」につながりかねない事態について、与野党から批判の声が出ている。

 「週刊誌報道を後追いするような国会における虚偽答弁が続いているから、問題がさらに拡大している。
先日の予算委員会は虚偽答弁ではないか」
 立憲民主党の木戸口英司氏は8日の参院予算委で、総務省幹部の答弁の信ぴょう性に疑念を突きつけた。
 具体的には、谷脇康彦総務審議官が3月3日に参院予算委で行った答弁だ。
谷脇氏はこの日、放送関連会社「東北新社」からの接待以外には「国家公務員倫理法に違反する会食はない」と明言したが、翌4日発売の週刊文春でNTTとの会食を報じられると、「通信事業者と会食することはあった」と答弁を修正した。

 情報流通行政局長だった秋本芳徳氏は2月10日の衆院予算委で、東北新社の接待で、放送業界の話題について「記憶がない」と答えた。
しかし、週刊文春の報道後、業界の話題について「今となっては発言はあったのだろう」と答えた。

 こうした答弁について、自民党ベテランは、「飲食単価が高額な場合でも、『自分も負担している』という甘えの意識があったのではないか」と解説する。
現在のルールでは、利害関係者との会食は禁止されていないが、自己負担額が不十分な場合には「接待」を受けたことになる。

 国会の質問と答弁に関する著作のある千葉商科大の田中信一郎准教授(政治学)は、一連の答弁について「国会答弁でうそをつかないという、官僚の職業的な良心に頼っていた部分が破られた」とみる。

近年では、森友、加計両学園に絡む問題で、財務省や経済産業省の幹部による答弁が、後に虚偽と判明したケースもある。
こうした前例が積み重なった結果、「(虚偽答弁の)ハードルが下がった」(田中氏)というわけだ。

 自民党の二階幹事長は8日の記者会見で、「虚偽答弁は許されるものではない。総務省は大いに反省するべきだ」と苦言を呈した。
同党内からは、「虚偽答弁で組織防衛を図ろうとしたのだろうが、結果的に傷口を広げただけだ」(中堅)と突き放す声が出ている。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☁ | Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月11日

医師会会長「第4波を招く恐れ」 感染者数下げ止まりで

医師会会長「第4波を招く恐れ」 感染者数下げ止まりで
3/10(水) 共同通信

 日本医師会(日医)の中川俊男会長は10日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者数が下げ止まっている現状について「リバウンド(感染再拡大)によりさらに大きな第4波を招く恐れがある」と述べ、対策の徹底と強化を求めた。

 中川氏は「全国各地で変異株が確認され、首都圏では新規感染報告が下げ止まりから横ばい、あるいは増加の兆候も見られる」と指摘。

「第2波の下げ止まりが続き、第3波につながった昨年の9、10月によく似ている」と危機感を示した。

 緊急事態宣言の解除を巡っては「期限を定めず延長し、データを見ながら決断するのがあるべき姿だ」と主張した。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 | Comment(1) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月12日

坂上忍が怒りの訴え「何でもかんでも国民のせいのような言い方されても、もう…」

坂上忍が怒りの訴え「何でもかんでも国民のせいのような言い方されても、もう…」
3/11(木) デイリースポーツ

 俳優・坂上忍が11日、MCを務めるフジテレビ系「バイキングMORE」で新型コロナに対する政府、医師会の姿勢に怒りをあらわにした。
 番組では、10日に首都圏1都3県の緊急事態宣言再々延長の可能性が示されたことを伝えた。

政府分科会の尾身茂会長が衆院厚生労働委員会で「社会全体が(宣言に)慣れてきて飲食での感染が増えている。
(首都圏は解除後も)リバウンドの可能性は間違いなく他の地域より高い。
早晩変異株が主流になる」などと危機感を示し、「(医療体制が)改善しつつあれば解除ということになるが、反対にステージ3にはなっていても、どんどん状況が悪くなれば延長ということも可能性は当然ある」と発言。

 日本医師会・中川俊男会長も定例会見で「第3波が下げ止まっている現在、リバウンドによってさらに大きな第4波を招来するおそれがある。
(宣言期間は)期限を定めずに延長して、データを見ながら(解除を)決断するのがあるべき姿」などと話したと伝えた。

 坂上は「社会全体が慣れてきてるっておっしゃいますけど、慣れさせちゃってるこの対策ってどうなんだっていうところに、やっぱり責任と自覚を持って発言して頂かないと。このまま何でもかんでも国民のせいのような言い方されても、もう通じないですよ。ここまでくると」と怒りを込めて話した。

 医師会についても矛先を向け「一部ではネガティブキャンペーンにとらわれてるような部分があって、日本医師会でいえばもうちょっとコロナ患者を受け入れるように努力して政府に寄り添うとか協力態勢っていうのも見せないと、あまりにも国民にとってマイナスの不安をあおるような発言が目立ってきちゃうと…。
去年と今って違うじゃないですか。
もうちょっと学習能力つけて進んでる感というの出してくれないと響いてこない、言葉が」と、声を大にして訴えた。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☀ | Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月13日

沖縄から「寮付き派遣」27歳男を待っていた地獄<労災隠し、コロナ切り、無低への強制入居…

沖縄から「寮付き派遣」27歳男を待っていた地獄
労災隠し、コロナ切り、無低への強制入居…
2021/03/12 東洋経済オンライン
藤田 和恵 : ジャーナリスト

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。
そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。
本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

慣れない仕事で腰が筋肉痛になったのかな――。
最初はそう軽く考えていた。
しかし痛みはひどくなる一方。
あっという間に夜眠れなくなり、トイレに行くのにも苦労するようになった。
2年ほど前、愛知県にある大手自動車メーカー系列の工場の派遣労働者だったシュウゴさん(仮名、27歳)は椎間板ヘルニアを発症したときの様子をこう振り返る。
「バンパーの溶接部分をチェックする仕事でした。
1日に500台、多いときで800台。(バンパーの)下部は腰を折り曲げて、左右の側面は腰をひねって確認します。
働き始めて間もない職場で覚えることも多く、寮と工場の往復でしたから、仕事が原因としか思えなかったのに……」

「前例がない」と労災を認められなかった
痛みを訴えたシュウゴさんに対し、派遣先会社の上司らは備え付けの救急箱から湿布をくれた。
ただ同時に「病院には、絶対に1人では行かないように」と強く念押しされたという。
指示に従って上司と共に病院に行ったところ、医師からは椎間板ヘルニアと診断されたうえ、「仕事が原因と疑われます」と告げられた。
ところが数日後、派遣先会社からは労災は認められないと伝えられた。
理由は「前例がないから」。
これまでこの職場で腰を痛めた人はいない、というのだ。
上司は追い打ちをかけるようにこう言った。
「仕事以外のところで、自分の不注意で痛めたのではないか」。

一方の派遣元会社はどのような対応だったのか。
担当者の口から出たのは信じがたい屁理屈だった。
「正直こっちも困ってる。君のせいでうちも泥を塗られた形。
(労災ではないという)派遣先の判断に従えないなら、次の仕事を紹介するのは厳しい。
(その場合は)寮を出ていってもらう。
でも、もしこちらに全部任せてくれるなら、ちゃんと面倒は見るから」

要は、派遣元会社にとって大手自動車メーカー系列の派遣先会社は大切な取引先なので、労災なんて起こされたら困る、ということだ。
派遣元会社が用意した寮で暮らしていたシュウゴさんにとって、退寮は即ホームレスになることを意味した。
やむをえず、今後治療費は請求しないといった旨が書かれた示談書に署名。
まさに泣き寝入りである。
その後、派遣元会社はたしかに別の職場を用意してくれた。
しかし、腰痛のせいで仕事は休みがちに。
結局1年たたないうちに雇い止めにされた。
「派遣先会社からは労働基準監督署に労災を申請したけど認められなかったと説明されましたが、今思うと、それも本当かどうかわかりません。
労災は自分でも申請できるとか、個人でも入れるユニオンがあるとか、当時はそうした知識もありませんでした」

シュウゴさんは沖縄出身。農業で生計を立てていた実家は貧しく、シュウゴさんは小学生のときから新聞配達をして家計を支え、中学卒業後は建設現場などで働いた。
ところが、両親はシュウゴさんの知らないところで、彼の名義で消費者金融やクレジットカードで借金。気がついたときには金額は600万円を超えていた。
20歳を過ぎた頃、それらの借金をめぐり父親と刃傷沙汰寸前の争いになったときのことだ。
父親は「親が子どもを使って何が悪いか!」と開き直ったという。
この出来事をきっかけにシュウゴさんは家族と縁を切り、故郷を出ようと決めた。

身ひとつで、知らない土地で働くには寮付き派遣しかなかった。
ただ当時のシュウゴさんは夢や期待のほうが大きかった。
「学歴も、職歴もない自分に飛行機代も出してくれる、住まいも用意してくれる。
入社祝い金やクオカードももらえる。
寮付き派遣って、いいことずくめじゃないか」。

「寮付き派遣あるある」の実態
しかし、実際の派遣労働は期待外れの連続だった。
沖縄を出る前は時給1600円と聞いていたのに、現地に着くと「今その仕事の空きはない。時給1250円の仕事ならある」と説明された。
ただ、どちらの時給の仕事も業務内容は同じだという。
納得できなかったが、いまさら沖縄に戻るわけにもいかず、やむなく時給1250円で働いた。
その後、何度か派遣先は変わったが、事前の約束より時給が下がることはあっても、上がることはなかった。

派遣元会社が用意する寮の家賃も割高だった。
寮といっても、派遣元会社が借り上げた民間アパート。
あるとき、築40年以上の木造アパートで毎月約8万円の寮費を引かれたことがある。
高すぎると感じ、不動産会社に直接問い合わせたところ、実際には家賃5万円ほどの物件であることがわかったのだという。

シュウゴさんに言わせると、派遣元会社が相場より高い寮費を取るのは「寮付き派遣あるある」。
残業の有無にもよるが、収入は手取りで月18万円ほどで、昇給もボーナスもない。
揚げ句の果ての仕打ちが労災隠しである。

愛知の派遣会社を雇い止めにされたシュウゴさんは、その後どうなったのか。
シュウゴさんは別の寮付き派遣などの仕事を探して神奈川や群馬、埼玉を転々とした。
そして昨年4月、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で雇い止めに。
住む場所もなく、所持金も尽きたので、関東近郊のある自治体で生活保護を申請したところ、悪質な無料低額宿泊所(無低)に強制的に入居させられた。

無低では、劣悪な住環境にもかかわらず、入居費、食費として約8万円をピンハネされ、シュウゴさんの手元に残るのは毎月たったの1万円ほどだった。
しかも無低から最寄り駅までは歩いて1時間。
就職活動のため駅まで歩き、そこから電車でさらに1時間以上かかる都心の面接会場に行き、汗だくになって帰ってきても、施設内で決められた入浴時間に間に合わないことがたびたびあった。
風呂の時間に少しでも遅れると、罰として食事を抜かれたという。

この間、生活保護の担当ケースワーカーが無低まで面談に来ることは一度もなかった。
代わりに電話でたびたび心ない言葉を浴びせられた。
「若いのに生保に頼らなきゃいけないなんておかしいよ」
「もっと働けるでしょう」「身内に頼れないのは、あなたにもやましいところがあるからじゃない?」。
こうした暮らしは、シュウゴさんが貧困問題などに関わる市民団体に助けを求めるまで4カ月間にわたって続いた。
シュウゴさんは昨年夏、市民団体の助けを借りてアパートに転居。
自己破産の手続きをして、今年1月には腰の手術も受けた。

いびつな関係がはびこる「労働者派遣」
それにしても。若者を低賃金で使い倒し、使えなくなったらゴミのように捨てる会社を放置し、最後のセーフティーネットであるはずの生活保護では、悪質無低の食い物にさせる――。
この国の雇用政策と福祉行政は、いつからここまで狂ってしまったのか。

労働者派遣においては、派遣労働者と派遣元会社、派遣先会社は三角関係にある。
1990年代以降、経済界の要望に押される形で労働者派遣の規制緩和が進んだが、それは3者の関係が対等であることが前提だったはずだ。
しかし、貧困問題の取材現場では、3者は対等どころか、「派遣先会社>派遣元会社>派遣労働者」といういびつな関係がはびこっていると痛感する。
まさに当初懸念されていたとおり、立場の弱い労働者が中間搾取の対象になっているのだ。
禁止されている事前面接や日雇い派遣、偽装請負も横行している。
3者の適切な関係を維持できないなら、労働者派遣など即刻やめて、従来の直接雇用に戻すべきだ。

それに今回、シュウゴさんの腰の手術費用は生活保護の医療扶助で賄われたが、これは本来、派遣元会社が加入する労災保険から支払われるべきものである。
生活保護のケースワーカーはシュウゴさんに福祉に頼るなというたわごとを言っていたようだが、むしろ不当に福祉に頼っているのは、結託して労災隠しに走った派遣元、派遣先会社なのではないか。

シュウゴさんのケースだけではない。
コロナ感染拡大の中で多くの非正規労働者が解雇や雇い止めに遭った。
もともと低賃金、不安定雇用だった彼らの一部は生活保護を利用することになったわけだが、簡単に雇用調整をして、あとは国の福祉制度にぶん投げていいなら、企業経営とはずいぶんお手軽だと思うのは私だけだろうか。

シュウゴさんとは、彼が無低から“脱出”して間もない昨年10月と、今年2月の2回会った。
今回、シュウゴさんは右脚を引きずっていた。
手術から1カ月、まだ痛みがひかないのだといい「また普通に歩けるようになるかな」と不安そうにつぶやいた。

日雇い派遣には戻らないと考えを変えた理由
これからの仕事について、昨年は「それでも手っ取り早く働けるのは派遣だから」と、なおも日雇い派遣に戻ろうとしていたが、今回は「人は掃いて捨てるほどいると思っているのが派遣会社だから」と言い、できれば日雇い派遣には戻りたくないと話す。
どうして考えが変わったのか。
「今は住むところがあるからです。
落ち着ける場所があるから、こういう考え方ができるようになった。
住むところがなければ、やっぱり日雇い派遣しかないと焦ってしまうと思います」。
シュウゴさんはそう言って、アパート転居に尽力してくれた市民団体に感謝する。
シュウゴさんと会ったのは2回ともお昼どきだった。
いずれもふらりと入った定食屋で、昨年は鮭のハラスとイクラを、今回は牛タンを食べながら話を聞いた。
シュウゴさんにとっては、どれも初めて食べるものだという。
イクラの食感に目を丸くして驚き、牛タンを口にして「世の中にこんなにおいしい食べ物があることを知った」と笑う。

私が牛タンには麦飯ととろろがセットになっているのだと伝えると、私のまねをしてとろろを麦飯にかけていた。
たまにイクラや牛タンをたべるぜいたくもしてこなかったのか――。
目の前の優しい笑顔とは裏腹に、私の心は複雑だった。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☁ | Comment(1) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月14日

各国の大半が開催に反対を…世界で嫌われつつある東京五輪

各国の大半が開催に反対を…世界で嫌われつつある東京五輪
2021/03/12 日刊ゲンダイ
孫崎享 外交評論家

 世界中の国々が今、新型コロナウイルスと苦闘している。
どの国や地域でも、感染者数は一時的に減少したものの、再び増加傾向にある。
 新規感染者は3月上旬、米国で減少傾向がみられたが、それでも1日当たり約6万人いる。
欧州では上昇傾向が顕著で、フランス、イタリアの新規感染者数はともに約2万人。
この状況の中、多くの国は危機感を持ち、ドイツ、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、スウェーデンは渡航・国境制限を行った。

 EUは「行き過ぎ」と警告したが、ドイツは3月1日付でEUに書簡を送付し、「国民の健康を保護する観点から、現時点では制限措置を維持せざるをえない」と回答している。
 こうした状況下で、日本が東京五輪の開催を強行しようとしている姿勢は、狂気の沙汰としか言いようがない。

 東京五輪の開催可否について調査した世界各国の結果によると、
ドイツは反対52%に対し、賛成19%、
スウェーデンは反対46%に対し、賛成23%、
フランスは反対37%に対し、賛成25%、
アメリカは反対33%に対し、賛成33%である。

 今や先進国をはじめとする世界各国の大半が東京五輪に反対している。
この状況を日本国民は知っているのであろうか。

 世界の世論形成に大きい役割を果たしている英国のタイムズ紙は3日、東京五輪について「中止する時が来た」とする内容のコラムを掲載した。
記事では、日本政府やスポンサー企業が五輪開催を推進していることを「止まらない暴走列車」と批判し、「今、日本政府はお金と名声のためにこれらを犠牲にしようとしている」と強調した。

 一方、日本では「政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入った」との報道が流れ始めたが、こんないい加減な政策はない。
訪日観光客による新型コロナ感染の危険性があるのであれば、選手からの感染リスクも同様ではないか。
選手村に感染者が出た場合、どうするのか。
今、一部の国で開かれているスポーツ大会は、出場選手にコロナ感染者が出た場合は一時中止だが、東京五輪で新規感染者が出た場合は一時中止する準備があるのだろうか。
 おそらく日本政府にその覚悟はないだろう。
では、どうするのかといえば、PCR検査などを実質的に行わないか、あるいは検査結果を公表しないかだろう。
そうなれば、選手村でクラスター(集団感染)が起きる可能性もある。

 現状を見る限り、東京五輪は「金儲けのために命を無視した大会」と世界で位置付けられる危険性があるだろう。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☔ | Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月15日

「一定の役割果たせた」盗人猛々しい安倍晋三の3.11発言

「一定の役割果たせた」盗人猛々しい安倍晋三の3.11発言
2021/03/13 日刊ゲンダイ
適菜収  作家

 国と社会を破壊し、総理大臣辞任後は証人喚問からも逃亡中の安倍晋三だが、ほとぼりも冷めたとばかりに、のこのこと出てくるようになった。
 東日本大震災から10年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じ、復興に向けて「一定の役割を果たせた」などと自画自賛。
福島第1原発事故については「民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。
現場の要望を聞くネットワークもなく、行政を動かす能力に欠けていたと言わざるを得ない」と発言。

 盗人猛々しいとはこのことだ。
共産党の吉井英勝が巨大地震により電源喪失が発生し、原子炉が冷却できなくなる危険性があるとの質問主意書を提出すると、2006年12月22日、安倍は「(全電源喪失)事態が発生するとは考えられない」という答弁書を送付する。
結局、対策をとらないまま、2011年3月11日、福島第1原発で全電源喪失事態が発生し、炉心溶融(メルトダウン)により放射性物質が拡散した。

 安倍は嘘とデタラメの「安全神話」を振りまき、国民を欺き、被災者をさらに帰還困難に追い込み、わずか3年間の民主党政権に責任を押し付け、しまいには原発再稼働や新増設を口にしだした。
不道徳にも程がある。
要するになんの責任も感じていないのだ。

 東日本大震災を利用し、「アンダーコントロール」という嘘とデマにより招致した東京五輪については「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催できれば、五輪の歴史に残る大会となる」と発言。
すでに安倍のせいで腐臭を放つ「歴史に残る大会」になっているのにね。

 安倍は総理辞任の際、北方領土問題や北朝鮮の拉致問題に触れ「痛恨の極みだ。志半ばで職を去るのは断腸の思い」などと言っていたが、「半ば」どころか大きく後退。
領土交渉は完敗し、拉致被害者は安倍政権下では一人も帰ってこなかった。

 2010年、安倍はラジオ番組で政界引退後は映画監督になりたいと発言。
〈撮るとしたらヤクザ映画ですかね。「仁義なき戦い」をさらにドキュメンタリータッチにして、それと「ゴッドファーザー」を足して2で割ったものとかね〉

 いや、7年8カ月にわたり、それを地でやっていたのはおまえだろう。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☀ | Comment(1) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月16日

体育で「肌着の着用禁止」。川崎市立の小学校の指導に批判が殺到。市教委の対応は?

体育で「肌着の着用禁止」。川崎市立の小学校の指導に批判が殺到。市教委の対応は?
3/15(月) ハフポスト

川崎市立の一部の小学校で、体操着の下の肌着の着用を禁止する指導が行われていることに対し、批判の声が寄せられている。
3月9日に開かれた川崎市議会の予算審査特別委員会の予算審議で山田瑛理議員が「多くの子どもが『嫌』と言っている」と言及したことが発端で、同市教育委員会は見直しも含めて検討することを明らかにした。

「体操服の下の肌着の着用を禁止されている
保護者から相談あった 山田議員は委員会で「小学生のお子さんの保護者から体操服の下の肌着の着用を禁止されていると相談を受けました。
大変驚きました」と前置きした上で、「要は、体操服の下はすぐ肌ということです。本当にそういう指導があるのか。高学年でも肌着を脱ぐことになっている学校はあるのか、またなぜそのような指導をしているのか」と質問した。

これに対し市教委側は「教育委員会としては指導は行なっておりません」と回答し指導については否定したが、「運動後の汗などによって、体を冷やさない等の児童の健康面や衛生管理面の配慮から、主に低学年の児童に対して肌着を着用しないよう指導している学校が一部あることを確認している」と認めた。

山田氏は同件について独自にアンケートを実施したと明かし、川崎市ではないが他の自治体では「高学年でもブラジャーが禁止になっている」という声が寄せられたことを報告。
川崎市教委にも状況の調査を要求した。

山田氏は「低学年だから(肌着着用を禁止して)良いという訳ではありません」と指摘し、「小学生は性意識が芽生える非常に重要なタイミングです。性意識をしっかり育てるべき時期にも関わらず、それ逆行するような指導は間違っていると言わざるを得ません」と述べた。

肌着の着用禁止、保護者に周知なく
続けて山田氏は、肌着着用が禁止されているという事実を保護者が知らないことも問題だとして、「保護者に知らせることなく指導をしているのか」と質問。
市教委側は「肌着の着用につきましては、保護者への周知は行なっていない」と現状を報告した。

山田氏は市教委側の対応について「誠に遺憾」とした上で、「子どもにとっては絶対的な存在である先生から言われたことは、嫌だなという思いがあっても我慢して6年間過ごさざるを得ない訳です。
一番大事なのは、当事者である子供達がどう感じているかということです」と言及。
これに対し市教委側は「児童の気持ちに配慮した指導が必要と考えている」と答えた。

山田氏は子どもたちの意見を聞いたとして、小学校低学年の子どもからも「気持ち悪い。嫌だ。という声が上がっていたと報告。
「この気持ち悪い、嫌だという感情は性意識が芽生えているとても望ましい感情であり、それを育ててあげるのが教育です。(肌着の着用を禁止するという)指導が必要とお考えか」と小田嶋満教育長に質問。
小田嶋教育長は「健康面や衛生管理面の配慮をするための指導は必要だが、児童の気持ちに配慮しながら適切に行うべきだ」と述べた。

「肌着を脱がすことが唯一の指導方法だとしたら間違っている」と指摘
山田氏は「健康面や衛生管理面の配慮でしたら、例えば体育後は新しい肌着に着替えるといった他の指導の仕方がある。
肌着を脱がすことが唯一の指導方法だとしたら間違っていると思います。
市内一律でやめていただきたい」と小田嶋教育長に要望。
小田嶋教育長は「改めて各学校の状況を調査した上で、今後、見直しも含めて検討したい」と話した。

“胸の成長”を確認できた場合のみ着用を認めるケースも
朝の情報番組『スッキリ』(日本テレビ系)は3月15日、小学校での肌着着用禁止の問題を取り上げた。
番組は全国の小学生の児童の保護者の聞き取り内容を紹介。
肌着の着用が禁止される理由として「皮膚の鍛錬」が挙げられていることや、担任の男性教師が個別に児童を確認し“胸の成長”を確認できた場合のみ着用を認めるケースがあることを伝えた。

Twitterでは15日午前、「肌着禁止」「体操服の下」「胸の成長」「皮膚の鍛錬」などの言葉が軒並み日本のトレンド入り。 ネット上では「明らかに間違った指導」「禁止の理由がおぞましくて吐き気がする」「デリケートな問題。これを機に本当に変えていかないと」など、批判の声や意見が相次いで寄せられていた。

ハフポスト日本版は3月15日、川崎市教育委員会に取材した。
今後の対応について、川崎市教委の学校教育部健康教育課の担当者は「3月9日の市議会での質問と要望を踏まえ、まずは12日から川崎市内の全小学校を対象とした現状調査を開始しました。
各学校の状況を把握した上で、新年度に向けた見直しを行なっていきます」と回答した。

      ハフポスト日本版編集部
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☀ | Comment(0) | 教育・学習 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

緑内障、白内障、飛蚊症…「本当に怖い目の病気」の危険なサイン

内障、白内障、飛蚊症…「本当に怖い目の病気」の危険なサイン
2021年03月15日 1 日刊大衆

 誰もが毎日使っている「目」。
スマホの普及で目を酷使する機会が増えたこともあり、視力の低下や目の疲れなど、今ではほとんどの人がなんらかの目の不調を抱えていると言っても過言ではないだろう。

だが、これを“よくあること”と、軽く見てはいけない。
「加齢で目が衰えると、病気のリスクは確実に高まります。
また、重大な目の病気の多くは、初期症状が出ません。
つまり知らず知らずのうちに、病が進行しているケースが多いんです」(医療関係者)
 つまり、何か症状が出た時点で、すでに重大な目の病気を患っている可能性もあるというのだ。

「失明に至る病もありますし、目の不調を体からの“危険サイン”と捉えて、注意深くケアすべき。
これを無視しては、自ら死を選ぶようなものですよ」(前同)

 ささいな目の不調にも、敏感になっておく必要がある。
そこで今回は、我々が注意すべき目の病気をおさらいしつつ、誰もが抱える目の不具合について、原因と対処法を検証したい。

 まずは、重大な目の病から。要注意なのが「緑内障」だ。
 眼圧の上昇などで視神経に障害が起き、視野が狭くなる病気で、我が国の失明原因のトップともいわれている。
一度、破壊された視神経は再生できないため、失明を避けるためにも治療は早いほどいいのだが、めぼしい初期症状はない。 『松原クリニック』

(東京都豊島区)の松原正裕院長も、「うちのクリニックでも、コンタクトレンズの処方や花粉症など、違う理由で来られて、緑内障が見つかることがほとんどなんです」と証言するほどだ。
 だが、有効な手立てがないわけではないという。

『眼ウォーキング』(メタモル出版)の著書もある『福与眼科医院』(東京都北区)の福与貴秀院長(医学博士)は、こう語る。
「かなり進行しないと緑内障に気づかないのは、視野が狭くなっても両目で補ってしまうから。
しかも視野は、鼻のほう(右目なら左端、左目なら右端)から欠けてくることが多 いから、なおさらなんです。
そこで大事なのが、定期的に片目で見てみること。
そして、視界に何か違和感を持ったなら、受診することを勧めます」
posted by 小だぬき at 06:00 | 神奈川 | Comment(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月17日

【前編】PTAの役員決め、「転校前に役員をしていた」は免除の理由にならないの!?

【前編】PTAの役員決め、「転校前に役員をしていた」は免除の理由にならないの!?
3/16(火) 1配信 ママスタセレクト

みなさんの学校では、PTA役員の“免除”はありますか?
 学校によっては役員があまりにも決まらず、「どんな理由があろうと免除はない」というところもあるでしょう。
その一方で、さまざまな理由を考慮してもらえるところもあるかと思います。

今回の相談者さんは、自分が免除にならなかったことで「納得がいかない!」と憤慨しています。
『PTA役員決めで出しゃばって腹が立ちました。今日、PTAの役員決めがありました。

1. まず今までに役員をやったことのある人は免除
2. 兄弟関係で役員が被るからできない人は免除
3. 来年度は仕事が忙しいからどうしてもできない という三方が、話し合いの結果免除』

『私も、転居前の学校で役員をやったことがあったので免除してもらえないかと頼むと、「えー? 転校云々まで(笑)? これ以上免除する事項作ってもキリがないですよね?」と。
結局、免除してもらえず、あみだくじで役員に当たってしまいました。
別に転校前にやっていても免除されるのはおかしくないですよね?
 単に私のことが気に入らなかっただけ?』

転校前の学校で役員をしていたにもかかわらず、今回の学校でも役員……。
そのうえ役員をやっていた経験を訴えても、別の学校であることから軽くあしらわれてしまう始末。
相談者さんが腹立たしく思う気持ちは十分に理解できます。

“違う学校の経験”で役員免除は難しいかも
けれども「転校前の経験で役員免除は難しいかも……」という声が相次ぎました。
『私も転勤族だから転園も転校も経験あるけれど、転校生で免除は聞いたことがない』
『気持ちわかる。転勤するたび役員やっている。
経験者は免除だけど、その学校じゃないからダメなんだよね』

『転校前の学校でやっていたとか免除になるわけがない。
それが通るなら前の学校で何もしてないのに、嘘ついて免除してもらおうって人も出てくるだろうし』
役員をしていたのは前の学校の話なので、今回の学校とはまったく関係がありません。
また本当に役員をやっていたかどうかを確かめるのは、なかなか面倒な話です。

それならばはじめから「転校による役員免除はなし」とするほうが、決める側としても「余計な手間を省ける」といったところだったのではないでしょうか。

PTA免除事項に“公平性が欠けている”点も理解はできる
しかし実際のところ相談者さんが腹を立てているのは、役員になったことよりも「これ以上免除事項作ってもキリがない」と発言をしたママさんに対してなのではないでしょうか。
学校によっては「仕事が忙しい」という理由だけでは役員が免除されないこともあります。

しかし今回免除の対象になったのは、「話し合いの結果、配慮せざるを得なくなった」からですよね?
 話し合いで解決できるものがあるにもかかわらず、自身の話だけ受け入れてもらえないとなれば、相談者さんが納得いかないのは当然のことでしょう。
『「話し合いの結果免除」って仲良い人が言い出したりしたら、「それはダメ」とか言わなそう。
これはちょっと相談者さんが可哀想』
『最初に転校先の保護者の雰囲気がわかってある意味、その後の関わり方のバロメーターにはなるね(笑)。
「引っ越してきたばかりで大変だから免除でいいんじゃないの?」、「え、前の学校で委員長やったのに普通にくじ引きに参加でいいの?」と周囲が気遣ってくれるようなところは保護者に余裕がある感じで過ごしやすい。

一方で、「転校生ってこの学校での実績ゼロだよね? すすんでやるべき」みたいなこと言う人がいて「何も知らないあいつにやらせちゃえ」っていうギスギスしたPTAもあるし』
「転校前の経験で役員免除は無謀かも……」という意見が多々ありましたが、どんなことを免除にするか話し合える場があるのであれば、相談者さんの件について議題にあげるのも決して悪いことではないはず。

ただ、相談者さんの場合は転校したてのようなので、擁護してくれるママ友がいなかったことから、多少不利な状況にあったことも確かです。
今後もこのように不快な思いをする人がでてこないように、そして相談者さんが前向きになれるように、後編では今後の対策をご紹介します。
後編へ続く。
文・物江窓香 編集・古川純奈 
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☀ | Comment(1) | 教育・学習 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月18日

どうなる?緊急事態宣言 尾身会長“お手上げ”のテキトーさ

どうなる?緊急事態宣言 尾身会長“お手上げ”のテキトーさ
2021/03/16 i日刊ゲンダイ

「発症数、病床使用率とか客観的な数字を参考にしながら、専門家の意見を聞く中で判断したい。
もうしばらく時間をかけたい」

 21日まで延長された新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は果たして解除されるのか。
16日、菅義偉首相は東京都内で記者団の質問にこう答えていたが、「どうしたらいいのか分からない」のが本音ではないのか。というのも、菅首相が「意見を聞く」とした「専門家」がすでに“お手上げ状態”を認めているからだ。

 15日の参院予算委。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、首都圏で感染の下げ止まり傾向が続いている状況について、「見えない感染源があるのではないかというのが我々の判断」
「そのことを放置したままにただ延長、また解除をしても本質的な解決にならない」などと説明していたからだ。

「見えない感染源がある」のは昨年春から分かっていたこと。
だからこそ、昨年の早い時期から民間の医療従事者らは「PCR検査の拡大による無症状感染者のあぶり出しと徹底隔離」の必要性を訴えていたのだ。
 ところが、尾身会長はそういった声を無視し、「感染拡大を防ぐだけが目的なら、中国と同じことをやればよい。しかしもっと合理的な21世紀型の対策があるはずだ」(昨年2月の日経新聞座談会)などと言って、政府として具体的な防止策を講じてこなかったのだ。

■今さら「重要なことはしっかりとした現状の把握だ」と
 尾身会長は同予算委で、「重要なことはしっかりとした現状の把握だ」と言って検査体制の強化などを主張していたが、この発言もまた、「今さら感」を覚えざるを得ない。
尾身会長は昨年10月に横浜市で開催されたバイオ産業のイベントに出席した際の基調講演で、無症状感染者のPCR検査についてこう言っていたからだ。
「経済活動に参加できるよう、安心のために(PCR)検査を受けるというのは理解できる。(しかし)感染拡大の防止には役立たない」
「感染拡大の防止に役立たない」とハッキリ言っていたのに、今は検査強化が必要だなんて、あまりにいい加減過ぎるだろう。

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「政府分科会や厚労省がPCR検査を拡大しなかったのは、自分たちの権益を守るため。改正前の感染症法では、民間の医療機関や検査会社は、厚労省や国立感染症研究所、保健所の指示がなければ検査できず、濃厚接触者以外の医療従事者やエッセンシャルワーカー、社会的弱者を無症状でも検査できる建て付けになっていませんでした。

そこで法改正を訴える声が強くなったわけですが、改正法で民間機関や検査会社でも無症状感染者を検査できるようになってしまうと、自分たちが自由に差配できなくなる。
当然、カネの流れも把握できなくなるわけです。
だから、検査拡大に必死で抵抗したわけですが、改正法でもその部分は変わらなかったため、今度は『検査拡大が必要』などと言い始めているのです」

 権益維持に執着して必要な対策を講じず、今になって「見えない感染源」などと言いだす。
専門家がこの調子では、日本の新型コロナ対策が進まないのも当然だ。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☀ | Comment(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月19日

飲食店「協力金バブル」の落とし穴。もう普通の日常には戻れない

飲食店「協力金バブル」の落とし穴。もう普通の日常には戻れない
2021年03月18日   SPA!

いよいよ首都圏に発令されていた緊急事態宣言も解除され、ワクチンの接種も順次進んでいるとなれば、待っているのは「日常の復活」である。
多くの人が、コロナ禍以前の日常が再び訪れることを心待ちにしているだろうが、中にはとある理由から不安を覚えている人たちも……。

◆「協力金バブル」に浮かれて…
「夫は昨年の秋以降、ほとんど働いていません。
一度店を覗いたんですが、店頭に夫はおらず、結局、別の居酒屋で飲んでいた。
バブルに浮かれ、普通の生活が戻っても前のようにちゃんと働いてくれるのか不安です」

 こう話すのは、神奈川県内で飲食店を経営する本島祥子さん(仮名・30代)。
夫(40代)が両親から引き継いだ居酒屋など数店を夫妻で経営する。
当然コロナの煽りを受け、休業や時短要請などに従う形で営業を続けてきた。
 だが、夫に危機感はゼロ。
昨年から今年にかけ、さまざまな名目で支払われた協力金や補償金のおかげで、もはや以前のように働く気はなさそうだと嘆く。
「夏までは慣れないランチ営業、弁当販売などもやっていました。
ですが、夫は協力金が手元に蓄えられるようになってからは、ほとんど店のことをやらなくなった。
メインの居酒屋にはたまに顔を出しますが、馴染み客が来ると一緒に飲んで、そのままどこかに行ってしまう。
それ以外の店は従業員に任せっきりです」(本島さん、以下同)

 飲食店に対する1日6万円の協力金、いわゆる「協力金バブル」に浮かれ、気がゆるんでいるという経営者の話が週刊誌の報道などで漏れ伝わってくる。
本島さんの夫は、まさにその急先鋒だった。

◆普通の生活には戻れない
 役所などへの申請関係、
店の通帳は夫が握っているため、本島さんは協力金がいくら入ったのか正確な額はわからないという。
だが、その一部、もしくは少なくない額を夫は持ち出し、遊興の限りを尽くしている様子なのだとか。
「夫の羽振りがいいということで、怪しい友人が群がってきているようで。みんなを引き連れて、以前は行かなかったような女性がいるお店に通っていると、知人がこっそり教えてくれたこともありました」
 もちろん注意をしているが、夫は「コロナが終われば働く」とぶっきらぼうに言ってみては、すぐにふて寝をするか酒を飲み始める。
世間では「コロナ明け」に期待が高まる中、本島さんの精神状態は悪くなる一方なのだ。
「夫は、まるで人が変わってしまったようです。コロナが終息しても普通の生活には戻れないでしょう」

◆フードデリバリーサービス配達員の懸念
 東京都内在住で、昨年4月からUber Eats(ウーバーイーツ)などのフードデリバリーサービスの配達員を行っている依田篤志さん(仮名・20代)が不安を吐露する。
「日常が戻るとなると、仕事は減るでしょうね。不景気で新規の参入者も増えているし、これで食えなくなれば、また無職に戻ってしまうのか」(依田さん、以下同)

 大学を中退後は仕事をすることもなく、3年ほど実家でニート生活を送っていたが、コロナ禍によりタクシー運転手である父の収入が激減。
母親から泣きつかれ、これでは流石にまずいと一念発起、ようやく始めた仕事が配達員だった。
 依田さんの収入は、ここまで順調に右肩上がりを続けてきた。しかし……。
「ステイホームが呼びかけられ、特に昨年の夏以降は本当に注文数が増えました。
都内であれば、1日1万円以上稼げる日ばかり。
働けば働くほど稼げるので、労働の楽しさを知りました。
ですが、配達員の数も同じように増加。
今は配達リクエスト(注文数)が増えているのでいいですが、コロナ禍が終われば、確実に受けられる数は減るでしょう」

◆“コロナ”を口実に人とのやりとりが最低限で済むのが良かった
 事実、緊急事態宣言の最中でありながらも、天気の良い休日などは、街に人が繰り出すようになっていた。
その数に反比例して配達リクエストは減る。
Uber Eatsのほか複数のフードデリバリーサービスに登録し、なんとかしのいでいるが、以前のようには稼げなくなってきていることも痛感している。

「やっと社会復帰できたと思っていたところ、また試行錯誤をするハメになりそうで……。
もともと人とのコミュニケーションがうまくありません。
正直、“コロナの感染対策”を口実に、人と会うことが最低限で済ませられるというのがよかったんです。
普通の仕事は、たぶん僕にはできない。

 新しい生活様式なんて言いながら、みんな外に出たいに決まっています。
正直、コロナがもっと続いてくれればと思います」
 すっかりコロナ禍の日常に慣れてしまった私たち。
そこには一定数、“コロナありき”の生活でお金を得ていた人たちも存在する。
そんな人たちにとってみれば、「普通の生活」の再来は頭の痛い問題なのだ。

  <取材・文/森原ドンタコス>
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☀ | Comment(1) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月20日

「警官が覚醒剤混入疑い」 男性に無罪判決、名古屋

「警官が覚醒剤混入疑い」 男性に無罪判決、名古屋
3/19(金) 配信 共同通信

 覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性被告(45)の判決で、名古屋地裁は19日、「採尿前に警察官が、被告に提供した飲料に覚醒剤を混入させた疑いを排除できない」として、無罪を言い渡した。

板津正道裁判長は、警察官が逮捕後に勾留中の被告へ現金を渡していたとも認め「捜査が不正に行われた疑いを強く推認させる」とした。
 名古屋地検の築雅子次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。

警察官が所属する愛知県警は「判決文を精査しておらず、コメントは差し控える」としている。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☀ | Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月21日

「指の骨が砕けるほどの拍手で歓迎」入会者を2日間で洗脳する巨大イベントのヤバい光景

「指の骨が砕けるほどの拍手で歓迎」入会者を2日間で洗脳する巨大イベントのヤバい光景
2021年03月20日 PRESIDENT Online
(ライター 雨宮 純)

マルチ商法などの悪徳商法は、どのようにして構成員を集めているのか。
ライターの雨宮純氏は「その手法はカルト集団と類似しており、手口が分かっていても簡単には抜け出せない。
勢力は拡大しており、幕張メッセに約3000人を集めて、有名芸能人のネタ披露を催したこともある」という??。(第4回)

■「君ら、何かの宗教とちゃうよね?」
「君ら、何かの宗教とちゃうよね?」
大規模コンベンションセンターのステージでは、テレビでよく見る若手芸人がネタを披露した後、こう不安げに茶化して、参加者約3000人の笑いを取る。
これは悪徳商法集団の「環境」で開催されている「全体会議」の一コマだ。

「初回参加のDさんです! 意気込みをどうぞ!」
別のプログラムでは、ステージ上に会員が立ち、求められるままに一言メッセージを述べる。
すると、約3000人の構成員たちが異常にも思える拍手で祝福する。
この連載で取り上げている悪徳商法集団の「環境」では、多額の上納金や不衛生なシェアハウス、激しい勧誘といった負担を構成員に強いている。
このような負荷を掛けながらも大勢に所属させ続けるため、「環境」ではセミナーで繰り返し承認を与えて動機付けを行っている。
本稿では彼らのセミナーと、そこで与えられた承認により団体の活動を手伝わせる「プロジェクト」という名のタダ働きの実態について迫る。
 なお、前回と同じく元会員への取材をもとに構成している。

■2泊3日でセミナー漬けにされる
「環境」のセミナーには、大きく分けて内部セミナーと外部セミナーがある。
このうち優先度が高いのが外部セミナーだ。
これは外部の業者に委託しているセミナーで、入会者全員に勧められる基礎コースは2泊3日で行われ、会場は大阪にあるという。
この期間中、入会者は全員セミナー漬けにされる。

セミナー費用は約10万円で、東京に住んでいた脱会者のDさんの場合は宿泊交通費を入れると10万円を越えたという。
もちろん、全額自己負担だ。
「部外者にはセミナーの内容を口外しない」という趣旨の誓約書を書かされているため全容は語らなかったが、集団を密室に閉じ込め、精神的に動揺させられるゲームや瞑想を行うようだ。
00000ナーと言いつつトレーナー役は全員師匠やリーダー(一定数の勧誘実績がある構成員)で、人生の目標も「環境」での活動に結び付けられる。
そして、このセミナーの最後には、ある意味で“強制的に感動させる演出”が待っていた。

■感動的な演出で“スイッチを押されたかのよう”に泣いてしまった
「セミナーの最後に『家族や友人、師匠のことを思い浮かべて下さい』と言われて瞑想が始まり、しばらくして促されるままに後ろを振り向くと、紹介者が立っていたんです。
そして『これから一緒に頑張っていこう』という内容の手紙を渡されます。
ずっと密室で過ごしていたのと、感動的な音楽が掛かっていたこともあり、気付いたら感動し泣いていました。
今思い返すと、まるで何かのスイッチを押されたようでした。」

自己啓発セミナーでは巧妙な集団心理操作が行われ、運営側が狙った心理状態へと誘導される。
これにより勧誘にいそしむ動機を植え付けていると考えられ、外部のセミナーを優先して受けさせていることもうなずける。 また「環境」には多種多様な内部セミナーがある。
入会するとまず100人規模の「スタートアップセミナー」が行われ、これが終わるとマインドセットや活動内容を学ぶ「基礎トレ」、その復習やロールプレーイングを丸一日かけて行う300人規模の「ワークショップ」が行われる。
そのほかにも、各管轄で結果を出しているメンバーが表彰されスピーチをする500人規模の「ビジネスセッション」というイベント性の高いセミナーもあるという。

これを1カ月サイクルで毎週末に繰り返していく。「環境」では、「成果=やる前提×やり方×やる量」という方程式が重要視されており、やる前提とやり方を基礎トレで学び、やる量である現場をこなすことで成果につながると指導される。

■「指の骨が砕けるほどの拍手を!」と指示される
また、セミナーでは入会数はもちろんのこと「初参加」「新規友人数」「プロジェクト参加(プロジェクトについては後述)」といった形で行う表彰が毎回行われる。
表彰の基準は厳しくないため、真面目に活動していればかなりの割合で表彰されるが、これにちょっとした高揚感があるそうだ。
セミナーではオーバーリアクションが推奨されており、表彰されると耳が割れんばかりの拍手が沸き起こるという。
これは幹部から「指の骨が砕けるほどの拍手を!」と指示されているからだ。
この他にも師匠の話を聞く『師匠の部屋』や、師匠がさらに上位の幹部に質問する『東京カリスマ』など、幹部とのコミュニケーションが取れるセミナーもあるという。

また、脱会者のDさんがもっとも記憶に残っていると語ったのが、「自己投資」と呼ばれる毎月15万円の上納金を達成していると参加できる限定セミナーだ。
このセミナーは上納金を支払っているだけで「自己投資を達成した」ということで表彰される。
活動の成果ではなく、単にお金を払っているだけで表彰されることに衝撃を受けたという。

「環境」では毎週末のセミナーを通じてある種の勧誘マニュアルを教え込んでいるが、それは同時に承認の場にもなっている。
数百人の前で熱烈に承認される場を普段から得られている人は稀であり、頻繁に承認儀礼を行うことで所属の動機付けをしていると考えられる。
そして、この動機付けとして団体内で強く機能しているのが「全体会議」だ。

■有名芸能人も多く参加する「全体会議」
「全体会議」というのは毎月行われる「環境」全体のセミナーで、月初か月末の土日で開催される。
例年は関東か関西のコンベンションセンターで開催されていたが、数千人が集まるイベントということもあって昨年の緊急事態宣言でいったん中断された。 だが、宣言解除後に復活し、今年の緊急事態宣言発令後も行われているようだ。
内容としてはセミナーや表彰のほか、ゲストを招いてのインタビューや余興など、さまざまなプログラムが用意されている。また、テレビでよく見る芸能人もトークショーなどに参加していたという。

筆者が確認したゲスト一覧には、テレビにもよく出演している辛口で有名な女性芸能人や若手お笑い芸人など、芸能人が数多く含まれていた。
「有名芸能人がゲストとして来ているのを見ると、すごい団体に入会したような気持ちになった」とDさんが語っており、この芸能人のゲスト出演によって、入会者の心をつかんでいたと考えられる。
芸能人への出演交渉は、クラウドファンディングなどの運営を行う「環境」のフロント団体が取り仕切っているという。
なお、現在でもフロント団体のホームページには、全体会議のゲストも含めた芸能人へのインタビュー記事が掲載されている。
また、初回参加の場合は、それだけで紹介者も含め会場の座席を前方に設定される。
前方に座れるのは成果を出している人で、団体内では名誉なことだとされている。
さらに、新規入会というだけで壇上に上がることができ、表彰された上にスピーチの機会まで与えられる。
数千人の前で拍手されるという非日常的な経験をすることで、多くの参加者が充実した気分を味わうという。
このように新規参加者に充実感を与える仕組みを作っているのだ。

 ■オンラインサロンでは身分証明書を提出させている
ほかにも、「太っている人集合」や「童貞集合」というミニイベントも開催されていたようだ。
普通なら指摘されたくないネガティブな特徴だが、壇上で顔を売れるのは気分が良いため、多くの構成員が登壇していたという。

普段は自分から言うと恥ずかしい特徴も、それを材料にして目立ち、肯定されるのは快感だ。
これには強引に自己開示を行わせ、承認することでカタルシスを得させて組織への所属欲求を高める効果があると考えられる。
「全体会議」は関東か関西で行われるため、長距離移動が多く発生する。
その実態も過酷なものだった。
「『全体会議』への移動には『環境』が借り上げたバスが使われます。
バスは四列シートで、人数が多いため補助席で過ごす人もいました。
金曜日の夜に出発し、月曜日の朝に帰ってくるのですが、そのまま出社するためスーツを持ち込む人も多かったです。
補助席で東京から大阪と聞くとハードに聞こえると思いますが、当時は普段から深夜まで勧誘やミーティングをしていたため、何も現場を入れる必要のない出発前はむしろ楽でした。
さらに、月曜日に帰ってきた日か、その翌日の夜には振り返りのミーティングが設定されていました。
学習してから48時間以内に振り返りを行うことで、内容を定着させるためです。

また、『全体会議』に参加するためには、『環境』が管理している月額1万円のオンラインサロンに登録する必要があり、これが参加チケット代わりとなっています。
この登録にはなぜか運転免許証やパスポートといった身分証明書の画像提出が必要でした。」
「環境」ではオンラインサロン登録時に身分証明書を提出させるため、ここで主な個人情報を握られてしまう。このため、取材の中でも身元割れが強く警戒されており、実際に取材を直前でキャンセルした脱会者がいた。

■構成員を動員して通販サイトのランキングを操作
「全体会議」をはじめとしたセミナーの運営は構成員によって行われており、無給であるという。
「環境」ではこのような活動を「プロジェクト」と呼ぶ。
具体的には、店舗の手伝いが「店舗プロジェクト」、大規模イベントや出版の手伝いが「全体プロジェクト」と呼ばれている。
「店舗プロジェクト」はオーガニックショップ開店準備や仕入れの手伝い、飲食店の従業員などを指す。 

飲食店の場合は給料をもらえることがあるようだが、オーガニックショップの場合はほぼ無給。
このため、無給労働を行わせる場合は、従業員ではなくインターンとして働く趣旨の誓約書を書かされるという。
また、「全体プロジェクト」というのはイベントや出版の手伝いがメインだ。

全体会議の開催前にスタッフ募集のメールが流され、構成員はGoogleフォームで応募する。
この際、応募条件には「自己投資15万円達成」や「勧誘実績3人以上」といった参加資格が設けられている。
出版については、幹部が出版した本をWeb購入するよう指示され、恣意的にランキングを上昇させていたという。
同様に、団体が応援するアーティストの曲を同時期にダウンロードしたり、師匠のブログにアクセスすることもあったようだ。
しかも、支払いは自腹である。
一方で、「プロジェクト」に参加しているとセミナーで表彰されるため、無給労働や自腹購入と引き換えに構成員に承認を与える仕組みになっていたと考えられる。

■勧誘の初期段階で連絡を絶つべき
「環境」はさまざまセミナーで承認機会を繰り返し用意し、芸能人を呼んで組織の大きさを印象付け、特に新入りは特別扱いして組織に染めていく。
集団の前で繰り返し承認する方法はカルト集団と類似しており、所属への強力な動機付けとなっている。
そうして所属し続けているうちに、15万円の上納金を支払うだけでなく、「プロジェクト」という名のタダ働きにも参加してしまう。
数千人の前で壇上に立ち、はちきれんばかりの拍手を向けられれば、手口が分かっていても心理的影響を受けることは十分に考えられる。
勧誘の初期段階で連絡を絶つことを強くおすすめする。
----------

雨宮 純(あまみや・じゅん) ライター
都内在住の30代。思春期にカルト宗教による事件が多発したことから、新宗教に関心を持つ。
オカルト検証好きが高じて理工系大学院を修了し現在に至る。
悪質商法、疑似科学、陰謀論、オカルト史などについて調査し記事や動画で情報発信中。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☀ | Comment(1) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月22日

ほんこんがエコ推進の小泉環境相に苦言「泥棒しやすい環境整えてどないしますの?」

ほんこんがエコ推進の小泉環境相に苦言「泥棒しやすい環境整えてどないしますの?」
3/21(日) 配信 東スポWEB

 お笑い芸人のほんこん(57)が21日、エコ問題に積極的に取り組む小泉進次郎環境相にツイッターで苦言を呈した。
 小泉環境相は昨年7月にレジ袋の有料化に取り組み、今後はプラスチックスプーン、フォークの有料化を検討している。

ただ、レジ袋についてはどの程度、環境改善に寄与したのか…などデータや説明はないため批判の対象となっている。
 しかも有料レジ袋導入によって、マイバッグを悪用した万引きが増加しているという。

この状況にほんこんは「エコと言えば聞こえがいい しかし根本が違うねんで環境大臣 泥棒のしやすい環境を整えてどないしますの?」とレジ袋有料化が万引きをしやすい環境にしていると指摘した。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☔ | Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月23日

麻生財務相、記者に逆質問「マスクいつまで?」…専門家「パンツのように常識化も」

麻生財務相、記者に逆質問「マスクいつまで?」…専門家「パンツのように常識化も」
2021年3月20日  スポーツ報知

 麻生太郎財務相が19日の閣議後記者会見で、質問した記者に対し「マスクなんて、暑くなって口の周りがかゆくなって、皮膚科がはやってるそうだが、いつまでやるのか」と逆質問する場面があった。
政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後も引き続きマスクなどの感染対策に留意するよう求めており、期限を明確には示していない。
「マスクはいつまでやることになってるのか。あんたら、新聞記者ならそれぐらい知っているだろう」。
スポーツ報知の記者はその場にはいなかったが、麻生財務相の疑問に答えるべく、2人の専門家に見解を聞いてみた。

◆自治医科大付属病院感染制御部長・森澤雄司准教授
 いつまでマスクを着用するのか、明確な期間は分かりませんが、少なくともワクチン接種が国民に広く行き届くまでは最低でも必要でしょう。
 米国のCDC(疾病対策センター)は「ミーティングをする場合、ワクチンを接種した人同士であれば、室内でもマスクを外すことを許可する」という暫定的な指針を出しています。
ただ、再感染のリスクなど科学的根拠が乏しいことに加え、あくまで2回接種を完了してから2週間経過した人同士という条件ですから、日本国内では相当先になると考えられます。

 政府は4月12日から高齢者の優先接種を開始するとしていますが、それまでに医療従事者が打ち終わることは絶対にないと言えるでしょうし、一般の方がいつになるかは全く分からない。
政府の方で責任を持って「ワクチンがいつまでに打てるから、それまでマスク着けることを我慢してください」と言うのが筋ではないでしょうか。
 マスクの意義は「自分の身を守るため」よりも「他の人にうつさないため」という方が大きい。
マスク着用は、他の人の命を守るという観点からも極めて重要な点です。
そこを今一度理解し、マスク着用を続けてワクチン接種の順番を待つほかないと考えます。  

◆日本医科大・北村義浩特任教授
 あまりに不確定要素が多すぎて一概には言えませんが、考え得る最良のケースでも2〜3年後でしょう。
ワクチンが全国民に行き渡り、長期的な有効性も確認されることが前提になります。
 さらに可能性が低いことを挙げると、特効薬が開発されること。
コロナが「死に至る病」でなくなれば、マスクのない生活に移行するかもしれません。

 よく「集団免疫」ができればという意見も聞きますけど、集団免疫は全体のうち7割なら7割に免疫ができることに過ぎず、100%ではない。
残り3割のリスクを無視して「もうマスクはいらない」とはならないでしょう。
 さらに、日本人は衛生への意識も集団への意識も高い国民性を持っています。

現状から改善されても、誰もがマスクをしなくなるような社会にはなかなか戻らないと思います。
むしろ長期化により、マスクがニューノーマルとなる可能性も十分あると思います。
確実にもっと快適なマスクも製品化されると思いますし。

 かつて人間が「不衛生だからズボンの下にはパンツを履こう」と決めたことが定着したのと同じように、マスクをすることは常識になっていくと考える方が自然かもしれません。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☁ | Comment(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

糖質制限ダイエットに隠れた「危険な落とし穴」

糖質制限ダイエットに隠れた「危険な落とし穴」
「流行りのダイエット」を鵜呑みにできない理由
2021/03/21 東洋経済
松村 むつみ : 医師・医療ジャーナリスト

最近流行りの「糖質制限ダイエット」。
主食である白米やパンなど炭水化物を抜くことで効果的に痩せられると話題のダイエット法ですが、その一方で「リスク」があることも忘れてはいけません。
糖質制限ダイエットのデメリットを、医師で医療ジャーナリストの松村むつみ氏による新書『「エビデンス」の落とし穴』より一部抜粋・再構成してお届けします。

糖質制限によるダイエットがブームです。
わたしの周囲にも、「白米を食べないようにしている」と話す人が増えています。
コンビニやスーパーで売られているサラダチキンは、糖質制限の追い風もあって、売り上げが増えて、種類も豊富になっています。

今までは、ダイエットというと「全体のカロリーを下げる」のが主流でした。
しかし、糖質制限をすると効率よく体重が落ちることがわかり、昨今の糖質制限のダイエットブームにつながりました。
糖質制限に関しては、「やせることができ、健康によい」という意見と、「やせる一方で、健康被害が出ている」という意見があります。実際のところはどうなのか見ていこうと思います。

糖質制限をすると、減量効果があることは数々の研究でわかっていますが、「減量効果」がはたして「健康」と直結するのかどうかが重要です。
「やせる」というのは、あくまで「健康になる」ことの通過点にすぎないので、最終目標がどうなのかを検討することが必要だからです。

医学的に「健康になる」とはどんな状態か?
まず考えなければならないのは、「健康になる」という目標が、どんなことであるのか、ということです。
普段生活している中で、わたしたちは、漠然と「やせる」「運動する」「野菜を食べる」と考えますが、医学的には、「死亡率を減らす」「心筋梗塞などの深刻な病気を減らす」ことが取りあえずのゴールになります。
「健康」というと、メンタル面や生きがいなど、実際にはもっと多くの要素があるのですが、糖質制限などの食事法・健康法について検討する場合には、その「良い」「悪い」は、死亡率や深刻な病気のリスクという観点から検証しているということを踏まえて、以降の文章を読み進めてください。

世の中には、「糖質制限」をはじめとして、「脂肪制限」「カロリー制限」など、さまざまな食事法があります。
これまでの研究では、糖質制限は、脂肪制限と同じような減量効果があることがわかっています。
また、心筋梗塞や脳梗塞などを起こりやすくする因子(これをリスク因子と言います)を改善する可能性も指摘されています。

炭水化物は、量ではなく、質が大事なのだ、という研究も多くあります。
具体的には、白いパンよりも、全粒粉を使ったほうがいいという結果です。
イギリスの医学誌『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)』に掲載された論文によると、「全粒粉は、心筋梗塞やがんによる死亡リスクを下げる」という結果が示されています。

欧米およびアジアの複数の研究を統合したメタアナリシスで、白米は糖尿病のリスクを上げるという結果も出ており、日本においても、白米を多く摂る女性は糖尿病のリスクを上げるという研究があります。

しかし、日本人において、白米と玄米を比較した質の高いエビデンスがあるわけではありません。

糖質制限で「死亡リスクが増える」研究も
一方、糖質制限では、糖質を控えたぶん、相対的に脂質を多く摂取しがちになるため、かえって死亡リスクが増えるのではないかという意見があります。
2019年、欧州心臓学会誌に、糖質制限食を続けると、心血管系の合併症(心筋梗塞などの血管が詰まる病気)が増えて死亡リスクが上がるという研究結果が報告されました。

薬による治療や食事療法を行うのは「死亡リスクを下げる」のが最終目的です。
ダイエットにより、体重が減って一見健康になったようにみえても、死亡する人が増えては意味がありません。
このエビデンスからは、糖質制限は長期的には健康によくないという可能性も否定はできなさそうです。

最後に、ハーバード大学の長期研究を紹介しましょう。
25年の長期にわたって、炭水化物の摂取量と、病気や死亡率との関係をみた研究です。
その結果、「炭水化物の摂取が多すぎても少なすぎても死亡リスクが高い」という結果が出ました。
炭水化物のエネルギー割合が50-55%の人がもっとも死亡率が低く、40%未満と70%以上はいずれも死亡リスクが高かったのです。
これは、貴重な長期にわたる大人数の研究結果ですが、「バランスの取れた食事をすることの大切さ」を示唆していると言えます。

「こういう食事がいい!」といったん話題になると、多くの人がその食事パターンを真似しようとします。
ただ、どれだけ「体にいい食事」だったとしても、それを続けられなければ意味がありません。
ダイエット研究で、被験者にいつもと違う食事を長く続けてもらうことは難しいですし、加えて、食事パターンを長期にわたって追いかける研究を行うことも非常に難しい、という現実があります。
また、ダイエットの研究は、「アンケート」によるものも多く、正確性に疑問符がつくことも珍しくありません。

健康診断などでは、「お酒を飲みますか? 飲むとしたら、週何回、一日に何合飲みますか?」という質問項目をよく目にすると思います。
このような質問には、受診者の多くが過少申告をする傾向が知られていますし、わたしが実際に問診をする際にもそれを実感します。

「極端なダイエット」は避けたほうがいい
さまざまなダイエットはどれも短期的には効果があるけれども、長期では体重減少や重病のリスク因子を減らす効果はなくなるという研究もあります。
また、どのタイプのダイエットを選ぶかよりも、きちんとやれるかどうかのほうが重要だという意見もあります。
禁欲的なダイエットをずっと続けるのは難しく、リバウンドのリスクもあります。
そういう意味では、大病をしていない健康な人であれば、極端なダイエットに走るのではなく、できるだけゆるい、続けられるダイエット法を選んだほうがいいかもしれません。

糖質制限には、短期的にはかなり多くのエビデンスがあります。
しかし、今まで繰り返し申し上げてきたように、「多くのエビデンスがあるから正しい」と言えるものではありません。
「やせる」「短期的に、心筋梗塞のリスク因子を改善するようだ」ということは、いくつかの研究で証明されています。
ただし、もっとも大切なのは、「長期間にわたって、死亡率を改善するのかどうか」ということです。
糖質制限においては、「長期にわたる研究」が絶対的に少ないのです。

「メタアナリシス」もいくつかありますが、1年程度の研究も多く、何十年にわたって検証されたものはほとんどありません。
最終的な結論を出すには、もう少し時間が必要でしょう。

また、糖質制限の効果については、「研究対象がどんな人か」にも注意を払わなければなりません。
「糖尿病患者」に対して効果があっても、一般の人に対して効果があるかどうかはわからないからです。
糖質制限だけではなく、食習慣に関する膨大な最新のエビデンスを見ていくと、死亡リスクを減らす「よい食事」と考えられるものと言えば、
「肉よりも魚を摂取したほうがよい」
「肉の中では、牛や豚、あるいはハムなどの加工肉よりは、鶏肉を食べたほうがいい」
「白いパンよりも全粒粉などの茶色いパンがいい」
「食物繊維をたくさん摂ったほうがいい」などがあります。

「ほどほどに、適切な範囲で」 このような「常識」を念頭に置きつつ、極端に走らず、結局のところ「ほどほどに、適切な範囲で」を守ることが重要だと言えそうです。
わたしは、人間ドックの結果説明の際には、「食事はバランスが一番大事です。何かをやめればいいものでもないし、特定の食品ばかり摂取すればいいものでもありません。
極端な糖質制限はお勧めしません。
全体のバランスを考える必要があります」と、お話ししています。
25年間にわたるハーバード大学の研究とも一致する考えです。

糖質制限をするにしても、あまり極端ではなく、ゆるやかな形でされるのがいいと思います。
posted by 小だぬき at 07:00 | 神奈川 ☁ | Comment(1) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月24日

コロナで借金デビューする人たち。スマホで借りられる手軽さが盲点に

コロナで借金デビューする人たち。スマホで借りられる手軽さが盲点に
2021年03月23日 SPA!

新型コロナによる収入減が家計を直撃し、借金で生活を支えざるを得ない人が増えている。
これまで借金とは無縁だった人まで、借金に手を出し始めているのだ。
一体どんな人たちがコロナ禍を借金でしのいでいるのか? 専門家に聞いた。

◆「コロナ禍で借金を背負う」人たちの特徴は?
 新型コロナによって借金苦に陥るのはどのような人たちなのか。
 SPA!が行った新型コロナ流行後に借金をした人へのアンケート結果では、「コロナ流行後の借入額」は半数以上が30万〜100万円と答えた。
何百万円もの借金ではなくとも、収入が減った分や急な出費を借金で補てんした人が多い印象だ。

 実際、過去5000件以上の債務整理を手がけてきた「ひまわり司法書士法人」の本松紳司氏のところにも、「コロナをきっかけに借金が返せなくなった」という声が多く寄せられているという。
「リストラされて借金が返せなくなってしまった人や、残業代やボーナスがカットされて借金頼みの生活になってしまった人など、全体の6割ほどはコロナが原因で返済苦に陥ったという相談です。
 皆さん複数の金融機関を利用していて、借入額は平均で300万円ほど。
車や家のローンがあると『手取り25万円のうち返済額が23万円超』という方もいて、そうなってしまってはもはや自己破産を考えないといけません」

◆知識や免疫のない若い層が、借金をせざるを得ない状況に陥っている
 また、コロナ禍で新しく借金デビューを果たす人もいる。
「先日も20代の若者から『コロナでバイトできなくなり20万円の借金をしてしまった。返せないので自己破産したい』と相談がありました。
 その額では少なすぎて破産はできませんし、そんな知識や借金に免疫すらない若い層が、コロナ禍で借金をせざるを得ない状況に陥っているのでしょう」

◆若者の借金を加速させる?スマホ「借金テック」の全貌に迫る
 いまやスマホがあれば家にいながら即座にカネを借りられる時代。
そんななか、LINEやメルカリなどIT企業による「借金テック」とも呼べそうなサービスが存在感を強めている。
借金情報サイト「借金道」管理人のシロウ氏が話す。
「特に注目しているのが『LINEポケットマネー』です。
’19年8月からスタートした個人向けローンサービスで、申し込みや審査、借り入れまですべてLINEアプリ内で完結します。

去年4月から、2か月で24%も総貸付残高を伸ばしていて、昨年4月の月間新規申込数は3.9万人と、アコムの3.3万人を上回っています」
 利用者は、20〜30代の若年層が大半を占めているという。
「危惧しているのは、手軽すぎて借金だという実感が薄いことです。
借りた額が最短でその日のうちにLINE Pay残高としてチャージされ、コンビニのATMを使えば簡単に現金化もできます。 しかし、実際は最大年率18%なので、決してお得とはいえません」

◆メルペイの「スマート払い」は、実質リボ払いと変わらない
 また、メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」は、月20万円を上限に毎月定額で支払うサービス「スマート払い」を始めている。
「『定額払いの申し込みで、500円分のクーポンプレゼントキャンペーン』などキャンペーンをどんどん打ち出していますが、定額払いの“手数料”は年率15%で、これは実質リボ払いと変わりません」

 ほかに、ファミリーマートも自社スマホ決済アプリ「ファミペイ」を活用した、小口貸し付けや後払いができるサービスの開始を予定しており、今後もこういったサービスは増えそうだ。

便利なだけに使う際は慎重になりたい。

【本松紳司氏】
「ひまわり司法書士法人」代表。債務整理や自己破産などの相談も多く、年間300件以上の無料相談を行う。独自に行った「コロナ禍での借金に関する実態調査」も公開中

【シロウ氏】
元消費者金融社員で、自身も長年借金を抱える経験を持つ。
借金情報サイト「借金道」を長年運営し、アドバイザーとして、これまで1000 件以上相談を受けている

<取材・文/週刊SPA!編集部>
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☀ | Comment(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月25日

“整形業界の真実”を美容医療アプリ広報が告白。自身の失敗経験も

“整形業界の真実”を美容医療アプリ広報が告白。自身の失敗経験も
2021年03月24日 女子SPA!
文/もちづき千代子

新型コロナウイルスの影響により、密かに注目を集めている分野があります。
それは「美容整形」。
 リモートでの在宅勤務が増え、外出時にはマスク着用が当たり前となった今、その需要は増加傾向にあるといいます。
特にプチ整形や美肌医療については、ますますカジュアル化が進みそうな気配があるとか。

 しかし、そんな中でも「もしも整形が失敗したら……?」という不安があります。
そもそも美容整形業界は、その特性から情報が開示されにくく、「どれくらい費用がかかるのか」「どんな医師にかかればいいのか」がわかりづらいという難点があります。
せっかく受けるのであれば、絶対に後悔しない方法を選びたいですよね。
 そこで今回は美容医療の口コミ・予約アプリ「TRIBEAU(トリビュー)」の広報である本田りこさんに、「後悔のない美容整形」の極意を聞きました。

◆コロナ禍における美容整形のトレンドとは
 コロナ禍で美容整形の需要が増えた理由としては、在宅勤務や外出自粛によって人と会う機会が減ったり、メイクをする機会が減ったことが挙げられるそう。
また、外出する際はマスク着用になったことも大きな要因とのことです。

「二重埋没などのプチ整形の需要は変わらず圧倒的人気なのですが、コロナ前に比べると土台美容に流れる人が増えました。主にシミやホクロ除去、毛穴治療などの肌に関する治療で施術は割とライトなものになります。
施術後に肌が赤くなってもマスクで隠せるというのがポイントですね。
 また、肌以外だと鼻や顔の脂肪吸引も増えてきています。
2019年からの対比でいえば、圧倒的な伸び率なんですよ」

 このご時勢を機に初めて美容整形を受ける人も増加しているようですが、あらためて受診するとなると、どうやってクリニックを探したらいいのかがわからない女性も多い模様。
これまでは、テレビCMや電車広告で見かけたことのあるクリニックにまずは相談をするのが定番でしたが、最近ではそこにも変化が生じているそうです。

◆医師に言われるまま施術を受け数百万円になることも
「まず知っていただきたいのが、施術部位によって医師にも得意不得意があるということです。
自分が今必要としているのは、どういう医師なのかを考えてクリニックを選んだほうがいいと思います。
弊社のアプリを使って、整形したい部位や解決したい悩みからクリニックを検索することもできますし、最近ではInstagram に力を入れている医師も増えているので、そこから探してみるのもテですね」

 美容整形に必須となるのが、施術前の事前のカウンセリング。
ただ、無知な状態で医師と1対1で向き合うのは要注意だそう。
「目の整形を希望してカウンセリングに行ったものの、オプションを色々付けられ費用が高額になるというのはよくある話です。
当日そのまま契約すれば施術費用が安くなるクリニックもあります。
また、症例数を増やすために、医師があまり経験のない施術を勧められることもあります」

 医師と話しているうちに「言われた通りにすれば可愛くなれる」と思い込んでしまい、勧められるがままに施術を受けて結果的に数百万円の代金を支払った、なんて事例も実際に存在するとか。
さらに、整形の流行は移り変わりが激しいため、以前は鼻の施術が得意だった医師でも、流行りによっては苦手になっている可能性もあるといいます。

「つい最近までは派手めな存在感のある鼻が流行りだったんですけど、今は反対に『忘れ鼻』といわれる目立たない小さい鼻がブームなんです。
こうした流行の変化に対応できる医師であるかどうかも、クリニック選びの際に頭に入れておいた方がいいかもしれません」

 こうしたトラブルを防ぐために有効なのが、オンライン上でのカウンセリング。
最近多くのクリニックで取り入れ始めており、直接足を運ばずとも見積もりを出してもらうことが可能です。
「オンライン上では、料金や施術内容もいろんなクリニックとの比較検討ができるし、冷静に考えた上で施術に踏み込むことができます。
断る勇気がない、やっぱり整形は怖いと思われている方はオンラインでのツールをどんどん活用すべきです。
住んでいる場所から別のエリアのクリニックで施術を受けたいという人にもオンラインカウンセリングはオススメです」

◆美容医療にハマったきっかけは韓国のクリニック
 実は本田さん自身も美容整形をしており、もともとは自社アプリである『TRIBEAU(トリビュー)』のユーザーであったことも告白してくれました。
「大学生の時にエラボトックスを打ったのが初めての美容整形でした
ただ、本格的に美容医療にハマったのは、韓国の美容クリニックに行ったのがきっかけです。

 当時、韓国の化粧品会社に勤めていたこともあり韓国に行く機会が多く、韓国に住んでいる友人ができました。
その友人に自分の肌荒れやニキビ跡を相談したところ、クリニックに行くことを勧められました。
それまでは、コンシーラーやカバー力の高いファンデーションで隠していたのですが、クリニックでのレーザーやピーリングの施術を受け、悩みを解消することができたんです。

 整形=パーツを変えるものと思い込んでいましたが、そうではない美容医療もあると知り、そこから悩みを解決するための施術探しやクリニック探し、実際に施術を受けた体験談を見たくて『TRIBEAU(トリビュー)』を使い始め、いつの間にか広報として働くようになっていました(笑)」

 アプリを見てみると、皆の整形ビフォーアフター写真や経過写真を投稿していて、なかなか凄まじいですね。
実際にこれまで、どんな施術を受けてきたのかも聞きました。
「こまごましたところで、唇、あご、涙袋にヒアルロン酸、口角、エラ、肩に ボトックス、肌管理系のレーザーやピーリングの施術ですね。
一番大きな施術としては、二の腕の脂肪溶解注射や太もものプチ脂肪吸引。これは韓国でやってもらいました」

◆120万が60万円に?!美容整形の価格幅問題
 多くのクリニックに通ってみて気づいたことは、美容整形をするには情報や知識が不可欠だということ。
本田さんも、大きな失敗を体験したことがあるそうです。
「顔の糸リフトと口の中からフェイスラインの脂肪を取る施術を受けに行ったんです。
長い休みが取れないので、 クリニックをあまり調べずに、すぐ施術ができる某大手クリニックでカウンセリングを受けたのですが、なんと見積額が120万円。
私の希望施術でこの金額はおかしいと思って、つい『高すぎませんか?』と言ってしまったんです」
 すると、先方は半額である『60万円』を提示。本田さんはそれでも高いと感じたそうですが、これ以上下がることはなかったといいます。
「結果、顔のラインはすっきりしたものの右側だけ引っ張られ左右非対称になってしまいました。
クリニックに術後の状態を話したら『アゴにヒアルロン酸を入れてみましょう』と提案されましたが、根本的な解決ではなく顎のラインを変えて誤魔化(ごまか)すという提案だったことに驚きました。
事前にクリニックやドクターをしっかり調べなかったことを本当に後悔しました」

◆適切な情報と自分自身の要望を照らし合わせて選んで
 本田さんはハッキリと金額について疑問を提示できましたが、もし初心者だったら「これでいいだろう」と思ってしまうだろうと、現状の業界に苦言を呈していました。
事実、美容整形におけるトラブルは価格での失敗が多いといいます。
「美容整形は自由診療なので価格幅があることは確かです。
例えば『TRIBEAU(トリビュー)』のレビューでも、とあるレビュアーさんが『100 万円』で書いていても、別の方が『同じ施術で200万円で提示されました』なんてコメントしていたこともありました。それくらい幅広いものなんです」

 ちなみに二重埋没の相場は 5〜20 万円ほど。
しかし、広告では安く出ているのに行ってみ たら 50万円以上の請求があることも珍しくはないといいます。
だからこそ、本田さんは大手だから有名だからだけでない、自分に合ったクリニック選びをして欲しいとのこと。
「美容医療業界を健全な方向に向かわせるのが、私たちの目標でもあります。
ぜひ適切な情報と自分自身の要望をしっかりと照らし合わせて選んでください。
自分に合うクリニックに巡り合えますように!」
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☀ | Comment(1) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月26日

菅首相「支持率30%」でイライラ爆発…次の総選挙は本当にヤバいかもしれない

菅首相「支持率30%」でイライラ爆発…次の総選挙は本当にヤバいかもしれない
3/25(木)   現代ビジネス

 世論がすべて、それが民主主義の基本。果たしてそうだろうか。
個別メディアの恣意が反映される支持率が、即ち「民意」ではない。
そんな曖昧なものを指針にした政治決定が「正しい」とは限らない。

「30%」でイライラ爆発
 総理・菅義偉は、その朝、新聞の朝刊を開き、満面の笑みを浮かべた。
緊急事態再延長 評価78% 内閣支持9ポイント上昇48%〉  3月8日の読売新聞1面に載った記事だ。
〈菅内閣の支持率は48%で、前回(2月5〜7日調査)の39%から9ポイント上昇。不支持は42%(前回44%)となった。

支持が不支持を上回るのは、昨年12月26〜27日の調査以来〉
 「菅さんはこの数字がたいそう嬉しかったようで、その日は終始、機嫌がよかった
最近はブスッとしかめ面をして、周囲を睨むようにしていることが多かったのですが、数ヵ月ぶりに総理の満面の笑みを見た気がします」(官邸関係者)
 いまや、メディアの世論調査で出てくる政権支持率の数字は、菅にとって「すべて」と言ってよい。
「1月中旬、『毎日新聞』の調査で支持率が7ポイント下落して33%となり、3割を割り込みそうになった。その際は動揺して血相を変え、『30%だと!? 』と騒いでいました。
 菅さんには、安倍(晋三前総理)さんのような『岩盤支持層』が存在しない。3割を切れば、あっという間に政権がレームダックに陥ってしまう。
それを何よりも恐れているのです」(自民党中堅議員)

 1月に発出した緊急事態宣言の前後から、菅は自政権の支持率を見つめながら、イライラし通しだった。
下落を続ける数字を見て、怒鳴り散らす。
 官邸の執務室に入る際、「バーン!」とこれみよがしにドアを叩きつけ、秘書官らを慄かせるのが日常風景と化した。
 コロナ対策の最前線に立たされ、昼夜の別なく菅に「何をしているのか!」と責められ続けた田村憲久厚労相はストレスと疲労が極限に達し、「目がかすんで前がよく見えない」と弱音を吐くほど追い詰められた。

 死ぬ、このままではオレ(の政権)が死んでしまう―。
世論の突き上げに焦った菅が下した決断が、東京など1都3県の緊急事態宣言延長である。
 支持率が3割台(34%=朝日新聞の2月調査)に低迷する中、機先を制する形で天敵の小池百合子東京都知事が延長に動き始めたことを知った菅は大いに動揺する。
 2月下旬まで、「総理は緊急事態を解除するつもりだった」(菅周辺)にもかかわらず、「決して小池に主導権を渡すべからず」とばかり、急遽、方針を変更。3月7日に解除されるはずだった緊急事態を、同21日まで「私の判断」(菅)で延長した。

 菅にしてみれば、その判断の結果が出たのが、読売の世論調査なのだ。
 「見ろ。今度はおてもやん面をした小池に、一泡吹かせてやったぞ」
 久々の「大勝利」の味を、菅は執務室で噛みしめた。
3月5日に、午後9時からNHKの放送枠を1時間20分にわたって占拠し、長々と会見を行ったのも功を奏したのか。 〈菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40%でした。
「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37%で、去年12月以来、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました〉(NHKの3月世論調査)

世論調査は正しいか?
  プロンプターの使用にも慣れ、発信力の強化に対する自信も深まった。
 菅の機嫌が治り、周囲も安堵の息を漏らし、めでたし、めでたし。  ……そんなわけがない。
 唐突な緊急事態延長で、飲食店などをはじめとする「自粛対象」の業界は、再び大混乱に陥った。
宣言解除を前提に営業再開の準備をしてきた業者は再び時短や自粛を余儀なくされ、あるいは大損を食らった。
 もはや耐えきれず、期末の3月末で、廃業や倒産に至る事業者が全国で続出すると見られている。

 いま現在、緊急事態が必要なのかどうかについては、議論が分かれるところだろう。
問題は、菅が明確な科学的根拠を示し、それを指針にしたわけでもなく、政治家としての確固たる信念に基づいて判断したのでもないということ。

 「世論が怖い」「支持率低下が恐ろしい」「小池が嫌い」などという、覚悟や信念とは程遠い、感情論や「その場しのぎ」のため、緊急事態を延長してしまったのだ。
 世論調査の結果「だけ」を気にし、政策や方針をコロコロと変えてしまう。
それは、まっとうな政治と言えるだろうか。
 「国民主権の国家である以上、世論は政治に反映させなければならない。その結果出てくるのが支持率。これは大前提」  としつつ、現状の菅政権の姿勢に疑問を呈するのは、京都大学名誉教授の佐伯啓思氏だ。
 「マスメディアが報じるニュースは、世論調査も含め、それぞれの社の恣意的な『編集』が行われているということは、誰もが気づいていると思います。
あらゆる報道は決して中立ではあり得ませんし、客観的な事実だけの報道も存在しない。
 政治のプロである菅総理は、われわれ一般国民以上にそれを熟知しているはずです
にもかかわらず、メディアが示す支持率に一喜一憂し、それに縋り、しがみつくしかないという政権の状況に、私は危惧を感じます」

 菅が血眼になって支持率の上下を気にするのは、前出の通り、それのみが菅の存在価値だからだ。
 「菅さんは派閥を持たないため、自民党内に基盤がない。それでも政権が崩壊しないのは、『他が総理をやるよりはマシだから』でしかない。
 支持率が30%を切れば、次の総選挙で自党から大量の落選者が出るのが確定し、『これでは戦えない』と、菅降ろしが始まってしまう」(前出・自民党中堅議員)
 もともと菅は、新聞に載る世論調査をつぶさに見るのが趣味の一つだった。
安倍政権の人気は、世間の声は? 官房長官時代は、それを見て上司の安倍にああでもない、こうでもないと意見を言うのが仕事だった。
 いまは違う。菅自身が、支持率という数字をもとに、評価にさらされることになった。

菅にしてみれば、生殺与奪の権を世論に握られているのだ。
 だが、だからといって、右顧左眄しやたらと国の大方針を変更してよいというわけではない。
「支持率に一喜一憂しない」というのは、官房長官時代の菅の決まり文句の一つでもあったはずだが……。 手下の話は聞かない 。

 身内の自民党幹部の一人もこう苦言を呈する。  
「ドタバタぶりがあまりに酷い。7ポイント、5ポイントなどといった数字の上下だけを見て政治を行うなら、べつに菅義偉という人間が判断を下す必要はなく、AI(人工知能)にでもさせておけばいい、となってしまう。
 かつて石橋湛山は、信念を持たず道を貫けない者を、『自分が欠けている』として、堕落した政治家の典型と評したが、まさにそのものではないか」
 解除をすると決め、それが日本にとって国益になると確信があったなら、菅は支持率に拘泥しすぎることなく、決断できたはずだ。
それができなかった時点で、当初の解除基準に確たる根拠もなければ、菅の覚悟自体もなかったことになる。

 なぜこんな体たらくに陥ってしまったのか。その原因の一つとして、政治アナリストの伊藤惇夫氏は、菅の「ブレーン不在」を指摘する。
 「本来、菅総理は『ブレないこと』が信条でした。
ところが、今の総理は『本当のこと』や『よくないこと』を伝えると耳を貸さず、それを言った者は不興を買って飛ばされてしまう。
 ブレないことが、進言や直言を受け付けない頑迷固陋さになってしまい、間違いを正してくれるブレーンが誰もいなくなった。
その結果、ブレて批判を浴びてしまい、世論の顔色ばかり窺うようになるとは皮肉な話です」

 官邸内では、菅に異論・反論を唱えることは決して許されない。
官邸スタッフの一人がこう語る。
 「このところ、槍玉に挙げられているのが加藤勝信官房長官です。存在感がほとんどなく、『官房長官は政権の扇の要だろ! アイツは何しているんだ』と菅さんが不満をぶちまけています。
 しかし加藤さんからしたら、総理が話を聞かないのだから機能しようがないとも言えます。

 コロナ対策などで加藤さんがレクチャーをしようとしても、加藤さんの話が長いこともあり、総理は鬱陶しそうに『もういいです。わかりました』などと途中で遮ったりする」
 こうした官邸の機能不全は政権発足当初から囁かれていたが、さらに菅は、新型コロナ対策担当相の西村康稔とも「冷戦」状態にあるという。

 「細田派の西村を、菅は『安倍のスパイではないか』と疑いの目で見て、距離を置いている。
 1月に、菅が観光業界のドンの二階(俊博・自民党幹事長)に配慮し、北海道を緊急事態宣言の対象から外すことにした際、西村が『政権が持ちませんよ! 』と猛反対したことも遺恨になった。
 西村もその空気を承知しているので、最近は間に菅側近の和泉(洋人・首相補佐官)を挟んでやり取りするだけ。やり合わない分、結果的に傍からは西村が無難に職務をこなしているように見える」(自民党ベテラン議員)

 では、間を取り持っている懐刀の和泉が、菅とまともに会話しているかと言えば、そうでもない。
単に菅の顔色を窺っているだけだという。
別の官邸スタッフがこう話す。
 「和泉さんにしても、勝手に何かコトを進めれば菅総理の逆鱗に触れるので、一から十まで総理にお伺いを立て、一日に執務室と自分の席を何度も往復して周囲に呆れられています。
 菅さんすら『箸の上げ下げまで指示しなきゃならんのか』と愚痴っていますが、指示なくして動いたらクビが飛びかねないので、ただ一人の側近の和泉さんも、下手なことはできないし、総理に何も言えない」

 逆らう者は容赦なくクビをはねるという強権的手法によって、菅の孤立は深まる一方。
 相談相手が誰もいないので、決定を下すには分かりやすい数字に頼るしかない。
こうして菅は、ますます世論と支持率ばかり気にするようになる。
 わずかとはいえ数字が上向き、冒頭のように、菅は意気軒高となった。
3月6日、東日本大震災の被災地を訪れた菅の足取りは軽く、「総理は元気を回復した」と、同行者たちを驚かせたという。

 「いま、総理が躍起になっているのは4月に訪米してバイデン大統領と最初に直接会談する外国首脳という『栄冠』を勝ち取ること。
『最初にバイデンと会うのはこの俺だ』と、官邸内で息巻いている。
 安倍前総理がトランプ前大統領と会談して評価を上げた前例を真似れば、支持率がさらに上昇すると思っているようだ。  ただ、米国はいまだコロナ禍の真っ只中。
現実には訪米時にバイデンから東京五輪に関して後ろ向きな発言しか得られないなど、諸刃の剣になる可能性はある」(前出・自民党幹部)

菅は「知性の敗北者」 
 とにかく世論に嫌われたくない。嫌われさえしなければなんとかなる。周囲に人がいなくなろうと、支持率さえ見ていれば政権は安泰で、秋の自民党総裁選も、次期衆院選も自分が主導して乗り切れるに違いない―。
 そこにあるのは「自分」だけ。それがまともな政権運営と言えるだろうか。

 菅の言動を見て、「『知性の敗北者』である」として批判するのは、哲学者の岸見一郎氏だ。
 「総理は緊急事態宣言の延長について、1都3県の知事に先を越されるのを恐れたとされています。
これは世論を気にしていながら、結局は国民のほうを向いていないということを意味しています。
 自分が無能だと思われたくないという虚栄心のもと、科学的根拠や信念ではなく、ただ自身のプライドを守るために『独断』で決めたのでしょう。

 哲学者の三木清は、『独断家は甚だしばしば敗北主義者、知性の敗北主義者である』と断じています。
 菅総理は独断家と言えます。
独断家は自分が間違った時も認められず、虚栄心から批判を恐れ、深く考えることもなくさらに間違った決断を下してしまう。
それゆえ、『知性の敗北者』なのです」

 支持率が回復し、一息ついたつもりの菅だが、状況はそう単純ではない。
 「総務省の接待問題が続いていますが、沖縄・辺野古の米軍基地移設・埋め立て工事に絡んだ不透明な1兆円の支出が次の問題として一部で報じられ始めています。
 移設問題は菅総理が肝煎りで進めていた事業で、総理の三男が勤務する大手ゼネコンも工事に関与しており、注目が集まっている」(全国紙政治部デスク)

 菅の座右の銘は、「意志あれば道あり」。
だが、いまの菅に、世論の顔色を窺う以外の意志があるようには思えない。
 意志なければ道なし。やがてそれが政権の末路となってしまうだろう。(文中敬称一部略)  

 『週刊現代』2021年3月20・27日号より
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☁ | Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月27日

年金は「65歳から」「将来も本当にもらえるか?」に衝撃回答

年金は「65歳から」「将来も本当にもらえるか?」に衝撃回答
3/26(金) 幻冬舎ゴールドオンライン

「年金、将来、自分たちも本当にもらえるのか?」という不安を現役世代からよく聞きますが、実際に制度としては、社会・経済の変化にあわせて改正されていくものです。
どのような改正が行われるのでしょうか。
直近のものから考察していきましょう。

これまでより「長い期間にわたり」働くようになる…
令和2年6月5日「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されました(5月29日成立)。
厚生労働省のホームページから、「改正の意義」をみていきましょう。
“今後の社会・経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。

こうした社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。
”『厚生労働省ホームページ』より

「多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり」「働くようになる」と、はっきりと記述されています
これにより年金の受給開始時期が遅くなったのかと言えば、必ずしもそうではありません。
では、どのように変わったのでしょうか。
“高齢期の就労の拡大等を踏まえ、高齢者が自身の就労状況等に合わせて年金受給の方法を選択できるよう、繰下げ制度について、より柔軟で使いやすいものとするための見直しを行います。

現行制度では、60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始時期について、その上限を75歳に引き上げます。
繰下げ増額率は1月あたり、プラス0.7%(最大プラス84%)となります。
この制度改正は、令和4年4月から適用され、令和4年4月1日以降に70歳に到達する方(昭和27年4月2日以降に生まれた方)が対象です。
なお、現在65歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行いません。”『厚生労働省ホームページ』より

「なお、現在65歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行いません」と太字で記されているように、今回の改正で受給開始が遅くなるというものではありません。
あくまで個人の意思で、受給開始を遅らせる選択をした場合には、その分、得をするという制度になっています。

平均寿命が伸びているとはいえ、自身の寿命がどれくらいであるかは誰にもわかりませんから(定期的に健康診断を受診することである程度ははかれるかもしれませんが)、受給開始時期を遅らせるかどうかは、悩ましいところではないでしょうか。

年金制度が破綻している…ことは「全くありません」
改正に関しての同ホームページのQ&Aでは、記事冒頭に記した「年金、将来、自分たちも本当にもらえるのか?」という不安について明確に回答していました。

“Q.少子高齢化が進行すると、若い世代の年金額は減ってしまうのではないでしょうか?
A.年金制度は、5年に一度、健康診断のような形で行う「公的年金の財政検証」によって100年先までの見通しを検証しており、令和元年の財政検証では、若い世代が将来受け取る年金は、経済成長と労働参加が進むケースでは、引き続き、将来の時点で働いている人々の賃金の50%を上回る見込みです。
年金制度が破綻している、若い世代は年金を受け取れない、といったことは全くありません。

” 回答にある「公的年金の財政検証」は2019年(令和元年)に行われています。
「2019(令和元)年財政検証結果のポイント」より前提となったデータをみると、前回との比較(中位推計)において、出生率は1.35(2060年)から1.44(2065年)に向上、平均寿命は男性84.19歳・女性90.93歳(2060年)から男性84.95歳・女性91.35歳(2065年)は伸長、高齢化率は40.4%(2065年)から38.4%(2065年)に低下となっています。

平均寿命は伸長としているものの、出生率の向上、高齢化率の低下が前提とされており、翌年に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が少子高齢化による現役世代の減少を前提としていたことと照らし合わせると、違和感を覚える人もいるかもしれません。
また、前回との比較において、労働参加は就業率58.4%(2030年)から60.9%(2040年)に進展、と強調されていることも、コロナ禍を経験した現在からみると、前提が変わってくるのではないかと、気がかりではあります。

「公的年金の財政検証」は5年に一度実施されているので、コロナ禍を経て、次回の前提はまた変わってくるでしょう。
踏まえて、また改正がされる可能性もありますが、状況を鑑みると、受給年齢の引上げは大いにありそうです。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☀ | Comment(1) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月28日

「福岡5歳餓死事件」に見るカルト的手口の異様

「福岡5歳餓死事件」に見るカルト的手口の異様
オウム真理教の内側と重なって見える
2021年03月27日 東洋経済オンライン
青沼 陽一郎 : 作家・ジャーナリスト

5歳の子どもが、実の母親から十分な食事を与えられずに餓死する。
福岡県篠栗町で昨年4月に起きた事件。
保護責任者遺棄致死罪で母親の碇利恵被告(39)と、知人の赤堀恵美子被告(48)が、今月初めに逮捕され、23日に起訴された。

親族以外の人物が保護責任者遺棄致死の罪に問われるのもきわめて異例のこと。
そこに浮かび上がるのは、典型的なカルトの構図だ。

「ママ友が悪口を言っている」とでっち上げて親密に
報道によると、2人はいわゆる「ママ友」として知り合ったが、3年前に赤堀被告が「ほかのママ友たちがあなたの悪口を言っている」とウソの話から「私は味方だ」と碇被告に持ちかけ、周囲から距離を置いた親密な関係がはじまったという。
その後、「保護者から子どものトラブルで訴えられた。暴力団とつながりのある“ボス”に仲裁してもらおう」などと架空の話をでっちあげ、碇被告から50万円を詐取する。
さらには「お前の夫が浮気している」「浮気調査費用を“ボス”が立て替えている」などと、これまた虚偽の話で碇被告からカネを引き出すと、ついに2年前の5月に離婚に追い込む。
そのうえで「元夫との裁判や慰謝料で今後お金がいるので質素な生活をしなければならない」「慰謝料を多く取るために生活が困窮していると見られたほうが有利だ」などと言って、2019年8月ごろから碇被告の3人の子どもにも食事制限をさせるようになった。
その際も「ボスが怒るから食べすぎたらいけない」「12台の監視カメラでボスが見張っている」などと碇被告を脅している。

しかも、同年11月から碇被告は生活保護を受給していたが、それも赤堀被告に手渡していた。
赤堀被告は他にも児童手当など計約200万円を騙し取ったとして、詐欺罪などで起訴されている。
詐取した総額は1000万円を超えるとみられている。

赤堀被告は、碇被告の預金通帳を預かり、食費も与えず食料は自ら運んで差し入れるなど、家庭の生活全般から食事の量も管理。
昨年3月には食事の差し入れが減り、10日間、水しか与えられないような生活の末に、三男で当時5歳の翔士郎くんが重い低栄養状態に陥り、4月18日に餓死した。
死亡時の体重は約10キロで、5歳児の平均18.9キロの半分ほどしかなかった。
まさに骨までしゃぶりつくすような赤堀被告の所業だが、母親である碇被告もどうしてそこまで相手の指示に従順だったのか。

結果からすると、この母親は相手から逃れられない呪縛に陥っている。
それはカルトにおける教祖と信者の関係もいっしょだ。
極端に聞こえるかもしれないが、この2人の関係を置き換えると、かつて殺人まで犯したオウム真理教の内側と重なって見える。
比較してみればよくわかる。
その道筋と6つの共通点をみていく。
不安に駆り立てられた人を囲い込む

@不安と生きづらさ
2人の関係は、「ほかのママ友たちが悪口を言っている」と告げられたウソからはじまっている。
言われた側は、突然のことに驚いたはずだ。
しかも、真面目な性格だったのだろう。
人に嫌われたくないという思いが、不安を駆り立てる。
それまでの生活が、急に生きづらいものになる。
オウム真理教の場合は小さなヨーガ教室から始まり、生きることの辛さを説いた教祖の麻原彰晃(本名・松本智津夫)の著作に傾倒した若者たちが参集してくる。
20世紀の終わり。
バブル経済まっただ中。
その時代を生きた者にしか理解し難いかもしれないが、現代とは明らかに違った空気が漂っていた。
そこに不安も生まれる。
物欲にまみれたこの豊かさが本当の幸せなのだろうか。
この幸せもいつまで続くか。
このころに「幸福の科学」や「ワールドメイト」といった新興宗教が相次いで誕生してブームとなったことも、時代が後押ししたひとつの証だろう。

麻原も最初は、少なくとも表面上は信者に寄り添うようにして、人心を掌握していく。
赤堀被告が「私は味方だ」と声をかけたように。

A情報の遮断と敵視
赤堀被告は「私は味方だ」と言って悪口をいうママ友を敵視させ、碇被告を引き離した。
そうすると正確な情報にはアクセスできない。
赤堀被告の都合のよいものだけになる。
次に偽の浮気情報で夫婦の仲を切り裂き、離婚させて孤立させる。
もはや赤堀被告の言葉を信じるしかない状況ができあがる。
オウム真理教は、富士の麓に巨大な教団施設を作って、信者を外界から遠ざけたことは周知の事実だ。
社会とのトラブルを起こしながらも、悪いのは社会のほうだと敵視し、自分たちが優れ、虐げられているという都合のいい情報ばかりを共有する。
内部の情報操作で教祖を神格化させていく。

B威厳と畏怖
赤堀被告は、自分の背後に暴力団とつながりのある“ボス”の存在があると言った。
ボスの怒りをかう恐ろしさを示唆している。
オウム真理教では、あがめ立てる神仏が教祖についていた。
というよりも、神仏のお告げを受けられるのは自分だけだと言った。
時には、そのお告げを利用して信者を煽動した。

C監視
碇被告は生活が12台のカメラで監視されていると信じた。
赤堀被告がそういうからだ。
実際には赤堀被告に監視、隔離されている。
教祖に超能力があるとされたオウム真理教では、教祖が信者の心の中までを見透かしていると信じた。
実際には、教団施設に監視カメラが置かれ、信者が互いを監視して告げ口していた。

経済的に孤立させ、苦しい状況に追い込む

D財産没収
赤堀被告は、母親から通帳を取り上げ、保護費も提供させて、経済的にも孤立させている。
そうして私腹も肥やす。
オウム真理教では、出家にあたって全財産のお布施を強要した。
教団から逃げられないようにする目的だったが、結果的に教団の資産が増えることになり、それがテロ事件の下支えともなった。

E苦行
まるで極限修行のような食事制限、貧困生活は心から正常な判断を奪う。
それでも、我慢して従ったのは、それで離婚問題もすべて解決すると信じたからだ。

オウム信者の修行の先にも「解脱」という到達点あり、それによって乱れた今生の「救済」という大義があった。
だが、睡眠不足と疲労を招くばかりの出家生活は、やはり正常な判断を奪う。
気がつけば指示に従って動くテロ組織の一員になっていた。
教祖の指示とは言え、実行したのは信者たちだ。

福岡のケースも子どもが死んではじめて異常に気がつく。
司直の手によって閉鎖的な環境から解き放たれて、後悔と自責の念に襲われる母親。
ただ、これを洗脳だとか「マインドコントロール」と論評する報道も少なくないが、一連のオウム裁判では弁護側がマインドコントロール理論を主張したものの、ことごとく否定されている。
そうして190人が有罪となり、うち13人の死刑が執行された。

不安な時代は判断を狂わす
小さな命と多くの命を奪った2つの事件に教訓があるとすれば、結果的には抜け出せない呪縛に陥っていたとしても、その入口はこの世界のどこにでもあるということだ。
オウム真理教の誕生にあった、当時の時代的背景。
カネとモノにあふれたバブル経済にわいていた特異な時代。
その当時はなかった「ママ友」という世界。
そこから放逐される恐怖。

今はコロナ禍にある。
この状況がいつまで続くのか、不安は募る。
経済的に追い込まれている人たちも少なくない。
自粛生活による孤独。
そうしたところで、ふっとしたことがきっかけで詐欺にひっかかったり、甘い言葉を信じたくなったりすることがあるかもしれない。

普通なら心が奪われることはなくても、環境が人の心を左右する。
判断を狂わせる。
そしてカルト的なものにはまる。
取り返しのつかない事態に落ちる。

誰もがそうなってもおかしくはない、いや、むしろなりやすいと自覚したほうがいいかもしれない。
そういう未知の時代を生きている。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☁ | Comment(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月29日

「コロナで自分たちは頑張っている」と主張する医療業界が、ひた隠しにする不都合な真実

「コロナで自分たちは頑張っている」と主張する医療業界が、ひた隠しにする不都合な真実
2021年03月28日 PRESIDENT Online

日本の病床数は人口当たりで世界一を誇る。
それなのに、なぜ「コロナで医療崩壊」という事態に陥ったのか。
ジャーナリストの鳥集徹さんが、医師の森田洋之さんに聞いた――。※本稿は、鳥集徹『コロナ自粛の大罪』(宝島社新書)の一部を再編集したものです

■病床数世界一の日本で医療崩壊が起きる理由

【鳥集】ところで、森田先生は第三波が襲い、医療崩壊が騒がれる前から、日本の医療が抱える問題をいち早く指摘されてきました。
日本は人口当たりで世界一の病床数です。
また、コロナの陽性者数も、欧米各国に比べると数十分の一にすぎません。
それなのになぜ、全国の重症者が1000人を超えたくらいで医療が逼迫してしまうのか。

【森田】それは日本の医療が機動性に欠けるからです。
一般病床を感染の増減に応じて、柔軟にICU(集中治療室)やHCU(高度治療室)に転換するのが「縦の機動性」。
そして、他科や他施設の医師・看護師をコロナ病棟に派遣したり、医療がまだ余裕のある他地域に患者を移送したりするのが「横の機動性」。
欧米の国々では、こうしたことを柔軟にやっているのです。
にもかかわらず、なぜ日本ではできないのか。
その大きな要因の一つとして、日本の医療機関は民間が8割で、公的医療機関が2割しかないために、政府・厚労省の指揮命令系統が及びにくいことが挙げられます。
また、医療を競争原理に任せて運営してきたために、医療機関同士がライバルになってしまっている。
平時では、それが医療の質やサービス向上につながるけれど、有事になると上手に連携がとれない。
そうしたことを放置してきたツケが、コロナ禍になって回ってきたのだと思うのです。

■世界中の国が臨機応変に対応した

【鳥集】コロナ感染者や重症者に対応するために、民間病院なども協力して、機動的に医療体制を変えていくべきだという指摘は、森田先生だけでなく、多くの識者が提言しています。
ところが日本医師会をはじめとする医療側からは「そんな簡単にはできないのだ」という声が聞こえてきます。
たとえば、「院内感染が起こり、クラスターが発生すると、病院を閉鎖せざるを得ず、経営が立ち行かなくなる」とか、「病院数が世界一といっても日本は小さな病院が多く、人手が足りない」とか、「コロナの重症者を診たことがない病院が引き受けると、かえって悪い結果になる」とか。
こういう話を聞いて、森田先生はどうお感じになりますか。

【森田】それには、2つ論点があると思います。
まず、「できない」と言うんですが、できている国がたくさんあるわけですから、そこを見習って、どうすればできるのかを考えるのが当たり前ではないでしょうか。
コロナに機動的に対応できなくて、世界中が困っているというなら話は別です。
しかし、多くの国は臨機応変に対応して、機動的に動けています。

【鳥集】森田先生がよく例に挙げておられるのが、スウェーデンですね。

【森田】はい。どうしてスウェーデンを例にしているかというと、突出して優れているわけではないんですが、一般病棟をコロナ用に転換した数などが、きちんとデータとして出ているからです。
たぶんドイツでもアメリカでもイギリスでも、それなりに対応していると思いますよ。

■コロナの重症患者はがん専門医でも対応できる

【森田】スウェーデンで外科医として働き、ツイッターで発信している宮川絢子先生に聞くと、彼女が働くカロリンスカ大学病院では感染のピーク時には外科病棟がすべてコロナ病床に転換され、全体でも半数くらいがコロナ病棟になったそうです。そのため、通常のオペ(手術)はすべて延期となった。
もちろん、外科病棟には感染症の専門家なんていません。
じゃあ、どうしているかというと、感染症専門医が毎日1回まわってきて、何をすべきか指示してくれる。
コロナの重症患者でも、よほどのことがない限り、それぐらいで対応できるんです。

【鳥集】実は、がん研有明病院でもコロナ患者を十数名受け入れていて、がん専門医がローテーションを組んで担当しているそうです。
最初はどうすればいいかわからなかったけど、毎朝のカンファレンスで感染症や呼吸器の専門医の指示を受けながら対応している。
その指示を聞いていると、対応の仕方が徐々にわかってきたと、取材させてもらった副院長の大野真司先生(同院副院長兼乳腺センター長)は話していました。
つまり、コロナの重症患者はがん専門医でも対応できるということです。
ただ、がんの患者さんなどは、手術が延期されたら、すごく心配になるでしょう。

■医師会はICU病床数を正しく把握しているのか

【森田】実は、スウェーデンでは、それも統計を取っていて、ネットでグラフを見ることができるんです。
それを見ると、待機手術という、急がなくても命に別条がない手術は、コロナの感染拡大とともに急激に減っています。
しかし、緊急性を要する手術は延期していないことがわかります。
感染症というのは波があって、ドーッと増えたかと思うと、ピークを迎えた後、サーッと引いていく。スウェーデンでは、それに合わせて一般病床を一気にコロナ用の病床に転換し、波が引いたらすぐに元に戻している。
なので、延期していた待機手術もすぐに数が復活するんです。
これはすごく大事なことで、日本ってなぜか、一度つくったものは維持しようとしますよね。
コロナ用のICUをつくったら、今度はそのまんまにしている。
でも、感染症は波があるんだから、臨機応変に変えて、対応していくことがとても大事です。
それから、もう一つの論点として、上に立つ人たちが、きちんと数字を把握していないことです。
たとえば、日本医師会の中川俊男会長は2021年1月14日の定例記者会見で、新型コロナ向けの病床を大幅に増やせない理由として、民間病院は公的病院に比べてICU等の設置数が少なく、専門の医療従事者がいないことなどを挙げています。
確かに、人口当たりの医師や看護師は多くないですが、日本は諸外国と比べてもICU病床は少なくないんです。

■病床数の嘘

【鳥集】そうですね。私もOECD(経済開発協力機構)のサイトなどで各国比較のデータを見たことがあります。

【森田】ええ、日本はICUしか統計に入れていません。
でも、他国はHCUも救急病床も入れて統計を出している。
日本も救急病床とかHCUを入れれば、そんなに少ないわけではない。
また、日本は病床数は多いけど、慢性期病床とか精神科病床が多いといわれるんですが、これも嘘です。
急性期病床だけで比較しても日本は多いんです。
いずれにせよ、感染者数、死亡者数は何十倍も差があるわけですから、やれないじゃなくて、やらなきゃいけないんですよ、本当は。

■一部の医療従事者に負担が集中する構図

【鳥集】どうして、やれないって言ってしまうんでしょうか。

【森田】医療業界は、「自分たちは頑張っている」と言いたいんです。
ツイッターを見ていても、「うちの病棟は満床だ」「コロナ病棟は大変だ」と訴えるツイートを、たくさんの人がリツイートしています。
しかし、医療従事者みんながコロナ病床で働いているかというと、まったくそうではありません。

【森田】コロナ病棟の最前線で働き続け、大変な思いをしている看護師さんや医師の方々には敬意を表しますが、そもそもコロナ用として全病床の数パーセントしか使っていないわけですから、一部の医療従事者に負担が集中するのは当たり前なんです。

【鳥集】たとえば、森田先生のいる鹿児島で感染爆発が起こって、地元の開業医の方々で輪番制を組んでコロナ病棟を手伝いに行くことになったら、森田先生も協力しますか。

【森田】もちろんです。そういう取り組みも、あっていいと思います。

【鳥集】人工呼吸器の操作や感染管理に慣れていない医師が多いという話もよく聞きますが、そうなのでしょうか。

【森田】確かにそのとおりなのですが、だからといってまったくできないかというと、それもまたおかしな話です。
僕なんかでも、病院勤務時代は何の問題もなく人工呼吸器を操作していました。
もう10年くらいそうした現場からは離れていますから、アップデートはしなくてはいけませんが、たぶん2〜3日学べばできるようになると思います。

【鳥集】しかし、他科の医師や民間病院、開業医まで総動員して、コロナを診ようという声が、なかなか聞こえてきません。

■日本の医療が「専門分化」しすぎた弊害

【森田】専門分化しすぎている弊害もかなりありますね。
2004年に臨床研修制度が改定され、医学部卒業後2年間は、すべての科を回って、ジェネラリストを育てようということになりました。
それで少しはよくなったかなと思っていたのですが、2年間の研修が終わったら、98%が専門医コースに進むのが現実です。私のような総合診療医になる専門医の制度もできましたが、選択してくれる研修医は2%くらいしかいません。

【鳥集】総合診療医の人たちは、感染症を診るのは当然という意識はあるんですか。

【森田】もちろんです。
だって、受診される患者さんの発熱って、多くが感染症ですからね。
感染症を診ないという総合診療医は、あり得ないです。

【鳥集】一方で外科や他科の医師は、自分はコロナを診ることはできない、あるいは自分には関係がないと思ってしまうのでしょうか

【森田】そうですね。
まあ、外科の先生でも、普通の風邪ぐらいは診ている先生のほうが多いとは思いますけど、自信をもってやれているのかというと、ちょっと引き気味な感じにはなってしまうでしょうね。


(医師/南日本ヘルスリサーチラボ代表 森田 洋之、ジャーナリスト 鳥集 徹)
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☔ | Comment(1) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月30日

「水を1日2リットル飲むと体に良い」は大嘘。腸内環境を改善する習慣

「水を1日2リットル飲むと体に良い」は大嘘。腸内環境を改善する習慣
2021年03月29日 SPA!

長引く自粛生活や在宅勤務の影響で、暴飲暴食に走りがち、メンタルが不安定になりがちな人が多い。
人生100年時代と言われる今、できるだけ長く健康でいたいものである。
健康のために何を食べるかばかり重要視されるが、それを消化する腸内環境が悪ければ元も子もない。
腸内環境がいかに大切なのか、専門医師に聞いた。

◆腸内環境の改善は水分摂取と温度の調節を習慣づける
 腸管免疫に詳しい田中保郎医師は、これまで西洋医学では軽視されていた「小腸」こそが、腸の中で最も重要であると提唱する。
「人間の体内で各臓器に情報を伝えるのは神経とホルモンであることは周知の事実ですが、そのホルモンは味覚を感じる舌先やあらゆる臓器に存在している基底顆粒細胞から分泌されています」
 この基底顆粒細胞が特に多く集まっている部位を東洋医学では「ツボ」と言うが、湿布や鍼などで刺激することによって細胞が反応してホルモンを分泌するため、痛みが和らいでいくという。
「特に小腸内に存在する基底顆粒細胞からは、セロトニンやソマトスタチン、ニューロテンシン、エンケファリンなど脳に存在するすべてのホルモンが放出されていることが明らかになっています」

◆暴飲暴食は「心の病」につながることも
 しかし暴飲暴食を続けると、小腸内の基底顆粒細胞が飽食状態となり、脳内ホルモンの分泌が滞って生きる意欲を喪失するなど「心の病」も発症してしまう。

「心は脳ではなく腸がつくりだしている。
腸内環境を整えれば脳内ホルモンが正常に分泌されます」
 小腸が正常に機能していれば基底顆粒細胞も正常化し、腸内細菌も活性化され、免疫力や消化吸収力も高まっていく。
「食事面では、食べて寒さを覚える食材は自身の体に合っていない証拠なので、食べ過ぎないこと。
また、小腸内の水分調節と温度調節の習慣化が必要です」

 水分調節とは、ビールや水を大量に飲んで小腸の“根腐れ”を起こさないこと
喉の渇きを覚えた際は水を一気に飲まず、少しずつゆっくり摂取することを習慣化しよう。
 温度調節とは、腸を温めること。就寝時に腹巻きをしたり、足湯をすることで循環が良くなり、腸を効率よく温められる。

◆腸内環境を改善する習慣
・水をガブ飲みしない
「水を一日2?飲むと体に良い」は大嘘。喉が渇いたときだけゆっくり飲むこと

・足や腹を常に温める
腹巻きをして寝る、足湯で末端を温めることで循環が良くなり、腸内環境の改善に?がる

◆酒を飲んだ直後、横にならない
「声のかすれや喉の違和感から咽頭がんを疑う患者が多いですが、実際は逆流性食道炎」と言うのは、耳鼻咽喉科医の五島史行氏。
 そうした人々は、遅い帰宅で飲酒後すぐ就寝しがち。
朝起きると喉がイガイガして声がかすれていると、胃酸で喉がやけている証拠だ。
「睡眠時無呼吸症候群を合併していることも多いです」

 就寝2〜3時間前から飲食をしないのが改善策だが、やってしまった場合は「すぐに平らに寝ないで頭を上に30度くらい角度をつけて寝れば多少は変わります」という。

【内科医・田中保郎氏】
西諌早病院東洋医学外来東洋医学センター長などを歴任。
「東洋医学の名医」と呼ばれる。新著『腸を診る医学』(山中企画出版)4月刊行

【耳鼻咽喉科医・五島史行氏】
東海大学医学部付属病院准教授。
専門はめまい、耳鳴り。著書に『薬に頼らずめまいを治す方法』(アチーブメント出版)など多数

<取材・文/週刊SPA!編集部> ―[70歳まで健康習慣]―
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☀ | Comment(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月31日

“少年院でご飯を1日3食食べると初めて知った” 「普通」がわからない少女たちのリアル

“少年院でご飯を1日3食食べると初めて知った” 「普通」がわからない少女たちのリアル
3/29(月) 文春オンライン

 全国に9か所ある女子少年院。
犯罪に手を染めてそこへ入ることになってしまった少女たちは、“普通”が何かわからないという。
「自分も同じ思いだった」と語る中村すえこさんは、自身も少年院に入院したという経験を活かし、ノンフィクション『 女子少年院の少女たち ―「普通」に生きることがわからなかった 』(さくら舎)を上梓した。

 中村さんが著書出版に至るまでの経緯を教えていただいた前編に続き、後半では取材を重ねた女子少年院の少女たちの実態について詳しく伺った。
(全2回の2回目。 前編 を読む)
性的虐待を受けても「お母さんが幸せそうだったから言えなかった」

――少女たちを取材していて印象的だったエピソードをお聞かせください

中村 「幸せになるのが怖い」、「幸せを感じたことがない」、「少年院に入った自分が幸せになっていいのか」、そんな言葉を何度も彼女たちの口から聞きました。
そんな思いを抱えるに至るまで、今まで一体どんな生活を送ってきたんだろうか。
それは女子少年院を回り始めたときから、そして取材をしていくなかでもずっと感じていて。
 他にも、初めてご飯を1日3食食べることを知ったとか、初めて信頼できる大人に出会ったのが少年院だったっていう子もいましたね。

 東北の女子少年院に、お父さんを刺したという女の子がいました。
刺した理由は、お父さんから性的虐待を受けていたから。なんでお母さんに相談しなかったのって聞いたら、「お母さんが幸せそうだったから言えなかった」って。
自分も幸せになっていいはずなのに、この子はずっとお母さんに遠慮して我慢していたようです。

 こういった子が少年院に送致される理由というのは、親を刺した罪だけが理由ではなくて、子供を置いておけない環境の家から引き離すという意味もあります。

「孤独」という言葉では片づけられない犯罪に手を染める少女

――そんな、やむなく罪を犯してしまう少女たちに、共通点はあるのでしょうか。

中村 女子でも男子でも、「居場所がない」とか「孤独だ」とか「どうせ私なんか」って感じる気持ちは一緒なんだなって思いました。
かつて私が抱いていた気持ちを今の子たちも感じている。
そういった意味では、犯した犯罪はそれぞれ違っていても、根底にある問題は同じ。
 ただ、手を差し伸べてくれる人や理解してくれる人が、私の10代のときよりも減っていて、無関心な人が増えているのかなということも感じています。
当時金髪になった私を見ても、近所のおじさんやおばさんは声をかけてくれましたから。
今は昔と比べたら孤独になりやすい環境かもしれません。この言葉だけで片付けたくはないのですが……。

――“孤独”が犯罪に手を染めるきっかけになりやすいと。

中村 子供たちが立ち直るために大切なのは、“独りじゃない”、“自分を認めてくれる人がいる”と思えるようになること。
そのために、子供にとって信頼できる大人がちゃんとその子と向き合うことで、彼ら自身も変わっていけると信じています。

 特に不良系の子は、“自分のことを思ってくれてるかどうか”に敏感なんですよね。
単純に、この人は自分のことを好きだって感じたら、自分も好きになれる。
生活の支援をしてくれるとか面倒を見てくれるとかじゃなくても、自分のことを思ってくれる気持ちが伝われば、その人を裏切りたくないっていう心が育つはずです。
 生まれたときから不良なんて人はいないですからね。

一人で変われる力を持った人もいるかもしれないけれど、人との関わりはとても大切です。
 そういった意味では“子供を変える”、“社会を変える”、この2つに優先順位はなくて、同時に変えていかなければいけない
課題かなと思いますね。
子供に“独りじゃない”と感じさせるのも大切。
一方で「助けて」と言えない子に手を差し伸べられる環境を作るのも同じくらい重要です。

映画化と著書出版 思いがけない少年院側の変化

――映画の制作、そして書籍化。反響は大きかったそうですね。

中村 映画を観てくれた人にアンケートをとったら、「家に帰って子供と話したくなった」とか、学校の先生からは「自分にもっとできることがあるんじゃないかと思った」というコメントを頂きました。
本を読んだ中高生からは「司法を学びたいです」、「Zoomで話が聞きたいです」というようなメールも。  
私が作ったもので、何かしらを伝えることができたんだなって実感しましたし、若い子が高い意識を持ってくれているってことがわかってとても嬉しかったです。

――では、活動を続けていくなかで中村さんが社会に感じた変化は?

中村 かつての少年院は、“ここを出たら、もう2度と戻ってくるんじゃないよ”っていうスタンスだったんですけど、今はむしろ出てからが大事だという考えに変わってきていて、退院後のケアを重んじるようになっています。
 やっぱり退院してからの社会環境は大事であってそこで築く人間関係が大切。
それは『セカンドチャンス!』として活動していくうえで“社会に出てからこうして更生できた”という事例を発信し続けたことで浸透させられたと思います。
 12年前に『セカンドチャンス!』ができたときは、当事者支援団体ってなかったんですよ。
その団体の影響力っていうのは、この10年余りですごくあったんじゃないかな。
(※『セカンドチャンス!』…少年院出院者同士が経験や将来の希望をわかちあい、仲間として共に成長していくことを目的としたNPO法人)
法改正で少年院を出た後でも先生に電話を掛けられるように

――具体的にどう変わったんでしょうか。

中村 平成27年に66年ぶりの法改正があって、少年院を出た後でも少年院の先生に電話を掛けられるようになったんです。今までは退院したら先生を含めた少年院出身者とは接触を取ってはいけなくて、このことはなかったことにして生きていきなさいみたいな教えでした。
 でも、少年院出身者同士だから共有できる痛みもあるし、プラスになることも多いんじゃないかという発想になってきた。そういった考えは以前の少年院側にはなく、我々がいくら説いても認めてもらえませんでした。
 ただ、そのなかでも「実は俺もそう思ってたんだ」と賛同してくださる先生もいて。そういった先生たちが出世したりして、今に至るいい変化をもたらす後押しをしてくれたんじゃないかと思います。
子供たちにとって、何か困ったことがあったときに、お世話になった先生を頼ることができるのは心の支えになりますからね。

――社会で少年を支援する保護司や更生保護団体の負担も増えていきそうですね。

中村 そうなんです。支援者って大変なんですよ。
24時間365日、仕事をしているようなもの。
彼らももちろん人間ですから、子供たちと冷静に接することができないときもあります。
 子供側だけじゃなく、支援する側の負担がかかりすぎないように、勉強会を開いたり、現場の状況を把握したりして、どういうことが必要なのか、彼らが追い詰められない現場作りのために国が動いてくれているんです。
私としても、彼らも大変なんだっていうのは多くの人に伝えたいなと思っています。

次のテーマは“少年が犯罪を繰り返す理由”

――現在は映画の続編制作に向けて準備中のようですね。

中村 そのための資金集めと、4月以降始まる撮影の準備を進めていて、今のところ公開は2022年の7月を予定してます。
今回は、男子少年院の少年たち3、4人を退院後も含めて追っていく予定です。
 男子は3人に1人が再犯するというデータが出ていて、“少年はなぜ犯罪を繰り返すのか”という面に焦点を当てようとしています。
少年らの根底にある、もう自分なんてどうなってもいいんだという思いから、再犯に手を染めそうになったとき、何が彼らを止められるのかと思って。
 そしてその答えは、すでに私のなかにあるものを言い切ってしまうんじゃなくて、観た人が“こういうことをすれば再犯を防げるんじゃないのか”とそれぞれの答えを出せるように、そのきっかけになるような内容にしたいなと考えています。

――どういった少年院を撮影していく予定なんでしょうか。

中村 取材予定の男子少年院は2つあり、少年院側も今はこういう教育にすごい力を入れているんだっていうのを見せていきたいです。

――1作目で出た彼女たちのその後は?

中村 佳奈(仮名)は2作目にも登場してもらう予定で、今も追っている途中。映画として、やっと“少女たちにはこういうことが必要なんだ”ということを伝えられるものが撮れたんじゃないかなと思っています。
映画では顔にボカシを入れているので表情まではわからないんですが、彼女たちの表情もだんだん大人びていって、顔つきも本当によくなっているんですよ。
“人は変われる”、“社会は変えられる”。
そのために多くの人々の意識をほんのちょっとだけでも変えていって、それを証明していけたらと思います。
   (文=二階堂銀河/A4studio)
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☁ | Comment(1) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする