2021年07月01日

ワクチン「打つ・打たない」決める重要なポイント

ワクチン「打つ・打たない」決める重要なポイント
強要されるのではなく、自分で決めるのが大事
2021/06/30 東洋経済オンライン
西村 秀一 : 国立病院機構仙台医療センター
          臨床研究部ウイルス疾患研究室長

新型コロナウイルスの感染予防対策や治療などをめぐっては、さまざまな情報が出回っており、私たち1人ひとりの「リテラシー」も重要になってきている。
デマやフェイ情報に振り回されないためにはどうしたらいいのか。
本稿では、仙台医療センター臨床研究部ウイルス疾患研究室長の西村秀一氏の著書、『もうだまされない 新型コロナの大誤解』から、日本でも急速に進んでいる新型コロナ予防のワクチンについて解説する。

ワクチン接種は自分自身で決めるもの
新型コロナウイルスと上手に付き合っていく覚悟が必要なのですが、具体的にどう付き合うか。
過剰な対策は長続きせず論外ですし、ずっと今の様な状態が続くなんて、正直言ってまっぴらですよね。
ウイルスは進化的には、最終的に病原性は低下していく運命にありますが、今を生きる私たちにそれを待っている余裕はありません。
我々がウイルスに対抗する武器をあげれば、適切な感染管理と治療、そして、今後開発が望まれる薬とワクチンです。
そこで気になるのがワクチンです。

多くの人が問題解決の切り札と位置付けています。
また、世界の中で先行して接種が行われたアメリカ、イギリス、イスラエルで、社会集団での流行がかなり抑えられているとの心強い報告が相次いでいます。

ただ、そこで大切なことは、ワクチン接種は個人に強制されるものではなく、1人ひとりが自分で情報を集めて恩恵とリスクを天秤にかけ、自分自身で決めるものだ、ということです。

ワクチンの恩恵ですが、期待されるのは、感染しにくくなり感染しても重症化しにくくなることです。
それでも、今のところそれが断言できるわけではありません。
恩恵を考える上で考慮すべきポイントがいくつかあります。
かかって苦しんだり死んだりするのが怖いからというのも、あるいは家族をそんな目に合わせたくないというのも十分な視点ですが、他にも1つ大きなポイントがあります。それは自分の生活スタイルです。

例えば接客業など、人と会う機会の多い仕事に就いているような人なら、ワクチンを打つことで得られるメリットが大きくなります。
接種の前と後で、自分の生活がどう変わるかを考えてみるといいでしょう。

ワクチン接種のリスクは?
一方、リスクに関しては、接種後の副反応の不安があると思います。
数種類ある新型コロナのワクチンのうち、日本でも最初に接種が始まったファイザー社やモデルナ社のワクチンは、長くなるので詳しい解説は省きますが、mRNAワクチンという過去にないタイプのものです。
このタイプのワクチンだから、短期間で開発・製造できました。
直後に現れる副反応については、これまで想定されていなかったメカニズムによる副反応があるかどうかや、何年も経ってから体の中で悪さをしないかどうかなどは、今の時点ではどんな専門家にも明言できません。

大きな健康被害になる可能性が、あるともないとも断言できないのです。
ほかにも今の段階でよく分かっていないこととしては、今年の接種の後のことで、

・ 接種したらどのくらい抗体が続くのか
・ ウイルスの変異があったらどうなるのか
・ ワクチンを接種すれば、マスクなしで社会生活を続けられるのか ――といったことがあります。

アメリカのCDC(疾病対策センター)はマスクなしの生活が可能と発表しましたが、本当にそれが可能なら朗報だと思う半面、接種を受けた人たちが本当に他に感染を広めないかどうかについては、まだデータの蓄積を待っているところです。
ただ言えるのは、ある程度の感染の進展は抑えられるということ。
そう思って私も恩恵の方を選んで接種を受けています

仕事柄というだけでなく、こんな鬱々とした生活がいつまでも続くのはごめんだからです。
よりよく生きるために希望は必要です。
気になる副反応について、少し詳しく見てみましょう。

体の中に異物が入ってくれば、それに対して何らかの体の反応が起こります。
免疫ができることはまさにワクチンの目的です。

しかし、望まない反応として「痛み」「腫れ」「発熱」「全身疲労感」「体調不良」「アナフィラキシー」などがあります。このうち最大のリスクはアナフィラキシーです。
起きるとして接種後まもなくで、下手をすれば命に関わる可能性もあります。
アナフィラキシーはワクチンに限らず、さまざまなアレルギー物質で起きる症状でそれに対抗できる薬としてエピネフリン(アドレナリン)があり、すぐ使えば特効的に効くので大丈夫です。
日本でも接種の場にはそれを準備しておくことになっています。
それ以前に、アナフィラキシーが起きないために、接種前の問診でリスクが高ければ知らされます。
また接種後も一定時間は会場にとどまって、アナフィラキシーが起きないか観察も行われます。
万が一、重大な副反応が起きて治療が必要になった場合は、国の予防接種健康被害救済制度が適用され、必要な治療のための費用が支払われます。

副反応を許容するかどうか
アナフィラキシーと対極的な軽い副反応が、接種した部分の張りや痛みです。
これらは何やら悪いもののように扱われていますが、実は体が正常な免疫反応を起こしている証拠だと考えられています。
ワクチンには人工的に軽い炎症反応を起こさせて免疫反応を高める目的で、アジュバントという物質を加えることがありますが、私たちが受けているワクチンにも、意図して加えているわけではないもののそれに相当するものが存在すると考えられており、免疫を活性化させているのです。
腕に現れる局所の反応だけでなく、頻度はそれより低い発熱や全身倦怠などの重めの全身症状が出ることがあるのもわかっていますが、各症状と免疫獲得の程度がどれだけ関連があるかはまだわかっていません。

ただ、それらをワクチン接種回避の理由とすべきか、それとも、抗体を得ることと引き換えに許容するか。
どちらを選ぶかは、接種を受ける人の考え方次第です。
自分で決めるのは勇気がいることです。
それでも、行政に強制されたりや誰かに言われたりしたからではなく、何か起きた時に「自分の意志だから」と言えるだけの覚悟を持つことが大切です。

副反応に関して、過剰にビクつかないために、1つ知っておいてほしい問題があります。

「打った=かからない」ではない
それは「紛れ込みの有害事象」です。
大勢の人がワクチンを接種すると、翌日に亡くなる人が必ず出てきます。
高齢者の接種が増えればなおさらです。
冷静に考えれば、亡くなる人が出ても当たり前だとわかります。
なぜなら、ワクチンとは関係なく日本国内では1日に3800人ほどが亡くなっているからです。
 事故や事件で亡くなる人もいれば、老衰や心筋梗塞、脳梗塞、末期癌などなど、原因は人それぞれです。
慢性疾患で闘病中の人で直前まで元気でも急に亡くなることがあります。
そういった状況の中でワクチン接種が始まると、ワクチンとは無関係でもたまたま接種の直後に亡くなるケースが出てきます。
そうなると、たとえこの現象があることを知っていたとしても、家族からすれば「接種の次の日におじいちゃんが死んじゃった」と、ワクチンとの関係を疑いたくなるものです。
中にはもしかしたら本当に、ワクチン接種が引き金となった死亡例もあるかもし れません。
本当にワクチンのせいなのか、それとも違うのか、その答えを出すのはとても難しい問題です。

ただ、もし「ワクチン接種した人が亡くなった」というニュースを耳にしたら、すぐにワクチンが原因と決めつけて怯えるのではなく、冷静に受け止めてほしいと思います。

最後にひとつ言っておくべきことがあります。
それは、ワクチンも、特に気道上皮で増えるウイルスに対するワクチンの場合は、インフルエンザワクチンを考えればわかりやすいと思いますが、打ったことが必ずしも「もうかからない」ということを意味しません。
実際ワクチンの2回接種を終えた高齢者施設で流行が起きたアメリカの報告があります。
ただ、重症化の阻止には役立っていたとのことですので安心してください。

要は、
@ワクチンを打っても油断禁物 、
A高齢者や免疫力が弱っている人の場合は、効果は低めになりやすいので注意 、
Bよって、高齢者周辺で高齢者を世話する人たちがワクチンを受けることが大事、ということをよく知っておいてください。なお、これらは、すべてインフルエンザワクチンで経験済みのことです。
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2021年07月02日

「なぜ報じない!」自粛警察の“情報提供”攻勢に悩むテレビ局スタッフ

「なぜ報じない!」自粛警察の“情報提供”攻勢に悩むテレビ局スタッフ
2021年07月01日 SPA!

コロナ禍で注目を集めた「自粛警察」。
日常生活のあらゆるシーンで他人の揚げ足をとり、痛烈に批判する。
最近は報道される機会も減りつつあるが、その活動が終わりを迎えたわけではない。

◆昼夜を問わず延々と続く“情報提供”に悩むテレビ局のスタッフ
 東京都内のテレビ局の情報番組スタッフ・星野雅通さん(仮名)が頭を抱える。
「芸能人・Aのブログに酒を飲んでる写真が上がっていたとか、女優・Xのインスタに“密な動画”が上がっていたとか、毎日のように“情報提供”してくる人がいるんです。
最初こそ、へぇなんて思っていました。
ですが、1日に何度もLINEや電話をよこしてきては、なぜ取材しない、取り上げないのだと、とんでもない剣幕で言ってくる」(星野さん、以下同)

 星野さんが件の情報提供者・Sさん(女性)と連絡を取り始めたのは、コロナ禍の初期である昨年春。Sさんの職場で複数名の新型コロナウイルス感染者が発生し、その惨状を訴えるSさんのSNSの書き込みを見つけた星野さんがDM(ダイレクトメッセージ)を送ったことがきっかけだった。
 電話インタビューの結果、Sさんはその職場に在籍した事実はあれど、当時はすでに退職済み。
SNSの書き込みは知人から聞きかじった程度の情報、本人の思い込みからくる内容で、星野さんは報じるレベルにないと判断。
放送されるとは限らない、と断りを入れた上で丁重にお礼を述べて電話を切ったのである。しかし、悪夢はそこから始まったという。

◆SNSに「取材されました!」と大興奮の書き込み
「Sさんは、テレビ局に取材されたと大興奮の書き込みを何度も投稿して、ついには私の名前まで出して、持ち上げ始めたんです。
嫌な予感がしたので、早めに放送されることはない、とお伝えしたんです」
 Sさんはこの時、まだ柔和だった。
「そうなんですか、残念です」と引き下がってくれ、星野さんに激励の言葉をかけてくれるほどだった。
しかし、胸を撫で下ろした星野さんの元に、同僚から連絡が入ったのはそれから一週間後のこと。
 Sさんが星野さんの実名を出し、SNS上でテレビ局批判を繰り返していたのである。

「わかってもらえていたと思っていたので仰天しました。Sさんはテレビ局をマスゴミだと罵り、自分の貴重な情報提供が握りつぶされた、というような内容を書いていました。
しかし私については、会社と戦っている云々となぜか褒めてくれていて。ワケがわかりませんでしたが、電話でやめてくれないかと話しました」
 そしてこの時もSさんは柔和なままだったが、星野さんのLINEには、毎日のようにSNS上で知ったと見られる「情報提供」が寄せられるようになった。

◆メディアを痛烈に批判  
それは昼夜を問わず、あまりに多すぎるため、読むことも億劫だったが、星野さんが既読をつけるまで情報提供は続くため、嫌でも反応するしかない。
 なかなか大変な人に接触してしまった、と思っていたところ、Sさんが大手新聞の記者を名指しで批判する投稿を繰り返しているのを発見。
芸能人の情報提供をしたのに無視された、裏で芸能界とマスコミは繋がっている……などと、記者やメディア批判はその後も止まらない。

 そして、緊急事態宣言中に営業する店や、他県ナンバーの車両、公園でマスクなしで遊ぶ子どもたちの盗撮映像などを、星野さんの元に送りつけてくる。
「いわゆる自粛警察ですよ、それのハード版。盗撮がバレてモメているシーンもあって、もう地獄絵図としか言いようがない。私と同じようなメディア関係者は複数いて、みんな触らぬ神に祟りなしとばかりにスルーしています」

 ◆「私がやるしかない」
 筆者もSさんのSNSにダイレクトメッセージを送ってみたが「マスゴミは信じないから電話はできない」とそっけない返答。
しかし、そのすぐ後に「私は正義のためにやっている、悪い人がいるから私がやるしかない」と持論を語り始めた。
 SNSを活用している記者やメディア関係者は珍しくないが、自粛警察の「情報提供」に悩まされている人も多いのである。

 ワクチン接種が進み、いよいよ「アフターコロナ」への期待も高まるなか、ほんのわずかな気の緩み、それが他人の言動なら断じて許さない、そんな独善的な「正義の人」たちの眼光は今も尚、鋭いままなのだ。
     
     <取材・文/森原ドンタコス>
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2021年07月03日

共産党・志位氏「共産党の名に値しない」、結党100周年の中国共産党を痛烈に批判

共産党・志位氏「共産党の名に値しない」、結党100周年の中国共産党を痛烈に批判
7/1(木) ハフポスト日本版

日本共産党の志位和夫委員長は7月1日、中国共産党が結党100年を迎えたことを受け、「東シナ海や南シナ海に対する行動、ウイグルや香港での人権侵害などの行動は、『共産党の名に値しない』とずっと批判してきた」とコメント。
「世界が中国に『大きな誤りがある』『国際的なルール、国際法を守れ』という声を上げていくことが大事だ」と述べた。

東京都内でハフポスト日本版の単独取材に応じた。
志位氏は、香港紙「リンゴ日報」が停刊に追い込まれた問題でも、6月24日に「香港の言論の自由を圧殺した中国政府の蛮行に、強く抗議する」「人権弾圧を即時中止することを、厳重に求める」などとツイッターで発信していた。

日本共産党は中国共産党との立場の違いを明確にしており、2020年1月の党大会では16年ぶりに党綱領を改定。
「大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている」と追記し、中国共産党を批判した。

中国共産党の結党は1921年。日本共産党はその翌年に結成された。
当初はソ連共産党が指導する国際組織「コミンテルン」(1943年に解散)の中国支部と日本支部の役割をそれぞれ担っていた。
しかし、日本共産党はソ連のスターリン、中国の毛沢東の時代に中ソの共産党と対立して決裂した。
1998年には日本共産党の不破哲三委員長が江沢民総書記(いずれも当時)と会談。
関係は一時正常化したが、中国の「大国主義」の台頭に伴い、両党の関係は冷え込んでいた  。
    小林豪
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2021年07月04日

安倍前首相「五輪に反対する人は反日的」またまたトンデモ主張

安倍前首相「五輪に反対する人は反日的」またまたトンデモ主張
2021年07月03日 日刊ゲンダイDIGITAL

 4日投開票の都議選に向け、応援演説に駆け回った安倍前首相。
東京では新型コロナウイルスの感染が再拡大しつつあり、五輪開催に不安を抱く有権者も多い中、前回1964年の東京五輪に触れて、「あの時の感動、日本選手の活躍、試合を通して未来に見た夢や希望、勇気……」などと情緒的なフレーズを繰り返す場面もあった。
 発売中の「月刊Hanada」(8月号)でも、桜井よしこ氏との対談で五輪について語っているのだが、開催の意義について、安倍氏はこう説明する。
<「共有する」、つまり国民が同じ想い出を作ることはとても大切なんです。
同じ感動をしたり、同じ体験をしていることは、自分たちがアイデンティティに向き合ったり、日本人としての誇りを形成していくうえでも欠かすことのできない大変重要な要素です>
<感動を共有することは、日本人同士の絆を確かめ合うことになる>

 日本人のアイデンティティーとか、誇りを形成とか、国粋主義的な話ばかり。
安倍氏自身が招致時に「復興五輪」と訴えていたのは、やはり口からでまかせだったということか。
 しかも、コロナ禍での五輪開催に反対する声があることについては、こんな暴論だ。

<極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。
彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。
共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています>

 今夏の開催に反対する声が根強いのは、現状で強行すればコロナ感染再拡大や医療崩壊のリスクがあるからだ。
決してイデオロギー的な対立ではない。
安倍氏は、世論調査で中止や延期を求める6〜7割の人も反日的だというのか。
懸念を宮内庁長官が代弁した天皇も反日的か。

 だいたい、開催直前になっても観客の有無さえ決まらず混乱しているのは安倍氏のエゴのせいなのだ。
昨年、「2年延期」が主流だった関係者の声を振り切って1年延期に決めたのが安倍氏だ。
自分の首相在任中に開催したかったのだろう。
 
安倍氏は4年前の都議選でも演説中に「辞めろコール」にブチ切れ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と叫んでいたが、当時から何ひとつ変わっていない。
自分と異なる意見を敵視して「反日」と決めつけるネトウヨ思考。
こんな幼稚な男が今もデカい顔をしているのだから、自民党も支持者もどうかしている。
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2021年07月05日

倉持仁院長が菅首相発言に憤慨「日本においては努力や英知は結集せず。ほぼほぼ自助」「なんの絆かはわかりません」

倉持仁院長が菅首相発言に憤慨「日本においては努力や英知は結集せず。ほぼほぼ自助」「なんの絆かはわかりません」
7/4(日) 中日スポーツ

 東京五輪・パラリンピック開催について、ラジオ番組で改めて意欲を示した菅義偉首相に対し、新型コロナ感染症の診療する宇都宮市のインターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長が4日、自身のツイッターを更新。
「日本においては努力や英知は結集せず。ほぼほぼ自助」と憤った。

 菅首相は4日、FMのNACK5の番組に出演し「世界全体がコロナ禍という困難に直面しているからこそ、人類の努力や英知を結集して乗り越えられるということを世界に発信したい」と述べ、感染対策に万全を期す考えを強調した。

 これに対して倉持院長は「残念ながら日本においては努力や英知を集結はせず、ほぼほぼ自助ときおり共助、ほぼなし公助、そして絆。なんの絆かはわかりません」と反論。

さらに、感染拡大で苦境に立たされているエンタメや文化・芸術の業界にフリーターの関与が多いとして、社会保障制度の見直しに首相が意欲を示したことについても「『フリーターが関与していることが多い』。
なんの話でしょうか? 
1年前の話ならやる気を感じ、納得します!」と手厳しくコメントした。
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2021年07月06日

都議選「野党共闘」の成果は? 立憲・共産ともに善戦も...浮き彫りになった両党の「温度差」

都議選「野党共闘」の成果は? 立憲・共産ともに善戦も...浮き彫りになった両党の「温度差」
7/5(月) J-castニュース

 2021年7月4日に投開票された東京都議会選挙(定数127)では、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が減らした議席を、他の政党で分け合う構図になった。
 議席の伸びが目立ったのは立憲民主党で、告示前は8だった議席を倍近い15に伸ばした。
1〜3人区の一部で行った共産党との候補者調整が奏功したとみられる。
逆に、両党が候補者を立てた選挙区では「共倒れ」になるケースもあった。
都議選は衆院選に向けた試金石ともいえ、候補者調整を急ぐ必要性が改めて浮き彫りになった。

■共産、立憲との協力なければ「現有(議席数)の確保は、なかなか難しかった」
 都議選では、都ファが告示前の45議席から31議席に減らし、第1党の座を自民党に明け渡した
ただ、17年に都民ファに惨敗し、今回は議席を大幅に伸ばすとみられていた自民党は伸び悩み、獲得したのは33議席にとどまった。
選挙協力した公明党の23議席と合わせても過半数に届かなかった。
 共産党は19議席を獲得、告示前の18議席から1議席伸ばした。

志位和夫委員長は大勢判明後の記者会見で、 「現有議席の確保なので、重要な勝利と言っていいのではないか」 と結果を評価した上で、立憲との協力がなければ 「我が党については、現有(議席数)の確保は、なかなか難しかったと思う」 と話した。  両党の候補者調整は、どの程度の効果があったのか。
対象になったのは、1〜3人区の一部だ。
7つある1人区では、小金井市、青梅市には両党が公認候補を立てず、そのうち小金井では両党などが推薦する候補者が当選。残る5選挙区では統一候補が擁立され、武蔵野市で立憲の五十嵐衣里氏が当選。「1勝4敗」だ。
 2人区は15ある。そのうち北多摩第二では両党が公認候補者を擁立せず、立憲などの推薦候補者が当選している。
港区、西東京市、南多摩の3選挙区では両党が競合。いずれも「共倒れ」した。
ただ、候補者が一本化できた残りの11選挙区では「7勝4敗」だった。
 7つある3人区では、4選挙区で候補者を一本化。そのうち3区で統一候補が当選している。
残り3選挙区は、共産のみ当選、立憲のみ当選、双方落選だった。

共産支持層の77%が立憲候補者、立憲支持層の51%が共産候補者に投票
 志位氏は、候補者調整がとりわけ機能した選挙区として、共産が勝った2人区の文京区、日野市、3人区の豊島区、北区(3人区)を挙げ、 「立憲民主党さんの側からいろいろな支援もいただいたし、私どもの方から支援した場面もあった」 とも述べている。
立憲支持者が共産候補者を支援し、その逆もあったようだ。

朝日新聞が7月5日の朝刊に掲載した出口調査の結果によると、共産の候補者がいない7つの選挙区では、共産支持層は77%が立憲の候補者に投票。
一方で、立憲が候補者を立てなかった12選挙区では、立憲支持層は51%が共産の候補者に投票している。
 衆院選に向けた取り組みについても、志位氏は 「実質的な共闘が進んだと思うので、そういう信頼関係も大事にして次につなげたい」 と前向きな姿勢を示した。

 一方、立憲の福山哲郎幹事長は、衆院選は小選挙区が主戦場になることを念頭に、候補者一本化について 「野党が一本化して候補者を立てれば、それなりにまとまった票が野党側の候補者に出る可能性があるので、一定の政権選択の可能性が広がると考えている。
一方で、それぞれの野党は、自身の主張もあるだろうし、選挙はそれぞれが戦わないといけないので、その中のギリギリの調整を、どうしていくかが、これからのカギになると思う」 などと述べている。

 共産との候補者調整については次のように述べた。
可能な限り調整を進めたい考えだが、「全部を調整はおそらく無理」とも前置きしており、志位氏の発言とは温度差がある。 「国民(民主党)さん、社民さんとまずは選挙区調整をして、ぶつからないようにしていきたいと考えているし、その後に、共産党さんと、今ぶつかっている60前後のところも、全部を調整はおそらく無理だろうが、いくつかのことを調整することによって、一本化された野党の候補者と今の自民党、という形での構図を作っていくことは非常に重要だと思う」

 立憲の支持団体である連合は、過去に共産と対立してきた経緯があり、立憲-共産の接近に対する警戒感が強い。こういった点も念頭においているとみられる。
  (J-CASTニュース編集部 工藤博司)
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2021年07月07日

刑事責任あいまいに?問題含み「略式起訴」の実態

刑事責任あいまいに?問題含み「略式起訴」の実態 ・公開裁判でないため冤罪が発生するリスクも
2021/07/06 東洋経済オンライン
戸舘 圭之 : 弁護士

菅原一秀・前経済産業相が地元で香典など総額80万円相当を渡したとされる公職選挙法違反の事件で、東京地検特捜部は6月8日、菅原氏を略式起訴した。
報道によると、東京簡易裁判所は、6月16日付けで、罰金40万円、公民権停止は3年とする略式命令を出したとされている。

この事件で検察は当初、菅原氏を不起訴(起訴猶予)にしたが、検察審査会の「起訴相当」議決を受けて再捜査した結果、刑事事件として処罰することにしたようである。
しかし、検察官は通常の刑事裁判ではなく「略式起訴」「略式命令」という簡易な手続き(略式手続)を求めた。

