旧統一教会にとって日本は“金ヅル”…韓国本部に「年間200億円」送金の仰天と衝撃の献金実態
2022年08月01日 日刊ゲンダイDIGITAL
衝撃の送金額だ。
霊感商法や献金強要被害が問題視されている旧統一教会。
日本人信者から集めた献金のうち、毎年200億円超が韓国の教会側に送金されていたというのだ。
TBS系「報道特集」が、入手した内部文書を基にスクープし、話題を呼んでいる。
報道によると、日本人信者による献金額は1999年度から2008年度まで、毎年約600億円で推移。
霊感商法の摘発が相次いだことで旧統一教会は09年、コンプライアンス宣言を出していたが、宣言後も変わらず600億円近くの献金を集めていた。
さらに、09年度以降の3年間、毎年200億円以上が日本から韓国の教会側に送金されていたというのだから驚くしかない。
そもそも、旧統一教会には、かつて植民地支配で韓国を苦しめた日本は悪を代表する「エバ国家」で、韓国は正義を代表する「アダム国家」であり、日本は韓国に貢ぐことが使命だ、という教えがある。
日本は完全に旧統一教会の金ヅル状態だということだ。
なぜ「嫌韓」姿勢が強い自民党議員が、旧統一教会と親密関係にあるのか、不信感を強めているネトウヨもいるのではないか。
■09年以降は「霊感商法」から「献金徴収」にシフト
不思議なのは、TBSが入手した文書によると、09年に旧統一教会がコンプライアンス宣言をした後も、献金額が減少していないことだ。
宣言によって霊感商法を控えた分、“収入”が減るはずだが、なぜ金額に変化がないのか。
カルト宗教に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏はこう言う。
「コンプライアンス宣言以降、統一教会は商品を介在させた霊感商法をやめ、献金徴収にシフトしています。
例えば、ある信者は『家2軒分』の献金をしたことで、霊界の家として韓国の宮殿風オブジェ『善霊堂』を与えられています。
これらは霊感商法と違い、あくまで信者が『喜んで献金する』という形をとっています」
旧統一教会は、広く徴収できる霊感商法をやめた後、信者1人への献金額を一気に増やした可能性がある。
15年には、統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認められた。
「統一教会」の名称を隠しながら活動できるようになった結果、献金も集めやすくなったのではないか。
「やはり霊感商法の方が効率的に集金しやすかったようで、近年は献金額は減っています。
18年は約300億円、22年は約200億円程度とみられています。
霊感商法が行われていた最盛期の1990年代終盤から2000年代初めは1000億円に達することもあったので、かなり落ち込んできています」（鈴木エイト氏）
それでもまだ数百億円もの献金を集めているのだから、被害者は相当数いるはずだ。
