「自公以外に投票」がトレンド入り 西村氏の発言で不満噴出か
7/12(月 毎日新聞
「自民党と公明党以外に投票します」。
12日から東京都内の飲食店で酒類の提供が一律停止させられることへの反発が広がっている。
ツイッターでは「自公以外」というワードが一時トレンド入りした。
西村康稔経済再生担当相の「従わない飲食店への金融機関を通じた働きかけ」発言などによる政府への不満がこうした動きを後押ししているようだ。
SNS上では、次のような文言の「ポスター」が拡散されている。
「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。
秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」
この「ポスター」は実業家の堀江貴文氏が外部講師を務める政治系のオンラインサロン堀江政経塾が制作。
趣旨に賛同する飲食店などに、画像をプリントアウトし店先に掲示するように促している。
ツイッターなどには「政府から飲食店ばかりやり玉に挙げられ怒るのは当然。
このようなポスターで喚起することは必要」
「飲食店以外も被害受けてるからね」「飲食店じゃないけど、1年間の猶予があったのに、オリパラまでに有効なコロナ対策ができなかった現政権は駄目でしょ」などと批判の声が投稿されている。
一方、「ポスター作ったのはホリエモン新党が展開する政治オンラインサロン堀江政経塾。
飲食店が決起したわけでもなんでもない」という指摘もあった。【デジタル報道センター】
