｢真犯人は感染者数を煽るマスコミ｣給料増えず､物価は急上昇…経営コンサルが恐れる"日本沈没"の気配
2021年11月17日 PRESIDENT Online
小宮コンサルタンツ会長CEO 小宮 一慶
日本人の給与はほとんど増えず景気が停滞する中、物価だけは急上昇する「スタグフレーション」のリスクの高まりを指摘する声がある。
経営コンサルタントの小宮一慶氏は「企業はもちろん、所得の二極化が進む中、低所得者層への影響は甚大です。
冬になり、コロナ新規感染者が増加した場合、それをメディアが過熱報道すると、また自粛が強いられ、経済はさらに停滞する恐れがある」と警鐘を鳴らす――。
■日本が陥る「景気低迷（給料増えず）＋物価高騰」という泥沼
コロナウイルスの猛威が日本では少し和らぎ、これから本格的な景気回復を期待したい時期ですが、私は「スタグフレーション」がこの国を襲うのではないかととても懸念しています。
スタグフレーションとは、停滞を意味する「スタッグ」と「インフレーション」の合成語です。
景気があまりよくない中でインフレが起こると、景気をさらに悪化させることになりかねません。
これまで1970年代後半の米国のカーター政権のときに経験しています。
もし、本当にそうなった場合、日本国民は今以上の苦しみを受けることは必至です。
■日本の消費者物価指数の上昇が遅れているのは経済が弱いから
図表1では、日本、米国、ユーロ圏、中国のこのところの消費者物価上昇率を示しています。
日本の消費者物価は、9月になりようやくプラス（0.1％）になりましたが、それまではマイナスが続きました。
一方、ユーロ圏は3％台だったのが4％台に、米国ではこのところは５％台の物価上昇が続き、10月には6.2％まで上昇しました。
中国は1％を切る程度の物価上昇です。
表にはありませんが他のアジア諸国は2％台の成長です。
欧米各国は「ウィズコロナ」の経済対策を行っています。
ワクチン接種が進んだことから重篤者、死亡者の率が大きく下がり、感染者数自体をそれほど気にすることなく景気拡大のための政策を行っているのです。
中国の成長率が低いのは、「共同富裕」のスローガンの下、前回のこの連載でも指摘したように、塾業界や恒大集団などの不動産大手などへの締め付け、それにともなう不動産市況への不安感、北京オリンピックを控えてのコロナ感染対策の強化などで、経済成長が鈍化しているからです。
つまり、経済の動きが鈍い日本と中国の消費者物価の上昇率が低く、とくに、経済の足腰がもともと弱い日本は、物価上昇率が世界の中で「極端」と言っていいくらい低いということです。
■輸入物価、企業間物価は高騰中…悪いインフレが始まる
しかし、同じ期間の日本の輸入物価や企業物価の状況を重ね合わせると、見える風景が変わってきます。
図表2で明らかなように、輸入物価は、ここ数カ月間は30％前後の上昇をしています。
それに呼応するように、企業の仕入れ価格を表す企業物価は5％程度の上昇をしています。
9月には6％台です。
つまり、何が起こっているのか。企業の仕入れは大幅上昇しているのに、景気の足腰が弱いために最終消費財の価格に転嫁できない状況が続いてきたのです。
しかし、企業のほうも収益の悪化は避けなければならず、秋以降、値上げが相次いでいます。
例えば、松屋が牛めし価格を並盛で60円と大幅上昇させたのに続き、吉野家も牛丼並盛の30円程度の値上げを発表しています。
また、小麦価格なども大幅上昇していることから、小麦製品も値上げ、さらには、皆さんもよくご存じのように、ガソリン価格もここにきて2カ月以上上昇を続けています。
ガソリン価格の上昇は、原油価格がバレル80ドルを超える高値が続いているからです。
これらの価格上昇は、コロナの影響から欧米経済が立ち直りつつあることで、需要が大きく伸びたことが原因しています。
また、タイなど東南アジアなどではコロナの影響により、自動車の部品生産や農産物・海産物の生産が滞っている地域もあるからです。
さらには米中の摩擦から、思うような物資の移動ができていないということもあります。
原油価格については、今後北半球では冬場を迎え原油や天然ガスの需要が増えることや、先ごろ行われたOPECプラスでも、産油国の思惑としてはこの高値を維持するためにも生産増を行わないことが決定され、しばらくは現状の価格が維持されるか、場合によってはさらに原油価格が上昇することも懸念されます。
