１８歳以下に１０万円相当給付＝自民「年収９６０万円まで」主張―与党合意
2021年11月09日 時事通信
自民、公明両党は９日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策をめぐり、１８歳以下に１０万円相当を給付することで大筋合意した。
年内をめどに５万円の現金、来年春までに５万円相当のクーポンを配る。
自民党は年収９６０万円の所得制限を設けるよう主張。公明党は持ち帰ったが、所得制限自体は受け入れる方向だ。
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が９日、国会内で前日に続き会談。
自民党が衆院選で掲げた生活困窮者支援に関し、１８歳以下への給付とは別に、住民税非課税世帯を対象に１０万円を給付することでも一致した。
一時的な生活資金を提供する「緊急小口資金」や、学生らを対象にした住居費支援も行う。 【時事通信社】