検察と裁判所の対応については、賛否両論あるだろうが、そもそも「略式起訴」「略式命令」とは何か、なぜ存在するのか、ご存じだろうか。
法的な観点からその基本と問題点を確認しておきたい。
略式命令が認められる条件とは まず大原則として、刑事裁判は公開の法廷で、法律で決められた手続きにのっとって行わなければならない。
憲法37条1項は「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」と定めている。
一般にイメージされている刑事裁判は、まさにこのような手続きだろう。
傍聴人が自由に傍聴できる状態で、検察官と弁護人が、双方の主張を戦わせて、証人を尋問したり、その他の証拠を調べたりして、最終的に裁判官(裁判員裁判の場合は、裁判官と裁判員)が判断をする。

公開の裁判を受ける権利は、近代法治国家の大原則といってもよく、だからこそ、憲法上も重要な権利として保障している。 ところが、刑事訴訟法は一定の犯罪について、公開の法廷での正式な裁判を開かずに略式命令という裁判によって刑罰を科すことを認めている。
これは簡易裁判所が管轄する事件で100万円以下の罰金または科料を科す場合であって、被疑者に「異議がない」ことが書面で確認された場合、検察官は簡易裁判所に起訴と同時に略式命令の請求をし、簡易裁判所が書面のみで審査をして略式命令という形で罰金刑を科する形で行われる(刑事訴訟法461条)。

略式命令が出された場合、被告人は罰金を支払うことで手続きを終わらせることができるが、もし正式な裁判を受けたいと思った場合は、14日以内であれば正式裁判の請求をすることができる(刑事訴訟法465条)。
意外に思われるかもしれないが、統計上は、通常の裁判よりも略式手続で処理される事件のほうが圧倒的に多い。
令和元年の裁判所の統計によれば、地方裁判所と簡易裁判所で起訴(公判請求)された事件(人員)の総数29万9963人のうち略式手続で処理された事件(人員)は20万4132人であり、実に約7割が略式手続で処理されている。
そして、略式手続で処理される事件の約8割はスピード違反などの罰金で処理される道路交通法違反の事件であると言われている。
この略式手続は、すべての事件について公開の法廷で時間をかけて審理をすると裁判所の人員、設備がパンクしてしまうことから、裁判所の負担を軽減する目的がある。
加えて、裁かれる被告人にとっても公開の法廷で裁判を受ける負担がなくなり、早期に被告人という立場から解放される点でメリットなどもあることから、大正時代から現在に至るまで制度として定着している。

実際、逮捕されて勾留されてしまった被疑者にとっては、略式命令で罰金を払うことで時間のかかる刑事裁判手続きを経ることなく早期に釈放される。
そのため、多くの事件では被疑者被告人のメリットにもなっているというのが実態だ。

略式手続の2つの問題点
しかし、略式手続には問題もある。

@刑事責任の所在をあいまいにするおそれがあること、
A冤罪の危険がある手続きであること、だ。

まず1つ目の刑事責任の所在をあいまいにするおそれがある点について。冒頭の公職選挙法違反の件もそうであるが、政治家や公務員の汚職などのケースでは略式命令で罰金刑が科せられるケースをよく目にする。
略式手続は、公開の法廷が開かれることがなく、書面審理だけで罰金刑が科せられてしまうことから、一般の国民は、審理の過程を知る機会が与えられないまま刑事事件の審理は終了してしまう。
刑事裁判は、事案の真相を解明して、罪を犯した者に対しては適切な処罰を行うことを目的としている手続きである。
そのことからすれば、略式手続は、そのような刑事責任追及をする手段を放棄することを意味する。
そのため、犯罪者に対する処罰を厳正に行わなければならないと考える立場から疑問が出ても不思議ではない。

法律上、略式命令の請求を受けた簡易裁判所は、略式命令を出すのが相当ではないと判断すれば、略式命令を出さずに通常の刑事裁判に移行することが認められている(刑事訴訟法463条)。
過去にも、電通の違法残業(労働基準法違反)の事件で検察官は略式命令の請求をしたところ、東京簡易裁判所が相当ではないと判断をして、通常の裁判手続きで審理が行われ、話題になったことがある。
しかしながら、多くのケースでは、公開法廷できちんと審理を受けて裁かれてしかるべきケースにおいても、事件をあいまい、うやむやにする「落としどころ」的な処理として略式手続が用いられている面は否定できないように思われる。

略式手続は捜査が簡略なものになりがち
2つ目の冤罪の危険がある点について、略式手続は被疑者が犯罪事実を認めたうえで、略式手続で処罰を受けることを同意したことを条件に、書面の審査だけで罰金刑を言い渡せる手続きである。
被疑者が罪を認める「自白」をしていることを前提に簡易に進められる手続きであることから、いきおい捜査も簡略なものになりがちで、十分な裏付け捜査や客観的な証拠の収集などが不十分なものになりやすい。
そのため、本当はやっていない(無実である)のに、言い分がきちんと聴いてもらえず処理されてしまいがちである。

被疑者にとっても、有罪となっても罰金刑という比較的軽微な刑罰であり、逮捕勾留されている場合には、略式手続に同意すれば釈放される。
「自分は無実だ」と思っても、犯行を否認した場合の不利益(審理の長期化、公開審理による弊害などによる精神的、経済的な負担)を考え、罰金刑により事件を終了させることを選択してしまうケースがしばしばある。

筆者の弁護人としての経験上も、被告人が、検察官から略式手続に同意するかどうかの決断を迫られ、不本意ながらも、犯罪事実を認める内容の供述調書に署名押印し、略式手続に同意をしてしまっているケースもわりとよく見かける。
略式手続には、事前の検察官による説明と異議がない旨の書面(刑訴法461条の2)が制度上要求されているのだが、当事者である検察官が関与し、かつ、密室で行われる取り調べの実態からは、現実にはきちんと制度を理解したうえで真摯な同意をしているとはいいがたい。

略式手続の存在は、本当であれば「事実関係を争いたい」「無罪を主張したい」と考えている被疑者に対して、検察官からの一方的な情報に基づいて公開の裁判において争う道を断念させる誘因となっており、冤罪の温床となっているのではないかと筆者は考えている。

制度上、運用上の改善が必要
略式手続は、制定当初から憲法違反ではないかとの主張が根強くあるが、最高裁判所は憲法違反ではないと判断し、約7割の事件が略式手続で処理されている。
現実的にも、すべての事件を正式な裁判で取り扱うと、今までの取り扱いを前提にするならば裁判所の処理機能がパンクしてしまうのも、また事実ではある。
しかし、略式手続にはこれまで述べたような問題があるのも事実であり、少なくとも、何らかの形で制度上、運用上の改善をしていくことは今後必要になってくると思われる。
ではどう改善すればよいのか。

さしあたり、政治家などの権力犯罪の責任回避に用いられることに対しては、略式手続の対象犯罪の在り方を見直すなどの方策が考えられる。
冤罪防止の観点からは、略式手続をするかどうか被疑者が判断するための前提として、弁護人の援助を必ず受けなければいけないとすることや、被疑者、弁護人側に捜査機関が保有している情報(証拠)の開示を求める権利を明文化することなどが考えられる。

著名な刑事訴訟法学者だった松尾浩也教授によれば、大正2年の刑事略式手続法の成立当時、衆議院では以下のような反対論が展開されていたとのことである。 「裁判所が検事の書面による請求のみによって裁判を下すのは、なお医師が患者を診察せずして投薬すると一般なり。その危険また思うべし」(松尾浩也「略式手続の合憲性(一)」法学セミナー1977年12月号54頁日本評論社) 大正時代に指摘された略式手続の「危険」は、現代においても克服されるべき課題ではないかと考える。
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2021年07月08日

「庭のカエルがうるさい!」隣人クレーマー続出時代には“S言葉”で対応せよ

「庭のカエルがうるさい!」隣人クレーマー続出時代には“S言葉”で対応せよ
2021.7.7 Diamondオンライン
援川 聡:(株)エンゴシステム代表取締役

庭のカエルの声がうるさい!で裁判沙汰に
 梅雨の湿気を帯びた、うっとうしい暑さが体にこたえる季節です。
先日、とある裁判のニュースを読みました。
 隣接した一戸建てに住む60代男性同士のトラブルで、片方の家の庭の池に住み着いたアマガエルが深夜までうるさいという、カエルの鳴き声への騒音苦情が原因でした。
隣の住民に対して騒音の差し止めやカエルの駆除などを求めるという驚きの裁判でしたが、裁判官が出した判決は「仮にうるさい音が発生していたとしても、カエルの声は自然音の一つ。騒音には当たらない」というもの。
東京地裁で請求が棄却されたとのことでした。

4月下旬、ちょうど水の張られた田んぼへの田植えが終わり、田舎の家にもカエルたちの声が響く季節のニュースでした。 「こんなささいなことが裁判沙汰になるのか。まったく理解に苦しむ……」  そう思った方も多いと思います。
もし、こうした裁判が身近に起こり、自分が当事者になったらと思うと、頭が痛くなることでしょう。
 このニュースを読み終えた私の素直な感想は、「所変われば事情も変わる」。
そして、警察官だったころの騒音苦情を思い出しました。

昭和50年代の大阪では、カエルの騒音苦情は珍しくなかった
 今から40年以上も前、昭和50年代の大阪では“カエルやセミの鳴き声”で警察に騒音苦情が入ることはさして珍しいことではありませんでした。
その理由は、田園が残る新興住宅地に引っ越してきたばかりの人が、迫力のあるカエルやセミの鳴き声に驚き、そんな環境の変化についていけずに、つい苦情を入れていたからです。
110番通報を受け対応する警察側も、こうした事情を察していますから「今は苦痛でも、じきに環境に慣れてきますよ」と説明したり、どうしても我慢できないという人には「自ら環境を変えるしかない」とアドバイスをしたり、あるいは当事者が折り合いをつけ、諦めるようにと勧めるなどしていました。

 昭和の時代はこれで済んだのですが、令和の今は、こうした問題が発生すれば、本人同士で折り合いをつけることができずに、裁判沙汰にまで発展してしまうということなのでしょう。
隣人がある日、突然モンスタークレーマーに変貌するわけです。
話が通じない、折り合いのつかない時代になったのだと思い知らされるとともに、憂いの気持ちが起こりました。

不安な時代、狭い空間に閉じこもる日々はトラブルを生みやすい
 考えてみると、去年以来のコロナ禍の時代においては、ずっと家にいなくてはならず外に出かけられない、制限が多い日々にイライラしがちと、隣人トラブルが起きやすく、裁判に発展することもあるのだろうと想像できます。
どこにでもいる普通の市民が、それぞれの納得できる結果を求めて、裁判という形で勝負を挑んでいるようにも感じます。「そんなことで?」と驚くようなささいなトラブルをきっかけに、誰でも裁判の当事者になる可能性を秘めているのです。

 今回のトラブルも、客観的に見れば「コロナで自宅にこもらなければならない時代が故の息苦しさ」で苦痛が大きくなり、折り合いをつけることができなかったからでしょう。
 マンションや自宅でのリモート生活が続けば、その狭い空間が、その人の世界になります。
それは、引きこもりを家族にきつくとがめられ、行き場を失う恐怖感などから家族を殺傷してしまう事件の背景と共通するものがあります。
ある意味では、訴訟に至ったものの、爆発して重大事件にならなかったことは幸いだったのかもしれません。

 緊急事態宣言が再び“解除”されましたが、変異株の毒性の強さに関する情報は増え続け、終息の気配は見えていません。
ワクチン接種は進んでいるものの、変異ウイルスのしぶとさを考えるに、ワクチン接種が完了した途端にすべての生活がもとに戻るかといえば、それは無理な話です。
将来への不安は強く、日に日に自由な生活への渇望は高まるばかりです。

「D言葉」よりも「S言葉」を
 そんな時代だからこそ、プライベートでの生活やトラブルの際にも役立つのが、私が以前よりお伝えしているクレーム対応の鉄則「D言葉禁止」という考え方です。
 D言葉とは、相手の抗議や主張に対して「だから」「ですから」「だって」「でも」の言葉を使って、とっさに反論してしまうこと。
クレーム対応の現場でも、初期段階で発した不用意な一言で、相手をヒートアップさせてしまうケースは多いものです。
相手の話が的外れだったり、堂々巡りになったりすると、つい口にしてしまいがちですが、相手からは「上から目線」「逃げ腰」あるいは「反抗的」と思われ、クレームを激化(長期化)させてしまうことから、クレーム対応の場面では禁断のフレーズだと伝えています。
 そんなD言葉の代わりに推奨するのが「S言葉」です。「失礼しました」「承知しました」といった、相手の感情を一度受け止める傾聴のフレーズ。
もし突然隣人から怒鳴り込まれたとしたら、言葉として「そうなんですね」「すみませんでした」などのフレーズで一度受け止める姿勢を見せること(受け身の対応)をお勧めします。

 S言葉は、その場で炎上させないテクニックなので、その後は、速やかに信頼できる第三者や行政機関・警察に“相談”してアドバイスを受けるとともに、相談の実績をつくっておくことが重要です。
ご存じの方も多いでしょうが、行政機関や警察は1件の相談だけで事件(案件)として扱うわけではありません。相談を受けた段階では即対応できないケースがほとんどです。
ましてや隣人トラブルという、事件性や緊急性が判断しにくい案件の場合は、その傾向は強くなります。

 隣人トラブルでいきなり110番通報をする人はほとんどいないと思いますが、警察に相談に乗ってもらいたい。
そういうときは、所轄署や交番の窓口で顔の見える相手にまずはトラブルについて話を聞いてもらってください。警察にいる人がすべて強面というわけでもありません。
相手が優しそうな人であれば比較的気楽に相談できるでしょう。こうした相談に直接出向くべきかどうか迷うときには、相談ダイヤル「#9110」を活用しましょう。

なぜ“暴走老人”が生まれるのか
 カエル騒音で裁判になったというニュースでもう一つ気になったのは、双方が60代男性だということです。
私も同世代の人間として、どうしても年齢的な背景をスルーできませんでした。
 年々、残された時間が少なくなっていくシルバー世代は焦りが募り、不満や不安が大きな風船のようにはち切れんばかりに膨らみがちなのでしょう。
先日、ラジオを聞いていて、リスナーの投稿を紹介するMCの言葉に耳を奪われました。
 その内容は「年々、移ろう時間が早くなる」というものでした。
興味を持って耳を傾けると、ご自身の経験から「10代は時速10キロくらいで思い出いっぱいだったのに、社会に出た20代は倍になり、40代になると時速40キロと年々速度を速めていった。今、70代になったが、移ろう時間の早さはあっという間で、法定速度を上回る70キロ以上になったと感じている」と言うのです。
「なるほど!」と思わず手を打ちました。

私も、年々時間が早く過ぎると感じていたのですが、それは年相応であり、齢を重ねると生き急ぐ傾向にあるのは自然なことなのです。
毎日のように、もみじマークを付けた高齢ドライバーの生き急ぐ(先を急ぐ)運転にドキリとするのも、そういう人が多いということかと合点がいきました。

 コロナ禍で、不自由な暮らしを強いられる。旅行も飲み会もできず、孫にも会えない。
オリンピックにより変異株が拡大すれば、さらなる緊急事態に陥る可能性もあり、我慢の限界である。
残された時間が少ないのにコロナ禍で2年も無駄にしてしまった。
今、こうした鬱憤(うっぷん)をためてイライラしながら生活していると、時の移ろう速度がさらに上がり「暴走老人」状態になりかねません。

 自戒を込めて、あらがっても「どうしようもないこともある」と、生き急がずに自分の足元を見つめ直せば、世の中の見方も変わります。
「仕方ない」と諦めることも肝心であり、コロナ禍の時代は頑張りすぎない生き方を模索する“分水嶺”なのかもしれないと思っています。
    (エンゴシステム代表取締役 援川 聡)
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支援物資いりません...熱海市が「苦渋の決断」 背景には何が?市が明かす被災地の現状

支援物資いりません...熱海市が「苦渋の決断」 背景には何が?市が明かす被災地の現状
2021年07月07日 J-CASTニュース

土石流で大きな被害を受けた静岡県熱海市は2021年7月7日、寄せられる支援物資の受け入れを一時休止すると発表した。
市の観光建設部の担当者は「心苦しい」と吐露する。
なぜ、苦渋の決断となったのか。
背景には送り手が思う「必要そうなもの」と「実際に必要なもの」とのギャップがあった。

「食事の提供も、飲料の提供も...」 「大変心苦しいところではありますが、一度支援物資のご提供(ご支援)をご遠慮させていただきます」
「みなさまからのご厚意をこのような形でご不快の念をおかけいたしまして、大変申し訳ございません」
7月7日11時20分、熱海市は公式サイト上で「支援物資についてのお知らせ」と題した文書を掲載。
市に寄せられる支援物資について、受け入れを一時休止するとした。

理由の一つは「保管場所の確保困難」だ。
熱海市の担当者によると、寄せられた物資は市役所の会議室に集めているものの、それが溜まっている状況にあるという。
市は7月5日、生鮮食品や消費期限の近い食料品、使用済みの日用・衣料品など、一部物品の受け入れを断る「お知らせ」を公式サイト上に掲載。
理由として、「食料品用の温度・湿度管理が行えない保管場所である」「膨大な業務を、限られたスタッフで実施している」などを挙げていた。
ただ、受け入れを制限しても、会議室内の物資はなかなか減らなかった。

多くの避難者が、設備の整った市内のホテルに滞在し、物品が消費されなかったためだ。
今回物資の受け入れ休止を決めた、もう一つの理由でもある。
「食事の提供も、飲料の提供も、ホテルでしていただいております。
今の段階で避難された方が必要としている物資は、ほとんどありません」(熱海市の担当者)

かさばるトイレットペーパー...保管スペースひっ迫
国内屈指の温泉観光地として知られる熱海市。
市内にあるホテルが、被災者たちの受け皿となった。
学校の体育館や集会所で身を寄せ合い、炊き出しを待つ――。
東日本大震災(11年)や熊本地震(16年)などの大規模災害時、テレビのニュースで伝えられてきた、被災者たちの姿だ。プライバシーが確保され、飲食も提供される熱海の避難生活とは、大きく異なる。

そんな従来の避難生活とのギャップもあってか、支援物資が届けられても、うまく活用されないケースが熱海では生じた。
例えば7月5日に生鮮食品の受け入れ休止を発表する前には、ネギやじゃがいも、にんじんといった野菜類が寄せられていたという。
「『災害が起これば、避難所で炊き出しをやるだろう。ならば、野菜が必要かもしれない』ということで、(野菜を)お送りいただいたのだと思います。
ただ、食事は(ホテル避難なので)心配がいらない。また、今は湿気も高く、野菜が傷みやすい時期です。心苦しいんですけれども...処分させていただかざるを得ない状況です」(同担当者)

食品以外では、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、マットレスや毛布などの寝具も多く寄せられた。
「お送りいただいた方は、(一般的な被災地の)『避難生活』をイメージされたのだと思います。
(これまでの被災地では)学校のトイレ、仮設トイレで『トイレットペーパーがなくなっちゃった』というケースがあったと思うんですけれど...今回は(ホテル生活のため)必要がありませんでした」(同担当者)

特に、大量に寄せられたトイレットペーパーやティッシュペーパーは他の物品と比べてかさばることもあり、保管スペースをひっ迫。
物資の受け入れ休止につながる一因になってしまったという。
「そのとき、そのときに必要なものが出てくる」 ただ、届けられたすべての物資が不必要だったわけではない。

今は充足していて、新たな支援の必要はないが、水やお茶、機能性飲料など「飲み物」は助かったという。
「自衛隊や消防、警察など総勢1000人以上の方々が、行方不明者の捜索活動をしていただいている。
非常に暑く、湿度が高い状況ですので、そういう方々ののどを潤すために、飲料は非常に重宝しております」

今後は、避難者の生活再建も待っている。
「家に戻ったとしても、(今度は)生活必需品の不足が想定されます。(今は必要がない)トイレットペーパーも必要になるかもしれませんし、家の周りを片付けるのに、スコップであったり、汚れたものを整理する雑巾、軍手など...もしかしたらそういうものが必要になってくるのかな、とは思います」(市の担当者)。

市は今後の復旧・復興状況に応じ、新たな物資支援の呼びかけを検討しているという。
取材の最後、担当者はこんな思いを口にした。
「全国から、温かい励ましの言葉とともに、ご支援をしたいという声をいただいております。
現状では(物資が)充足しているということもあって、お気持ちだけはありがたくいただきたいなと思います。
熱海の街は観光地です。
多くの方々を迎え入れる、賑わいのある街であることが、一番いいことであります。
そのとき、そのときに必要なものが出てくると思っております。
我々のほうも、『今、何が足りないのか』を(随時)発信させていただきたいと思います。
その際はご協力いただき、熱海の復興に力をお貸し願えればと思います」
  (J-CASTニュース記者 佐藤庄之介)
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2021年07月09日

「窓が空きにくい」「風呂の水は…」危ないマンションチェックリスト

「窓が空きにくい」「風呂の水は…」危ないマンションチェックリスト
2021年07月08日 女性自身

多くの人が住んでいたマンションが突然崩れて……。
米国で起きたそんな悪夢は日本でもあるのか。
自分や家族の命や生活を危うくする物件の見分け方は? 専門家に聞いたーー。

6月24日、米国マイアミ郊外で、12階建てのマンションが倒壊した。
24人の死者のほか、およそ120人もの住人の安否がわかっていないという(7月5日時点)。
中立な立場からマンションの維持管理のコンサルティングを行っている「さくら事務所」のマンション管理コンサルタント・土屋輝之さんは、こう分析する。

「築40年のマンションというのは米国ではめずらしくありませんが、このような事故は前代未聞です。
調査が終わるまで断言できませんが、鉄筋量が少ない、地盤が弱いなど、何かしらの“欠陥”があった可能性が高いでしょう」 このような事故が日本で起きないか、気になるところだが……。

「日本は地震大国のため、諸外国に比べて建築基準が厳しくなっています。
マンションが基準どおりに造られていれば、あのような事故が起きることは考えづらいです」(土屋さん、以下同)
しかし、気になるのは“欠陥住宅”の存在だ。
定期的にマンションの“欠陥”の発覚は報じられてきた。
「お住まいのマンションが本当に建築基準を満たしているのか、管理組合が中立の検査会社などに依頼するケースはわずかです。
9割ほどの物件が、施工会社や管理会社のチェックに頼り切っているのが現状。
これでは“甘いチェック”となる可能性があります。
実際に調査すると、一定の頻度で構造的な欠陥が見つかるのです」

■2年、10年を前にプロの目を入れる
命にかかわる構造上の欠陥ばかりでなく、生活上、ストレスのたまる欠陥もある。
「特に多いトラブルがカビ。壁の裏側の断熱材が足りず、結露が発生するケースがあります」
排水のトラブルも多い。
「水を流すため、排水管は緩やかに勾配がつけてあるのですが、それが足りていないことがあります。
適切に排水されず、漏水となれば下の階にも被害が出ることがあるので、対応が必要です」
こうした欠陥がないか、セルフチェックすることが必要だ。

■「危ないマンション」自分で見抜くチェックリスト
(※取材をもとに本誌作成。確定的な診断は専門家への相談が必要です)

〈命にかかわる欠陥〉
【1】外壁に亀裂やたわみがある。タイルが浮いている □ 剥落して落下することがある
【2】窓のサッシやドアがスムーズに開かない □ 建物が傾いている可能性がある。窓やドアに欠陥がないのに、開きにくい場合は要注意
【3】施工業者がほかのマンションで耐震偽装や手抜き工事をしていたことが発覚 □ その業者が不正の常習だったら危険