いずれにしても、世界中の同時進行的に進む脱コロナの経済回復の動きが大きな原因です。
日本も今後は、インフレ率が上昇する可能性が高いのではないでしょうか。
インフレ率が上昇すると、インフレ目標を2％に置いている日銀は、「政策が功を奏した」といったコメントをするかもしれません。
しかし、このインフレはいわゆる「コスト・プッシュ」と呼ばれる仕入れ価格の上昇によるものです。
もっと言えば、値上げ分のかなりの部分が海外に行ってしまう「悪いインフレ」です。
良いインフレは、雇用が増加し、給与が伸び、それにより需要が上がって、ものの値段が上がる「ディマンド・プル」のインフレです。
悪いインフレがきても喜べないのは当然で、日銀の政策とは関係ないところで起こっているものです。
■コロナ感染者数を煽るマスコミが元凶「スタグフレーション」の懸念
こうした経済状況の中、日本で「スタグフレーション」が起こることを私は心配しています。
経済が停滞する中でのインフレです。
単なるインフレよりももっと悪質なインフレです。
経済が停滞する中でインフレになるわけですから、なかなか不況から脱せられなくなる可能性があります。
企業にとっても大変ですが、所得の二極化が進んでいる中では、低所図表2では、現金給与総額の数字も載せてあります。
現金給与総額はひとり当たりの給与の総額ですが、今年3月以降前年比でプラスに転じています（2021年8月は＋0.6％）。
それまではコロナによる雇用環境の悪化でマイナスが続いていました。
ただ、プラスに転じたといっても、その上昇幅は微々たるものです。
給与がほとんど伸びない中で、インフレ（悪いインフレ）が進むと、経済に良くない影響が出ることは容易に想像できます。
こうした中、7～9月のGDPが11月15日に発表になりました（前四半期比マイナス0.8％、年率換算マイナス3.0％）。
この期間は緊急事態宣言が出ていたこともあり、ほぼゼロか少しマイナスの成長率を予測したシンクタンクがほとんどでしたが、実際その通りでした。
ユーロ圏は、7～9月は年率で9.1％と比較的堅調な成長を見せましたが、米国は2.0％と成長率を前四半期の6.7％から落とし、中国も成長率を落としています。
つまり、日本経済にとってとても大きな影響を及ぼす米国と中国の経済にここにきて少し陰りが出ているということです。
さらには、欧米では、コロナの感染が拡大しています。
感染者数をそれほど気にしなくなっているとしても、米国では1日当たり10万人前後、英国、ドイツでも3万人前後の感染者が出ています。
得者層への影響は小さくありません。
日本は、今のところ、感染者数という点では、欧米よりも2ケタ以上少ない数で推移していますが、再度感染者数が拡大する可能性もあります。
米国、英国、ドイツなどのワクチン接種率は日本と同程度だからです。
そうした場合、日本人は欧米人よりも几帳面ですから、感染者数をやはり気にするのではないでしょうか。
今後、緊急事態宣言などを発出する場合には、感染者数自体は考慮に入れないという欧米同様の判断基準を採り入れることを政府は考えているようですが、実質的にはそうはならない可能性もあります。
ネックは、マスコミです。
感染者数の増加を連日のように報道するようになると、これまでのように「自粛」が行われるに違いありません。
そうなれば、経済成長も抑えられることとなりかねません。
そして、スタグフレーションの脅威もあります。
作家・小松左京さん原作のドラマ「日本沈没」が人気です。
ドラマの設定は日本近海の地殻変動が沈没の要因ですが、経済的な沈没が今後、本当にやってこないとも限りません。
いずれにしても、発足間もない岸田政権の手腕が問われることになりそうです。
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小宮 一慶（こみや・かずよし）
小宮コンサルタンツ会長CEO 京都大学法学部卒業。
米国ダートマス大学タック経営大学院留学、東京銀行などを経て独立。
『小宮一慶の「日経新聞」深読み講座2020年版』など著書多数。
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