〈生活の利便性にかかわる欠陥〉
【4】断熱材が入っていない、入っているが薄い □ 風呂場の点検口から見ることができる場合がある。吹き付けタイプの断熱材の場合、点検用のピンが奥まで入っていることが目安に。ただし、しっかりとした検査には専門家への依頼が必要
【5】床を足で押すとたわんでいたり、音がしたりする場所がある □ 床材の施工が不十分な可能性がある
【6】洗面所の蛇口を目いっぱい開いた状態で、お湯を入れたバスタブの栓を抜くと、水がうまく流れない □ 水を流すための勾配が足りない、あるいは排水の施工不良の可能性がある

〈欠陥ではないが確認すべきこと〉
【7】各種ハザードマップの危険地帯になっている □ 購入時は参考に。すでに住んでいる場所は適切な備えをとる
【8】管理組合が機能していない。管理会社に任せきりである □ 管理会社は必要最低限のことしかしないことが多い 「建物が歪むとアルミサッシなどに影響が出ます。窓やドアの開閉がスムーズかを確かめてみる。水道の水をいっぱいに流しながら、風呂の水も流して、排水機能を確かめるなど、さまざまな方法が考えられます」

そして、忘れてはならないのが立地の再確認。
「各自治体が公表しているハザードマップで災害リスクを知り、その物件にどのような対策が施されているのか調べることも重要です」
しかし、建物の構造的な欠陥を見つけることは、素人では困難だ。2年の保証期間や、10年の瑕疵担保責任期間が切れる前や、大規模修繕などの節目に、“プロの目”でチェックすることが勧められる。
「管理会社への相談も重要ですが、デベロッパーの子会社のケースが多いので、正しいジャッジができない可能性も。
第三者の検査会社に依頼するのが安心でしょう。

そして、なにより重要なのは、いざというときに住民が一枚岩になれるよう、しっかりと管理組合の運営に参加することです」
マンションは、人生でもっとも高い買い物。
命と資産価値を守るため、住民も意識を高く持つべきなのだ。
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2021年07月10日

コロナ禍の政府説明に不信感ばかり募る根本原因

コロナ禍の政府説明に不信感ばかり募る根本原因
「リスクコミュニケーション」の専門家が分析
2021/07/09 東洋経済オンライン

「リスクコミュニケーション」という言葉をよく耳にするようになってきた。
新型コロナウイルス感染症に関する情報伝達のあり方についてその重要性が再認識されたほか、近年は災害時の情報伝達でも重視されている。
しかし、リスクコミュニケーションとは何かと問われると、きちんと回答できる人はそう多くないだろう。

「リスコミ」とは何か、なぜ求められているのか。コロナ禍のケースを軸にしながら、東京都市大学メディア情報学部の広田すみれ教授に尋ねた。

シンプルさと科学的エビデンスの伝達を欠いた政府
この1年あまり、世界はコロナ対策を軸に回り続けた。日本も同様だ。
この間、3回の緊急事態宣言が出され、十分な生活補償がないまま、外出自粛や飲食店などの休業要請が間断なく続いた。
他方、昨年は「Go Toトラベル」「Go Toイート」が実施されるなど、対策の眼目がどこにあるのか、本当に実効性があるか、判然としない状態が続いてきた。

――この間の日本政府の対応、とくにトップの情報発信をどう見ていましたか。

ひとことで言えば、理解を求めるためのメッセージのシンプルさと科学的エビデンスの伝達を欠いていたことに尽きると思います。
例えば、安倍晋三・前首相の昨年3月の会見は感染対策と同時に、細かな経済政策に相当の時間を費やしていました。
官僚による事務説明のようで、国家のリーダーが緊急時に国民に向けてする演説としてはふさわしくなかった。
時間も長すぎました。
訴えたいことの核心、方向性が見えませんでした。
これから何をやるのか、どういう理由(根拠)があるのか、国民に何を求めるのか。もっと国民へ簡潔に語りかけるべきだったと思います。

「専門家会議はさておき、日本政府から出される情報はよくわからない」。
これがこの1年あまりの、多くの日本人の実感ではないでしょうか。
感染対策については基本、「予防をしっかりお願いしたい」と言うばかりで、政策の意味や理由を語らず、予想される結果も具体的ではなかった。
経済についても同様です。その時々の細かな政策メニューは語られても、経済全体に対するリスクは定量的に説明されなかった印象です。
国民の理解を得るはずが、逆に不信感を高めたのではないでしょうか。

――コロナ危機は世界規模です。外国のリーダーについては、どう評価していますか。

いくつかの国のトップは優れた演説を行ったと思います。
緊急時のコミュニケーションの手本として評価できるのがニュージーランドです。
2020年3月21日にジャシンダ・アーダーン首相が行った8分間のテレビ演説は、コロナの警戒ランクを4つに分け、首相自らがその意味をシンプルに示しました。
多くの国民が支持したのが、うなずける内容です。
その後もフェイスブックを使って、首相官邸から動画の配信を行うなどし、フェイスブックを通じて寄せられた国民の質問にわかりやすいシンプルな言葉で答えていました。

――危機に際してのメッセージは、わかりやすいかがポイントだと?

緊急時のメッセージとしてはそのとおりです。
ドイツのメルケル首相の演説も有名になりましたよね。
イギリスのボリス・ジョンソン首相もそうでした。
コロナ危機当初の昨年3月23日夜、ロンドンの首相官邸からテレビ演説を行い、何が問題なのか、なぜその政策を行うのか、何を求めるか、短く端的に説明した。
それまで首相の評判は決して良くなかったですが、『あのボリスが』と国民はいい意味で驚き、コロナに危機感を抱いたようです
初期に成功した国は、専門家の意見を参考に、政治家が意思決定についてメッセージを出す、という科学的エビデンスに基づいたシンプルなコミュニケーションで成功した印象です。

情報や意見を交換しあうが基本
――そもそも緊急時のコミュニケーションとは、どうあるべきなのでしょうか。

リスクコミュニケーションの基本的な考え方は、情報や意見などを交換しあう、という点にあります。
みんなが議論に参加して情報の交換をすること。つまり、双方向性が眼目です。
政府や専門家、事業者、そして国民。リスクに関わる人々の間で情報や意見を交換し、違う視点を持ち込む。
必ずしも政府や専門家が正解とは限りません。
政府・専門家側と国民との間でコミュニケーションを深めていくと、最終的には、最初の段階で行政が想定した結論とは違う内容になるかもしれません。
しかし、双方で合意を形成していくプロセスを作って、合意形成の過程を見せていくことが大切なんです。これが基本です。

とはいえ、領域により専門家の意見の尊重の度合いなどは異なります。
また、リスコミの中でも緊急時のクライシス・コミュニケーションでは、交換よりも、タイミングを捉えて意思決定を的確に伝達するほうが優先されます。
その点、政治リーダーのコミュニケーションは悪かった一方で、初期段階の専門家はテレビや新聞に積極的に出演し、SNSも使い、国民の疑問に答えようという姿勢が強かったと思います。
この「疑問に答える」は、リスクコミュニケーションでは、とても重要なプロセスです。

先ほど触れたニュージーランドのアーダーン首相の評価が高いのは、初期メッセージが明確だっただけでなく、フェイスブックを通じて寄せられた国民の疑問に直接回答した、その姿勢があったからです。
もちろん、今回は未知の感染症への対応は前例がなく難しかった。
リスクに関して無知な状況から始まった。
しかし、だからこそ、対話する姿勢やエビデンスに基づいたメッセージをもっと打ち出してきていれば、ここまで国民の不信感は大きくならなかったとも思います。

「こちらが正しい」と科学者が断言するのは難しい
――ではコロナ対応に当たった科学者のリスクコミュニケーションは、どうだったのでしょうか。

科学者(今回の場合医療の専門家)は、最終的に「科学的に正確」であることを踏み越えた発言は難しいです。
立場上、「100パーセント安全」「こちらが正しい」と断言することは難しい。
だから、発言が曖昧に響いたり、普通の人にはわかりにくくなったりしやすい。
そこは科学者なので仕方ないと、私は考えています。

その問題に関して自信がないからではなく、科学的に正確であろうとする姿勢があるからであり、おそらく、個人の意見としてはこちらが正しい、という確信はお持ちでしょう。
でも、そういうことは公的に言わないし、言えない。
だからこそ、政治家が専門家による科学的エビデンスに基づいて、リスクについての行政府の判断や政策に関する意思決定を説明する必要があります。
今回、医療関係者の方たちの個人的努力がとても大きかったと思いますが、専門家の発言には元来そういう限界があることからも、責任を持つ政治家自身が、抽象以外の具体的メッセージを出すべきだと思います。

最近、河野大臣の「ワクチン接種に関するデマ」に警鐘を鳴らす発言がありました。
それを批判する人もいるようですが、この点に限ってはワクチン接種を推進する立場の政治家として勇気のある発言だった、と私は評価しています。

――リスクコミュニケーションにおける対話の重要性をもう少し詳しく教えてください。

学問的分類では、リスクコミュニケーションには3つの種類があります。

@コンセンサス・コミュニケーション、
Aケア・コミュニケーション、
Bクライシス・コミュニケーションです。

国民との合意を形成するようなパターンは、@のコンセンサス・コミュニケーションです。
情報の送り手、情報の受け手。その両者が参加し、情報を提供し合って、一緒に合意(コンセンサス)を形成します。
リスクに対して、社会全体で意思決定をするための意見や情報を交換するわけです。

会合に「情報交換会」という名前が多い理由
例えば、神奈川県の食の安全に関する審議会では、県の担当者や大学の教授らに加え、一般の主婦も参加し、会合には「情報交換会」という名称が付いていました。
リスクに関する会合に情報交換会という名前が多いのは、合意形成の目的があるからです。

扱い方や対処について社会的に合意ができているものに関するコミュニケーションは、Aのケア・コミュニケーションです。殺虫剤の扱い方のようなもので、科学的情報を共有するにも専門家意見が重んじられます。医学では、比較的この傾向が強いです。

――3番目のクライシス・コミュニケーションも双方向性の要素を含んだものですか。

少し性質が違います。
差し迫った緊急事態、それを前にした危機対応についてのコミュニケーションが、クライシス・コミュニケーションです。
わかりやすい例は、東日本大震災に伴う福島原発の事故対応ですね。
原発事故のような一刻一秒を争う緊急時になると、双方向性に重点を置く時間的余裕はありません。
トップ層が判断し、半ば一方的にですが、必要最小限の情報を国民に伝えることになります。端的に、シンプルに、です。

新型コロナウイルスで言えば、横浜港に入った豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号で集団感染が確認され、国内への感染拡大が最初に懸念されたころがBのクライシス・コミュニケーションの局面でした。
その後、事態が進み、緊急事態宣言が何度も発出され、外出自粛や飲食店の休業要請などが続くようになると、@やAの要素も含むようになりました。
その転換を政府は十分に認識できなかったのではないでしょうか。

――日本政府からの発信は、リスクコミュニケーションをどこまで意識できていたと思いますか。

総じて言えば、「国民との対話」がうまくできなかった。それに尽きるでしょう。
「密をつくるな、大勢で集まるな」と言いつつ、満員電車の状況には言及しない。
外出を控えよ、県境を跨いでの遠出は控えよと言ったのに、「Go To」で旅行や飲食を促し、そうかと思えば再び旅行に行くな、と言う。
科学的なエビデンスも明確ではない。
リスクに関する説明の場は「信頼こそ重要」 これも指摘されていることですが、東京オリンピック・パラリンピックを実施するとなれば、暗黙のメッセージとして「行動制約は必要ではない」が伝わりますから、その両義的メッセージで効果を期待するのは無理があると思います。
そういった折々の国民の疑問に、政府はきちんと答えてこなかった。
その積み重ねの結果が、コロナ対応と東京五輪開催を巡る混乱につながっているのではないでしょうか。

リスクに関する説明の場について、社会心理学者は繰り返しこう言ってきました。
「信頼こそ重要」と。危機対応に責任を持つ側の情報発信に信頼性がなければ、本末転倒であり、リスクコミュニケーションは成り立ちません。
その意味では、コロナ禍での政府、主に政治家からのコミュニケーションは当初から現在まで、残念ながらあまり成功しているとは言えないでしょう

取材:板垣聡旨
フロントラインプレス(FrontlinePress)所属
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2021年07月11日

《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点

《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査”の問題点
7/10(土) 文春オンライン

「ワクチンが危険だと言いたいわけではありません。
ただ、私たちの父がワクチンを打った翌日に息を引き取ったこと、そしてその後の警察や行政の対応に翻弄されたのも事実なんです……」
 そう語るのは、6月10日に急性の「虚血性心疾患の冠状動脈硬化症」で亡くなった川崎市在住の岡部哲郎さん(仮名、71)の三男だ。

哲郎さんは亡くなる前日の6月9日、川崎市の大規模接種会場で1回目のモデルナ製ワクチンの接種を受けていた。

「ワクチンの接種と父の死に関連があるのでは?」という疑念
「ワクチンの接種と父の死に関連があるのではないか?」と遺族は不安に思い、警察もまた哲郎さんの死因について外部の医療機関に委託して、検査を行った。
その結果、哲郎さんの死とワクチン接種との間には「関連がない」と結論付けられたが、遺族にはその検査の詳細については知らされなかった。
 また、遺族側は「哲郎さんの死因を調べた検査結果」が厚労省の「ワクチンの副作用について検証する」部会で活用されるよう望んだが、担当した医師は当初「報告するケースに当たらない」として、遺族側の要求を拒んだという。

哲郎さんの三男は、文春オンラインの取材にこう訴えた。
「多くの人の命を救うワクチンは大事なものだからこそ、ワクチンを打った後に人が亡くなるケースが生じた場合には、それがワクチンの接種と関連があったのかどうか遺族が十分に納得できるまで検査することが必要だと思うんです。
そうでないと私たち遺族は何時まで経っても『父はワクチンを打ったから死んだのではないか』という疑念を拭い去ることができません。
そういった観点からも、国はもう少し手厚い体制を整えるべきではないでしょうか。
残された家族が抱える大きな負担についてもぜひ広く知ってもらいたいです」

『接種した部分の腕が痛いなあ』とずっと言ってた
 川崎市内のアパートで暮らす哲郎さんの妻が、哲郎さんが亡くなった当時の状況を語ってくれた。
「6月9日の14時ころ、川崎市が設置している大規模接種会場のNEC玉川ルネッサンスシティホールに夫婦2人で接種に行きました。
横に並んでそれぞれワクチンを打ってもらって接種はすぐに終わり、15分様子をみましたが問題はなくそのまま帰ることになりました。
主人は『接種した部分の腕が痛いなあ』とずっと言っていましたが、私も痛かったのでそれほど気にはしていませんでした」

 哲郎さんはもともと血圧が高く持病もあり病院にかかっていたが、かかりつけ医からは5月20日に「ワクチンを打つのは問題ない」という診断を受けていたという。
しかし、一夜明けても哲郎さんは腕の痛みを訴え続けた。
「翌日になっても、痛みを紛らわすためか趣味の将棋のゲームをずっとやっていました。
それでも痛みがおさまらないようで、接種の案内の紙に書かれていた川崎市の問い合わせ先に主人が『湿布でもした方がいいのか』と尋ねる電話をしました。
担当の女性は専門家ではなかったようで『後で折り返します』と言われ、主人も電話番号を伝えたのですが、その後今に至るまで折返しの連絡は来ていません。

主人は泡を吹いていて、救急隊が懸命に心臓マッサージを…
 昼に主人が好きなアイスの『ガリガリ君』を食べて、夕方には日課の散歩に行きました。
その間もずっと『腕が痛い』と言い続けていました。
それでも食欲も普段どおりで、夕飯の里芋の煮っころがしとアジの干物も私の分までペロリと食べていました。
20時半頃にまたアイスを食べて、寝る前にトイレへ行ったのですが……」
 しばらくして妻が部屋を出ると、哲郎さんがトイレの前で仰向けに倒れていたという。
「最初は寝ているのかと思い『こんなところで寝ていたら風邪ひくで』と言ったのですが、反応がない。
慌てて隣の家の方にも助けを求めて、救急車を呼んでもらいました。
そのときには主人は泡を吹いていて。
救急車の中では救急隊の方が懸命に心臓マッサージをしてくれましたが、搬送先の病院で23時43分に死亡が確認されました。
あまりにも突然でその時は何も考えられなかったんですが、徐々に『もしかしたら前日に打ったワクチンが原因だったのでは』という思いが大きくなっていったんです」

「一方的に100%と言われても…」
 死因を詳しく調べるために、哲郎さんの遺体は11日の未明に神奈川県警が委託する県内の医療機関に移送された。
哲郎さんの三男が続ける。
「その日のうちに『死因は心臓によるものです。詳しく検査するため、3〜4日後に連絡します』と警察から伝えられました。遺体は葬儀屋さんからすぐに病院に送り返され、医療機関はCTや血液の検査をしたようです。解剖などはありませんでした」  最終的に、検査に当たった医師から死因について電話で説明を受けたのは2週間後の6月25日だった。
「先生から死因は『虚血性心疾患の冠状動脈硬化症』と説明された上で『ワクチンと岡部さんの死亡には100%因果関係がない』と聞かされました。
詳しい検査結果も見せてもらえず、ただ一方的に100%と言われても……。

もっとできる検査があるのではないかと納得がいかなかったし、せめて直接先生と会って、お話を伺いたいとお願いしました」(哲郎さんの三男)
 さらに今度は神奈川県警高津署から連絡があり、哲郎さんの遺族は「岡部さんの死亡事例は厚生労働省に報告されない」という説明を受けたのだという。

新型コロナワクチン接種後に死亡した事例は累計556件
 新型コロナのワクチン接種は予防接種法上の公的接種にあたるため、法律に基づき、接種後の副反応が疑われるケースは医療機関から報告され、外部の専門家でつくる厚労省の部会で安全性を検討することになっている。
高津署が言う「厚労省への報告」とは、この部会への報告のことを指している。

 大手紙社会部でワクチンについて取材する記者が解説する。
「部会では、安全性を検討することになる『接種後の副反応の疑い』について、『接種による副反応』と『接種と因果関係のない偶発的な事象』のどちらかすぐに判断できないものと定めています。
全国から報告される『副反応の疑い』があるケースについては、詳細に調査が行われており、7月7日に開かれた厚労省の部会では、新型コロナワクチン接種後に死亡した事例が累計556件あったと報告されました。
 このうち大部分はファイザー社製のワクチンを接種した後に死亡したケースで、5月22日に接種が始まったモデルナ社製のワクチンを打ったあとに死亡したケースは2件のみでした。
556件のうち、死亡と接種の因果関係が『認められない』とされたのが7件、現在『評価中』だったのが101件、情報不足などで『評価できない』としたのが451件でした(重複を含む)。
また、この報告の中でファイザー社製ワクチンの2回目接種を行った7日後に死亡した80歳の女性について『(死亡が)接種との因果関係が否定できない』と踏み込んだ認定をされたことも注目を集めました」

厚生労働省への報告対象にすら入らなかった。
 接種の副反応を調べるために「国は接種後に亡くなったケースについてはできるだけ厚労省に報告をあげるよう各医療機関に働きかけている」(同前)という。
しかし、哲郎さんの死は「接種後の副反応が疑われる」ケースにすら該当しないと判断されたのだ。
 哲郎さんの三男が続ける。
「警察は『報告をあげる基準に達していない』というのですが、肝心の基準が何なのかは教えてもらえませんでした。
疑問に感じて調べてみると父と同じ『動脈硬化症』で亡くなった方について厚生労働省に報告され、因果関係が『評価できない』という結果になったケースもありました。
接種後に自殺で亡くなった方さえ『接種後の死亡』ということでワクチンの副反応を調べる調査に含まれていたんです。
それなのに父のケースが報告されないだなんて、とても納得できませんでした」

 7月8日には、高津署で遺族と警察、哲郎さんの遺体を検案した医師とで「話し合い」の場がもたれた。
そこで医師は「ワクチンによるアナフィラキシー反応(臓器などにアレルギー反応が出る症状)は確認できておらず、厚労省に報告をあげる必要はない」と再び説明したという。
遺族側が「アナフィラキシーではなくても報告されているケースもある」などと説得すると、医師は当初は「医者によって判断は違う」と答えていたが、最後には「遺族がそこまで言うなら」と厚労省に報告することに決まったという。
「ワクチンの副反応を調べているはずなのに、遺族がお願いしないと報告さえされないのはなぜかと思いました。

厚生労働省に報告されたことで、父の死がせめてワクチンの副反応を調べるための何らかの助けになることを望んでいます」(哲郎さんの三男)

1カ月が経った今も遺体を火葬できていない
 哲郎さんの家族は、死亡から約1カ月が経過した現在もまだ哲郎さんの遺体を火葬できずにいるという。
「父の死因について、やっぱりまだ納得できない部分がありまして……。
死因について詳しく知りたいと思い、警察側が行った(遺体の)検査記録の詳細をもらおうとしたのですが、警察は『先生に聞いてくれ』、医者は『警察に聞いてくれ』とたらい回しにされてしまいました。
いま私たちの手元にあるのは、“虚血性心疾患による冠状動脈硬化症”と簡単に死因が書かれた1枚の紙切れだけです。
これでは父の体に本当は何があったのかわからない。
どのような検査をしてどのような結果だったのか。
このまま、警察から記録の詳細がもらえないままだったら、どこか別のところで改めて遺体を調べてもらうしかないのではないか。そう思って父の遺体を未だに火葬できずにいます」

 哲郎さんの妻が振り返る。
「主人は中学校を卒業してから50年間、大工一筋でした。
昭和49年に知人の紹介で知り合って、3人の子供を一緒に育ててきました。
喧嘩をすることもありましたし頑固なところもありましたが、本当に優しい人でした……。
数年前に大工を引退してからは家の天井まで届くような大きな絵を描いたりして、二科展でも入選したんですよ。
自慢の夫でした」

検証してもらってこそ、父の死も誰かの役に立てる
「ワクチンで救われる命がたくさんあるのも分かります。
一方でワクチンに不安を持っている人もいるし、少ない症例かもしれないけれど副反応が強く出る人もいます。
だからこそ、国にはしっかりとデータを集めて検証してもらいたいんです。
因果関係があったにせよなかったにせよ、検証してもらってこそ、父の死も誰かの役に立てるのではないかと思うんです……」
 哲郎さんの三男は最後にこう語ると、静かにため息をついた。

「文春オンライン」特集班/Webオリジナル(特集班)
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2021年07月12日

枝野氏、酒類取引停止要請は中国政府と「同じ」

枝野氏、酒類取引停止要請は中国政府と「同じ」
7/11(日) 産経新聞

立憲民主党の枝野幸男代表は11日、西村康稔経済再生担当相が新型コロナウイルス対策として、酒類提供を続ける飲食店との取引を停止するよう酒類販売事業者に要請していることなどについて、中国同様に強権的だと批判した。

大分市内で記者団に「どこかの国が香港でやっていることと、日本政府がやっていることは同じだ」と述べ、香港で民主派を弾圧している中国と菅義偉政権を重ね合わせた。
その上で、秋までに行われる衆院選を念頭に「どこかの国が香港でやっているような政府を認めるのか、が問われている」と訴えた。

西村氏は8日、休業要請などに応じない飲食店への対策として、酒類販売事業者への取引停止要請とともに、融資元の金融機関と協力して飲食店側に順守を求める考えを示した。
金融機関に順守を働きかけてもらう方針は撤回したが、酒類販売事業者に対する取引停止の要請については、国税庁などがすでに関係団体に要請文書を出しており、撤回はせず当初方針通り実施する。
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66歳児「安倍晋三」こそが反日 わが国の“内なる敵”なのだ

66歳児「安倍晋三」こそが反日 わが国の“内なる敵”なのだ
2021/07/10 日刊ゲンダイ
適菜収 作家

 追い詰められるとやたらと能弁になる人間がいる。
悪政により日本を三流国家に落とし込み、その責任を追及されている安倍晋三が典型だ。
 先日は、ネトウヨ向け雑誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、〈歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している〉と発言。
五輪開催を批判する野党については〈彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか〉と述べていた。

 妄想も甚だしい。
日本国民の7〜8割が開催に反対している中、日本人の命を守ろうと声を上げる人々に向かって「反日」って、愚かにも程がある。
 要するに、安倍こそが反日なのである。

事実として安倍は一貫して国を売り、権力を私物化してきた。
北方領土の主権の棚上げ、移民政策の推進、憲法破壊……。さらには水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、皇室に嫌がらせを続け、不平等条約締結に邁進。国民の財産を海外に流し、トランプ、プーチン、習近平に尻尾を振り続けた。
絵に描いたような国賊である。

 東京五輪もお得意の大ボラを吹いて招致したものだが、なにが「復興五輪」か。
第4波が押し寄せ、ワクチンの供給も追いつかない中、新型コロナが“復興”するだけだ。
 同記事では立憲民主党の枝野幸男について〈「非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいる〉などと言っていたが、それ、おまえだろ。

自己愛と万能感に浸ったこの66歳児は、一体何回ブーメランを投げれば気が済むのか。
 類は友を呼ぶ。
お仲間のネトウヨライター門田隆将は〈メジャーの熱狂や1試合9千人近い動員の日本のプロ野球に全く言及せず“東京五輪中止”だけを叫ぶ人々。
安倍前首相が「反対の反日的な人達は日本の成功に不快感があるのでは」との発言が的を射ている“内なる敵”がここまで露わになったのは喜ばしい〉とツイート。

 そもそも選手を含め約10万人が来日するオリンピックと、野球の試合を比較すること自体頭が悪いが“内なる敵”が露わになったというのはそのとおり。
安倍と周辺のいかがわしいメディアこそが、わが国の“内なる敵”なのである。
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2021年07月13日

野党結集の邪魔者?「連合」と共産の「リアルパワー」。迫る総選挙に向けて数字で考えてみた

野党結集の邪魔者?「連合」と共産の「リアルパワー」。迫る総選挙に向けて数字で考えてみた
7/12(月) yahooニュース
坂東太郎 | 日本ニュース時事能力検定協会認定講師

7月4日に投開票された東京都議会議員選挙について立憲民主党・安住淳国対委員長の発言が注目されました。
同党と日本共産党が進めた候補者調整の成果を強調する一方で、共闘に反対した「連合」の東京組織の実力に疑問符をつけたのです。
「リアルパワーは何なのか」とも。
 国政与党は自民・公明。
「是々非々」を旨とする日本維新の会を除く立憲、共産、国民民主党、社民党らは本来一致結束して政権を獲りにいくべきです。
ところが主敵の自民への陣構えの段階で相変わらずゴタゴタ。常に出てくるワードが「連合」。
いったい何ものでしょうか。
 なお本稿では「連合」と共産党の間にあるイデオロギー(主義主張)対立の歴史は重要と認識しつつ最小限に止め、ここでは数字いじりを主に展開します。

組合員数700万人  連合の正式名称は「日本労働組合総連合会」。
労働組合の全国中央組織です。
労働組合とは働く者を組合員として雇用を守り、環境改善のため賃上げを求めるといった目的を持ち、主として経営者と法に基づく交渉などを行う団体。連合の組合員数は約700万人です。

 大企業経営者らで作る経団連(日本経済団体連合会)などが自民を支持しているため、連合は立憲・国民両党を支援します。いわば応援団。
 終戦直後の「労働組合ブーム」の頃から共産主義革命を目指す団体と嫌悪するグループがさまざまな形で対立してきました。
「連合」を構成するはおおむね反共。だから立憲が共産党へ接近すると露骨に嫌がるのです。
 ただ現有勢力で連合は共産を支持する中央組織「全労連」の9倍以上と圧していて「数の取り合い」は問題となりません。

「立・国」支持は約35%。自民支持が約21%も
 連合の大きな特長は「大企業・団体の正規雇用者組合」である点(最大勢力の「UAゼンセン」のみ異なる)。
700万人といっても日本の雇用者数約5660万人の12.5%。
有権者約1億660万人で比較するとたった6.5%に過ぎないのです。

 現在の連合が応援する立憲・国民の多くが民進党として1つにまとまっていた2016年参院選の比例区獲得票は約1175万。700万票が占める割合は約6割ですから、確かに得がたい支持母体ではあります。
 ただこの計算は組合員が執行部が打ち出した支持政党へ皆投票しているとの仮定に基づきます。
19年に連合自身が行ったアンケート調査によると支持政党は「なし」が36.0%と最も多く、推奨される「立憲民主党+国民民主党」は34.9%に過ぎません。対して自民党が20.8%もいるのです。また棄権者は15%ほどいます。

 全有権者の「無党派層」が投票した先は16年参院比例区で自民と民進が各々約25%。連合組合員だから思い切って支持政党なしの得票先を倍の5割と推測すると18%。棄権者を除く分母は700万×(1−0.15)=595万人。ここに「立憲民主党+国民民主党」34.9%と18%を足した52.9%をかけると約315万票。このあたりが連合票の「リアルパワー」(安住氏)かと。他方、自民には約124万票がわたっています。

●単純計算では共産票が連合票に勝る
 一方の共産党。
16年参院選比例では約601万6000票を獲得。党員は約28万人なので圧倒的に非党員が選択しているのがわかります。
同年の公明党は約757万3000票。最大の支持母体たる創価学会の公称の会員は約827万世帯ですから公明票を十分まかなえます。
公共2党は拒否率(支持率の対置語)も高い政党として知られていますが、共産は意外と選挙になるとコア層(=党員)外の1票が集まっているのです。
 ここで単純比較すると連合票は約315万で共産票は近年の国政選挙から推定すると約400〜600万。

小選挙区をわずかに譲れば約500万票が立憲へ  
もちろんこれは単純比較に過ぎません。
比例区では共産もライバルなので野党が1つの政党(ないしは統一名簿)にならない限り600万票は「共産の票」ですから。  しかし衆議院の小選挙区はどうでしょうか。
共産党が単独で立てても野党統一がならない限り1人も勝てません。
17年総選挙では維新を除く野党が立てなかった沖縄1区のみ議席を得ています。
 自公も同じ理屈で両党が同一選挙区に立てたら公明の勝ち目はゼロ。ゆえに8選挙区ほどで自民が立候補を見送って公明を勝たせているのです。
立憲も真似をして3・4選挙区は共産公認候補を応援する形にすれば他の小選挙区で600万とはいわないまでも400〜500万票の「見返り」を得られそう。
 この数だと連合票と大して変わらないと思うかも知れません。
しかし共産票は雨が降っても槍が降っても投票所に足を運び間違っても自公には入らないのです。
さらに民主集中制の党ですから一度「そうする!」と大号令がかかればバラけません。
会長が支持を明言しても思うようにいかない連合票より頼りになりましょう。

上位産別が「原発ゼロ」へ反発する事情
 連合傘下の産業別労働組合(産別)を組合員数順に並べると次の通り 1)UAゼンセン(繊維・化学・スーパーなど流通、外食など)約176万人→国民支持 2)自動車総連(トヨタが約半数)約78万人→国民支持 2)自治労(地方公務員)約78万人→立憲・社民支持 4)電機連合(日立・東芝・パナソニックなど)約57万人→国民支持  連合全体としては立憲支持が多いのですが、大きなところが国民を支持しているため国会議員数では圧倒的に少ない国民を執行部はソデにできません。

国民支持の大産別が共産を嫌う以上「共産との連合政権などもっての外」と言わざるを得ないのです。
 では何で厭うのかというと前世紀から続くイデオロギー的いがみ合いが最大の理由です。
しかし今回は除外。
今日的な理由を探すと立憲が掲げ、共産も同調する「原発ゼロ政策」への反発があります。
電機連合は原発事業に関わるため電力総連(約21万人。大手電力など)とともに反対。
 自動車総連はやや複雑です。世界的な脱炭素社会に向けて否応なく電動車へとシフトしなければならない環境下、電源構成が化石燃料から再生可能エネルギーへシフトしていくのはいいとして温室効果ガスを排出しない原発を「なくす」だけでは無責任と受け止めます。いくら電動車に切り替えても電源に化石燃料が相当量残っていたら売れない恐れが高いですから。
立共が原発ゼロの代替案を具体的に示せるかがカギとなるでしょう。

 国民支持の産別も「これでいいのか」という悩みはあります。
産別が国会で発言権を得る手法の代表は参院比例区に擁立した組織内候補者の当選。
しかし前回の参院選では電機連合の候補が落選してしまいました。
再編を経た現在の国民はさらに小さくなったので他の産別候補すら落選危機です。
なお立憲は電機連合よりずっと少ない私鉄総連(約11万6000人)でも当選させています。
「武士は食わねど」が貫けるでしょうか。

 といって安住氏のように「リアルパワーはどっちだ」と迫ると国民支持の産別は悲しい思いをするだけ。
何か妙案はないでしょうか。

国民が立候補する8選挙区を共産が勝手に支援したら
 立憲と連合は「共有する『理念』について」という政策協定を結んでいます。
5項目のうち4まではきっと共産も賛同しそう。
問題なのは残り1つに「左右の全体主義を排し」「中道の精神を重んじ」るとしている点。
共産党は「左」の「全体主義」だからダメというわけです。
今の共産がそうかどうかはイデオロギーなので今回は除外。
 ただ国民や支持する産別も共産が勝手に投票してくれるのは構わないでしょう。
そこで国民の次期衆院選候補者21人をみると立憲とは棲み分けが済んでいます。
さらに自民現職が非常に強い8選挙区と国民現職が共産の動向に関わらず当選しそうな5選挙区を除くと残り8選挙区。
いずれも「勝ち目あり」なのです。
うち現時点で共産候補が出るのが3選挙区。まず残り5選挙区で「うちは出さない」と宣言し、3選挙区で引っ込めるだけでも当選の確率は高まります。
さらに共産が「自民打倒のため今回は野党(=暗に国民)を勝手に支持する」と宣言すれば国民も恩義を感じましょう。
誰の1票でも清き1票ですから。

 国民の衆院における現有議席は6(うち1人は比例選出)。
ここに8とはいわずとも3〜4人が共産の勝手協力で加わったら表向きしかめっ面でも本心は大喜びするはずです。
 共産としてさすがにそれはできないといつもの石頭ぶりを発揮するのであれば、せめて国民の強い5選挙区で引っ込めるのはどうか。
「共産支持者は入れてくれるな」と公言しそうなのは前原誠司氏ぐらいです。
迫る総選挙を面白くするために  後は立憲。さっさと共産との棲み分けを決めるべきです。
前述のように3・4の小選挙区で「共産をやる」とすればパッとまとまりましょう。
後はお互い何も言わなくても投票行動は見通せます。

 連合がああだこうだとくちばしを入れてきたら枝野幸男代表もあまりヘイコラせず「支援団体ののりを超えるな」と釘を刺すべきです(後でコッソリ謝っておく)。
かつての野党第1党であった日本社会党は結局、労組依存から抜け出せず滅亡寸前。
連合をよく思っていない労働者もたくさんいます。
 意外と頼りにならない連合に振り回され、反対に共産へは「票だけ寄こせ」と要求するのは都合が良すぎ。
実はわずかな歩み寄りで野党結集は可能。

総選挙を面白くするためにも一芝居打って……失礼、もう一段階努力してもらいたいものです。
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2021年07月14日

「自公以外に投票」がトレンド入り 西村氏の発言で不満噴出か

「自公以外に投票」がトレンド入り 西村氏の発言で不満噴出か
7/12(月 毎日新聞

 「自民党と公明党以外に投票します」。
12日から東京都内の飲食店で酒類の提供が一律停止させられることへの反発が広がっている。
ツイッターでは「自公以外」というワードが一時トレンド入りした。

西村康稔経済再生担当相の「従わない飲食店への金融機関を通じた働きかけ」発言などによる政府への不満がこうした動きを後押ししているようだ。
 SNS上では、次のような文言の「ポスター」が拡散されている。
「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。
秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」

 この「ポスター」は実業家の堀江貴文氏が外部講師を務める政治系のオンラインサロン堀江政経塾が制作。
趣旨に賛同する飲食店などに、画像をプリントアウトし店先に掲示するように促している。
 ツイッターなどには「政府から飲食店ばかりやり玉に挙げられ怒るのは当然。
このようなポスターで喚起することは必要」
「飲食店以外も被害受けてるからね」「飲食店じゃないけど、1年間の猶予があったのに、オリパラまでに有効なコロナ対策ができなかった現政権は駄目でしょ」などと批判の声が投稿されている。

 一方、「ポスター作ったのはホリエモン新党が展開する政治オンラインサロン堀江政経塾。
飲食店が決起したわけでもなんでもない」という指摘もあった。【デジタル報道センター】
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2021年07月15日

名鉄電車は眠くなる? 列車やクルマでつい寝てしまう理由とは カギは「不規則なリズム」

名鉄電車は眠くなる?
列車やクルマでつい寝てしまう理由とは カギは「不規則なリズム」
2021年07月13日 乗りものニュース

乗りもので眠くなる理由は諸説ありますが、近年注目されているのが「1/fゆらぎ」と呼ばれる不規則なリズムです。
名古屋鉄道が行った調査では名鉄電車にリラックス効果があることが判明。
走行音に含まれるリラックス効果に注目してみます。

車内でウトウトする理由は不規則なリズム
 電車やクルマの助手席で眠くなる――多くの人が経験するこの現象について、ある研究が注目されています。
それは「1/fゆらぎ(えふぶんのいちゆらぎ)」という走行音に含まれる刺激が関係しているという説です。
 2020年1月、名古屋鉄道は「電車の音にはリラックス効果があると判明」という発表を行いました。
名鉄電車の走行音を分析したところ、集中力アップやリラックス効果が期待できる「1/fゆらぎ」が含まれていたというのです。

「1/fゆらぎ」の正体は、音や光、振動など人間が五感で感じる刺激の一種で、人はこの刺激を感じることで身体が自然に揺らいでいる心地よい状態になる効果があると言われています。
その特徴は不規則なリズムにあり、焚き火の光などが代表例です。
 もっとも、列車の走行音に 「1/fゆらぎ」があることは一部の 鉄道ファンなどには知られていたものの、これまでは俗説の域を出ないものでした。
科学的に分析できたという意味では目新しい発表となりましたが、では名鉄電車の走行音はどこから「1/fゆらぎ」が出ているのでしょうか。

 実際に分析を行った名城大学都市情報学部 西野隆典教授によると「様々な要因があるため詳細はわかりませんが、ひとつは走行時の“カタン、カタン”というリズムにあると思われます」とのこと。
枕木の間隔やレールの長さが要因となって「1/fゆらぎ」が現れている可能性があると言います。
 名鉄以外の鉄道ではどうなのかというと、乗客のその日の感情や環境など複雑な要因が多いため、実験が難しいものの、リラックス効果がある(「1/fゆらぎ」が含まれる)可能性は十分に考えられるそう。

また、電車内でよく見る「イヤホンをしながら寝ている人」というのは、「走行音は聞こえていないが振動を感知してリラックス状態になっている」可能性があるということです。

高級車は眠くなりにくい?
 クルマの助手席や後部座席で眠くなる現象についても「1/fゆらぎ」が関係しています。
 西野教授によると、「一般道では信号や右折・左折などがあるため変化が大きいですが、高速道路では一定スピードで走行するため1/fゆらぎが含まれる路面の音などの影響を受ける可能性はある」とのこと。
一方で「車内の防音性が高い高級車では、外部の音を拾いにくいため1/fゆらぎを感じにくい」と指摘します。

「1/fゆらぎ」を人工的に取り入れて、車内環境の向上を図った例もあります。日産「フーガ」に搭載された「フォレストエアコン」は、風量を一定ではなくランダムに制御して自然風に近づけたシステムです。
 また、海外では寝つきが悪い子供をドライブに連れて行く習慣がありますが、これもエンジン音と走行音などでリラックス状態にする効果があるとされます。

そこで日産は、電気自動車「リーフ」が発する様々な音や、内燃エンジンの音などから楽曲を製作し、「ドリーム・ドライブ」という名のサウンドトラックを制作、海外で発表しています。  今後、この分野の研究がさらに進めば、車内の活用法も今とは違ったものになるかもしれません。
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2021年07月16日

コンビニオーナーが「奴隷契約」と憤る歪な実態

コンビニオーナーが「奴隷契約」と憤る歪な実態
「本部」に声を上げたせいで解約された店もある
2021/07/15 東洋経済オンライン
藤田 和恵 : ジャーナリスト

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。
そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。
本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

今回紹介するのは「表向きは社会のインフラと呼ばれてもてはやされるコンビニも、現場はコロナ下の医療現場さながらの悲惨な状況です」と編集部にメールをくれた、58歳の男性だ。
毎月の労働時間は300時間を超え
難しい問題である。
タカアキさんはコンビニ本部との関係を奴隷契約だというが、アルバイトにしてみたら、自分たちこそが奴隷だと言いたいだろう。
ただ問題を「オーナーVSアルバイト」の構図で見ても、解決にはならない。
肝心なのは、誰がそうせざるをえない状況に追い込んでいるのか、ということだ。
タカアキさんは「年収300万円といっても実際の手取りは200万円を切ります。これ以上、経費が膨らむと私たちが食べていけません。それに、コンビニ本部に声を上げたせいで解約されたお店もあります」と話す。

はたして本当に打つ手はないのだろうか。

全国に目をやれば、2009年にはセブン−イレブンの加盟店オーナーを中心とした「コンビニ加盟店ユニオン」が発足。
その後は「ファミリーマート加盟店ユニオン」もできた。
コンビニ各社が時短営業に踏み切らざるをえなかったのは、こうしたユニオンの長年にわたる訴えを無視できなくなったからでもある。

「脱24時間営業」で話題を呼んだセブンの元店主

時短営業といえば、2年前に大阪・東大阪市のセブン−イレブンの元店主が本社に先駆けて深夜休業を試みて「脱24時間営業」のきっかけをつくったものの、後に契約を打ち切られてしまう。
タカアキさんは「この店主は客からの苦情も多かったのでしょう」と言うが、一方で昨年9月には地元大阪で元店主を「支援する会」も結成されている。
たしかにユニオンに加盟する一部のオーナーや店長にもなぜか「不正行為をしている」といった批判は付きまといがちだ。
ただよほどの法令違反があれば別として、一連の社会的訴えの是非は別個のものとして考えるべきなのではないか。
一部の報道やネット上のうわさを鵜呑みにしても、喜ぶのはコンビニ本部だけだ。

また、「最低賃金を1500円に」という目標を掲げてデモなどを行ってきた若者のグループ「エキタス」は、必ず中小企業への支援策の実現もセットで訴えている。
中小企業経営者も一緒に声を上げようというメッセージだ。
しかし、メンバーの1人は取材に対し「中小企業経営者の腰が重い」と嘆いていた。

タカアキさんが言うとおり、物申すことで契約を打ち切られるリスクはゼロではない。
しかし上に書いたとおり、奴隷状態から脱したいなら、社会とコミットする回路はいくつもある。
このままではオーナー同士が不毛な我慢比べを強いられるだけだ。

そして何よりもコンビニ本部である。
私がこうした問題についてコンビニ各社に取材をすると大体「コメントは差し控えたい」といった答えが返ってくる。
事実上の取材拒否である。
ただもう潮時だろう。
長年にわたる独り勝ち状態が招いた悲惨な現実にそろそろ目を向けるべきなのではないか。

毎月の労働時間は300時間を超える
お昼時のファミリーレストラン。
タカアキさん(仮名、58歳)はエビ入りのサラダを、私はハンバーグドリアを頼んだ。
ダイエット中ですか? 私が尋ねると、タカアキさんが笑って答えた。
「いえ、いえ。今の時間帯は私の体内時計的には深夜なんですよ。そんな時間にがっつり食べたりしたら、体に悪いでしょう」。
タカアキさんは東京都内に複数の店舗を持つコンビニ店長だ。
週4日は午後9時〜翌朝5時の夜勤をこなす。
夜勤だけではない。毎月の労働時間は300時間を超える。
会社員の平均的な所定労働時間は月160時間前後。
これと比較すると、タカアキさんの1カ月間の残業時間は、厚生労働省が定める過労死ライン80時間を軽く超えていることになる。

複数の店舗は、タカアキさんが親族らと一緒につくった会社が加盟店として、コンビニ本部とフランチャイズ契約を結んで切り盛りしている。
タカアキさんは夜勤を終えると妻と店番を交代し、数時間眠る。
昼すぎに起き、洗濯や買い物を済ませると夕方から再び数時間眠って夜勤に備える。
貴重な睡眠の間に店のアルバイトからの電話で起こされることもたびたび。
「返金処理の仕方がわかりません」「コピー機が故障してしまったんですが……」「チルド商品の返品はどうしたらいいんでしょうか」──。
どれも基本的な業務に思えるが、コンビニ業界は空前の人手不足。
募集をかけても集まらないし、採用できたとしても仕事を覚える前に辞めてしまう人が多いのだという。
妻の体調が悪かったり、アルバイトが突然辞めてしまったりしても、年中無休が売りのコンビニを閉めるわけにはいかないから、タカアキさんが穴埋めするしかない。
何日も家に帰れないことも珍しくないという。

親族の中にはまだ子どもが小さな夫婦もいる。
妻が生まれたばかりの子どもの育児で手が離せないため、夫が上の子どもを連れて出勤。
店舗裏の狭い事務スペースで寝起きさせているという。
「賞味期限切れで廃棄になったおにぎりやサンドイッチを食べさせ、日によっては店舗から登下校させています」とタカアキさんは打ち明ける。

コンビニオーナーは現代の奴隷である──。
そんな現実が知られるようになったのはここ5、6年のことだろうか。
タカアキさんもその奴隷の1人というわけだが、コンビニオーナーたちはなぜここまで働き詰めに働かなくてはならないのか。

原因の1つは、人件費の高騰
コンビニの営業形態には本部直営店舗のほか、外部の個人事業主や会社がコンビニ本部とフランチャイズ契約を結んだ加盟店がある。
加盟店は売り上げなどの一部をロイヤルティー(権利料)として本部に支払わなければならない。
コンビニ経営が厳しくなった原因の1つは、人件費の高騰である。
タカアキさんがコンビニ経営を始めたのは30年前。
1990年度の東京都の最低賃金は548円だった。
現在は1013円だから、この30年間でほぼ倍になったことになる。
「この間、人件費にかかる経費は1店舗当たりで月20万円増えました」。

もう1つは、コンビニの出店ラッシュで1店舗当たりの売り上げが下がったことだ。
タカアキさんの年収は当初は約500万円だったが、現在は約300万円。
出ていくお金が増え、入ってくるお金が減る。となると、オーナー自らが身を粉にして働くしかない。
ちなみにコンビニ本部に払うロイヤルティーは売上総利益を基に計算するので、人件費が増えようが、1店舗当たりの売り上げが減ろうが、本部は基本的に痛くもかゆくもない。

タカアキさんは大学卒業後、自動車販売の営業担当者として働いていた。
このときの顧客の1人からコンビニ店長にならないかと声をかけられたのが、コンビニ業界に入るきっかけだった。
当時は「自店仕入れ」と言われる店長の裁量が大幅に認められていて、タカアキさん自らが問屋や卸売店に出向き、酒類や菓子、野菜などを仕入れ、販売価格も決めることができた。
「まだ珍しかった芋焼酎や欧米産のビールを並べたり、近隣のスーパーよりも安く野菜を売ったりしました。
自分の店づくりができる。そんな魅力がありました」。

売り上げがよい月は会社員時代の手取りよりも10万円も多い収入を得ることもあった。
しかし、1990年代半ばを過ぎるとコンビニ店舗が急増。2000年代後半からは東京の最低賃金は前年比20〜30円増のハイペースで上がっていったと、タカアキさんは解説する。

タカアキさんがもう1つ腹立たしく思っているのは、対等とは言いがたいコンビニ本部との関係だ。
最近も本部から総菜類を減らして、代わりにサラダチキンやカット野菜の売り場を広げるよう提案された。
タカアキさんは反対したものの、こうしたとき、加盟店側の希望が聞き入れられることはないという。
ふたを開けてみれば、タカアキさんの懸念どおり売り上げは減少。
「1日当たり2000円近く売り上げが減ったので、さすがに本部に抗議したのですが、『ほかのお店も同じです』という要領を得ない答えが返ってきただけでした」。

 幼い子どもがいる親族が運営する店舗では一時、時短営業を試みたという。
最近になってセブン−イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社が、売り上げが少なく人手不足が深刻な深夜帯に休業する時短営業を認めるようになったからだ。
ところが、実際にやってみると本部からは時短営業の理由やメリットを執拗に尋ねられ、「それにより本部が受ける損賠は〇円です」と嫌味を言われた。
揚げ句「このままでは次回の契約更新はできません」と通告された。
結局時短営業は1年ほどでやめざるをえなかったという。

食い物にされるだけの関係は早晩限界がくる
タカアキさんはコンビニの仕事自体は楽しいという。
「新築で引っ越してきたご家族のお子さんが大きくなってうちでアルバイトをしてくれたり、常連だったお客さんが高齢で亡くなったときに遺族がお供えするお菓子をうちで買ってくれたり。お客様に必要とされていると思うとやりがいを感じます」。

ただこのまま加盟店がコンビニ本部の食い物にされるだけの関係が続くなら、早晩限界がくる。
次回の契約は更新するつもりだが、その次はわからないと、タカアキさんは言う。

最後に1つ、やはり書かなければならないことがある。
取材を終えてノートを閉じかけたとき、タカアキさんが「10年以上働いてくれている子を社保にも入れてあげられないのが心苦しい」と言ったのだ。
法令違反の可能性がある。
タカアキさんはどこのコンビニも同じ状態のはずだ、という。
ただ私が取材する限り、社会保険に加入しているアルバイトもいる。
すべての店が同じということはない。
一方で2017年には、労働基準監督署がチェックした都内のフランチャイズ店舗の95.5%で労働関連法令の違反が見つかるという衝撃的なデータが明らかになった。
多くは労働時間に関する違反であった。
いずれにしても、もはやコンビニは何かしらの違法行為でもしなければ立ち行かないという現実が浮き彫りとなった。

オーナーや店長は自身の過重労働を解決しようとすれば、時給を上げて人手を確保するか、今いるアルバイトを強制的にシフトに入れるしかない。
また、オーナーや店長が自らの収入を確保しようとすれば、アルバイトの社保加入にかかる経費を“節約”するしかない。
難しい問題である。
タカアキさんはコンビニ本部との関係を奴隷契約だというが、アルバイトにしてみたら、自分たちこそが奴隷だと言いたいだろう。
ただ問題を「オーナーVSアルバイト」の構図で見ても、解決にはならない。肝心なのは、誰がそうせざるをえない状況に追い込んでいるのか、ということだ。
タカアキさんは「年収300万円といっても実際の手取りは200万円を切ります。これ以上、経費が膨らむと私たちが食べていけません。
それに、コンビニ本部に声を上げたせいで解約されたお店もあります」と話す。
はたして本当に打つ手はないのだろうか。
全国に目をやれば、2009年にはセブン−イレブンの加盟店オーナーを中心とした「コンビニ加盟店ユニオン」が発足。その後は「ファミリーマート加盟店ユニオン」もできた。コンビニ各社が時短営業に踏み切らざるをえなかったのは、こうしたユニオンの長年にわたる訴えを無視できなくなったからでもある。
「脱24時間営業」で話題を呼んだセブンの元店主 時短営業といえば、2年前に大阪・東大阪市のセブン−イレブンの元店主が本社に先駆けて深夜休業を試みて「脱24時間営業」のきっかけをつくったものの、後に契約を打ち切られてしまう。
タカアキさんは「この店主は客からの苦情も多かったのでしょう」と言うが、一方で昨年9月には地元大阪で元店主を「支援する会」も結成されている。
たしかにユニオンに加盟する一部のオーナーや店長にもなぜか「不正行為をしている」といった批判は付きまといがちだ。
ただよほどの法令違反があれば別として、一連の社会的訴えの是非は別個のものとして考えるべきなのではないか。

一部の報道やネット上のうわさを鵜呑みにしても、喜ぶのはコンビニ本部だけだ。
また、「最低賃金を1500円に」という目標を掲げてデモなどを行ってきた若者のグループ「エキタス」は、必ず中小企業への支援策の実現もセットで訴えている。
中小企業経営者も一緒に声を上げようというメッセージだ。
しかし、メンバーの1人は取材に対し「中小企業経営者の腰が重い」と嘆いていた。
タカアキさんが言うとおり、物申すことで契約を打ち切られるリスクはゼロではない。
しかし上に書いたとおり、奴隷状態から脱したいなら、社会とコミットする回路はいくつもある。
このままではオーナー同士が不毛な我慢比べを強いられるだけだ。
そして何よりもコンビニ本部である。
私がこうした問題についてコンビニ各社に取材をすると大体「コメントは差し控えたい」といった答えが返ってくる。事実上の取材拒否である。
ただもう潮時だろう。
長年にわたる独り勝ち状態が招いた悲惨な現実にそろそろ目を向けるべきなのではないか。
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2021年07月17日

西村大臣は反省ゼロ!今度は“密告奨励制度”も…ゴマスリ、パワハラ気質の悪評だらけ

西村大臣は反省ゼロ!今度は“密告奨励制度”も…
ゴマスリ、パワハラ気質の悪評だらけ
2021/07/15 日刊ゲンダイ

 世論の猛反発を受け、金融機関と酒販業者を通じて飲食店を締め上げる方針を撤回した西村コロナ担当相。
だが、まったく反省などしていない。
メディア・広告やグルメサイトを使って飲食店に圧力をかけるプランは「やる」と言っている。
  ◇  ◇  ◇  
西村氏が当初、「飲食店対策のための関係機関への依頼」として列挙したのが金融機関、酒類販売業者、そしてメディア・広告だ。
14日に開かれた衆院内閣委の閉会中審査で、酒の提供停止要請に応じない飲食店の広告の取り扱いについて、「順守状況に留意してもらうよう依頼を検討している」と説明した。

「ぐるなび」などのグルメサイトを使った監視システムは、2日の会見で発表。
利用客に飲食店のコロナ対策をチェックさせる“密告奨励制度”を7月中にスタートさせる意向だ。
「まるで戦中の“隣組”で、疑心暗鬼を呼ぶだけの愚策です。

メディアへの協力要請も、憲法が保障する言論の自由に抵触しかねませんが、メディアは票にならないし、黙って言うことを聞くとナメきっているのでしょう。
この政権の体質がよく分かります」(政治評論家・本澤二郎氏)

 こんな卑劣な飲食店イジメを考えつく西村氏はどういう人物なのか。
非難の的だが、自民党内からもかばう声は聞こえてこない。
「とにかく人望がない。上にはぺこぺここびへつらって、年長者でも格下の相手には偉そうにする。
安倍前首相から官房副長官に抜擢された時も、先輩格の杉田副長官を自分の部屋に呼びつけて“オレの方が格上だ”と言わんばかりの傲慢な態度を取っていたことは有名です。

メリットがない相手とは話しもしない。
党内でも、内心は『早く辞任してくれ』と思っている人が少なくないでしょう」(自民党関係者)
 3年前の西日本豪雨の際も、安倍前首相を囲んで「赤坂自民亭」と称する宴会に興じる写真をツイッターにアップ。
安倍前首相にゴマをするつもりが炎上し、総スカンを食らった。

心身を病む秘書官たち
 発売中の「週刊文春」が「西村康稔コロナ相 飲食店イジメ男の急所を撃つ」と題して、灘高から東大、通産省というエリートコースを歩んできた西村氏の上昇志向やパワハラを報じている。
 東大時代から政治家への野心を抱き、ボクシング部で<政治家はルックスが大事だから顔は殴らないでと頼んでいた>というのが鉄板ネタ。
<政界への足がかりとなったのは結婚だった。
お相手は岸信介元首相の“国家老”として知られた故・吹田ナ元自治相の愛娘>で、<安倍家の“ゴッドマザー”である洋子さんは、吹田氏に感謝の念を抱き続けている>という。
 それで森元首相や安倍に可愛がられ、要職を歴任してきたのだが、<西村氏のパワハラ問題には、後見人のはずの安倍氏も匙を投げたようだ>とも書かれている。

 文春は今年2月にも西村氏のパワハラを報じたが、その内容が凄まじい。
部下への配慮は一切なく、夜中に突然「明日の朝まで」とメールで指示を出して、間に合わないとブチ切れる。
150連勤で月の残業100時間超というブラックな職場環境で、西村氏がささいなことでも怒鳴るため、財務省から来ていた秘書官はストレスで消化器系をやられて職務続行が不可能に。
内閣府出身の秘書官も過労で体調を崩して入院してしまったというのだ。

 その後もパワハラはやまず、<「残業が多いのはお前らの能力が低いせい」
 大勢の前では情報が漏れるため、少人数を集めてこう面罵するようになった>というから陰湿だ。
 最後まで残っていた経産省出身の秘書官も今月で交代。
<長時間労働で腰痛を悪化させ、起き上がれないほどになった>
<交替が決まると「ようやく終わった」と喜びを露わにしていた>という。

 飲食店に対する恫喝も、持ち前のパワハラ気質ゆえということか。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☁ | Comment(1) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年07月18日

「オリンピック途中中断の可能性も」…日本感染爆発への懸念=韓国報道

「オリンピック途中中断の可能性も」…
日本感染爆発への懸念=韓国報道
2021年07月18日 WoW!Korea

オリンピック開幕を目前にしてコロナ感染拡大への恐怖が止まらない。
現地では、感染者の爆発でオリンピックが中断される可能性への警告まで出てきた。

16日東京新聞は、東京都の会議で東京のコロナ新規感染者数がオリンピック閉幕直後の来月11日頃、一日平均2400人余りに達するだろうという専門家の分析が報告されたと報じた。
現在の感染の拡大のペースが続くと仮定すると、8月11日頃には、一日平均2400人の新規感染者が出てくる可能性があるという分析だ。
このような予測は昨年末から今年初めの日本での第3次流行よりも深刻な水準だ。

東京で一日の感染者の最高記録は、1月7日の2520人だった。 2400人という推定すら保守的で、感染拡大傾向が少しでも速まればより多くの感染者が出てくるだろうという分析も相次いだ。

朝日新聞の記事では、大曲典夫国立国際医療研究センター国際感染症センター長が、移動の増加、デルタ変異拡散などの要素を挙げて、「予測よりも早く第3次流行を超えるだろう」という意見を明らかにしたと報じた。

コロナ感染拡大の深刻化によりオリンピックを中断すべきだという主張も一部では展開されている。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会で感染症対策を担当する専門家会議長である岡部信人川崎市健康安全研究所長は「コロナ感染が広がり第4次流行の恐れが拡大した時、大阪のように東京都で入院しなければならない患者が入院不可能な状況になれば、大会中止も考えなければならない」と主張した。

医療提供さえ不十分な状況であれば、「オリンピックをしている場合ではない」というのが岡部所長の意見である。
東京病床利用率は14日に30%を超え、感染急増に該当するステップ3である。
posted by 小だぬき at 12:35 | 神奈川 ☁ | Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

マスコミの誤った報道に触れた時に大切な冷静さとク検索検索

小だぬき→池田氏から貴重な投稿をいだきました。
マスコミ報道されると その商品がスーパーから消えるといわれるほど、影響力が大きいのです。
以下のお詫びと訂正まで 冷静に判断していかないと マスコミの刷り込み効果の影響は長く続いてしまいます。
池田氏の転載許可はいただいていないのですが、「ムチン」に限らず 誤った報道がされる場合が少なくありません。
食品については詳しくないのですが、「とんでも医学・医療」についても 健康に直接影響を与えるだけに 情報を精査・検索・確認する必要を痛切に感じます。
***************************

(要・お詫びと訂正)「」について
【法令違反;ネバネバ詐欺(オクラ商法);(動物性粘質物の)ムチンそのものにも若さやスタミナを増強する働きはない】#独立行政法人農畜産業振興機構(東京都港区)、#独立行政法人農林水産消費安全技術センター(埼玉県さいたま市)、#特許庁総務部総務課広報班(東京都千代田区)

(「ムチン様」「ムチン質」はもちろん、「ムコ多糖体」、「ムコ多糖(類)」、「コンドロイチン(硫酸)」、「ヒアルロン酸」、そして「ムチン型糖タンパク質」も動物性の成分を指す言葉です。

なお、最新の訂正状況については各自、キーワード検索「ムチン 訂正」でご確認ください。)


「性格はサッパリ、おかずはネバネバがいい」と、自分に言い聞かせている。
ネバネバにはムチンという、糖の吸収を遅くする成分が含まれているのだ。



(参考)NHK松山放送局(愛媛県松山市):

※「食品工業辞典(日本食品科学工学会)」によると、ムチンとは「動物より分泌される粘質物一般をいう」とあります。
日本では、レンコンなど植物のねばねば成分を「ムチン」と呼ぶ習慣がありますが、これらの多くは別の物質で、構造からもムチンではないという研究結果が発表されています。


(参考)日本テレビ放送網株式会社(東京都港区):

世界一受けたい授業「はたらく細胞BLACK」で学ぶ体の仕組み 日テレ 2021年5月15日(土)放送分:

5月15日放送の中で山芋やオクラ、モロヘイヤなどに含まれるネバネバ成分をムチンとご紹介しましたが、この成分の名前はムチンではありませんでした。お詫びして訂正いたします。




(参考)中部日本放送株式会社(愛知県名古屋市):

※2019年にムチンの研究者が「ムチンは動物粘液の主成分であり、植物のねばねば成分は別物質。
それをムチンというのは誤用」という主旨の指摘をしました。
当HPは、その指摘以前の番組放送時点での見解です。



(参考)株式会社テレビ朝日(東京都港区):

このページで「れんこんにムチンが含まれる」と掲載しましたが、「ムチンは動物粘液の主成分で、植物のネバネバ成分は別の物質。それをムチンと言うのは誤り」という指摘を受け、内容を修正しました。




学術秘書

池田です。


資料をご覧いただき、可及的速やかにご対応(周知・伝達、普及・啓発)くださいますようお願いいたします。


資料:

1.ムチン奇譚:我が国における誤った名称の起源(2019年)


2.公益社団法人日本食品科学工学会(2020年)

食品工業辞典(日本食品工業学会編、昭和54年第1版発行)の用語解説の訂正について


3.JA水戸(2021年)

当組合「健康カレンダー2021」の掲載内容の誤りについて


4.JA夢みなみ(2021年)

当JA「支店だより(2017年11月号)」の掲載内容の誤りについて



では。

++++++++++++++

公共メディア じゃんぬ

Common Sense, Jeanne


++++++++++++++

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株式会社はなもみ(法人番号:3050001008638)

代表取締役社長 池田剛士

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posted by 小だぬき at 13:04 | 神奈川 ☁ | Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年07月19日

「俺は総理になる」パワハラ大失言の西村康稔大臣の野心と限界

「俺は総理になる」パワハラ大失言の西村康稔大臣の野心と限界
7/18(日)  FRIDAY・ 取材・文:岩城周太郎

西村康稔(やすとし)経済再生担当大臣兼「新型コロナウイルス対策担当大臣」の不当圧力発言に、日本中が唖然とした。
飲食店に対する「金融封鎖」を提案。翌日撤回したが、一度失墜した信頼は簡単には戻らない。というか、この人の「信頼」は、そもそもから怪しかったことが露呈した。

「飲食業の営業を阻止すれば、コロナウイルス感染は阻止できる。
手っ取り早いのは銀行に協力させて運転資金を止めること。
そうすれば、飲み屋は営業できないと西村大臣は考えたんでしょうね。
でもこれは独禁法の優越的地位濫用です。

行政に携わる者にとって、絶対侵してはならないことなんです。
コロナ対策だからといって、こんな初歩的なミスリードを事務方が容認するなんて、死んでもありません」(経産省キャリア)
行政の基本を理解していなかったのか。「パワハラ癖」が各メディアでも報じられている西村大臣に、官僚たちはなすすべがなかったという。
西村大臣は、兵庫県明石市出身、神戸大学附属明石中学校から高校入試で灘高に進学した。
現役で東大に進み、法学部を卒業、1985年に旧通産省入省という秀才中の秀才。
苦学からのし上がったといわれている。

東大時代を知る人物が言う。
「西村くんが大学2年のときに、学内で署名運動があったんです。
署名を持ちかけられた西村は真顔で『俺は将来、総理大臣になるから、こんな署名はできない』と断わった。
びっくりしましたよ。
断るでもふつうは『いや、ちょっと…』とか、いうじゃないですか。
その断り方があんまりなので、ある意味すごいやつだと噂になりました」

駒場時代から「政治家、総理大臣」を目指していたという。
強い上昇思考を持ち、頭もよく、容姿を気にしてか日頃から運動するなど努力家。
その一方で、週刊文春で「ベトナムでの夜のスキャンダル」を報道されたことがある。
本人は否定したものの、「総理への階段」を昇るためにずっと努力してきた割に「脇が甘い」のだ。
官僚時代の西村を知るベンチャー経営者はこういう。
「ある企業のオーナーがスポンサーの、東京湾クルーズパーティに行ったことがあります。
若手官僚だった西村さんはイケイケで。同乗した女性たちに『俺が総理大臣になったらみんな呼んでやるよ』と豪語。
33歳にしてエリート官僚を自任し、何をしても許されると思っているようでした」

通産省時代に西村は、岸信介元首相と近しい吹田幌元自治相の愛娘と結婚している。
1999年に退官、翌2000年に衆院選に出馬して落選。
2003年に初当選をした。
2009年、3回生のときに自民党総裁選に出馬。
以来、「総理大臣になる」という野望への階段を着実に昇っている。
今の位置は「総理大臣」への通過点と考えているのだろうか。

兵庫9区から6期連続で当選。がしかし、地元での評判は、けっして「よく」はない。
「西村さんは部下に厳しい。それと女性関係が『きれいじゃない』んです。
宴席で女性にタッチするようなことを、人が見ていてもやったりするんですよ。そういった『欲望』に関しては脇が甘い印象…というか、ひとことで言って品がないところがあるんです」(地元関係者)

「部下に厳しい」西村。秘書官へのパワハラがたびたび報道されている。
「我々を仕事上の仲間とは思っていないですね。『お前』って呼ばれますから。
『バカ』とか、『クビだ!』と怒鳴られるのは日常的です。
共感力とか、ないんだと思います、逆に自分にメリットのある人以外の人から『よく思われたい』という気持ちもないから腹が据わっているんです」(関係者)
「コロナ対策として、飲食店の営業を止めるために銀行から協力要請をしてもらいたい…という文書が金融庁に届きました。受け取った職員は愕然。直ちに内閣府に、この指示書はまずい、これが外に漏洩したら、大臣は更迭という事態も考えられる、と注進したそうです。
内閣府側は、西村大臣の指示ですから…と言葉少なに答え、怯えているようでした」(財務省キャリア)

飲食店いじめとも取れる不当圧力発言のあと、ことの大きさ、誤りに気づいた西村大臣は発言を撤回、謝罪した。が、世論の反発を受けるまで、この発言の問題、大きな反発が起きることも想像できなかったともいえる。
菅義偉首相は当初、コロナ対策に忙殺され勢い余ったと西村を庇うような会見でお茶を濁そうとしたが、じつは「本気で庇う気はなく、世論の動向を注視している」(官邸スタッフ)という。

今後の世論を見つつ、西村更迭としてトカゲの尻尾切りで事を納めるのかもしれない。
今、菅首相にとっては政権の延命が最大の課題なのだ。
19歳のときからの「総理大臣になる」という目標に向けて「努力」を重ねてきた秀才・西村康稔。
その野望を目前にした今回の大失言だ。
彼の「階段」は、ここまでだったのかもしれない。
    (文中敬称略)
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☀ | Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年07月20日

なぜ若者はワクチン接種に消極的なのか? 接種に不安を抱える若者たちのホンネ

なぜ若者はワクチン接種に消極的なのか?
接種に不安を抱える若者たちのホンネ
FNNプライムオンライン 2021/07/19

将来のリスクは?デマだけじゃない…不安の原因
今、新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増えている中、ワクチンの接種率を上げることが急がれる。
そこで、ワクチン未接種の若者3600人を対象に番組でアンケートを行ったところ、「受ける」人が49%、「受けない」人が19%、「迷っている」人が32%という結果になった。

若者はなぜ、ワクチン接種に消極的なのか?
Mr.サンデーが、街で、ちょっと聞いただけでも…

会社員(21):
このワクチンを打ったせいで人生がなくなってしまったら、元も子もないんじゃないですか。

大学生(18):
10年後とかに急に副反応とか出て、仕事できないようになったりするのが怖いんで。まだ18なので。

大学生(21):
自分は将来的なリスクの方が怖いです。

と、次々上がる不安の声。
だが、現実には、18日の東京都の新規感染者数は1008人。
中でも、20代は、およそ3割と最多だった。

そんな中、18日の朝、フジテレビの番組に出演した河野ワクチン担当大臣は巷に出回る、根拠のないデマに惑わされる若者について…

ワクチン担当 河野太郎規制改革相:
若い世代になればなるほどSNS、あるいはYouTube、フェイクニュースも混ざっているものに接する機会の多い若者の方が不安を感じる割合というのが、恐らく高くなるんだろうと思いますので… と、

そこへ橋下徹氏が…

橋下徹氏:
デマもそうなんですけど、僕も子どもと接しながら痛感したのは、若者たちはリスクがないことをすごく思っていて。
一番は、社会防衛のために、他人の危険性・リスクを減らすために、ある程度自分も負担を負わなきゃいけないという、これがいい意味でも悪い意味でも、戦後の個人主義の、個人の自由を守っていく、個人の尊厳が第一だっていう教育の中で、社会防衛のために負担を受けるっていうことに対して、ちょっと僕らの感覚と違うなと。

確かに、6月から「校内接種」が始まった近畿大学でも実際の接種率は、およそ6割に留まり4割近くの学生は希望しなかった。
その現実を目の当たりにした担当者はこう述べた。

近畿大学 世耕石弘経営戦略本部長:
なるべく早く、まず全面的に対面授業を復活させていきたいというふうに考えてますので、まあ7割から、8割ぐらいの学生さんに、接種してもらいたかったなという風には思ってるんですけれども。

自らの意思で、接種を見送った学生に話を聞くと…

近畿大学 学生 林さん:
まず第一に、分からないことが多すぎるっていうのが一番大きな要因で、自分の体の安全の責任みたいなものを持てないと思ったんです。
彼女がまず指摘したのは、人類史上初めて使われる「メッセンジャーRNAワクチン」がなぜ安全と言い切れるのか?というものだった。

5年後、10年後も本当に安全性が覆されることはないのか?

近畿大学 学生 林さん:
それが100%正しいかもまだわかっていない状態なので、だから急いで打つ必要はないかなっていう感じなので。
だからと言って、もし自分が感染者となり人にうつすような事態は避けたい。
そこで彼女は、帰宅の際にも必ずアルコールスプレーで除菌し、外出時には、マスクの中に、さらにガーゼを重ねる。

近畿大学 学生 林さん:
ちっちゃい努力を積み重ねていますね。
打たない選択をした自分の責任だからこそ、その責任がある分、周りにもできるだけ迷惑をかけない。

迷っていた若者がワクチン接種希望…
ある大学の取り組み 一方で、正しい知識に触れる機会さえあれば接種率が上がるのではと考えた大学もある。
それが、感染症の専門家によるオンライン説明会を開いた城西国際大学だ。
ここの看護学科では、もともとの接種希望者が267人中、111人と、およそ4割だったが…

城西国際大学看護学長 鈴木明子教授:
6月11日の時点で、モデルナのワクチンで、523,900回分の接種がありました。
うち死亡報告数0件。ただし、この後6月23日に死者1人、これは94歳の男性が接種。翌日にくも膜下出血で亡くなったというような報告が上がってきています。
これはワクチン接種との因果関係は評価中になっています。

説明会で行ったのは、徹底した情報開示と、SNSなどで拡散した噂のファクトチェックだ。

城西国際大学看護学長 鈴木明子教授:
ワクチンが生殖能力に影響を与えることを示唆する証拠や、裏付けるデータは存在していません。
海外の調査では流産は増えていません。
卵巣に蓄積して不妊になるという話は、ラットの実験から否定されています。
ワクチンにはマイクロチップが含まれているので監視されるという、まことしやかな噂も聞いたことがありますが、筋注用23ゲージの針の内腔0.35ミリより小さいマイクロチップは作れません。

当然な情報ばかりにも関わらず、説明会後に再び学生にアンケートをとってみると、ちょっと考えたいと言っていた学生が、8割9割方の学生が、(ワクチン接種を)希望しているというような状況になっていると鈴木教授は言う。
1時間足らずのオンライン説明会でなぜ、ここまで考えが変わったのか?
当の学生たちに聞くと

説明会に出席した学生(18):
それこそ、マイクロチップの質問したのは僕だったんですよね。
マイクロチップが通るような注射針は、まだないんだよって言うことを説明していてだきました。
やっぱり自分がうつしてしまうかもしれないっていう可能性と、注射の痛みを天秤にかけた時に、注射の痛みを我慢してでも、受ける必要があると感じました。

説明会に出席した学生(20):
みんなが打つことによって防げるんだったらそっちの方がプラスになるんじゃないかなって思いました。

こうした学生が多かった反面、説明を聞いてなお悩み続ける学生がいたのも、また事実…

説明会に出席した学生(21):
やっぱり5年から10年の副反応っていうのがまだ日本でもアメリカでもわかってないので、自分が1番最初に打つっていうことはちょっと怖いです。

江戸時代にもデマが…
新たな医学で未来を拓いてきた人類
なぜ、リスクの少ない自分たちが接種を受けねばならないのか?
そのギモンに答えるように鈴木教授が、オンライン説明会の中、語ったのは

城西国際大学看護学長 鈴木明子教授:
江戸時代に緒方洪庵という医者が蘭学者がいました。
緒方洪庵(おがた・こうあん)とは、日本にまだワクチンという概念がない時代、牛の膿から作ったワクチンの普及に努め、日本の天然痘治療に貢献した蘭学者である。

城西国際大学看護学長 鈴木明子教授:
今まで見たことも聞いたこともやったことない、牛の膿を人に接種する。
“牛痘をすると牛になる”というような噂が流れ、なかなか浸透しなかった。
かなり苦労したという話が伝わっています。

当時、人々に配られたチラシには「牛痘(ワクチン接種)法というのは、一番新しく、優れています。
みなさんも迷いを捨て、早く安心するほうがきっと幸せになれるでしょう…」とあった。

城西国際大学看護学長 鈴木明子教授:
このように江戸時代の人々の行動と言うか、今の時代のコロナにも通じる話だなという風に思います。
新しいことを恐れるのは、いつの時代でも同じなんだと思います。
確かに、5年後、10年後に絶対安全かと問われれば、それに答えられる人間は、どこにもいないに違いない。
しかし、人類は、いつの時代も未知の医術を恐れ、おののきながら未来を拓いてきたことも、また事実だ。

(「Mr.サンデー」7月18日放送分より)
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問題の本質を理解しないバカが応援団 そんな菅政権ってどうよ?

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
問題の本質を理解しないバカが応援団 そんな菅政権ってどうよ?
2021/07/16 日刊ゲンダイ

『ワクチンの調達も政権の仕事だし、コロナ対策や給付や補償よりも多くの国費を五輪やGoToに回したのも政権です。
無理に結びつけているわけではありません。』(町山智浩・映画評論家)

 これは町山さんの7月13日のTwitterでの言葉。
『バカ発見bot』という方の、『この手の人は何でも政権批判に結びつけて本当の問題点から話をズラしているだけだと思います。』というツイートの、答えとしてのリツイート。
 てか、そもそもこのバカ発見botという方のそのツイートも、町山さんの、同じく13日の、

『「コロナは恐くない」というこの人達の主張は、本当の問題点から話をズラすだけです。
人々を苦しめているのはコロナへの恐怖ではなく、医療専門家の意見を無視して、五輪やGoToに巨費を投じ、先進国でも最低のワクチン接種率で経済正常化が遅れ、満足に給付や補償をせずに自粛を強制する政権です。』

■町山さんは偉い
 というツイートに対しての返しだった。

一体、バカはどっちだ?
 そんなわかりきったこといわせんな!
 つーか、町山さんは偉い。
わらわらと湧いてくるこの手のバカの相手をして。
たまには教えてやらなきゃね。

『悪夢のような民主党時代』『朝日デマ新聞』『中国と仲良し日本共産党』。
バカがバカみたいに使いたがるテンプレの悪口がある。
たしかに民主党時代に原発事故は起こったが、それは安全対策を怠って原子力事業を広げた自民党のせいである。
恫喝などで報道を捻じ曲げる自民党時代に起こらなくてよかった。

そりゃあ朝日だって誤発信をすることはあった。が、きちんと訂正している。
そういったことは他の新聞にもある。

それに、今の中国の横暴にもっとも強い言葉で批判を述べているのは日本共産党だったりする。

 つーか、怖くね?
 問題の本質を理解せず、おなじ言葉を喚いている、この手のバカを応援団として引き連れている政権ってどうよ?
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2021年07月21日

「8月20日富士山噴火説」、専門家の考えは?南海トラフ地震との密接な関係も

「8月20日富士山噴火説」、専門家の考えは?
南海トラフ地震との密接な関係も
2021年07月20日 SPA!

富士山の噴火に備える「ハザードマップ」が今年17年ぶりに改定された。
最新の研究では、従来予想の2倍の規模の被害が出るという。
そんななか、巷でまことしやかに囁かれる「8月20日噴火説」。

もし富士山大噴火が起きたらどうするか?
 未曽有の災害に備える術はあるのか

◆300年間マグマをため、噴火はスタンバイ状態。’40年までには起きる!
 肝心の噴火の可能性を、火山研究の専門家はどう見ているのか。
「富士山は日本最大の活火山であり、直近の噴火は1707年の宝永の大噴火。
これは文字で記録されている中では史上2番目の規模です。
その前の噴火は1511年ですから、200年間マグマをためて大爆発したことになります。
以来、300年間マグマをため続けて現在に至っており、富士山は噴火スタンバイ状態と言えます」

 淡々とクライシスを語る火山学者・鎌田浩毅氏の言葉は、あまりにもショッキングだ。
「富士山の地下20qには、マグマをためた『マグマだまり』があり、単純計算すればすでに前回の宝永の大噴火と比べて5割増のマグマがここに存在しますが、’11年の東日本大震災の影響により、さらに噴火しやすい状態になっています」
 かの震災で日本列島は東西方向に5mも伸長したため、マグマだまりの直上の岩盤も引っ張られてストレスがかかっていると言う。

「つまり、今までマグマにかかっていた圧力が減ったということ。
もともとマグマの中には、重さの比率で言うと5%ほどの水分が含まれていて、高圧下で溶け込んでいます。
それが減圧されると、押し込められていた水分が解放されて気泡になります。
その際に体積は1000倍以上に膨張し、その力でマグマだまりの上の岩盤を破壊し、噴火に至るんですよ」

◆富士山の噴火と南海トラフ地震に密接な関係が!?
 加えて、富士山の噴火は周期100年で起きている南海トラフ地震と密接な関係があり、この地震は2030年代の10年間に確実に起きるだろうと鎌田氏は言う。
 現実味を帯びて迫りくる富士山噴火。これに伴う被害総額は、政府の試算では2兆5000億円とされているが、鎌田氏は懐疑的だ。
「溶岩流は小田原まで達して半月は冷えず、火山灰は都心にも降り積もって1か月は舞い上がる。
地震は短期間の揺れで終わりますが、火山は年単位で活動が続きます。
未知の経験なので、誰もシミュレーションできていません」  
そのため必ず想定外の事態が生じ被害額は跳ね上がるという。

◆道州制導入、首都機能移転、太平洋経済圏も地方分散へ
 噴火後、首都圏は大きな被害を受けるが、その後の日本の形はどう変わっていくのか。
『富士山噴火』(集英社文庫)など災害をテーマにした作品で知られる作家の高嶋哲夫氏は、首都機能移転を含めた日本の再設計プランを提唱する。

「現在の日本の経済や人口は太平洋側に集中しすぎています。
首都直下型地震や南海トラフ地震と連動して富士山が噴火した場合、経済と人口の半分以上が失われてしまう。
日本の今後を考えれば首都は災害が少ない地域に移し、経済圏も日本海側にも分散すべき。
都道府県も廃止し、道州制でより大きな経済規模の形成が必要です」

 このように経済や人口を全国に分散させることで、被災地域の復興を早めようという狙いだ。
「全国一律に助かるのは困難です。
東日本、西日本どちらかが壊滅的ダメージを受けても残り半分で国を続け、復興支援ができる仕組みをつくるべきなのです」
 日本列島改造計画が待たれる。

【火山学者・鎌田浩毅氏】
京都大学名誉教授。日本火山学の権威として情報を発信。
『富士山噴火と南海トラフ』(講談社ブルーバックス)など火山に関する著書多数

【作家・高嶋哲夫氏】
日本原子力研究所研究員などを経て執筆を開始。
’10年発表の『首都感染』がコロナ禍の日本の現状を先読みした“予言書”と話題に

取材・文/沼澤典史(清談社) 
―[[8月富士山大噴火]に備えよ]―
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2021年07月22日

ホワイト、ブラック……「もともとは善良」なグレークレーマーが最も厄介な理由

ホワイト、ブラック……「もともとは善良」なグレークレーマーが最も厄介な理由
2021.7.21 Diamondオンライン
援川 聡:(株)エンゴシステム代表取締役

「いつもだったら気にならないことでも、 我慢ならない」が現場を疲弊させる
 コロナ禍は、“納得できない”ことばかり。
観客を入れるのか入れないのか、その人選は正しいのか等々、開催直前なのに毎週のようにトラブル続きな東京オリンピックのゴタゴタ劇も、その良い例でしょう。

 我慢の生活が長く続き、不満をため込んだ市民・消費者は、たとえ相手が大企業でも、有名大学病院の高名な医師であっても、相手を問わず平気でクレームをつけてきます。
コロナ禍とは、皆が納得できない、モヤモヤした不満のはけ口を多くの人が探している状態なのかもしれません。

「いつもだったら気にならないことでも、我慢ならない」昨今、客に対応する従業員や窓口担当の負担は増す一方です。
その負担の原因は、クレームの正当性の見極めが非常に難しくなっていること。
 元々、クレームというのはその線引きが難しいものです。
風貌が怖く、怒鳴っているからといって悪質なクレーマーだと決めつけてはいけませんし、反対に、穏やかで丁寧な話し方でも、こちらを追い詰めてくる悪意を持ったクレーマーも存在しているからです。

ホワイト、ブラック、そしてグレーのクレーマー
 私はクレーマーの特徴に“色”をつけて説明しています。
正当なお客様の声は“白”、反対に、金品や特別対応を狙ったクレームを“黒”といった具合です。
 このように分ける理由は、クレームを「お客様の声」と一くくりにしてしまうと、ブラックなクレーマーの悪意に気づかず、担当者も現場もどんどんと疲弊し、追い詰められてしまうから。
警察沙汰だけではなく、最悪の場合、担当者が自死してしまうケースもあるのです。

クレーム対応において、「見極め」は本当に大切なことなのです。
 一般的に、お客様が正当な要求や苦情を申し立てる場合は、ホワイトゾーンと位置付けます。
jyuf数でいえば、企業に寄せられるクレームの大半がホワイトゾーンに属しています。
これは「お客様の声」として大切に扱うべきものです。

 ホワイトゾーンの対極にあるのが、金品目当てや、詐欺・恐喝まがいのクレームであるブラックゾーンです。
以前は反社会勢力の「プロクレーマー」が暗躍していましたが、暴力団対策法の施行と追放運動の社会的機運によって、その数は激減しました。

その一方で、最近はいろいろな混乱・混沌が目に付くようになったからか、一般市民(消費者・患者・顧客)の一部が悪質化し、過敏で過大な要求をためらいなく求めるケースが増えています。
最初は一般の顧客からの正当な要求や苦情から始まったとしても、意図的に金品を狙ったり、詐欺まがいのクレームを起こしたりするようになると、このブラックゾーンに属することになります。

「グレーなクレーム」の難しさ
 ここ数年、クレーム対応を複雑にし、対応する現場従業員を疲弊させているのがグレーゾーンクレーマー。
“白と黒の間”のクレーマーという位置付けです。
 グレーゾーンのクレーマーたちは、簡単に白黒ハッキリ付けられないのが特徴です。
ブラックなクレーマーが暴力団追放の流れに順応するように悪意を巧妙に隠し、ブラックからホワイトにトーンダウン(ホワイトのふりを)するパターンや、元々は善良な人たち(大衆)が、信じられないような詐欺師まがいの行動を取ったり、常識では考えられないような理不尽な要求を突きつけたりする「大衆モンスター」と化してしまうパターンもあります。

 こうした、グレーゾーンクレーマーへの対応は、目的の見極めが難しいため、非常に厄介です。
お客様の主張していることと、本当に求めていることが合致しないケースもあります。
こちらがおわびの気持ちを伝えても絶対に納得せず、相手の要求も曖昧な場合は、注意が必要です。
クレーム対応をホワイトゾーンからグレーゾーンにギアチェンジする必要があります。

ワクチン接種反対の市民が抗議に来て、 道庁・市役所の職員が感染
 先日、“ワクチン接種反対グループ”を名乗る市民がマスクを着用せずに札幌市役所に抗議に来たというニュースがありました。
抗議に来たといえども、相手は市民。
札幌市役所によると「マスクを着けることやパーティションのある部屋での対応をお願いした。ご理解はいただけなかった」とのことなので、職員はどうしても濃厚接触を免れません。
 対応した市役所の職員3人がコロナに感染したといいます。

このグループは北海道庁もマスクをせずに訪れ、このときに応対した道職員からも4人の感染者が出ているそうです。
 私はその場にいたわけではありませんが、
「ワクチンを接種しなければならない根拠をちゃんと回答してくださいよ!」 「万が一、ワクチンを接種して死亡したら、責任を取るのか」 「ワクチンを打つことで健康が阻害される可能性を、説明する義務があるのでは!?」  など、マスクをしない口から、文言とともにつばのしぶきも散っていたのではないかと予想できます。

 今回のトラブルで感染してしまった職員の方は気の毒としか言いようがないですし、当事者ではない私が詳しい状況を把握しているわけではありませんが、感染を広げないという職員の安全性の面から考えると、対応の線引きが甘かったと思わなくもありません。

クレーム対応で大切な見極めはスピード感も求められるのです。

クレーム対応は早めの火消しが大事  
私はクレーム対応を消火活動に例えています。
ボヤで済ませるための「初期消火(初動対応)」は重要ですが、今回のトラブルに限らず、クレームの見極めをせずに、丸く収めるための特別扱いなどの対応は、取ってはならない禁じ手といえます。
もし、飲食店や接客現場でも、過大な要求を断らず、すべて客の言いなりになっていたとしたらどうなるでしょうか?
 特別対応や金品による補償に何ともいえない高揚感を得て、「自分は間違っていない。正しいことをした」と勘違いする人も多いでしょう。

「本当にそのクレームは“お客さまの声”なのか?」正当性と向き合う前に、こちらの言い分を相手に納得してもらおうとしたり、トラブルをなかったことにしようとしたりすればするほど、相手の言いなりになるしかなくなるのです。
まさに、アリ地獄に陥ったアリ状態。
もがけばもがくほど深みにはまってしまう……
そうならないように、“見極めポイント”を知っておくことが大切なのです。
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2021年07月23日

「残念ながら最悪のシナリオを辿っている」東京五輪後に国民が被る大きすぎる代償

「残念ながら最悪のシナリオを辿っている」
東京五輪後に国民が被る大きすぎる代償
2021年07月22日 PRESIDENT Online
(経済ジャーナリスト 磯山 友幸

■6月20日の緊急事態宣言解除による「人災」ではないか
残念ながら最悪のシナリオを辿っている。
日本の新型コロナウイルス対策と東京オリンピックを巡る政府の対応である。
7月12日に4回目の緊急事態宣言が東京都に出されて以降も、新規感染確認者数の増加は止まらない。
オリンピックの開会式まで1週間を切った7月17日の東京の感染者は1410人となり、年明けの第3波以来の規模となった。
減少に転じる気配はなく、7月23日の開会式は最悪の感染状況の中で行われることになる。

いったい6月20日の緊急事態宣言解除は何だったのだろうか。
あの時点では多くの人たちが再び感染拡大が起きることを懸念、まん延防止等重点措置に「緩める」ことに違和感を抱いていた。
それでも政府は解除を決め、専門家もそれを追認した。
明らかにその結果が開会式を前にした感染拡大である。
政府の政策の失敗の結果だと言っていいだろう。

あるいは「人災」と言えるかもしれない。
なぜあの時点で解除に踏み切ったか。病床に余裕があるということを理由にしていたが、感染が終息に向かっているというエビデンス(証拠)はなく、再拡大が懸念された。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は1000人超えを「残念ながら想定内」だと発言しているが、想定内だったのならば、なぜ解除を認めたのか専門家としての姿勢が問われる。

■「解除」によって「中止の声」を封じ込めた
多くの国民が、6月20日の解除は、オリンピックを開催するためだったと感じている。
6月20日の段階になっても多くの国民が「オリンピックはできるのか」と疑問を感じ、世論調査でも「中止すべき」という声が多数を占めていた。
これに対して政府は緊急事態宣言を解除し、定員の50%か5000人の少ない方という観客上限を設けてスポーツやイベントなどを認めることで、オリンピック開催に道を開いた。
その段階で菅首相は「無観客」も考えると明言していたので、この解除によって最悪でも無観客開催ができる状態に政府がもって行ったわけだ。
つまり、6月20日に解除しなければ、国民の間から「中止」の声が強まっていた可能性があったのを、「解除」によって封じ込めたとみていいだろう。

その段階で菅義偉首相は「賭け」に出ていた。
ワクチン接種が進めば、感染者が減り、開会式までに状況が一変するのではないか。
まさに「ゲーム・チェンジャー」としてワクチンに賭けたわけだ。
自衛隊による大規模接種会場の設置や、企業による職域接種の開始で、ワクチン接種は一気に進むかに見えた。
内閣支持率もやや持ち直す気配が見えていた。
ところが再びワクチン供給が滞り、自治体では予約を取り消す動きが拡大。
再び怨嗟の声に満ちた。

ワクチン接種をした高齢者の感染者数が大きく減少、ワクチンへの「賭け」が正しかったことが証明されつつあったタイミングでのつまずきだった。

■失敗に終わった「インド株の水際対策」
また、インド由来の変異型ウイルス(デルタ株)が予想以上に拡大したことも菅首相が賭けに「負ける」要因になった。
変異株によって若年層での感染が爆発的に増加、重症化する事例も出始めた。
感染力も重症化度も従来株以上という当初の見立てが証明されつつある。
変異型の流行は、菅首相にとっては不運のようにも見えるが、実際はこれも政策の失敗に起因していた。
「水際対策」の失敗である。

「文藝春秋」8月号で、政府分科会のメンバーである小林慶一郎慶應義塾大学教授が水際対策の「失敗」を暴露している。
インド株を日本に持ち込ませないために水際対策を強化するよう分科会で主張。
「インド等からの入国者の停留(検疫法が定める宿泊施設での待機)を豪州、NZと同じように十四日間にすべきだと言った」のだという。
これに対して厚労省は「三日間の停留のあとは、十一日間の自宅待機となっていて、合計十四日間は待機しているから大丈夫だ」と答えていたという。
国内でインド株感染者が次々に確認されるに及んで、5月28日から10日間の停留に延長されたが、遅きに失したことで、感染爆発へとつながった。
小林教授は「インド株の水際対策は失敗に終わりました」と結論づけている。

■「エビデンス」を示さないから、要請も無視される
小林教授は2020年夏の段階で、徹底的にPCR検査を実施することを政府に求める提言書を検査の徹底でウイルス感染者を炙り出すことでウイルスを抹殺する戦略を求めたわけだが、結局、目立って検査数は増えなかった。
結果、感染経路がほとんど解明できずにきた。

感染経路や感染理由が明確に分からなければ具体的な対策のしようもない。
飲食店が槍玉に挙げられ、アルコールが悪玉として排除されているが、多くの飲食店経営者などが酒を原因とする「エビデンス」が不十分だと感じている。
人々が納得できる「エビデンス」を政府が明確に示さないから、繁華街の飲食店で要請を無視して酒を提供す店が続出、若者を中心に店は満員盛況といった有様になっている。

そんな最中、西村康稔経済再生担当相が、要請に従わない飲食店に、取引先金融機関から改めて要請させることや、取引先酒販店に取引を停止するよう求めることを公表。
そうした政府の「高圧的なやり方」に反発が広がった。
西村氏は方針撤回に追い込まれたが、これも多くの国民が政府をもはや信用しなくなっていることの現れだった。

■「安心安全な大会」が大きく揺らぎだした
菅首相は、まさしく壊れたテープレコーダーばりに「安全安心な大会を実現する」と繰り返して来た。
ところが、その「安全安心」も大きく揺らいでいる。
選手団などからPCR検査で陽性になる人が続出。
7月17日には15人、18日には10人が確認された。
有識者と共にまとめた。 東京晴海の選手村の中でも感染者が確認されている。

菅首相が国会答弁で繰り返した「国民と大会参加者の導線は完全に分ける」という施策も、「いい加減」であることが次々と判明している。
到着ロビーでの動線が一般客と分離されておらず、トイレも同じだったことが野党の追及で明らかになった。
また、ホテルに宿泊している経過観察中の記者などが15分以内ならコンビニに買い物に行けることになっていたことも分かった。
ルールを破って外出している人も多く出ているという話も流れている。

国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長も小池百合子都知事に会った際に、「日本の皆さんのリスクはゼロ」と発言。
参加者から感染者が出ている中での「根拠なき発言」にネット上では大炎上する事態になっている。

■組織委が赤字を払えなければ、都民にツケが回る
「菅首相は選挙しか興味がない」と自民党のベテラン政治家は言う。
「会って飯を食っても選挙の話しかしない」と言うのだ。
菅首相は、緊急事態宣言を出すかどうか、オリンピックをやるかどうか、無観客にするかどうか、もすべて「選挙に有利に働くかどうか」で決めてきたのかもしれない。
菅首相からすれば、ワクチン接種を進めて「ゲーム・チャンジャー」にして、オリンピックを実施し、成功裏に終わらせれば、内閣支持率は一気に回復すると期待したのだろう。
だが、残念ながら菅首相の思うようには進んでいない。

時事通信が7月16日に発表した世論調査(調査期間7月9日から12日まで)によると、菅内閣の支持率は29.3%と発足以来最低を記録、「危険水域」とされる20%台に沈んだ。
不支持率も49.8%に急上昇した。
これに続いて、ANNが7月19日に実施した世論調査でも内閣支持率が29.6%に留まった。
ワクチン接種の進み具合について66%が「うまくいっていない」と答えており、菅首相の賭けが外れていることを示している。
「競技が始まれば、日本選手の活躍に熱狂して、やって良かったというムードに変わるんじゃないか」と幹部官僚は言う。
だが、短い祭典が終われば、そのツケをどう処理するか、という問題に直面する。
無観客となったことで、観光収入など経済効果はほとんど見込めない。
国立競技場の建設や道路工事などにすでに3兆円以上が使われたが、チケット収入もなく、赤字が残ることになりそう。
赤字は組織委員会が負担できなければ東京都が被ることになっており、結局は都民に税金の形でツケが回る。
各国の首脳などの来日キャンセルが続いており、いわゆる五輪外交のメリットもない。
新型コロナ対策の経済政策もあり、国の借金は1200兆円を超えている。
国民の大きな犠牲を横目に、オリンピックがいよいよ始まる。

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磯山 友幸(いそやま・ともゆき)
経済ジャーナリスト 千葉商科大学教授。
1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。
著書に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。
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2021年07月24日

五輪開会式 SNSで反応様々

五輪開会式 SNSで反応様々
2021年07月23日 毎日新聞

 東京オリンピック・パラリンピックの開会式があった23日、ツイッターではさまざまな反応が飛び交った。
お祭りムードが急速に広がる一方、開催に反発したり、開会式の演出を批判したりする声も目立った。

 東京都心の上空を航空自衛隊のブルーインパルスが通過した午後には、描かれた五輪マークや機体を撮った写真や動画の投稿が相次いだ。
各地で人混みが発生したため、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声も多かった。
 夕方になり、テニスの大坂なおみ選手が聖火ランナーに選ばれたというニュースが流れると、「最終点火者」がトレンドに入った。
他にも、夏季だけでなく冬季を含めた五輪メダリストたちの名前が浮上。前日まで不祥事が続いてようやく迎えた開会式だけに、「ゴジラしかない」などと大きなサプライズに期待が集まった。

 午後8時を過ぎ、国立競技場で開会式が始まると、「日本の底力を感じます!」と前向きなメッセージが増えてきた。
特に演出を巡る投稿は熱気を帯び、登場する人物や楽曲で盛り上がった。
法被を着たダンサーがダンスを披露し、NHKの中継でアナウンサーが「オリンピックの理念である多様性と調和を表しています」と解説すると、「日本人(政治とか会社の上の人達)に1番欠けてるもの」「もはやカオス」と厳しい指摘があった。

 選手の入場行進で、ゲーム「ドラゴンクエスト」のテーマ曲が流れると「ドラクエ」がトレンド入り。
作曲したすぎやまこういち氏は、過去にLGBTQなど性的少数者への差別的な発言が問題視されてきた。
このため「(過去のコントでユダヤ人大量虐殺をやゆし、演出担当を解任された)小林賢太郎がだめで、すぎやまこういちがOKな理由ってなんですか?」「ほぼすべての差別を体現した五輪だ」と批判が広がった。

 自身の曲の使用を事前に知らなかった作曲家も。小林啓樹さんは「俺の曲がオリンピックで流れてる(笑)」「いやぁ、ほんとに知らんかった。手震えたわ」「すごい!うれしい!いやっほーい」と喜んだ。

 一方で「#五輪やめて命を守れ」というハッシュタグとともに、五輪に反対するツイッターデモが呼びかけられた。
関連する投稿では「命を守る選択として五輪中止の決断が必要」「医療崩壊が目の前に来ているときにオリンピックを開催している場合でしょうか」「感染拡大すれば私たち看護師の心身も限界だ」と訴える声があった。
     【上東麻子、油井雅和】
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2021年07月25日

菅首相の五輪強行がトドメか?衆院選まさかの「自公過半数割れ」に現実味

菅首相の五輪強行がトドメか?衆院選まさかの「自公過半数割れ」に現実味
021年07月24日 日刊ゲンダイDIGITAL

 米紙ウォールストリート・ジャーナル日本版(21日)のインタビューで、五輪強行について「挑戦するのが政府の役割だ」と語った菅首相。
国民の命でバクチをする本性見たりだが、23日開幕を迎え、世論はますます菅政権に冷ややかになるのではないか。

 自民党職員として長年、選挙対策に携わった久米晃・元党事務局長が20日、日本記者クラブで講演し、秋に予定される衆院選について「(自民が)30議席程度減らす覚悟で対策をするのが常識だ」と話し、自民党単独で過半数(233議席)を取れるかどうかが勝敗ラインになるとの見方を示した。

■「自民70議席減」の大惨敗予測飛び交う
 定数465の衆院で自民の現有議席は276(議長含む)。
44議席減らせば単独過半数割れだ。
内閣支持率が3割前後と政権発足以来最低を更新している現状では、単独過半数割れはあり得ない話ではないのだが、ここへきて永田町では「70議席減もある」と、驚愕の数字も飛び交い始めた。

「与党内で東京都議選後に密かに情勢調査が行われ、自民党は70議席減だったというのです。
それだと自民は206議席。公明党が現有維持の29議席なら合計235議席で、自公で過半数をかろうじて上回るという厳しさです」(自民党関係者)

 他にも、「ゴールデンウイーク後の情勢調査では40〜50議席減だったが、都議選後には50〜60議席減に悪化したらしい」「現職閣僚が落選するという結果が出た」などの噂も出回っている。
 都議選では直前まで「自公で過半数(64議席)は堅い」とされていたのに、フタを開けてみれば自民33、公明23の合計56議席で、過半数には遠く及ばなかった。
衆院選だって同じことが起こり得る。
公明が現有議席を維持できるかも不透明だ。

 政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「自民党の大惨敗予測については、同党の重鎮も『裏付け材料を持っているわけではないが、自民単独どころか、自公で過半数割れもあり得る』と言っています。
菅政権に対する世論の反発の大きさに加え、私が注目しているのは、農村部の菅首相離れ。
『農家出身なのに我々に冷たい』と不満を抱えている。
農家の票は160万票ある。全国で反乱を起こしたらどうなるか」

 菅政権に鉄槌を下したい国民は山ほどいる。
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ダブル台風 6号で沖縄は24日土曜も大荒れ 8号は珍しい進路で本州に接近・上陸か

ダブル台風 6号で沖縄は24日土曜も大荒れ 8号は珍しい進路で本州に接近・上陸か
2021/07/24 tenki.jp

週末〜来週は、6号と8号、2つの台風に警戒です。
台風6号の影響が長引くため、沖縄は24日土曜も大荒れで、暴風や高波などに警戒が必要です。
一方、台風8号は珍しい進路で北上し、27日火曜頃は、本州に接近・上陸するおそれもあります。
台風8号の発達の程度によっては、本州でも大荒れの天気になるおそれがありますので、早めの台風対策を、心がけてください。

●台風6号 沖縄は 24日土曜も大荒れの天気
台風6号は、24日土曜も、強い勢力を保ったまま、東シナ海を北上する予想です。
この台風の特徴は「ノロノロと進むこと」。
24日土曜の日中〜夜も、1時間に15キロと、自転車並みの速さで進むと予想されています。
そのため、沖縄地方は、24日土曜も大荒れの天気で、奄美地方でも、台風の影響が長引くでしょう。
沖縄地方は、24日土曜も、猛烈な風や非常に強い風が吹いて、うねりを伴った猛烈なしけが続きそうです。
25日日曜は、大しけでしょう。
奄美地方は、25日日曜にかけて強い風が吹き、うねりを伴なった大しけとなりそうです。
【24日土曜に予想される最大瞬間風速】 沖縄地方で45メートル、奄美地方で30メートルです。
【25日日曜にかけて予想される波の高さ】 沖縄地方で10メートル、奄美地方で7メートルとなっています。
また、台風周辺の暖かく湿った空気が流れ込むため、24日土曜も、雨量が更に増えるでしょう。
【25日日曜6時までの24時間に予想される雨量】 いずれも多い所で、奄美地方150ミリ、沖縄地方120ミリです。 沖縄地方は、暴風や高波、高潮に厳重に警戒し、土砂災害、低い土地の浸水、川の増水や氾濫に警戒が必要です。
奄美地方では、高波に警戒してください。

●台風8号 珍しいコースで北上
 来週は本州へ接近・上陸の可能性 一方、23日金曜21時に、南鳥島近海で、台風8号が発生しました。
台風8号は、北よりに進み、その後、進路を西よりに変える予想ですが、まだ予報円が大きく、進路が定まりません。
ただ、27日火曜頃、北日本から東日本に接近し、上陸するおそれもあります。
なお、1951年の統計開始以来、東北の太平洋側に上陸した台風は、1つだけです。
016年の台風10号は、8月30日に、岩手県大船渡市付近に上陸しました
更に、さかのぼると、1989年の台風13号も、本州に上陸した後、北西へ進みました。

今回の台風8号も、予報円の真ん中を進めば「本州を東から西へ進む」という珍しい進路が予想されています。
台風8号の発達の程度によっては、27日火曜頃、東北や関東など北日本や東日本では、大荒れの天気や、大しけとなるおそれがあります。
本州でも、早めの台風対策が必要です。

●台風が近づく前に備えること 確認すべきポイントは
今回、台風8号が近づくことで、東北や関東を中心とした太平洋側で、雨や風が強まることが心配されます。
台風に対して、日頃から備えていただきたいことが、2つあります。

「備え」の1つめは、ハザードマップなどで、避難経路や危険個所を確認しておくことです。
ポイントは、避難場所だけでなく、そこへ行き着くまでの安全な避難経路を確認することが大切です。
川が増水する危険性がありますので、なるべく川沿いを避けた避難経路を探しておくとともに、浸水(冠水)した際は避難経路が限定されますので、複数の避難経路を確認しておきましょう。
特に、夜間は昼間より周囲の状況が把握しづらくなります。
避難経路は、あらかじめ目印を決めて覚えておくのが、おすすめです。
自治体からハザードマップを入手し、氾濫の恐れがある河川や土砂災害の恐れがある所を確認しておけば、避難場所や避難経路を決める際に役に立ちます。

「備え」のもう1つは、非常持ち出し袋など、防災用品の準備・確認をすることです。
ポイントは、避難場所で数日間過ごすことを考え、非常用持ち出し品の準備や食料確保をしておくことです。
また、暴風で電柱が倒れたり、電線が切れて、夜間に停電になったりすることがありますので、懐中電灯を用意し、既に用意している場合は点灯するか確認しておきましょう。
断水になった場合に備えて、飲み水や生活用水の確保、備えをしておくことも大切です。

いずれも、台風が近づいてから備えるのではなく、最新の台風情報を確認して、備えは早めに行ってください。
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楽してやせたい人ほど「22時」に寝るべき理由

楽してやせたい人ほど「22時」に寝るべき理由
筋トレのプロが「代謝の上げ方」を解説!
2021/07/24 東洋経済オンライン
弘田 雄士 : スポーツトレーナー

やせるためには、なぜ「22時」に寝るべきなのか?
スポーツトレーナーとしてプロ野球選手、ラグビー日本代表など、さまざまなトップアスリートのパフォーマンス向上に貢献してきた弘田雄士が解説。
新書『最速で体が変わる 「尻」筋トレ』より一部抜粋・再構成してお届けします。

あなたは「いや〜、最近代謝が悪くなってさぁ」
「君は若いから代謝がいいね」なんて言っていませんか?
でも、代謝って何なのか、正直説明できないのではないでしょうか。
ひと言で言うと、代謝とは「異化と同化を合わせたもの」です……って、余計わからないですよね。
わかりやすく説明しましょう。

「代謝」とは何か?
「異化」とは、カタボリズムとも言われ、エネルギーを得るために、グリコーゲンや中性脂肪、たんぱく質などの大きな固まり(分子)を小さく分解すること。
「同化」とは、アナボリズムとも呼ばれ、組織や器官を作り維持するために、アミノ酸、グルコース、脂肪酸などの小さな固まり(分子)から大きな固まりを合成すること。
異化で細かくしたものを、同化で必要な形に再合成する。この2つの働きを合わせて代謝というわけです。

代謝に関わるホルモンは、大きく異化を刺激するホルモン(カタボリックホルモン)と同化を刺激するホルモン(アナボリックホルモン)の2つのグループに分けられます。
テストステロンは同化を促すホルモンの代表選手です。
ほかにも、筋トレによって活性化されるホルモンはたくさんあります。いくつか紹介していきましょう。

筋トレで筋力を強くしたり、太くしたりするうえで、より活性化されてほしいアナボリックホルモンの代表格には、テストステロンと並んで成長ホルモンがあります。
成長ホルモンは脳下垂体から分泌されるホルモン。筋肉に直接作用する場合もありますが、おもに精巣で分泌されるテストステロンとは違って、肝臓やそのほかの組織に働きかけ、間接的に筋肉を発達させるサポートをします。

自分でシュートも打てるけれど、精度の高いセンタリングを上げてくれるキラーパサーという役割なんですね。
この成長ホルモンに関して、面白い性質がわかってきました。
代表的なアナボリックホルモンであるにもかかわらず、体脂肪に関しては異化作用のあるカタボリックホルモンであることが明らかになったのです。

成長ホルモン欠損症が体脂肪の増大を促すこと、成長ホルモン欠損症患者に成長ホルモンを投与すると、体脂肪が減少することなどが次々にわかってきました。
成長ホルモンは、メジャーリーグで活躍する大谷翔平選手のように「合成する/分解する」のどちらにも関与する二刀流であったわけです。

なぜ「午後10時」に寝るべきか
成長ホルモンは深い眠りであるノンレム睡眠時に分泌されますが、ノンレム睡眠後30分で最大となり、一般に午後10時から午前2時頃に最大になるとされています。
そのため、成長期の子どもはもちろん、40〜50代のビジネスパーソンにとってもできるだけ夜早めの時間に眠りに就くことが重要です。

筋肉の合成を促し、体脂肪の分解を促してくれるのですから、これを利用しない手はないんです!

もう一つ、ちょっとドキッとしますが、筋肉作りには敵となるカタボリックホルモンの代表選手として、コルチゾールも紹介しておきましょう。
副腎皮質から分泌されるホルモンの一種ですが、心身がストレスを受けると急激に分泌が増えることから、「ストレスホルモン」とも呼ばれています コルチゾールは肝臓で糖を作り出す、脂肪を分解して代謝を促進する、免疫抑制、抗炎症作用を持つなど、とっても有益なホルモンです。

ただ、高いストレス状態となると、「筋肉のたんぱく質を分解してエネルギーに変える」という働きをし始めるのです。……これは困りますよね。
対策はシンプル。まずトレーニングのしすぎを避けること。
体が受けるダメージが回復のスピードに追いつかなくなると、筋トレをすればするほど体が細く弱くなっていきます。
唾液でも測定することができるテストステロン-コルチゾール比(T-C比)という測定方法において、値が低くなればなるほど(コルチゾールの比率が高まるほど)、体内ではカタボリックな作用(分解)が強まっていることになります。

適度な運動と休息が必要だということが、コルチゾールホルモンの分泌からもわかりますよね。
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2021年07月26日

子どもの疑問「天気予報はなぜ外れる?」の答え方

子どもの疑問「天気予報はなぜ外れる?」の答え方
気象キャスターくぼてんきが「天気の謎」を解説
2021/07/25 東洋経済オンライン
くぼてんき : 気象予報士・気象キャスター、防災士

夏は天気が変わりやすい季節のため「朝の情報番組で一日の天気予報を確認してから外出する」という習慣がある人は、多いのではないでしょうか。
ボクが気象キャスターとして出演している日本テレビ「ZIP!」でも、そのニーズに応えられるよう、時間ごとの変化や服装についてのアドバイスなどを心がけています。
知っているようで知らない天気について、お子さんに質問されて困った人もいるのでは。
そこで、夏休みももう間もなくということで、大人も子どもも知りたい天気予報の「ナンデ?」について、ボクが書いた本『くぼてんきの「天気のナンデ?」がわかる本』より解説します。

天気予報はいつからあるの?
1643年ごろ、イタリアのエヴァンジェリスタ・トリチェリが水銀の気圧計を発明したのが、気象観測の始まりと言われています。
その後、1820年ごろにはドイツのハインリヒ・ブランデスが世界初の「天気図」を発表しました。
日本においては、1875年に気象庁の前身である東京気象台ができ、1884年6月1日に最初の天気予報が発表されました。
その内容は、「全国的に風向きは決まらず、天気は変わりやすいですが、雨が降りがちでしょう……」と、何ともざっくりしたものでした。

その後、1960年にアメリカで世界初の気象衛星が打ち上げられて、天気予報の精度が一気に上がりました。
日本の気象衛星「ひまわり」が打ち上げられたのは1977年で、2014年からはカラー映像に変わりました。

■現在の天気予報はどんなもの?
日本国内に約1300カ所設置されているアメダス(Automated Meteorological Data Acquisition System)「地域気象観測システム」で、気温や湿度、降水量のほか、風向や風速、日照時間などを測定し、そのデータをコンピューターが解析したものが、現在の天気予報のもとになっています。

「こういう空の状態からは、こういう天気になっていくことが多い」というデータを踏まえて、過去のデータと照合したり、地域ごとの特性などを加味したりしながら、予測の誤差をうめて完成させるのが、気象予報士の仕事となります。
このように、天気予報は、観測システムとコンピューターと気象予報士の共同作業によって出されているのです。

さらに、ボクのようにテレビ番組などで予報を伝える気象キャスターの仕事をしている気象予報士には、「予報した天気をわかりやすく伝える」という任務もあり、「この場所が降りやすい」「この時間が降りやすい」といった可能性まで、しっかり伝えるように心がけています。

天気予報の的中率は? 気象庁の「きょうの予報」では、2019年の的中率86%。
年々精度は上がっているものの、100%的中はまだまだ難しそうです。

ただ、現在の「天気予報」は「はずれる」というよりも「ズレる」という表現が近いように思います。
予想外に風と風がぶつかったりすることで、雲の発達具合や移動速度が速まったりして、「夕方から雨と言っていたのに、昼過ぎから降りはじめた」とか、「降る場所が予想よりも南側だった」という、ズレが生じてしまうのです。

中でも、ズレやすい季節は夏。夏は夕立が多く、その発生場所がズレてしまうことがよくあります。
ゲリラ豪雨はまさにそうで、大気が不安定になることははっきりわかっていても、時間や場所をピンポイントに特定するのは難しいのです。

■「晴れ時々くもり」「晴れ一時くもり」の違いは?
予報用語の「時々」と「一時」は、天気予報でしょっちゅう出てきます。
その現象が起こる合計期間が予報期間の4分の1以上、2分の1未満の場合は「時々」、その現象が連続して起こり、その期間が予報期間の4分の1未満の場合は「一時」を使うことになっています。
24時間分の予報の場合は、6時間以上・12時間未満が「時々」、6時間未満なら「一時」。
つまり、「晴れ一時くもり」のほうが、晴れている時間が長いのです。
もちろん、晴れ以外の雨でも雪でも使い方は同じです。

■空を見て天気を予想する方法
現在の天気予報のように精度は高くありませんが、空を見て、雲や風、さらに生き物たちの行動から天気を予想することを「観天望気」と言い、昔から暮らしの中で役立てられています。
「星がきれいにまたたく夜は、翌日の強風に注意」 「ツバメが低く飛んでいると雨になる」 「クモが巣を張ると晴れ」 「遠くの音がよく聞こえるときは、間もなく雨が降る」

とくに天気を予想しやすいものは雲で、「大きな積乱雲ができていたら雨が降る」など。
知っていれば、役に立つものばかりです。

「注意報」「警報」が出たらどうすればいい?
「注意報」は災害が起こるおそれがあるときに、警報は重大な災害が起こるおそれがあるときに出されます。
その基準は地域によって違いますが、「警報」は、「出ているときに外にいたら死の危険がある」というほど高いレベルのものです。
もちろん、「注意報」の段階から十分気をつけなければならないのですが、危険度が上がると「注意報」→「警報」になることは覚えておいてください。
そして、「警報」の基準を超えてより重大な災害が起こるおそれが出てくると、「特別警報」が出されることもあります。

「大雨特別警報」「暴風特別警報」などが出されるということは、もうすでに災害が発生している可能性が高いので、その前に、避難したり、命を守る行動をするように心がけてください。

天気予報にまつわる、いくつかの謎についてお話しいたしました。
これらを知っているだけでも、天気への理解レベルがぐっと上がったと思いますが、天気の不思議は、まだまだ尽きることがありません。
まずは、空を見上げて、雲の形や風の流れを楽しんでください。
見上げるごとに、きっといろいろな発見があると思います。
明日はどんな天気でしょうか?
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2021年07月27日

60歳4人に1人が貯金ゼロ 原因は晩婚化による“支出三重苦”

60歳4人に1人が貯金ゼロ 原因は晩婚化による“支出三重苦”
2021年07月26日 女性自身

「今年4月、PGF生命が現在60歳の2,000人にアンケートを取ったところ、貯金が100万円以下が25%、つまりほぼゼロという人が4人に1人という衝撃の数字が出ました。
昨年の同調査では20%で、ここ1年で5%も増えたことになります」

こう話すのは“年金のプロ”として老後資金の問題にくわしいファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。2年前、金融庁の市場ワーキング・グループが「老後資金は2,000万円が必要」と報告して話題になったが、2,000万円どころか、60歳世帯の4分の1が老後資金をほとんど用意できていないのが現実なのだ。

「貯金ゼロ家庭が増えているのには、ふたつの大きな原因があります。
ひとつは、この国では過去20年間、ずっと実質賃金が下がり続けている現実。多くの家庭で貯金にまわせるお金が過去20年間どんどん少なくなったということです。

もうひとつが晩婚化による“支出三重苦”ではないでしょうか」
人生の中でもっともお金がかかる3大支出といわれるのが(1)住宅ローン、(2)教育資金、(3)老後資金だ。
「日本人の平均額は住宅資金3,000万円、教育資金1,000万円(私学文系大学のケース、子ども1人の金額)、老後資金2,000万円で合計6,000万円は必要と試算されています。
もし20代で結婚した場合、住宅ローンが30〜60歳、教育資金が50歳まで、それ以降の余剰資金を老後に振り分けられたのですが、30代で結婚すると、住宅ローンと教育資金をやりくりするなかで、老後資金も貯めなければならない。実質賃金も下がるなか、これははっきり言って無理というもの。

60歳で貯金ゼロ世帯が急増しているのは当然といえるでしょう」

■頼みの綱の退職金はローン返済に充てられ……
60歳貯金ゼロ世帯には、まだまだ困難が待ち受ける。
「住宅ローンを組むとき、60歳以降のローンの残りは退職金で返済すれば大丈夫と思っている人も多いはず。
ところがこのコロナ不況も相まって、退職金が大幅に減っている企業が多い、つまりローンを払い終えられない。
もしくは退職金のすべてがローンに消えてしまうことも少なくありません。
そうなると、老後の頼みの綱だった退職金もなくなり、しかも60歳からの再雇用は収入が半減するケースがほとんど。
人生の終着点のつもりで60歳まで働いてきたのに、待っていたのは崖っぷちというのが、いまの現実です」
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2021年07月28日

ドタバタ五輪開会式、日本に「多様性と調和」がないという気づきと希望

ドタバタ五輪開会式、日本に「多様性と調和」がないという気づきと希望
2021.7.27 Diamondオンライン
上久保誠人:立命館大学政策科学部教授

「動くピクトグラム」の残像色濃い、東京五輪の開会式。
しかし、テーマである「多様性」と「調和」が感じられなかったのはなぜか。
日本にとって痛手となった開会式を振り返る。
そして、この人権意識の低い日本を変えるには、若い世代の力に期待するしかない。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

開会式、「逆身体検査」のような人選になっていた?
 開会式直前に、楽曲担当・小山田圭吾氏の辞任に続き、文化イベントに出演予定だった絵本作家・のぶみ氏も辞任、小林賢太郎氏が大会組織委員会から解任された。
 次々と大会のクリエイターが辞めていく事態に、その「人選」をした大会組織委員会が批判されている。
「身体検査」が甘すぎたのではないかというのだ。

 しかし、私は、「逆身体検査」のような人選になっていたのではないかと思う。
人権侵害、人種差別、民族蔑視などに反対してきた人や、女性、LGBT、障がい者などの権利拡大に熱心に活動してきた人たちをむしろ「言動が危険な人物」として、クリエイターの候補者から外してきたのではないかということだ。

日本政府は、人権問題について国連からさまざまな勧告を受けるなど、批判されてきた(本連載第219回)。
人権意識が高い人は、時に政権批判につながる言動を行うことがある。それを危険視したのだ。
 もちろん、そんなことを露骨に行うことはできないが、安倍晋三・菅義偉政権や、森喜朗前会長を中心とする大会組織委員会の中枢に「忖度」する「空気」があり、自然にそういう流れになったことは、容易に想像できる。

 例えば、「日本学術会議」の会員人事で、6人の研究者が政府から任命拒否された問題がある(第255回)。
政府は、任命拒否の理由の開示を拒否しているが、6人の「リベラル」な姿勢を、政府が「危険人物視」して外したのだと、私は思う。
 安倍氏が首相に復帰して以降、「お友達」を守り、異論を持つ人や反対勢力を露骨に排除する動きが強くなった。
また、「桜を見る会」のように、芸能人までもが嬉々として首相の「お友達」になろうとする動きが広がった(第233回)。  五輪クリエイターの人選の背景には、そういう世の中の流れがあったと思う。

ピクトグラムのガッツポーズの残像、「多様性」と「調和」はどこに?
 しかし、今回の五輪開会式の発注は、「多様性」と「調和」がテーマである
今回の開会式のチーム編成がたとえ「お友達」人事で、人権問題に高い意識を持っていないことが選ばれた理由だったとしても、発注されたものには、応えなければならない。
 彼らが「納品」した五輪開会式は、日本の「ものづくり」のアピールはあった。
入場行進では、世界中で大人気の日本のゲーム音楽が使われて沸いた。

 NHK教育テレビの番組「デザインあ」を思わせる「動くピクトグラム」のパフォーマンスは、彼らの持ち味を出せた部分だっただろう。
世界のメディアにも多く取り上げられ、日本らしい細かい芸に驚嘆の声が上がった。
 だが、「多様性」と「調和」はいったいどこにあったのだろう。

 各大陸を代表する人をつないで合唱した「イマジン」。
レインボーカラーのドレスを着たMISIAの国歌独唱。
日本選手団の旗手が八村塁選手。聖火リレーの最終走者が大坂なおみ選手。歌舞伎の市川海老蔵とジャズ・ピアニストの上原ひろみのコラボ。
 イマジンはいつでも使われる世界の定番。とりあえず入れておこうという感じだ。

あとは、個人頼みの「多様性」と「調和」だけだった。
「多様性」と「調和」について、日本はどのような思想を持ち、何を世界に訴えるのか。それを表現したものは、残念ながらひとつもなかった。

 それは、とてつもなく難しい課題であることは間違いない。
だが、それに挑戦し、苦心惨憺(さんたん)して創り上げたという形跡がまったくなかった。
 印象に残ったのは、動くピクトグラムのパフォーマーのガッツポーズだけなのだ。
皮肉を込めていえば、おそらくそこに持ち味を出せたクリエイターの魂が入っていたのだろう。
だが、それは世界にはなにも伝わらない、独りよがりの魂だったと思う。

 ただし、クリエイターたちが、過去のいじめや人権侵害、民族虐殺のやゆで世界中から批判を浴びて何人も辞めるという代償を負いながら、「多様性」と「協調」に取り組んだことは、無意味だったわけではない。

日本社会が、人権問題を学ぶための痛い代償にはなった
 私は、「人権問題」というものは、難しく議論すればいくらでもできるものだが、その本質は至ってシンプルだと言ってきた(第195回)。
それは、私自身の経験からきている。
 私は元々、「保守的な思想」に染まった人間だったが、英国留学の経験で変わった。
大学の教授や友人らには、多様な考えを持つ人がおり、「民族」「女性」「マイノリティー」「宗教」など、微妙な問題に触れてしまうことがあった。
彼らの顔色が途端に変わり、厳しい口調になり、こちらも相手に気を使って話した。
多様な考えが存在することを、自然に知るようになった。

 しかし今回のクリエイターたちや、それ背後の大会組織委員会の「昭和の老人」たちは、人権問題を真摯に考えさせられるような人間関係がなかったのではないか(第268回)。
 だが、五輪を招致し、「多様性」と「調和」をテーマとする五輪開会式の発注を受けた。考えたくなくても、考えざるを得なくなった。
大きな代償を払ったが、彼らは人権問題を学ぶ機会を得た。
今後、人権を軽視する言動はなくなるだろう。
 そして、これはクリエイターや昭和の老人だけではない。
多くの人が、五輪開幕直前の大混乱を通じて、人権問題をあらためて考え直すきっかけとなった。
それは必ず、日本国民全体の人権意識を高めることになる。

 さらに重要なことは、クリエイターたちが辞めることになったのは、ネット上での厳しい批判がきっかけだったということだ。
 大会組織委員会は、なんとか問題をスルーして本番を迎えたいと思った(第280回)。
しかし、若い世代を中心としたネット社会がそれを許さなかった。
これは、「昭和の老人」が、古ぼけた成功体験を若い世代に押し付けることが多かった日本では画期的なのではないだろうか。

人権問題も政府頼みでは進まない!若者が創る社会に変えていく
 若い世代の人たちに訴えたいことがある。
今回ネット上の批判という形で示したものは、「世界標準の人権感覚」である。それを、さらに前進させてほしいのだ。
 これまで日本は、人権問題が起こって批判をされると、対症療法的にあらためることを繰り返してきた。
今回、五輪クリエイターが次々と辞めたことも同じである。
だが、それだけでは不十分なのだ。

 本質的には、日本は人権問題が存在しないという状態を目指さなければならない。
まずは、日本が世界から人権感覚が低いと批判され続けてきた以下のような問題を一挙に解決することが重要だ(第219回p5)。

それを、若者から次の7つを政府に強く求めてはどうだろうか。
(1)数々の企業の上級・中級幹部における女性の割合が、わずか14.7%であることの改善(World Economic Forum, Global Gender Gap Report)
(2)「下院議員または一院制議会における女性議員の比率、193カ国のランキング」で、日本が166位であることの改善(Women in Politics:2021)
(3)国連の女子差別撤廃委員会から「差別的な規定」と3度にわたって勧告を受けている夫婦同姓をあらためて、「選択的夫婦別姓」の導入
(4)「女子差別撤廃条約」の徹底的な順守を宣言
(5)国連の自由権規約委員会や子どもの権利委員会から法改正の勧告を繰り返し受けている婚外子の相続分差別の撤廃(第144回
(6)外国人技能実習生の人権侵害問題の解決などによる、多様性のある日本社会の実現(第197回
(7)同性婚などLGBTの権利を保障する

 また、政府以外にもこれらの問題に深く関わる、企業、団体、個人にも働きかけていく。
人権問題を個別にただしていくだけではなく、一挙に「人権を世界で最も守る国」に日本を変えて、政策を作っていく。
それが、可能な時代だ。

 世界では「ビジョンハッカー」と呼ばれる若者たちが、スマートフォンを武器に仲間や資金を集め、社会システムを根本から変えようとする動きが広がっている(NHKスペシャル)。
 例えば、「ブラジルのスラム街の貧困を自らの力で解決できるシステム」
「日本の健康診断のシステムを途上国に導入して世界の医療格差をなくす」などのビジョンをSNSで発信し、世界中で仲間や資金を得て実現しているのだという。

ドタバタ五輪開会式、日本に「多様性と調和」がないという気づきと希望
 これからは、社会を変える政策の立案は政治の専売特許ではない。
調整に手間取り、既得権の壁に阻まれて時間ばかり浪費する政治よりも、若者同士がつながり、より軽やかに壁を乗り越えて、新しい社会を創る時代になっていく。
 日本の人権問題も政府頼みでは進まない。
NGOのスタッフ、法律、金融、コンサル、研究者などさまざまな専門を持つ若者たちが、SNSをネットワーク化してビジョンを作り、問題を乗り越える新しい政策を創っていくべきだ。

 東京五輪では、これまで日本をけん引してきた選手が敗れる一方で、新しいスター選手も台頭してきている。
新しい日本が始まる大会となりそうだ。
それは、スポーツ界にとどまらず、日本全体に広がっていく流れとなることを希望する。
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2021年07月29日

たった一晩の睡眠不足を甘く見てはいけない理由

たった一晩の睡眠不足を甘く見てはいけない理由
ぐっすり眠れていないと体と心に影響を及ぼす
2021/07/27 東洋経済オンライン
印南 敦史 : 作家、書評家

いまでは人間の脳の働きについて、かつてないほど多くのことがわかっている。
にもかかわらず、不安や疲労を感じながら、絶望の淵で静かに苦しんでいる人の数も少なくない。
どう考えてもおかしな話だが、『GENIUS LIFE ジーニアス・ライフ:万全の体調で生き抜く力』(江口泰子 訳、東洋経済新報社)の著者、マックス・ルガヴェア氏によれば、本書はそんな状況を変えるための本なのだそうだ。
つまり、気だるさや不安、抑うつを追い払い、活動的で記憶力の確かな毎日を送るための“パワフルな戦略”が紹介されているのである。
食品に関する知識、体内時計を正しく整える方法、エクササイズの方法など話題は多岐にわたっているが、いずれにしてもここに書かれていることを実践すれば、アルツハイマー病やがん、心臓疾患などの病気にかかるリスクも減らせるのだという。 そして注目すべきは、「からだと環境との関係」にルガヴェア氏が焦点を当てていることである。その考え方を、少なくとも私は理にかなったものだと感じた。

つまり、こういうことだ。
現代は私たちのからだに大きな負担を与えている 現代は、私たちの祖先が暮らしていた世界とは大きく変わってしまった。
私たちのからだと脳は、祖先が暮らしていたかつての世界で繁栄するために設計されたものだ。

21世紀の生活とその象徴──超加工食品やデジタルな娯楽、有害な化学物質など──はどれも、私たちのからだに大きな負担を与え、その防御システムを圧倒して不調や不快感をもたらし、時には寿命までも縮めてしまう。
からだと脳、からだと環境の関係を修復すること。それこそが「ジーニアス・ライフ」を送るカギだ。 (「序章 現代生活が私たちの脳とからだにもたらすもの」より)

脳の問題は脳の中だけで完結できるものではなく、からだのすべての器官と関係しているということなのだろう。
当たり前ではあるが、日常生活においては意識する機会が少ないことでもあるかもしれない。
だからこそルガヴェア氏は、「本書を読めば、健康になるためには何が必要かを深く理解できるだろう」と記しているのだ。

たとえばその必要なことの1つが、毎日の習慣をほんのちょっと変えてみること。
そうするだけで明るい気持ちになり、将来の健康を大きく改善できることがわかるというのだ。
これは、健康的な日常生活を送ることの大切さを説いてきた、過去のさまざまな論文や主張とも重なる考え方ではないだろうか?
どこか1カ所に手を加えればすべてが改善するというような問題ではなく、バランスが大切だということ。
だから本書の守備範囲も広いのだろうが、今回はその中から、「睡眠」に関する考え方に焦点を当ててみたい。

睡眠が私たちのからだに与えるパワフルな効果
「ジーニアス・ライフ」にとって、からだにいい食生活を送り、太陽の光を浴びることと同じくらい重要なのは、質の高い眠りだ。
睡眠は血圧と血糖値を下げ、ホルモンを調節し、代謝を促し、からだを強くしてくれる。究極のアンチエイジングであり、とりわけ脳を若々しく保ってくれる。(247ページより)

睡眠の効果についてはよく知られたところだが、それは、睡眠不足になると逆のことが起きてしまうということでもあるだろう。
ルガヴェア氏もここで、睡眠時間が慢性的に4時間未満の人は、認知能力の脳年齢が一気に8歳も進んでしまうという話を引き合いに出している。
どうあれ慢性的な睡眠不足が、からだのあらゆるシステムに影響を及ぼすであろうことは想像にかたくないのだ。
そして、その一部は代謝機能の低下が原因で起きるのだという。
動物実験でも人間の臨床試験でも、睡眠時間が減ると、インスリン感受性が低下し、グルコース代謝に異常が現れるそうだ。からだがより多くのインスリンを生成し、血糖値が高いままの状態が続いてしまうということだ。

アメリカ内分泌学会が発表したある研究によれば、睡眠時間がたった一晩、8.5時間から4時間に減っただけで“一夜にして”代謝性肥満が生じるのだという。
それは、体重が9〜14キロ増えたときの影響に相当する。
肝臓で糖と脂肪の産生が増え、血糖の効率的なコントロールができなくなっていたことが原因であるようだ。
高血糖は血管を傷つけ、脳を含む全身の器官に酸素を運ぶ血管の働きを阻害するので、影響は決して小さくなさそうではある 。
だが、そうした影響は避けられるものでもあり、元に戻すことも可能。つまり、睡眠の質を向上させればいいわけである。
睡眠はまた、脳を毎晩、脳脊髄液に浸すことで冴えた頭脳を維持する。
この脳の洗浄プロセスは睡眠中に必ず起きる。

脳内には、グリンパティック系(グリア細胞+リンパ系の造語)と呼ばれる配管システムがある。
この脳内リンパ系のおかげで、睡眠中に脳脊髄液が脳内に滲み出して、有毒な老廃物を押し流してくれるのだ。
睡眠の裏をかくことはできない。
眠っているあいだにグリア細胞が60%も収縮して大きな隙間をつくり出し、脳脊髄液が流れ込みやすくなるからだ。(248ページより)

メンタルヘルスの面から睡眠を考える
ルガヴェア氏は、年齢に関係なく、睡眠の重要性をメンタルヘルスの面から考えてほしいと訴えている。
現代では心の問題に苦しんでいる人は少なくないが、成人の6人にひとりは薬で対処しようとし、しかも多くの人が長期にわたって服用する。
問題は、睡眠障害がほぼすべての精神疾患に影響を及ぼすということだ。
長引くうつ病の原因は睡眠障害にある、と結論づける研究結果も増えてきたという。

睡眠とうつ病との関係は、つまるところ、脳の奥深くに位置する扁桃体に行き着くのかもしれない。
このアーモンド型の部位は負の情動に深く関わり、“恐怖センター”と呼ばれることも多い。
不確実な出来事が起きた時の脳の反応を調整する。不確実性は常にリスクを伴うからだ。(249ページより)

睡眠が足りているときには、前頭前皮質の“理性の声”が扁桃体の働きを抑制する。
前頭前皮質がその抑制効果を解除するのは、本当に危機が訪れたときのみ。
ところが睡眠不足になると、その仕組みが機能しなくなるのだそうだ。

過敏な扁桃体は、ささいな出来事でも大きなストレス要因と捉える。
驚くべきは、たった一晩睡眠不足だっただけで、扁桃体が約60%も反応しやすくなるというルガヴェア氏の指摘だ。
たとえば睡眠不足のときにイライラするのも、それが理由であるようだ。

もちろん、最善の解決策は、ただよく眠ること。
睡眠が足りていると、幸せを感じ、ストレスに強くなる。
なんとなく理解できる話だが、そればかりでなく、十分な睡眠は人間的な魅力をも高めてくれるようだ。
逆にいえば、睡眠不足はコミュニケーションにも影響を与えるということだ。

カリフォルニア大学の神経科学及び心理学部教授のマシュー・ウォーカーは、睡眠負債(毎日の睡眠不足の積み重なり)が社交生活に及ぼす影響について研究している。
ウォーカーによれば、睡眠不足が蓄積すると人づきあいを避けるようになるという。
それだけではない。引きこもりのような効果を生み、人づきあいを避けたがっているというシグナルを周囲の人間に送ってしまい、周囲があなたとのつきあいを躊躇してしまうのだ。(251ページより)

社交生活を円滑にするため、アルコールの力を借りる人も多いが、まずは基本的な事柄、すなわち睡眠の質を改善することこそが大切なのだ。

ぐっすり眠るための秘訣とは
 だとすれば気になるのは、どれくらいの睡眠時間が必要なのかということである。
この点についてルガヴェア氏は「一般的に、成人の場合は7〜8時間、10代であれば9〜10時間が望ましい」と記しているが、いずれにしても睡眠の長さは重要。
なぜなら私たちは、入眠後の時間帯によって2つの異なる睡眠状態を体験するからだ。
これはよく知られた話だが、まず入眠直後には深いノンレム睡眠が訪れ、大脳が休息する。
そして、その後に訪れるレム睡眠では、記憶を定着させ、思考を整理するのだ。
したがって、ぐっすり眠り、朝は自然に目覚めるのがベスト。

睡眠の質について言えば、大切なのは午前中に明るい光を浴びることだ。
太陽の光が望ましいが、照度が充分にあれば人工的な照明でも効果がある。
明るい光を浴びれば、睡眠ホルモンのメラトニンが1日の早い時間に産生されるだけでなく、夜、眠りにつきやすくなる。(252ページより)

寝室は涼しくして約18℃を保ち、暗くすることが大切。
目覚まし時計の表示などの、どんな小さな光でもまぶたを通して入ってくるため、睡眠の質が低下し、翌日の認知機能が妨げられてしまうからだという。

ともあれ最後に、ルガヴェア氏による「ぐっすりと眠るための秘訣」を確認してみることにしよう。
▶︎毎日同じ時間にベッドに入ろう
しっかり眠るためには、毎晩、同じ時間にベッドに入ること、すなわち就寝時間を守ることが大切。
眠る時間を遅らせると逆効果になり、からだが警戒態勢のままになり、不眠症につながるかもしれないというのだ。
▶︎エクササイズをしよう
定期的なエクササイズは、睡眠の質を向上させる。
エクササイズの習慣がない人も、夜にエクササイズをするだけでぐっすり眠れるようになるかもしれない(ただし、就寝の2時間前までには終わらせたほうがよいようだ)。
▶︎就寝前に入浴するかシャワーを浴びる。
入浴やシャワー後に深部体温が下がると、からだが眠る準備をはじめるのだそうだ。
▶︎グリシンかマグネシウム、あるいはその両方を試す
グリシンやマグネシウムを摂取すると、睡眠の質が自然に高められる。
しかも、そのどちらにもパワフルなアンチエイジング効果が。
ぐっすり眠るためには、グリシン酸マグネシウムを300〜500ミリグラムと、純グリシンを3〜4グラムずつ摂取するといいという。
▶︎ベッドは就寝と性行為だけに使おう
目が覚めたらすぐにベッドから出て、夜までベッドに入らないこと。
ベッドのなかで食べたり、仕事をするなどももってのほか。
▶︎アルコールを避ける
アルコールを飲めば早く眠りにつけるが、レム睡眠の時間が減ってしまう。
そこで、飲んだときには酔いをさましてから寝るのがよいようだ。
▶︎就寝2〜3時間前になったら、ブルーライトカット眼鏡をかける
スマートフォンやラップトップ、テレビの画面が発するブルーライトが眠りを妨げるのは有名な話。
翌朝を“光の二日酔い”にしてしまうという。
▶︎カフェイン禁止時間を決めよう
午後4時を過ぎたらカフェインの摂取を控えるべき。
▶︎オメガ3系脂肪酸や食物繊維をたっぷりと
炎症は睡眠の質に影響を与えるため、オメガ3系脂肪酸(サーモン、サバ、ニシンなどの冷水性海水魚に含有量が多い)や、食物繊維をたくさん摂取すると、ぐっすり眠れて元気が回復する。
▶︎就寝2〜3時間前には食べない
夜遅い時間に食事をした翌朝、ひどい気分になったりするのは、夜食が睡眠の質を妨げてしまうからだとか。
■バランスの保たれた生き方を目指そう
もちろん冒頭で触れたように、大切なのはバランス。
睡眠だけを気にしていればすべてが解決するわけではないということだが、とはいえこれらを意識しておいて損はなさそうだ。
そして同じように、からだにまつわるほかの問題にも留意したい。
バランスの保たれた日常があってこそ、充実した健康的な生き方を実現できるに違いないのだから。
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2021年07月31日

連日酷暑の東京五輪に世界が大ブーイング!“理想的な気候”の偽り招致に「ウソつき」「謝罪せよ」

連日酷暑の東京五輪に世界が大ブーイング!
“理想的な気候”の偽り招致に「ウソつき」「謝罪せよ」
2021年07月30日 日刊ゲンダイDIGITAL

 連日、気温30度超えの真夏日の都内は、アスリートにとって「理想的」どころか、危険な環境だ。
世界に大ウソをついた日本の非常識が大ヒンシュクを買っている。

 東京五輪の招致委員会は2013年、IOC(国際オリンピック委員会)に「立候補ファイル」を提出。〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候〉などと偽った結果、アスリートを待ち受けていた「現実」が真逆の酷暑だ。

 すでに女子アーチェリーや女子テニスで選手が熱中症で倒れる事故が発生。
テニス男子シングルス世界2位のダニル・メドベージェフ(ROC)は試合中、「死ぬかもしれない。死んだら誰が責任を取るのか」と怒りをブチまけた。
 海外メディアも「日本の組織委員会は天候についてウソをつき、アスリートがその代償を払わされている」(米ヤフースポーツ)、「世界は東京五輪の誤った主張に謝罪を求めている」(オーストリアニュースサイト)――と大ブーイングだ。

張本人の猪瀬直樹元東京都知事は居直り
 世界から「ウソつき」呼ばわりされ、謝罪まで要求される一方、招致活動の先頭に立っていた猪瀬直樹元都知事は27日、自身のツイッターで競合都市の気候も変わらないと主張。
〈イスタンブールとマドリードと東京は同じ気候条件です〉
〈涼しい夏は言語矛盾で夏はどこもそれなりに暑いが時間帯など工夫次第で耐えられなくはない〉と投稿した。

 確かに、3都市はこの時期、極めて暑い。日本気象協会によると、28日の気温はイスタンブールが34.2度(現地15時時点)、マドリードが33.5度(同14時時点)、東京が30.7度(同15時時点)。
ところが、湿度だけみると、同じ順に26%、25%、73%と、東京が断トツで高いのだ。

「気温の高さに目が行きがちですが、湿度の高さも重要です。
湿度が高いと、汗が気化しづらく、発汗しにくくなるため、体温が下がらない。
体内に熱がこもると、熱中症のリスクが上がるし、筋肉の疲労が取れずに蓄積する恐れもある。
湿度の高さはパフォーマンスに影響します」(医学博士の米山公啓氏)

 そもそも、酷暑での五輪開催自体、ムリな話。
ウソをつくとロクなことにならない。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☁ | Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする