2022年11月01日

マイナカード「いちいち国民に聞いて進めるものではない」発言に怒り殺到…保険証との一体化は「反対」49%

マイナカード「いちいち国民に聞いて進めるものではない」発言に怒り殺到…保険証との一体化は「反対」49%
10/31(月) FLASH

 10月26日、初代デジタル大臣を務めた平井卓也衆院議員が、幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、「マイナンバーカードは次世代の社会インフラとして普及を進めることが重要だ」と語った。
「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」
「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」

 こうした平井氏の発言が報じられると、SNSでは激しい怒りの声が渦巻いた。
《民間企業の企画じゃねぇんだ。税金使ってやる政府の仕事だ。まず最初に是非を聞けよ》
《いちいち聞くんだよこっちに。それが議員の立場でしょ?》
《国民主権を理解していないのか、敵視しているのか、どちらだろうか》

 10月14日には、河野太郎デジタル大臣が2024年秋に「健康保険証」を廃止し、マイナカードと一体化する方針を明らかにしている。
 だが、マイナカードを使い、オンラインで行政手続きをおこなう「マイナポータル」の利用規約にある「免責事項」について、SNSでは問題視する声が多くあがっている。
マイナポータル利用規約の第23条にはこう記している。
《デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします》
 これは、通信回線の障害やウイルスなどで利用できなかった場合も同様だ。

10月28日、河野氏は記者会見で免責事項を疑問視する声に対し、こう語った。
「ネットでそういう話が出ているのは承知していますけど、マイナポータルの利用規約は、民間のインターネットサービスの利用規約と比べて、極めて一般的なもので特殊な要素はないと思っています。
 たとえば、地震などの災害時に利用できなくなった場合に責任を負わないのは一般的なルールだと思いますし、暗証番号を他人に教えた結果、それを悪用されたとしてもデジタル庁は責任を負わないというのは、自分で利用を管理してくださいということで、一般的に利用されている利用規約と何ら変わりないと思います。

 なので、(免責事項を問題視する声には)かなり誤解があるのか、あるいは意図的に悪意を持ってそういう話が流されているのか、どちらかだと思っております。
利用者には安心して使っていただきたい」

 デジタル庁は同日、公式Twitterに河野氏の会見動画をアップし、《今後ともさらに安心してマイナポータルを利用していただけるように努めて参ります》としているが、SNSでは、この会見自体を批判する声があがっている。
《民間のサービスは利用の有無を選べるけど、マイナンバー制度は事実上の強制だろ。
都合の良いところだけ民間と一緒にして逃げるな》
《一般の民間企業と公的な事業を同列で話している時点で感覚がズレてるよな。
杓子定規に「規約に書いてありますからして…」って言われる未来が見える》

《民間企業とは自由意思で契約するけどマイナは国家に実質強制されるわけで、両者を並列で語れるわけないだろ…何言ってんだ?》
 共同通信社が10月29日、30日両日に実施した全国緊急電話世論調査では、政府が健康保険証を2024年秋に原則廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針について、「反対」49.3%で、「賛成」47.4%だった。
河野氏は「反対」の声を納得させられるだろうか。
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2022年11月02日

なぜバカほどネットで正義を振りかざすのか…週刊誌の不倫報道が大ニュースになってしまう根本原因

なぜバカほどネットで正義を振りかざすのか…週刊誌の不倫報道が大ニュースになってしまう根本原因
2022年11月01日 PRESIDENT Online

なぜネットではたびたび「炎上」が起こるのか。
作家の橘玲さんは「社会的な動物であるヒトは、集団の和を乱すような行為を行った者に対し、『正義』の名の下に叩きのめすことで快楽を覚えるよう進化したからだ」という――。
※本稿は、橘玲『バカと無知』(新潮新書)の一部を再編集したものです。


■なぜ赤の他人の不倫に騒ぐのか
週刊誌には毎週、政治家や芸能人、著名人のさまざまなスキャンダルが載っている。
明らかに法を犯しているものから好ましからぬ行状まで多種多様だが、共通するのは読者の怒りや批判を搔き立てることだ。

しかし考えてみると、これは合理的とはいえない。
自分とはなんの関係もない赤の他人の夫や妻が不倫していても、そんなことどうでもいいではないか。
だが、そういうわけにはいかない。
ヒトは長大な進化の過程のなかで、徹底的に社会的な動物として「設計」されてきたからだ。

人類にもっとも近い種は、チンパンジーやボノボ、ゴリラなどの類人猿だとされる。
これは間違いではないものの、彼らは数百、数千あるいは数億の単位の集団をつくったりはしない。
とてつもなく巨大な社会を形成することに注目すれば、人間は哺乳類よりアリのような社会性昆虫によく似ている。
進化の大半を占める旧石器時代には、人類は30〜50人程度の小集団(バンド)で狩猟・採集生活を送り、150人を上限とする(誰もが顔見知りの)共同体(クラン)のなかで暮らしていた。
こうした共同体がいくつか集まったのが最大で1500人ほどの部族(トライブ)で、この同族集団のなかで婚姻を行なっていたようだ。

■集団で生き残るために生まれた“ある行為”
ヒトはアリと同じく、集団では大きなちからを発揮するが、一人ではきわめて脆弱(ぜいじゃく)だ。
共同体から排除されることは、ただちに死を意味した。
だったら、いつも集団の最後尾にしがみついていればいいかというと、これもうまくいかない。

ライバルと優劣を競い、すこしでも序列を上げないと性愛を獲得できないのだ。
このようにしてわたしたちの祖先は、深刻なトレードオフに直面することになった。

@目立ち過ぎて反感を買うと共同体から放逐されて死んでしまう。
A目立たないと性愛のパートナーを獲得できず、子孫を残せない。

わたしたちはみな、なんらかのかたちでこの難問をクリアした者の子孫なのだ。
いったいどうやったのか。それは、「目立たずに目立つ(自分を有利にする)」作戦だ。
噂話は、集団のなかで生き延びる強力なツールだ。
面と向かって批判すれば紛争になり、最悪の場合、報復されて殺されてしまう。
だが噂(「たまたま聞いたんだけど……」)によって悪い風評を広めるのなら、報復を避けつつ、ライバルにダメージを与えることができる。

■噂話によって知能が極端に発達した
これはとてもよいアイデアだが、問題がひとつある。
集団の誰もが同じことを考えているのだ。
こうして、「自分についての噂を気にしつつ、他人についての噂を流す」というきわめて高度なコミュニケーション能力(コミュ力)が必要とされるようになった。

「社会脳」仮説では、ヒトの知能が極端に発達したのは、集団内の権謀術数に適応するためだとする。
噂話によって生死が決まる社会では、ひとびとは集団内の権力闘争(陰謀)に敏感になったにちがいない。
ささいな批判に過剰に反応するのはこの名残だろうし、科学が発達した現代社会で、荒唐無稽な陰謀論にハマるひとがなぜこんなに多いのかもこれで説明できるだろう。

■「正直者がバカを見る」という難題
集団生活では、「抜け駆け」と「フリーライダー(ただ乗り)」が問題になる。
新型コロナの感染抑制策で飲食店が酒類を提供できなくなると、それでも飲みたいひとたちが「深夜まで元気に営業中。お酒飲めます」という看板を掲げた店に集まってくる。

「正直者がバカを見る」とみんなが思えば、ルールなんか守ってもしょうがないというモラルハザードが生じる。
感染を抑制するには人口の7割がワクチンを接種する必要があるとされるが、ワクチンは副反応が起きることがあり、ほとんどは発熱などで数日で快癒するが、(きわめて)まれに重篤な症状を呈する。

そうなると、「みんながワクチンを打つのなら、自分がリスクを冒すのは馬鹿馬鹿しい」と“合理的”に考えるひとが出てくるかもしれない。
これがフリーライダーで、一定数を超えると感染が拡がり、飲食店などが打撃を受ける。
大きな社会を維持するためには、なんらかの方法で「抜け駆け」と「フリーライダー」に対処しなければならない。
これが、わたしたちの祖先が直面したもうひとつの難問だ。

■正義は脳にとって快感
近年の脳科学では、「(自分より下位の者と比べる)下方比較」では報酬を感じる脳の部位が、「(上位の者と比べる)上方比較」では損失を感じる脳の部位が活性化することがわかった。
脳にとっては、「劣った者」は報酬で、「優れた者」は損失なのだ。

さらに、これもさまざまな脳科学の研究で、ルール違反をした者を処罰するときに脳の報酬系が活性化することが確認されている。
こうした実験では、相手と対峙(たいじ)するのではなく、匿名のまま相手が受け取れるはずの金銭を減らし、罰を下せるようにしている。
すべての生き物は、快感を求め苦痛を避けるように「プログラム」されている。
すると、このきわめてシンプルな脳の仕組みだけで、「抜け駆け」と「フリーライダー」問題を解決できる。

「正義」を脳にとっての快感にしておけば、ひとびとは嬉々として集団の和を乱す者を罰するようになるだろう。

■ネット炎上を起こす脳のスイッチ
ネットニュースでいちばんアクセスを集めるのは「芸能人と正義の話題」だという。
メディアが「こんなことが許されるでしょうか」といつも騒いでいるのも、SNSで不道徳な者がさらし者にされるのも、現代社会にとって正義が最大の「娯楽(エンタテインメント)」だからだ。

噂話の目的は、自分より上位の者を引きずり下ろすと同時に、下位の者を蔑んで自分をより目立たせることだ。
「私はそんな卑しいことはしない」という良識あるひともいるだろうが、それはたんなる演技かもしれない。
脳にとって上方比較は損失なのだから、その不快感から逃れるには、自分より優れた者を蹴落とせばいい。

これはけっして褒められた話ではないが、そこに「正義」を紛れ込ませると自分の行為を正当化できる。
罵詈(ばり)雑言を浴びるのはルールを破った自業自得で、自分は社会のために「正義の鉄槌」を下しているのだ。
これがネット「炎上」の構図だというのは、最近のいくつかの事例を見ても明らかだろう。

■転落話は現代社会最大の娯楽
ネットで人気があるもうひとつのコンテンツは、「最貧困」や「ホームレス」などの転落話だ。
これは下方比較が脳にとっての報酬だからで、不運が重なって社会の最下層に落ちていくような話は、自分が恵まれていることを確認させてくれるから、やはり現代社会において最大の「娯楽」のひとつになる。

徹底的に社会的な動物であるヒトは、自分が批判されることを過度に警戒すると同時に、集団からの逸脱行為をつねに監視し、自分より上位の者がそれを行なうと、「正義」の名の下に寄ってたかって叩きのめす。
それと同時に、劣った者に対しては、自分の優位を誇示する(マウントする)ように進化したのだろう。
気に入らないかもしれないが、私もあなたも、こうやって生き延びて子孫を残した先祖の末裔なのだ。

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橘 玲(たちばな・あきら) 作家
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2022年11月03日

「国民をバカにしている!」山際前経産相の党コロナ本部長就任に怒りの声 小沢一郎氏「もはや喜劇」

「国民をバカにしている!」山際前経産相の党コロナ本部長就任に怒りの声 小沢一郎氏「もはや喜劇」
11/2(水)  スポニチ

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点説明で“後出しじゃんけん”を繰り返して批判を浴び、大臣を辞任した山際大志郎前経済再生担当相が自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長に就任した。
就任は10月28日付で、同24日の辞任からわずか4日。SNSでは「すぐ記憶をなくす人に務まるの?」と怒りの声も出ている。

 山際氏はこの日、党本部で開かれた同対策本部などの合同会議に出席。
新型コロナと共存する「ウィズコロナ」維持に向け「まだやらなければならないことがたくさんある」などと話した。
 これを受けて、SNSでは批判が噴出。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は自身のツイッターでこのニュースを取り上げ、「もはや喜劇。しかし、国民にとっては悲劇」とバッサリ。
そして「自民党は、反省したふりはしても、絶対に反省しない。
本音では、アッカンベーをしている。だから繰り返す。
いつまでも、いつまでも。刮目しなければならない」と続けた。

 作家の平野啓一郎氏は「議員辞職すべし。自民党も自民党。ほとぼり冷めるまで粘って、提灯持ちたちが『いつまで統一教会のことを〜』と言い出すのを待って、あとはうやむやにして今後もズブズブという算段だろう」と自民党の姿勢を批判。

劇作家、演出家で音楽家のケラリーノ・サンドロヴィッチ氏も「呆れ果てた。一年で記録を捨てて、どんどん記憶が欠落する人を、どうして長にするのよ。
どれだけ人材不足なのか」とつづった。

 SNSでも「コロナの感染者が増える中しっかり対策出来るとは思えない」
「フェイクニュースかと思った」
「自民党は国民を舐めている」
「懲りない人事」
「岸田首相は聞く耳持たないどころか、国民をバカにしている」
「問題を理解してないし何も反省していない」

「岸田さんは国民感情を何も考えていない」と驚きとあきれ、非難の声が上がっている。
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2022年11月04日

「マイナ保険証の義務化」にも世論は大反発…岸田政権がゴリ押しする「マイナカード」が広がらないワケ

「マイナ保険証の義務化」にも世論は大反発…岸田政権がゴリ押しする「マイナカード」が広がらないワケ
2022年11月03日 PRESIDENT Online

■河野大臣は「保険証を廃止する」と宣言したが…
河野太郎デジタル相のウリである「突破力」とは、どうやら「暴走力」のことのようらしい。
「デジタル社会のパスポート」と政府が喧伝するマイナンバーカードを国民に行き渡らせるため、河野氏が勇んで打ち上げた「マイナ保険証」の義務化宣言に、早くも暗雲が漂い始めたのだ。

河野氏は10月13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると宣言した。
国民皆保険制度を採る日本では、すべての国民にカードの取得を「強制」することを意味する。
カードの取得は法的に「任意」であるにもかかわらず、医療機関の受診に欠かせない保険証を「人質」にとって、強権的にマイナンバーカードを取得させようというのだ。

普及が進まないマイナンバーカードをめぐって、政府は、6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、現行の健康保険証を24年度以降に「原則廃止」する方針を盛り込んだが、具体的な時期までは決めていなかった。
国民の反発や医療現場の混乱を考慮しての努力目標ともいえたが、「河野宣言」は、こうした難題を一顧だにせず、「原則廃止」の「原則」を外し「期限」も24年秋と区切った。

8月の内閣改造で就任した河野氏は、岸田文雄首相に「骨太の方針」の具体化を指示され、腰の重い厚生労働省の尻をたたき、現行の健康保険証廃止の早期実現を強く迫ったという。
「マイナンバーカードを、少しでも早く、すべての国民に持たせたい」という政府の願望を、強硬策で実現しようというわけだ。

「マイナ保険証」を取得しない人への対策は一切説明せず、カードの「普及ありき」の前のめりの姿勢だけが強く印象づけられた。
ある政府関係者は、河野氏の「突破力」が存分に発揮されたと解説する。

■「マイナ保険証」の利用はたった3%
マイナンバーカードは、16年1月に交付が始まってから6年余りが経つ。 総務省は10月19日、カードの交付枚数が6305万枚となり、人口に占める割合が5割を超えたと発表した。
だが、交付率が進んだのは、カードを取得するともらえる「マイナポイント」(第一弾=最大5000円分、第二弾=最大2万円分)の誘因策によるところが大きく、カードの利便性が高まったからではない。
実際、カード利用のメリットを実感する場面は少ない。

コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得したり、税金の確定申告の電子申請サービスを利用できる程度しか使い道がないのが実情だ。
少々の「アメ」を目当てにカードを取得した人は少なくないが、2万円程度の給付に踊らされない人が半分もいるというのが現実といえる。
デジタル庁が1〜2月に行ったアンケート調査によると、カードを取得しない理由の第1位は「情報流出が怖いから」(35%)、次いで「申請方法が面倒だから」(31.4%)、「メリットを感じないから」(31.3%)と続く。 笛や太鼓を鳴らしても、政府が期待した以上にカードの取得は広がらず、「22年度中にほぼ全国民へ行き渡らせる」という目標の達成は絶望的といえる。

21年10月から本格運用が始まった「マイナ保険証」に至っては、登録件数は約2500万件で普及率は2割程度、利用できる医療機関も9月時点で約6万5000施設と3割強にとどまり、実際に利用した人となると3%に過ぎないともいわれる。
「河野宣言」は、こうした低迷する状況を一気に打破しようと狙いがあった。

■世論の反発で発動した岸田首相の「聞く力」
ところが、わずか10日ばかり後の24日。事態は一転する。
岸田首相が、衆院予算委員会で、24年秋の健康保険証の廃止後に「マイナンバーカードを持たない人でも受診できるように、保険証に代わる制度を作る」と明言してしまったのだ。
岸田政権の朝令暮改は今に始まったことではないが、「『マイナ保険証』に例外なし」の「河野宣言」とは真逆の方針を示したことになる。

質問した立憲民主党の後藤祐一氏は「だったら、保険証を残せばいいじゃないですか。ばかばかしい」と、あきれ顔でなじった。
「マイナ保険証の義務化」に対する世論の大きな反発に、「聞く力」がウリの首相が発した思いつきのような答弁にも見えるが、首相の口から出たとなると「単なる戯言」と片づけるわけにはいかない。
しかも、岸田首相は、28日の記者会見で、関係省庁による新制度創設のための検討会を設置すると表明、さらに踏み込んだ。 現時点で厚生労働省に「保険証に代わる新制度」の腹案らしきものはまったくないというが、新制度が創設されれば、「マイナ保険証」を取得する必然性がなくなり、マイナンバーカードの普及にブレーキがかかることは避けられない。

カードを取得するつもりのない人は相当数いるとみられるだけに、「河野宣言」は岸田首相にはしごを外されてしまったように映る。
一連の経緯をみれば、保険証をマイナンバーカードと一体化させねばならない強い理由があるわけではなく、カードの取得を「強制」する方策として保険証の廃止を打ち出したことがよくわかる。

■主要紙は一斉に反対、読売は政府に注文をつける
実際、「マイナ保険証の義務化」に対する反対論は、半端ではない。
主要新聞は一斉に、社説で「拙速」「乱暴」「強引」と論陣を張った。

「拙速で乱暴な転換の背後に透けて見えるのは、マイナンバーカードの普及目標の達成に焦る政府の姿だ。
……強引な押しつけはカードへの拒否感と政府への不信を強めるだけだ。そのことを、忘れてはならない」(朝日新聞)
「政府は『誰一人取り残されないデジタル化』を掲げる。そうした理念に反する政策ではないか。
……日本では、政府に個人情報を握られることへの警戒感が払拭されていない。拙速は避けるべきだ」(毎日新聞)
「なぜカードが普及しないのか。国民の多くは、国が集めた個人情報がどう使われるのか、個人情報が漏洩することはないのか、利便性以上に不安を感じるからだ。
国民の不安を置き去りにして理解を得る努力も怠り、『脅し』にも近い形でカードの普及を図ることは本末転倒も甚だしい」(東京新聞)
政権寄りといわれる読売新聞でさえ、「マイナンバーカードの利用機会を増やし、医療のデジタル化を進める意義は大きい」としながらも、「実現に向けては課題も山積している」として、マイナンバーカードを希望しない人への対応や医療機関の準備不足などを上げ「万全の体制を整える責任が政府にある」と注文をつけた。

■日本医師会長「医療現場で負担や混乱が生じる可能性」
肝心の医療現場でも、次々に反発する動きが続いた。 日本医師会の松本吉郎会長は即座に、「医療現場で、負担や混乱が生じる可能性がある」と懸念を表明。
開業医が中心の全国保険医団体連合会は、「河野発言」を批判する声明を発表した。
「政府は、マイナンバーカードを普及させたいがために、患者・国民、医療現場にいたずらに混乱を持ち込んでいる」
「患者・国民は使い慣れた保険証をわざわざ廃止してマイナンバーカードに一本化してほしいなどとは求めていない」と痛烈だ。
全国労働組合総連合(全労連)は、ネット上で反対の署名活動を展開、すでに10万筆を超える署名が集まり、12月に関係省庁へ提出する予定だ。
小規模な医院や薬局では、「すべての医療機関が23年4月までにマイナ保険証の対応体制を取るのは無理な話で非現実的」「マイナ保険証に対応できないので閉院するしかない」といった悲痛な声が聞こえてくる。

過疎の代表でもある島根県で実施されたアンケートでは、「保険証の原則廃止」に6割の医師が「反対」で、「賛成」は9%に過ぎなかったという。
大都市圏でも、同様の調査結果が相次いでいる。

■義務化に対する反対は根強い
東京新聞に寄せられた61歳の会社員の投書は、「マイナ保険証」に反発するごく普通の庶民の気持ちを代弁しているようにみえる。
「『マイナンバーカード保険証』の義務化に反対だ、なぜかというと、そうすることのメリットが全く感じられないからだ。
……政府の個人情報管理能力は疑わしい。
私たちや医療機関に何のメリットもないことを強引に推し進めようとするからには、政府には何らかのメリットがあるはずで、何か利権も絡んでいるのか。
こちらにしてみれば個人情報ダダ漏れのリスクがあるだけだ」

ネットでも、「マイナ保険証」に否定的な意見が飛び交う。
「当初は持ち歩いたら危険! とか、他人に見せちゃ駄目! とか、言ってたよね。これからは窓口に診察券と一緒に出すの? どこで変わった‼?」
「国民から健康保険証を取り上げて、情報漏洩不安満載のマイナンバーカードを国民に強制するって、なんのパワハラですか」
「寝たきりの方とか、意思表明ができない方はどうすればいいんだ? 5年で暗証番号変更、10年で写真撮り直しとかってハードル高くないか?
 今の健康保険証の方がよほど使いやすい」 などなど。 肯定派は少数だ。

10月半ばに行われた紀尾井町戦略研究所の意識調査でも、「『マイナ保険証』導入による実質的なマイナンバーカードの取得義務化」について、「賛成」は29%に過ぎず、「反対」が43%に上った。
ただ、「マイナ保険証」については、「容認」は29%にとどまったが、「不要」も27%で、「現行保険証とマイナ保険証の併用」が34%に上り、三分された。

一方、「将来的にもカード取得の意思がない」という人が18%と5人に1人もおり、「カード保有は希望者だけでよい」も40%に達した。
こうした動きや数字を見れば、「ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡る日」は当分、来ることはなさそうだ。

■問題の根っこは「政府への不信感」にある
「マイナンバー制度」が国民になかなか受け入れられないのは、政府がメリットだけを強調して、導入の狙いを国民にきちんと伝えていないためだ。
究極の目的は、国民のあらゆる情報の一元的な管理にあるとされるが、その点を積極的に明示しているとは言い難い。
むしろ隠しているといってもいいかもしれない。

対象は、個人の収入や資産の財産情報、取引口座などの金融情報、税の取り立てのための税務情報、病歴や投薬履歴の医療情報、学歴をはじめとする教育情報など、個人情報の数々である。
政府は、マイナンバー制度導入の目的について「国民の利便性向上」「行政の効率化」「公正・公平な社会の実現」を挙げている。

ここで、「行政の効率化」とは、行政が国民のあらゆる個人情報を番号だけで把握することであり、「公正・公平な社会の実現」とは税金や社会保険料の徴収漏れをなくすことといえる。
逆に、「国民の利便性向上」は、行政手続きが簡単になる程度でしかない。
つまり、行政ばかりに大きなメリットがある不均衡な制度といえる。

こうした政府の思惑や実態が透けて見えるだけに、個人情報が丸裸にされることに漠然とした不安を感じる人たちのカード取得が進まないのは当然だろう。
その根っこには、「政府は信用できない」という不信感があり、時の政権の都合の良いように個人情報が利用されないかという不安が消えないのだ。
政府と国民の間に、「政府に個人情報の管理を任せてもいい」という基本的な信頼関係が築けていないことが、「マイナンバー制度」の最大の問題といえる。

■「突破力」だけでは限界がある
河野氏が、本気で24年秋に「マイナ保険証」の義務化を強行しようとするなら玉砕覚悟の勝算なき闘いになりかねず、単にアドバルーンを揚げて世論の反応を見極めようという意図だったとしたらあまりに稚拙と言わざるを得ない。
マイナンバーカードを自ら取得しようとする人もいないわけではないから、時間をかければ交付率は上がっていったかもしれない。
だが、「任意取得」が基本の「マイナンバー制度」の原則を無視した「河野宣言」は、狙いとは逆の流れをつくりつつある。

国民の根強い不信感やデジタル化に対応できない人々を振り切るかのような「マイナ保険証」の推進は危うさだらけで、大きな反発を生んでしまった。
政府関係者は「現行の保険証と『マイナ保険証』を選択できる形にしておけば、これほどの反発はなかったかもしれない」と愚痴る。
河野氏は、国民への丁寧な説明を怠り、省庁間でも十分な調整をしたとはいえず、持ち前の「突破力」だけでは限界があることを浮き彫りにしてしまった。
今や、期待された「突破力」は、想定外の「暴走力」に堕しつつある。

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水野 泰志(みずの・やすし)
メディア激動研究所 代表
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2022年11月05日

陰謀論者の増加と「リベラル政党離れ」が世界中でつながる根深い事情

陰謀論者の増加と「リベラル政党離れ」が世界中でつながる根深い事情
夫馬賢治:株式会社ニューラルCEO
2022.11.4 ダイヤモンドオンライン

アメリカでは、民主党の支持基盤が安定しなくなった。
ヨーロッパでも、リベラル政党の支持が薄まってきた。
そして、日本でも同様に労働組合や低所得者層が、共産党、社民党、立憲民主党から距離をおくようになった。
なぜ、これほどまでのリベラル政党離れが起きているのだろうか。
そして、リベラル政党から離れていく人々は、

どこに向かうのか。
昨今、受け皿の役割を果たすようになってきているのが「陰謀論」だ。
※本記事は『ネイチャー資本主義 環境問題を克服する資本主義の到来』(PHP新書)の抜粋・転載です。

ニュー資本主義の浸透とリベラル政党の迷走
 こうした事態は、世界中のリベラル政党にとって、悩みの種となってきている。
グローバル企業と機関投資家がオールド資本主義の次元にいた時代には、とりあえずグローバル企業と機関投資家を環境軽視と批判していれば、環境NGO、農家、労働者の結束は固かった。
 しかし今では、グローバル企業・機関投資家はニュー資本主義に移行してしまい、批判の対象にはしづらくなってしまった。
あれほど犬猿の仲だったグローバル企業・機関投資家と環境NGOは、プラネタリー・バウンダリーの危機に対処するための社会変革(トランスフォーメーション)を実現するというビジョンを共有するまでになった。
 こうしてリベラル政党は、新たな批判の矛先を探さなくてはならなくなってしまった。
そして気付いたら、自分たち自身が、今まで重要な支持層だった農家や労働者に批判される時代が来ていた。

アメリカでは、民主党の支持基盤が安定しなくなった。
ヨーロッパでも、リベラル政党の支持が薄まってきた。
そして、日本でも同様に労働組合や低所得者層が、共産党、社民党、立憲民主党から距離をおくようになった。
 なぜ、これほどまでのリベラル政党離れが起きているのだろうか。
かつてリベラル政党は、社会的弱者の味方を自称し、弱者を救済する政策を掲げていた。
その点で、環境問題は社会的弱者が被害を受けることが多く、リベラル政党の重要な政策テーマだった。
公害問題はその典型例だ。
そして、環境規制を強化するためにグローバル企業と闘おうとする姿勢が、リベラル政党支持層からの共感を呼んでいた。

りベラル政党から離れていく人々の受け皿が「陰謀論」
 しかし、今は違う。カーボンニュートラルやネイチャーポジティブを実現するには、産業構造を大幅に転換し、イノベーションを進める必要があることがわかってきた。
そうなると、社会的弱者と言われる人たちの仕事内容も大きく転換していかなければならなくなる。
 例えば、衰退する産業の労働者は、新たなスキルを習得して、違う分野で働く準備をしていかなければならない。
規制が強化されれば、自分たちが培ってきた技能が使えなくなる。
場合によっては生活の変化も余儀なくされる。

そして準備や実行には資金もいるが、社会的弱者には資金的余裕が少ない。
これに嫌気がさした人々にとって、リベラル政党はもはや味方ではなくなってしまう。
リベラル政党離れが起きる。

 では、リベラル政党から離れていく人々は、どこに向かうのか。昨今、受け皿の役割を果たすようになってきているのが「陰謀論」だ。
実際に、2016年のアメリカ大統領選挙で共和党トランプ候補が勝利したとき、その少し前からアメリカ国内では陰謀論の関連本が多数出版されていた。
 例えば「アンチ・アジェンダ21」という陰謀論がある。
この論者は、世界政府の樹立を目指す闇の勢力が、環境危機を捏造することで社会を統制しようとしており、人々の自由が脅かされていると主張している。

この陰謀論は、実際に共和党支持層の一派「ティーパーティ運動」にも大きな影響を与え、トランプ候補支持へとつながった。
別の陰謀論では、闇の勢力は環境危機を喧伝し、世界の人口の85%を削減しようとしていると主張する論者もいた。

 日本ではきっと、「陰謀論のようなくだらない話を真面目に論じるのはいかがなものか」と感じる方も少なくないだろう。だが、すでに世界各国で気候変動は陰謀だと考える「気候変動陰謀論者」が9〜30%、平均では22%もいるという論文まで発表されている。
 陰謀論が増えてきているため、学術界では陰謀論に関する研究や論文が続々と出てきている。
そして、日本でも陰謀論が醸成されやすい風土がある。
例えば、20カ国で世論調査70を実施したところ、環境科学への信頼に関する設問で、「とても信頼する」と回答した人は、日本はロシアに次いで下から2番目と非常に少なく、25%しかいなかった。
アメリカの45%をも下回っていた。

ハンガリー首相「グローバリストは地獄へ落ちろ」
 陰謀論者は、気候変動対策の結果、誰が得をするのかという点に着目してロジックを構築する人が多い。
例えば、気候変動が危機だと伝えることで得をするのは大企業であり、大企業の陰謀だという説もある。
欧米では、太陽光発電やバッテリーの分野で産業競争力の強くなった中国の陰謀だという人もいる。

一方、日本では、ルール形成に長けているヨーロッパが、産業競争の構造を変えるために気候変動の話をあえて持ち出し、日本の産業競争力を弱体化させているという人もいる。
 その中でも昨今、世界的に際立ってきているのが「反グローバリスト運動」だ。

反グローバリスト運動は、かつて「資本主義vs.脱資本主義」という構図があった頃の「反グローバリゼーション運動」とは性格が違う。
当時の反グローバリゼーション運動は、オールド資本主義の次元にいたグローバル企業を敵対視し、グローバル企業が引き起こしている環境破壊や社会荒廃から世界を守ろうという脱資本主義的運動だった。
 一方、反グローバリスト運動は普遍的な価値観というようなものを嫌悪し、地元を守るために「世界全体思考」の人を攻撃する。
当然、プラネタリー・バウンダリーの観点から世界全体で協力して社会・経済を大きく転換させようとする環境NGOは「グローバリスト」側にいるととらえられ、反グローバリスト運動の非難の対象となる。

 反グローバリスト思想を表明している重要人物の1人が、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相だ。
オルバーン首相は、2022年のロシアのウクライナ侵攻でロシア政府がEU向けのガス供給を減らす戦略を打ち出したときに、天然ガス消費量を削減しようというEUの政策に堂々と反対したことでも知られる。
 オルバーン首相は、2022年8月にアメリカのテキサス州で開催された共和党系イベント「保守政治行動会議(CPAC)」にも出席した。
そしてそこで、EUと民主党バイデン政権を名指しで非難し「グローバリストは地獄へ落ちろ」と声を荒らげた。
このことは全米のメディアでも大きく取り上げられた。
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2022年11月06日

裏切り者、卑怯者…と罵られても気にしなくていい 不正に直面したときにとるべき“唯一の行動”

裏切り者、卑怯者…と罵られても気にしなくていい 不正に直面したときにとるべき“唯一の行動”
2022年11月05日 ダイヤモンドオンライン

不安や悩みが尽きない。
寝る前にイヤなことを思い出して、眠れなくなるなんてことも……。
そこで参考にしたいのが、増刷を重ねて好評多々の感動小説『精神科医Tomyが教える 心の荷物の手放し方』(ダイヤモンド社)だ。

ゲイのカミングアウト、パートナーとの死別、うつ病の発症……苦しんだ末にたどり着いた、自分らしさに裏づけられた説得力ある言葉。とても読みやすいオムニバス形式の8つのショートストーリーは、ふと心が落ち込んだとき、そっと心の荷物を手放すための優しい言葉を授けてくれる。
voicy「精神科医Tomy きょうのひとこと」の心がスッと軽くなる“言葉の精神安定剤”で、気分はスッキリ、今日がラクになる!

■チクることは悪なのか?
「チクる」って言い方がありますよね。
「告げ口する」ってことですけど、一般的には悪い意味合いで使われます。
会社組織の話になると、社内の不正を上司や外部の監督官庁、報道機関などに通報する「内部告発」なんて言い方もありますけれど、ある種、勇気のいる行為ともいえます。

組織内部の人たちからすれば、卑怯者だとか裏切り者のように扱われたりすることもあるでしょうし、自分の身分だって保証されないことでもあります。
でも、そもそもチクられて困るようなことをしている連中のほうが悪いはず。
会社にかかわらず、プライベートでも、集団の正義と、社会や個人の正義というのは違うということなんです。

■自分を信じて行動する
ある組織の内部で当たり前に行われていることが、社会的にも個人的にも正しくないことだと気づいてしまった。
ただ、それを指摘するのは組織内部の常識に反するから、とても言いづらい空気感が漂っている。
それは、その組織内部にいるから感じること。

自分の感覚を大事にしてあげたほうがいいわけです。
告発しないまでも、最終的にはその組織を抜け出すようにすればいい。
もしアナタが大なり小なり明らかな不正に気づき、自分が巻き込まれるような事態に遭遇したとしたら、周りから抜け駆けしたとか裏切り者扱いされたとしても気にせず、自分を信じて行動したほうがいいと思います。

■チクるよりチクられるほうが悪い
不正を働く人たちの仲間になっていたとしても、その先、よいことはないはずです。
それが悩みや困難の種だったとしても、一度ふり切ってしまえば、楽になるはずです。
ただし、後々どのような結果をもたらすかを考えず、闇雲に告発するというのでは、自分の身をリスクにさらすことにもなりかねません。

その組織から抜け出すことを前提に、きちんと対策を打っておいたほうがいいでしょう。
「チクる」っていうのは、チクる人が悪いのではなく、チクられて困る側のほうが悪いんです。
だから、アナタがなんらか窮地に立たされて、どうしようもなくなってチクることになったとしても、自分を責めなくていいのです。

本稿は『精神科医Tomyが教える 心の荷物の手放し方』(ダイヤモンド社)の著者が日々お届けする“心のサプリメント”です。
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2022年11月07日

橋下徹氏 法学部教授から名指し批判の過去…司法試験制度巡り「橋下みたいな弁護士ばっかり出てくる」

橋下徹氏 法学部教授から名指し批判の過去…司法試験制度巡り「橋下みたいな弁護士ばっかり出てくる」
11/5(土) スポニチ

 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(53)が5日、「NewsBAR橋下」(土曜後9・00)に出演し、自身が合格した司法試験について振り返った。

 秋篠宮家の長女眞子さんと結婚した小室圭さんが10月、米ニューヨーク州の司法試験に合格したことについて、ゲストの社会学者・古市憲寿氏とトーク。「何がすごいかって、これだけ試験の合否を全国民に注目されている中で、試験を受けるってね」と、小室さんが受けてきた重圧を推察した。

 合格率に話題が及ぶと、古市氏から「特に橋下さんは旧司法試験(に合格)だから、すごい合格率は低いわけだから」と振った。
橋下氏は「旧司法試験と新司法試験って全く別物だから。これを言うと新司法試験(の合格者)がみんな怒るけど」と、ジョークまじりに説明。
「旧司法試験はわざと人数を絞って、特権階級を作っていたわけですよ。
無意味に難しくしているというより、人数を絞っていたから、合格のラインでも落としてたから」と、試験の意味合いの違いを付け加えた。

 橋下氏によると、当時の合格率は4〜5%程度だったという。
橋下氏は「その時に法学部の教授が言っていたのが、“こんな司法試験をやってたら、橋下みたいな弁護士ばっかり出てくる”と」と、大学教授からやり玉に上げられたことを告白。
「人間的な教養みたいなものをもっと積み上げた法曹が必要だと、名前を出された」と続けた。

 古市氏が「頭いいって思われてたんですね。人間的には最悪だけど…」といじり気味に聞かれると、橋下氏は「僕の名前だけじゃなくて、北村(晴男)さんの名前とかも出てた。
丸山(和也)さんとか、行列に出てた…」と、日本テレビ系「行列のできる法律相談所」で共演した弁護士たちの名前も出し、笑わせた。

 橋下氏は2度目の挑戦で司法試験に合格したという。「視力は大学に入るまで両眼2・0だった。司法試験終わった時には0・5を切ってたもん」と、猛勉強による視力低下も打ち明けた。
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2022年11月08日

岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」

岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」
11/6(日) FLASH

 11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。

 国の税収は、増加の一途をたどっている。
2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。
2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。

 一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。
食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。
 それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。

経済記者がこう語る。
「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。
まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10%のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。
 ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。
2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。
 また、政府は車の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しについても検討しています。
列挙すればキリがありません」

“超重税国家” を目指すかのような政府の動きに、SNSでは怒りの声が殺到している。
《なんで増税するの?国民は貧窮してるのになんで減税しないの?余ってるなら還元してくれよ》
《多くの国民の生活が逼迫していく中、反比例して政府にお金が集まっている。国民の「敵」としか思えない》
《ただでさえ末端にお金が行き渡っていない日本社会において『日本社会から68兆円分のお金を消失させて国民を更に貧しくすることに成功しました!』ってドヤ顔されても困るぜよ…》
《『国の税収はコロナ禍でも伸び続け…』それ自体がおかしいでしょ!?なんで還元しないの!?鬼ですか!?》

 岸田首相は、どこまで国民からむしり取ろうとするのだろうか。
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2022年11月09日

やっぱり増税地獄、「100万円ステルス負担増」も…岸田政権の仰天プラン

やっぱり増税地獄、「100万円ステルス負担増」も…岸田政権の仰天プラン
2022年11月08日 ダイヤモンドオンライン

家計が「ステルス負担増」も
「参議院選挙で自民党が勝利すれば増税が待っている」――。
筆者が5月末の記事で書いたことが現実のものとなりつつある。
消費税率のさらなる引き上げに、所得税や法人税のアップといった話が岸田政権や与党幹部から噴出している。
さらに、知らぬ間に家計負担が増加しかねない「ステルス負担増」の話も浮上している。
岸田政権が進めている仰天プランを追う。(イトモス研究所所長 小倉健一)

■岸田首相は消費税率の引き上げを「10年は考えていない」はずが…
 政府の税制調査会で消費税増税議論が飛び出したことが波紋を広げている。
岸田文雄首相は物価高騰対策として電気代やガス代の支援策を柱とする総合経済対策を決定した。
ところが、一時的な家計負担の軽減策と同時に全ての家計に恒久的な負担増を強いる増税策をもくろんでいることが明らかになったからだ。

 消費税以外の税も増税策が検討されており、物価上昇や円安の影響に伴って国民生活がダメージを受ける中で、さらに負担が増大していくのは避けられそうにない。
 やはり「増税地獄」なのか――。
筆者はダイヤモンド・オンラインで5月31日に配信した『財務省が狙う「参院選後の増税」、既定路線になりつつある“標的”を検証』において、今夏の参議院選挙で自民党が勝利した後の増税が既定路線になっているとの記事を執筆した。

 参院選が終われば岸田首相が衆議院を解散しない限り、3年間は大きな国政選挙がない「黄金の3年」を獲得する。
その結果、財務省を中心に「財政再建派」と呼ばれる勢力が長期政権をにらんで動き出し、岸田首相の在任中に増税議論を活発化させることが目に見えていたからだ。
 ただ、岸田首相は昨秋の自民党総裁選挙で消費税に関して「10年程度は上げることを考えていない」と語っている。
「財政再建の旗は降ろしてはならない」としつつも、「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」と明言した。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う歳出拡大が生じているとはいえ、さすがに自ら「増税プラン」を掲げるのははばかられる状況にあるのだろう。

動きだした政府税調 消費税率「10%では財政が持たない」
 そこで代わりに動きだしたのが政府税制調査会だ。
内閣府本府組織令33条によれば、その役割は「内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議」し、「諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること」と規定している。
委員も岸田首相が任命しており、まさに岸田内閣の税制議論において中核を担う場所といえる。

 その政府税調が10月26日に開催した総会のテーマは「消費課税」だった。
財務省や総務省から消費税の歴史や使途、国際比較などの資料が提出されて議論がスタートしたのだが、参加委員から「未来永劫(えいごう)、(消費税率が)10%のままで日本の財政が持つとは思えない」との意見が飛び出した。
さらに「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」などの声も相次いだ。
 また、2009年4月に導入されたエコカー減税に関しても「道路財源を確保する必要があり、走行距離に応じて課税することを議論すべき」といった意見も見られ、財務省や学識経験者の間では“増税”が既定路線となりつつあるように映る。

 岸田首相は自民党政務調査会長時代の20年9月11日、「新型コロナウイルスとの戦いの中での増税は難しい。
その先の時代に社会保障制度を改良し、必要であれば(消費税率を)引き上げを考えるというのが私の立場だ」と語っている。
鈴木俊一財務相も今年1月に「今のところ増税は想定していない」と述べていたが、今日はもはや岸田首相が語っていた「その先の時代」にあるということなのだろうか。

自民・公明の税調も防衛費増額で 「所得税の増税」を想定
 増税議論が盛んなのは政府税調ばかりではない。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は政府が検討している防衛費増額に伴う財源に関して「所得税、法人税を含めて白紙で検討する」と語る。
そして、いずれかの増税が選択肢になるとの見方を繰り返す。
この点は連立政権を組む公明党の竹内譲税調副会長も10月27日、防衛費増額の財源税目として「所得税などが想定される」と指摘している。

 年末の23年度税制改正に向けた議論では、岸田首相が掲げた「金融所得課税の強化」も俎上(そじょう)に載せられる見通しだ。
昨年末は株価下落や市場の混乱を招いたため棚上げしたものの、これも「長期政権」になるとにらんだ動きの一つだろう。

 現在、株式の売却益や配当金などは一律20%の課税になっているが、富裕層の税負担を重くするべきとの声が相次いでいる。

宮沢氏は「今年はしっかり議論しなければならない」と前向きな姿勢を見せる。
 ただ、岸田首相が掲げる「資産所得倍増プラン」は少額投資非課税制度(NISA)の拡充が柱だ。
10月28日に決定した総合経済対策においても個人金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるべく、NISAの抜本的拡充・恒久化を検討するとともに、個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度改革を検討するとしている。  株式の譲渡益や配当金など金融商品から得られる所得に対する課税を強化しながら、一方では「国民の皆さん、投資してください」と呼びかけるのは違和感が残る。

「黄金の3年」を手にした岸田政権に 財政再建派が増税を期待か
 今回の経済対策には、高騰する電気代・ガス代などの負担軽減策を盛り込み、来年1月からの9カ月間で標準的な家庭の負担は4万5000円減になると試算されている。
だが、消費税率が8%から10%にアップした際は、世帯年収にもよるが1世帯当たり年間3万〜6万円程度の負担増になると試算された。
それも一時的ではなく、恒久的なものだ。

 消費税は1989年に導入され、税率が3%から5%にアップされるまでに8年を要している。
消費税導入時の首相、竹下登氏は直後にリクルート事件の影響もあって退陣。また、5%への税率引き上げを手掛けた橋本龍太郎首相(当時)も翌年の参院選惨敗を機に辞任に追い込まれている。
政界で「消費税増税は鬼門」といわれるのはこのためで、5%から8%に引き上げられるまでには17年もかかった。

 だが、安倍晋三内閣は14年4月に消費税を8%へ、19年10月には10%へと短期間に2度も税率を引き上げている。
民主党最後の野田佳彦内閣時代に決まった社会保障・税一体改革に基づいた増税路線だったとはいえ、「安倍内閣の政権基盤が弱ければ絶対にやらなかった。
長期政権になると思われたからこそ、与党も官僚も進めた増税だった」(全国紙政治部記者)というわけだ。

 こうした観点からすれば、「黄金の3年」を手に入れたといわれる岸田政権に「財政再建派」が増税路線を歩むことを期待するのも無理はない。
 ただ、岸田首相が率いる派閥「宏池会」(岸田派)は自民党の第4勢力にすぎず、最近のマスコミ各社による世論調査では内閣支持率が続落している。
最大派閥を事実上率いて、保守系議員も束ねていた安倍氏とは「推進力」が大きく異なる。

約100万円の家計負担増につながる 「ステルス負担増」の案まで
 しかし、岸田政権は数々の増税議論とは別に、国民の負担増につながる手をやめる気はないようだ。
政府の社会保障審議会は国民年金の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から、65歳になるまでの45年間に延長することを検討している。
 実現すれば、5年間の延長によって約100万円の負担が増える計算だ。
国民年金の納付額が増えれば受け取れる給付額も増えるが、支払額に見合ったリターンになるのかは不透明だ。

 否定や棚上げしていた増税議論を選挙後に大展開したり、知らない間に負担増になる「ステルス負担増」を進めたりすることに国民はもっと怒るべきだろう。
リスキリング(学び直し)や転職、副業の推奨で人々の収入を増やす支援策も進めるというが、税制改正に加えて、老後の生活を支える年金制度にもメスを入れるのでは国民の将来不安を招きかねない。

 昨秋から人が変わったような政策を推進する岸田首相。
次々と机上に並べられるメニューは日々の生活に頭を抱える国民に追い打ちをかけ、来春の統一地方選挙を控える与党系議員からは悲鳴の声が漏れる。
 内閣支持率が「危険水域」に入る中、果たして首相は「消費税増税の鬼門」を突破できるのだろうか。
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2022年11月10日

値上げ地獄でも「増税」を押し付ける…日本人をますます貧乏にする岸田政権の危うさ

値上げ地獄でも「増税」を押し付ける…日本人をますます貧乏にする岸田政権の危うさ
2022年11月09日 PRESIDENT Online

日本の経済はこれからどうなるのか。
経済アナリストの森永康平さんは「今後岸田政権は金融と財政の両方を引き締める可能性がある。
家計が苦しむ中、減税どころか増税に走れば、日本は亡国への道を歩みかねない」という――。

■岸田政権は「苦境にあえぐ国民」を助ける気があるのか
スマホを眺めていると国内ニュースでは「値上げ」と「円安」の話題ばかりだ。
海外ニュースでは中国の習近平政権が異例の3期目に突入し、いよいよ台湾有事の危機がより鮮明になったという。
ロシアによるウクライナ侵攻は泥沼化し、年末に向けて新型コロナウイルスの第8波に備えよというニュースも流れている。 これらのニュースに目を通すだけでも、日本国民がいま苦境にあえぎ、かつさまざまな外部の脅威にさらされていると容易に想像できる。
だが、果たして日本政府は支援策を考えているのだろうか。

不況下で物価だけが上昇するのが「スタグフレーション」だ。
筆者は1年以上前から、そのスタグフレーションの状況下で、日本政府が金融と財政の両方を引き締める可能性があると警鐘を鳴らしてきたが、どうやらこの予測が当たってしまいそうである。

■「デフレに慣れた家計」を物価高が襲う
エネルギー価格の高騰や円安を背景に、国内でも物価上昇が続いている。
日本銀行が発表した9月の消費者物価指数の刈込平均値は前年同月比+2.0%となり、データをさかのぼれる2001年以降で初めて2%台に乗った。

刈込平均値とは、ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布で上下10%を機械的に除いた平均値で、極端に価格が変動した品目や一時的に大きく変動した品目を除いている。
そのため、物価動向の基調をみるのに適した経済指標といえる。

また、総務省が発表した9月の消費者物価指数において、生活必需品にあたる基礎的支出項目の伸び率をみると、前年同月比+4.5%と高い伸び率を維持している。
欧米では消費者物価指数が前年同月比で10%近く上昇しているが、それに比べれば、依然として日本のインフレ率は低く抑えられている。
しかし、長きにわたるデフレに慣れてしまった日本の家計にとって、足元の物価上昇は数字以上に大きな打撃となっているだろう。

■賃金が上がらず、国民は節約に走る
極論だが、物価が上昇しても、賃金がそれ以上に伸びていれば、家計の観点ではさほど問題にならない。
だが、賃金が伸びなければ、国民はさらに節約して消費を抑えるしかない。
そうなれば企業はコストカットをしながらも薄利多売に走り、日本は再びデフレスパイラルに突入しかねない。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によれば、8月の季節調整済賃金指数は前年同月比−1.8%と、5カ月連続の下落となった。
残念ながら、賃金上昇率は物価上昇率に追い付いていないのが現状だ。
国民は節約に走り、消費が落ち込んでいるのだろうか。
総務省が発表した8月の家計調査をみてみると、季節調整済実質消費支出は前年同月比+5.1%と、高い伸びを示している。

■「日本の消費は強い」はウソ
この数字をもって、「日本の消費は強い」とする報道もある。
だが、それは間違いである。
これはいわゆる「統計マジック」である。

昨年8月には広い地域で「まん延防止等重点措置」が発出され、消費が抑制されていた。
前述の伸び率は前年同月比なので、「まん防」だった昨年8月と、何も発出されていない今年8月との比較では、数字が実態以上に開くのは当たりまえだ。
現に、同指標を前月(今年7月)と比較すると−1.7%であり、消費支出は2カ月連続で「マイナス」となっている。
「消費が強い」とする一部報道がいかにミスリーディングかがわかるだろう。

■「コロナ前の水準を回復」はミスリード
このような「ミスリード報道」が多発している。
2022年4〜6月期の実質GDPが「コロナ前の水準を回復した」という報道を目にした方も多いだろうが、これもミスリードだ。
コロナ前を「2019年10〜12月期」と定義すれば、この報道は間違いではない。
しかし、2019年10〜12月期は、2019年10月の消費増税でGDPが大きく落ち込んだタイミングである。
消費増税前の2019年7〜9月期と比較すると、日本の実質GDPはまだ大きく落ち込んでおり、景気が正常化したとはとても言えない。
このようなミスリードを信じて、「コロナはもう終わった」と支援の手を緩めれば、多くの企業が倒産に追い込まれ、多くの人々が職を失うだろう。

■世論・支持率には敏感な「ワイドショー政権」
政府はどのような支援を考えているのか。
現在、電気料金の負担を緩和する支援制度などを盛り込んだ「総合経済対策」がようやく固まり、事業規模で72兆円、財政支出ベースで39兆円と金額だけをみれば相応の金額が提示された。
GDPを4.6%押し上げる効果が期待されるという。
しかし、昨年も55兆7000億円の補正予算を組み、GDPを5.6%程度押し上げるとしたが、実際はそうなっていないことを見れば明らかなように、今回ももくろみ通りにはいかないだろう。

消費者物価指数を1.2%以上引き下げる効果があると試算される物価高騰対策には期待が高まるが、予算の中に組み込まれている「新しい資本主義」を実現するために「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「GX(グリーントランスフォーメーション)」「DX」の4分野における大胆な投資などは、実際に何にいくら投資されるかも分かっておらず、またこれらは直接家計を支援するものでもない。
しかも、最もシンプルかつ、効果も大きいと考えられる「消費減税」は、検討もされていないのが現状である。

そろそろ国民は怒りをあらわにすべき時に来ているとも思うが、国民はまだ政府の手のひらの上で転がされ、本当の問題から目をそらされている。
なぜか。冒頭で述べたように、連日「値上げ」のニュースが報道されているが、その原因は「円安」とされている。
そして、その円安は日本銀行の金融緩和のせいだとされている。
このような論理構成で報道が繰り返されていれば、「日本銀行の金融政策が元凶」だと誤解する国民がいても不思議ではない。

実際、毎日新聞による10月の世論調査では、「日銀の金融緩和政策について、どう思いますか」との問いに、「見直すべきだ」という回答が55%と過半数を超えている。
そもそも、世論を意識して金融政策を変更すること自体あってはならないと考えるが、岸田政権という世論・支持率に敏感な「ワイドショー政権」においては、そうした「あってはならないこと」が平然と断行される可能性が高い。

幸い、黒田総裁は金融緩和の維持を粘り強く主張しているが、その任期は来年4月8日まで。後任人事次第では、スタグフレーション下にもかかわらず、金融緩和を解除し利上げするというシナリオも十分考えられる。

■増税のほか、医療費・年金負担増が国民を襲う
国民を救うどころか、「国民窮乏策」が現在進行形で進められている。
消費減税を検討すらしないだけでなく、さらなる増税が議論されている。
政府税制調査会やGX実行会議において、「消費税の引き上げ」「EV(電気自動車)に対する走行距離に応じた課税」「炭素税」など、さまざまな増税が検討されている。
物価高の影響で家計の消費が弱いのは前述の通りだが、高齢者は今年6月から年金支給額を減らされている。
その上10月からは後期高齢者の医療費負担も増えている。

「国民窮乏策」はまだまだある。
厚生労働省は2025年の次期年金制度改正に向けた議論を始めている。
制度改正案の1つとして、納付年数を現状の40年から45年へ延長すること、厚生年金の適用対象を拡大することを検討していると報じられている。

若年層の将来不安の1つに年金があるわけだが、年金財政が厳しい理由として、よく2つの理由が挙げられる。
1つ目は少子高齢化の進展、
2つ目はデフレが続き、寿命の延びや働き手の減少に合わせて給付額を抑える「マクロ経済スライド」が想定通りに発動しなかったというものだ。

だが、少子高齢化やデフレは20年以上前からの課題である。政府が無策のまま放置してきたツケが回ってきたにすぎない。

■政府の無策がまねく「亡国への道」
「一事が万事」という言葉があるが、こうした政府の無策こそ、日本経済をダメにした元凶ではないだろうか。

中国では習近平政権が異例の3期目に突入することが確定したが、新体制をみていくと、かなり独裁色の強い人事になったことが分かる。
党大会における活動報告や決議された文書をすべて原文で読んだが、どうやら台湾侵攻の可能性は高まったと考えてよさそうだ。
昨年、米国のインド太平洋軍のデービッドソン前司令官が「2027年までに中国による台湾侵攻の脅威が顕在化する可能性がある」と指摘したことは記憶に新しい。
しかもこの10月には、米国の海軍制服組トップのマイケル・ギルデイ作戦部長が「中国による台湾侵攻が今年中か来年中にも起きる可能性を排除できない」と、前倒しで警告している。

デービッドソンが指摘した「2027年」は、習近平政権の3期目が終了する年であり、人民解放軍の創立100周年というタイミングでもある。
また、2024年には台湾の総統選、米国大統領選がある。
中国が台湾独立派とみなす民進党が勝利を収め、対中強硬派が多い共和党が米国大統領選で勝つことになれば、2024年以降、中国は台湾侵攻をやりづらくなるだろう。
そう考えると、「台湾侵攻は今年中または来年中」と指摘するギルデイの指摘は、必ずしも不安をあおるだけのものとは言えない。

日本政府は差し迫った有事にどうやって国民を守るのだろうか。
現在、防衛費の引き上げが議論されているが、その財源として「つなぎ国債」からの「所得増税」や、「防衛納税」といった謎の概念が飛び出ている。
有事に国民を守るため、国民をますます窮乏させるのは本末転倒ではないのか。

政府はいま一度、国民の生命と安全を守るという国家の基本に立ち返り、目先の対策と、中長期的な戦略を打ち出す必要があるのではなかろうか。
それができなければ、亡国への道を歩むことになりかねない。

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森永 康平(もりなが・こうへい)
株式会社マネネCEO、経済アナリスト
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2022年11月11日

創価学会へ統一教会批判が飛び火!それでも被害者救済法が「骨抜き」にされそうな訳

創価学会へ統一教会批判が飛び火!それでも被害者救済法が「骨抜き」にされそうな訳
2022年11月10日 ダイヤモンドオンライン

創価学会に突き刺さる厳しい視線
「学会員」の皆さんにとって、もっとも恐れていた事態が起きている。
旧統一教会に対する国民の激しい怒りが、ついに創価学会にまで飛び火してきそうな勢いなのだ。
 まず、最も延焼リスクが高まっているのが、「政治」だ。

今国会で提出すると岸田文雄首相が宣言した、いわゆる「被害者救済新法」をめぐって、自民、公明、立憲、維新の4党協議が進められているのだが、そこで公明党が「後ろ向き」だと叩かれ始めている。
 例えば、TBS NEWS DIG(11月8日)ではこんな野党の公明批判を紹介している。
「(公明党の)大口議員もすごく消極的で、条文なんかそれはなかなかできないというような話に終始されているんです」(立憲民主党 長妻昭政調会長)
「公明党さんがかなり後ろ向きだと聞いていますので、支持母体(創価学会)のことを気にされているのかと」(日本維新の会 藤田文武幹事長)
 もちろん、公明側にもこういう姿勢はよくないという自覚がある。

読売新聞オンライン(11月7日)に登場した公明幹部は、「しっかり対応しなければ旧統一教会と一緒くたにされてしまう」として、被害者救済新法に前向きでないと、「カルト」と同一視されてしまう恐れがあることを認めている。
 さらに、「宗教2世」問題にも嫌なムードが漂っている。
 11月1日、評論家の荻上チキ氏が主宰する「社会調査支援機構チキラボ」が宗教2世1131人を対象にアンケートをした<『宗教二世』当事者1,131人への実態調査>が公表された。
そこでは旧統一教会、エホバの証人と並んで、対象者が428人と多いということで「創価学会」の名前が登場しているのだ。

 そこに加えて、アンケート踏まえた「創価2世」に関する分析もかなり微妙だ。
世間でささやかれているイメージにかなり近い結果だからだ。

●政治活動への関与要求頻度は、創価学会がかなり高かった
●「信心のおかげで成功できたんだね」との頻繁な声がけ経験が最も多かったのは、創価学会2世回答者
●「不満は抱くも、辞めない創価2世」という傾向は、特徴的だ

 この調査で名前の出ている旧統一教会2世では、既に小川さゆりさん(仮名)が会見を開いて、「(教団を)解散させてください」と訴え、多くのメディアにも出演している。
また11月7日には、エホバの証人の3世として育った夏野ななさん(仮名)が野党のヒアリングに参加して、教団の活動に不真面目だとして親からベルトで叩かれるなどの体罰を受けていたことを明かした。
「となると、次は創価2世も…」という憶測も飛び交っている。

高額献金は「宗教あるある」、論点ずらしは許されない
 Twitterでは、「創価学会2世」というプロフィールのアカウントが「高額献金」に関して次のように発信し、話題になっている。
======================
私の母親(故人)の創価学会への寄付の領収書を確認しましたらおおよそ通算で1000万円以上、創価学会に寄付してました。
仕事を持たない主婦がですよ。晩年、母はお金がありませんでした。
#創価学会さん 母に返してあげてほしかったです。
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 この手の話については、実は山上徹也容疑者が事件を起こしてすぐ、7月17日にABEMATVに出演した宗教学者の島田裕巳氏も次のように述べていた。
「統一教会に限らず、色々な団体で高額なお金を出す例はある。
私の知り合いで創価学会に一家で8000万円献金したという方もいるので、そういう例はあると思う」

 爆笑問題・太田光さんのように「旧統一教会擁護」と叩かれて、自宅に卵を投げつけられたりもしてしまうので専門家もこういう話はあまりしないが、実はほとんどの宗教で「高額献金」というものは存在している。
しかも、その多くは信仰にのめり込んで、家族や周囲の人に黙って献金しているケースも多い。

 つまり、「被害者救済」の名のもとで、献金の総量規制などをするとなると、宗教法人としての運営そのものを根幹から見直さないといけない団体が山ほどあるのだ。
なので、一部の宗教団体は高額献金問題を「旧統一教会が悪質なのは、日本人の金を韓国へ流出させていたことだ」という方向へと論点をずらして、献金ではなく、「海外送金」に対する規制にとどめようとしている。

 ただ、このように旧統一教会への国民の怒りが、創価学会にまで飛び火している状況を見れば、さすがにそんな「骨抜き」は許されない。
 もし「信教の自由」を理由に、寄付の取り消しや高額献金の問題をカバーしない「骨抜き法案」を通したり、今国会での提出を先送りするようなことがあれば、岸田政権の支持率が危険水域になるだけではなく、公明党批判も強まるだろう。
ひいては、深刻な創価学会バッシングを引き起こしてしまう恐れもある。
 政府与党として、このような展開は避けたい。となると、野党に歩み寄って、被害者や霊感商法に取り組む弁護士らが要求している、「家族ら第三者による寄付の取り消し権」「マインドコントロール下での高額献金禁止」をしっかりと盛り込んだ新法ができるのではないか。
そのような期待を抱いている人も多いことだろう。

 ただ、筆者はそれでも今回の被害者救済法は「骨抜き」にされるか、「先送り」にして世間の関心がなくなるのを見計らって廃案へ持ち込むのではないかと思っている。
 仮に公明党が世論を警戒して、最大限の譲歩をしてきたところで、自民党内の意見が分裂して、「高額献金」などの問題が棚上げされるだろう。
なぜかというと、自民党というのは組織構造的に、宗教団体を怒らせる政策ができない政党だからだ。

地下鉄サリン事件後の「宗教問題」の対応と重なる現在  
それを象徴するのが、1996年に「宗教法人基本法案」と仮称で呼ばれた、自民党の“幻の法案”だ。
 当時、95年のオウム真理教による地下鉄サリン事件を受けて、「カルト宗教問題」が大きな社会テーマになっていた。
そこで自民党としては、宗教法人をもっとしっかりと管理すべきということで宗教法改正を推進したのだが、それだけではまだ十分ではない、という世論があった。
それに応える形で、自民党は「宗教問題ワーキングチーム」を立ち上げて、新法の骨子をつくった。
「歴史は繰り返す」ではないが、今のムードとまったく同じなのだ。

 ただ、この法案の中身を聞くと、今の自民党支持の保守系の人たちはひっくり返ってしまうだろう。
『自民党が検討している「宗教法人基本法案」(仮称)の骨格が四日までに固まった。
宗教団体の政治活動の「政教分離」に関する憲法二〇条の政府解釈を見直し、宗教団体の政党創設を禁じたほか、靖国神社への首相、閣僚の公式参拝も事実上、禁止している。
また、「信者の脱会の自由」や「霊感商法の禁止」などの規定を盛り込んでいるのが特徴だ』(読売新聞1996年1月5日)

「靖国参拝」とともに引っ掛かるのは、「宗教団体の政党創設禁止」だろう。
実はこの時、自民党は社会党、新党さきがけと連立を組んでいた。公明党は分裂して、その一部は小沢一郎氏率いる新進党と手を組んでいた。
 そういう経緯もあって、この時期の国会では亀井静香氏や島村宜伸氏らが厳しい公明・創価学会批判を繰り返していた。
亀井氏にいたっては、池田大作名誉会長から公明党に指示があるのかなどを確認するため、池田氏の国会招致を請求して、学会員の皆さんから「仏敵」などと憎まれていたのだ。
 そんな公明党との「敵対関係」を考えれば、この自民党主導の「新法」は、たとえ靖国参拝などの箇所は削られても、何かしらの形で検討が続きそうだ。

オウムの事件で社会問題化した「宗教被害者」の問題もそれなりにカバーされている印象だ。
だが、そんな画期的な法案はあっさりと闇に葬り去られた。
 これに先駆けて推進をした宗教法改正が、大事なお客さまたちの「逆鱗」に触れてしまったからだ。
わかりやすいのが、この法案の報道があった2カ月半後、岐阜であった参院補欠選挙だ。
ここでは与党統一候補の大野つや子氏が当選したが、実はこの時に立正佼成会は推薦を見送っている。
 推薦見送りの理由は、補欠選挙の前、党内でも立正佼成会と関係が深いと言われる田沢智治元法相がとった行動を見ればわかる。

「朝日新聞」(名古屋版 1996年3月20日)によれば、田沢氏は大垣教会へ出向いて、「南無妙法蓮華経」と書かれた白い襷をかけて、仏像を背にしてこう頭を下げたという。
「昨年、ご迷惑をかけた」「宗教法人法改正を慎重にするように主張してきた」(同紙)

 立正佼成会は当時、自民党を支持する新日本宗教団体連合会(新宗連)の主要団体を務めていた。
新宗連の中には、宗教法改正に反対している宗教団体も多かった。
完全に顔に泥を塗られた形だ。
立正佼成会の幹部は、こう恨み言を述べている。
「自民党には裏切られた思いだ。これまで通りの支持はできない」(同紙)

 ここまで言えば、筆者が何を言わんとしているかお分かりだろう。
役員名簿や財産目録の提出などが含まれた宗教法改正でも、これだけのハレーションが起きていた。
立正佼成会に限らず、自民党議員は選挙支援を受けている全国の宗教団体に「謝罪行脚」だったのだ。

「法規制は避けたい」というのが自民党の本音か
 今、野党側が求めている「家族ら第三者による寄付の取り消し権」
「マインドコントロール下での高額献金禁止」など法規制を自民党が認めてしまったら、自民を支える宗教団体からすれば、「裏切り」どころの騒ぎではない。
自民党から「宗教票」がごっそりと消えてしまうだろう。
 ましてや、自民党の保守系議員には心強い味方である「日本会議」の中には、ネット上で元信者の方が霊感商法だったと告発しているような団体もある。
法制化されたらこのような告発の動きが活性化することも考えられる。

もしそれが注目を集めたら、旧統一教会問題の「再現」で、祝電を送った、式典で挨拶をした、と支援を受けた議員はボコボコに叩かれる。
自民党としてもこのあたりの法規制はできることならば避けたいところもある。  

つまり、オウム真理教の問題が落ち着いてきたら、宗教法人基本法案をサクッと葬ったように、旧統一教会問題がトーンダウンしてきたら今回の「高額献金禁止」「被害者救済」の新法もお蔵入りにしてほしい、と願う人が自民党内にはかなりいらっしゃるというわけだ。

 これが旧統一教会と同一視されることを恐れた公明党が譲歩をしても、最終的には「被害者救済法」が骨抜き・塩漬けにされてしまうと筆者が心配している理由だ。
 ただ、この状況は見方を変えれば、宗教法人にとってはチャンスでもある。
ここで積極的に「高額献金禁止」や「被害者救済」を後押しすれば、「おお、カルト規制に賛成しているということはきっと“良い宗教”に違いない」と世間の評価が上がる可能性もある。
 もちろん、長い目で見れば、自分の首を絞める可能性もあるが、新しい信者の獲得にプラスなるかもしれない。
自民党支持の宗教団体の皆さんも、ぜひとも柔軟な姿勢でこの問題を考えていただきたい。
        (ノンフィクションライター 窪田順生)
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2022年11月12日

親が愚痴れば「産まなきゃよかったのに」そんな冷たい国で少子化が解消するわけがない

親が愚痴れば「産まなきゃよかったのに」
そんな冷たい国で少子化が解消するわけがない
2022年11月11日 PRESIDENT Online

さまざまな国で出生率が持ち直すなか、日本の少子化は加速している。
小児科医の森戸やすみさんは「子育て支援も乏しく、そのうえ親子に厳しい風潮がある国で子供が増えるわけがない」という――。

■少額クーポンで「産み控え」解消⁉︎
つい先月、日本政府は新型コロナウイルス流行の長期化や将来への不安からの「産み控え」を解消するため、0〜2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する方針を固めたというニュースが流れました。
多くの人たちの反応は、当然ながら冷ややかなもの。
一時的に少額のクーポンをもらったところで、子育てへの長期的不安が払拭されるはずがなく、少子化対策にならないと考えたからでしょう。

そもそも、これまでも政府の少子化対策は、不十分かつ楽観的すぎました。
1996年に前年の出生率が1.57となったことを受けて、保育所の量的拡大や低年齢児(0〜2歳児)保育、延長保育等の多様な保育サービスの充実、地域子育て支援センターの整備などの対策がとられることになりましたが、現在でも保育園は充足していません。

2000年頃から若い夫婦の間で、共働き世帯の方が専業主婦世帯よりも増える逆転現象が起こり、以降も夫婦ともに働く世帯が増え続けているためでしょう。
2002年からは「男性を含めた働き方の見直し」「地域における子育て支援」「社会保障における次世代支援」、「子どもの社会性の向上や自立の促進」という4つの柱に沿って少子化対策が行われていますが、特に効果は見られません。

■「3年間抱っこし放題」という少子化対策
2007年には「少子化担当大臣」というポストもできました。
ところが、2013年に当時の安倍政権が打ち出したのは「3年間抱っこし放題」といった育児休暇を拡充する方針でした。
希望者が、3年間の育児休暇を取れるのはいいことです。
しかし、さまざまな企業において実現できるのか、親たちがそれを望んでいるのかどうか、といったことは十分に検討されたとは思えません。

内閣府が行ってきた少子化対策の流れからも、異質の方針に見えました。
日本では、まだまだ男性は育児休暇を取りづらく、女性は出産を機に退職すると復帰がとても難しいのが現実です。
さまざまな税金が上がり、実質的賃金は上がるどころか下がっているのに、子供の教育費は年々高くなっています。
また児童手当には所得制限が設けられました。
その結果、何人もの子供を持ちたいと思っても、持てないという家庭がさらに増えたのではないでしょうか。
こうしたことを背景に、日本の少子化は政府の想定よりもずっと早く進行しています。

第2次世界大戦が終わった後に第2次ベビーブームが起きましたが、その子供世代(1971〜1974年生まれ)が出産適齢期の時に第3次ベビーブームが起きず、ますます状況が悪くなっているのです。

■親子に厳しい風潮も少子化の原因に
日本で少子化が進み続ける原因には、経済的なことだけでなく、親子に厳しい風潮があることも影響しているのではないでしょうか。
実際に私もそうでしたが、小さな子供を育てていると、肩身が狭いと感じる親は多いと思います。
普通に子育てしているのに、公共交通機関でベビーカーが邪魔だと言われたり、少しでも子供が駄々をこねれば周囲に頭を下げたり申し訳なさそうにし続けることを要求されたり、何かを主張すると「妊婦様」「子持ち様」などと揶揄(やゆ)されたり……、こうした残念な例は枚挙にいとまがありません。

もちろん子連れだろうと子連れでなかろうとマナーの悪い人はいますし、親子にやさしい人もたくさんいますが、総じて親子に厳しい風潮があるのは間違いないでしょう。
他国に比べるとどうでしょうか。
さまざまな記事を読むと、電車で小さな子供に出会うと席を譲るのが普通だという国もあるようです。
数字による裏付けはありませんが、日本よりも子供にやさしい国は間違いなくたくさんあるでしょう。
何しろ日本では公共交通機関で「子供は無料、または子供料金なのだから立っていろ」と言われることさえあります。そういう問題ではなく、小さな子はフラフラすると危ないし、体力もなくて当然なので席を譲ってもいいのではないでしょうか。
お年寄りや妊婦さん、体調の悪い人に譲るのと同じですね。

■子供は大人よりもうるさくて当然
また「子供がうるさい」という苦情も定番です。
まだ躾(しつけ)も不可能な赤ちゃんが泣くことを責められたり、保育園や児童養護施設の新設がうるさいからと迷惑がられて反対運動が起こったり……。
反対に「バスや電車で泣いていた子供に、こんなふうに接してもらって場が和んだ」といったエピソードがSNSに投稿されたり、記事になることがあります。
読んでホッとするとともに「わざわざ投稿したり、記事にされたりするようなめずらしいことなのか」と残念な気持ちにもなります。

もちろん、子供ならうるさくしていいとは思いませんが、子供は大人よりはにぎやかで当然ではないでしょうか。
じつは、ドイツでも以前は都市部で「子供がうるさい」という苦情や訴訟が相次いでいたそうです。
しかし、2011年に子供が出す騒音には賠償請求をすることができない、乳幼児や児童の保育施設、児童遊戯施設などから発生する音を環境騒音とはしないということが法律で決まりました。
そして東京都でも、2014年に認定こども園も含めた保育所、幼稚園、児童厚生施設、公園は騒音規制の特例とすると条例を改正しました。

しかし、法律ではないので日本全国で、やはり保育園の建設を反対されたり、園庭で遊ぶ時間が制限されたりしています。
本当なら誰にでも子供時代があったのだし、子供は未来の社会を支える存在でもありますから、もう少し寛大になってもいいのではないでしょうか。
子供を送り迎えする人が増えると治安はより良くなるでしょうし、若い世帯が近隣に住むのは地域の活性化につながるのではないかと思います。

■「産まなければいい」という暴言
他方、子供だけでなく親にも厳しいのが、現代の日本です。
「もっとあらゆるものを手作りして、子育てに時間をかけるべき」
「親は子に手をかければかけるほどいい」などと他人に価値観を押し付けられるのはよくあることです。
子育ての愚痴をSNSに書けば「産まなければよかったのに」という声が集まることも。そんな愚痴も許さない人は、自分は仕事の不満を口にすることはないのでしょうか。

愚痴を言うことが悪いとは限りませんし、実際に産む前には子育ての全てをわかりようもありません。
「産まなければよかったのに」と言われたところで、時間を戻すことはできないし、そんなことを言われた人が不快になるだけで、なんの役にも立たないのです。

人の環境はそれぞれで、大変な時も楽な時もあります。
また、私が問題だと思っているのは、さまざまな育児ビジネスです。
母乳が十分に出ない、トイレトレーニングが進まないなど、育児にまつわる何かが理想通りに進まないときに「このままだと大変なことになる」とほのめかし、問題を解消するという根拠もないサービスを買わせるビジネスがたくさんあるのです。
親を脅したり自己犠牲を強いたりする姿勢はいいと思えません。

■子育てや家族に関する考えが古い
親子へのさまざまな負荷に加え、お父さんは・お母さんはこうあるべき、子供はこうあるべき、女の子は・男の子はこうあるべき、夫婦は同姓であるべき、異性同士でないといけない、こういった決めつけは幸せな家族の数を減らし、子供の数を減らすと思います。

特にお母さんはお父さん以上に「何があっても母親なのだから我慢すべき」などと言われがちです。
保育所で配られたフリーペーパーに、「ある一家の典型的な一日」としてタイムスケジュールが書いてあったのですが、お母さんだけ午前3時起床で睡眠時間は5時間半、お父さんは7時間と書いてありました。
いくらなんでも負担が偏りすぎです。

「昔は良かった」「伝統的な子育てに戻れ」という人がいますが、そもそも日本の伝統とはいつの時代のどういうものを指すのでしょうか。
同性同士の恋愛は鎌倉時代以前にあったと記録されていますし、江戸時代には母親だけでなく父親も子育ての当事者であり、コミュニティー全体が子供を育てていました。

一方、昔は今よりずっと子供の人権がなく、生活に困った親が子供を手放すことはめずらしくなく、さほど非難されませんでした。『日本書紀』にも子供を売買する話が出てきます。昔のほうが全て良かったとは言えません。

■政治の責任はあまりにも大きい
こうした根拠のない「昔は良かった論」や多様性を認めない「古い価値観」は、未だにしつこく残っています。
実際、子育てや少子化に関する政治家の発言はひどいものがあまりにも多くて驚きます。
「政治家 失言 子育て」で検索してみてください。
私は最新版のまとめを見たので、ため息をついているところです。

例えば、2022年6月に自民党の井上義行氏は「同性愛とかいろんなことでどんどんかわいそうだと言って、じゃあ家族ができないで、家庭ができないで、子供たちは本当に、日本に本当に引き継いでいけるんですか」などと発言。
先進国では同性婚が認められ、同性の両親の間で子供を持つこともめずらしくないのに比べて、日本はなんと前時代的なのでしょうか。

同年7月には自民党の桜田義孝氏は、少子化や未婚をめぐって「女性はもっと男の人に寛大に」とツイートしました。
未婚化は女性が悪いのではなく、経済的な不安が大きいと考えられます。
日本は婚外子はいろいろな面で不利なので、結婚をしないと子供を持つということが難しいし、やはり結婚以上に子育てには経済的な不安がネックになります。

万が一離婚した際、女性が一人で育てることが多く、しかも養育費が払われないことも多く、結婚も出産も女性にとってリスクが高いのです。
そういった現実を見ずに、的外れな発言を繰り返す政治家を見るのはつらいものです。

■「伝統的子育て」も政治の産物?
じつは家父長制的な古い価値観を押し付けたり、「伝統的子育て」を推奨したりする団体にも政治家が関わっています。
すでに解散した「一般財団法人親学推進協会」は「発達障害は伝統的子育てで予防できる」という勉強会を行い、後に訂正し謝罪しましたが、その親学を推進した「親学推進議員連盟」の会長は安倍元首相でしたし、事務局長は旧統一教会との関係を問題視されている下村博文氏でした。

また神社界を中心に構成される政治団体「神道政治連盟」は、「日本の伝統や文化を後世に正しく伝える」ことを目的とし、選択的夫婦別姓に反対しています。
日本最大の保守団体である「日本会議」は、「親学」に基づく教育方針、「行き過ぎた権利偏重の教育の是正」「ジェンダーフリー教育横行の是正」を主張してきました。
こういった団体では年配かつ保守派の男性政治家が中心となり、互いに関連しているのです。
さらに旧統一教会の影響もあるのでしょう。

今、ニュースやワイドショーは旧統一教会の問題で持ち切りですが、まさにそれをテーマとした鈴木エイトさんの著書『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』を読みました。
そこには統一教会は独自の政党を持つのではなく、政治家に取り入って生き残り発展していく道を選んだこと、旧統一教会が「こども庁」ではなく「こども家庭庁」にさせ、「パートナーシップ条例」を阻止したとあり、腑(ふ)に落ちる思いがしました。
この本の巻末に載っている旧統一教会と関わりが深い政治家一覧を見ると、失言・暴言を発した政治家の名前がたくさんありますから、次の選挙の前に見ておくといいでしょう。

■親子にやさしい社会へ変えていこう
子育ては、楽しいながらもなかなか骨の折れる一大事業です。
しかも、20〜25年くらいの長い時間がかかります。
今、「そんなに大変なら子育てをするな」と思った人はいませんか?

 では、私たちの国の未来は誰が担っていくのでしょうか。子育ては個人の営みであるだけでなく、社会的な営みの一つでもあります。
社会全体にとって、子供や子供を育てる人たちは無関係ではありません。
社会からの支援は少なく、子育てに厳しい風潮であれば、親から不満の声が出ることもあるでしょう。
そういった状況を見聞きしている若い人たちが、いつか子供を持ちたいと思うはずがありません。
そういった状況を打開するためにも、政治は重要です。

前時代的な古い価値観には「No!」と言いましょう。
選挙前には、候補者がどういった人物なのかしっかり調べておくことが大事ですね。
そして、もっと子育てに寛容な社会になるよう、それぞれが働きかけていくといいのではないでしょうか。
私自身も一人の大人として、また小児科医として、今子育てに大変な人の手助けをしていきたいと考えています。
そういう親子にやさしい社会であれば、何らかの病気やケガをした人、弱い立場にある人、またお年寄りにもやさしい風潮ができていくでしょう。

誰しも社会的弱者になる可能性があります。
一度失敗してしまったり、不運に見舞われたりしたら、二度と立ち直れないような社会ではダメですね。
「自助」「自己責任」という言葉は、政治家にあまりにも都合よく便利に使われています。
そのあたりについても、改めて考え直す必要があるのではないでしょうか。

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森戸 やすみ(もりと・やすみ)
       小児科専門医
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2022年11月13日

ステルス値上げに"詐欺"の声

ステルス値上げに"詐欺"の声
2022年11月12日  J-CASTニュース

円安などの影響で値上げが相次ぐ食料品。
消費者としては受け入れざるを得ないが、価格は据え置いて内容量を減らす「シュリンクフレーション」(ステルス値上げ)など、場合によってはメーカーに批判が向くことがある…

ネスレ日本のスティックコーヒーシリーズも、一部で反発を招いている。
従来の30本から26本入りに変更したばかりか、欺瞞的にお得感を演出している――といった指摘が出ている。

■仕方ない?それともせこい?
ネスレ日本が2013年から販売しているスティックコーヒーシリーズ「ネスカフェ エクセラ ふわラテ」。
これまで30本入りだったが、最近になって26本に変更となった。
メーカーによる内容量の見直し自体は珍しくないが、リニューアル品の販促方法に疑問の声が上がった。
元々30本入りだったにもかかわらず、パッケージで「26本入り+4本増量!」と訴求したためで、めざとい購入者がツイッターで問題提起すると3000以上リツイートされた。

「商売ってそんなもんでしょ」「仕方ないな...」と理解を示す反応がある一方、
「お得感詐欺」「減らしといてちょっと増やしてそこをアピールするの。むちゃくちゃせこい」「将来的に増量期間は終了しましたって言って内容量減らす手法だよ」と辛辣な意見が少なくない。
買い得だと購入したものの、これまでの本数を知って落胆したという人もいた。
そのほか、「小賢しいステルスじゃなくて堂々と値上げすればいいのに」との提案もあった。

■ネスレ日本の見解は
ネスレ日本メディアリレーションズ室は11月11日、J-CASTニュースの取材に、標準本数を26本に変更し、パッケージで増量をうたい始めたのは10月頃からだと説明する。
削減の背景には、商品を取り巻く苦しい事情がある。
「コーヒー豆、コーンシロップ、植物油脂、全粉乳などの飲料製品の原材料、ならびに、部品素材などのコーヒーメーカーの原材料の価格の上昇が続いています。
さらに円安の進行も続いており、ネスレ日本では、日頃からコスト削減に取り組み、対応してまいりましたが、企業努力で吸収することが困難な状況であるため、標準本数を変更することにいたしました」
4本増量キャンペーンは期間限定だという。

在庫がなくなり次第、"通常"の26本入りに切り替わっていく。増量の狙いは、「ふわラテ」シリーズの新商品発売および一部刷新のタイミングで、多くの消費者に試してもらうためだ。
「ふわラテ」シリーズは、「ふわラテ」「ふわラテまったり深い味」「ふわラテハーフ&ハーフ」「ふわラテおいしいノンスイート」の4種類あり、9月から新たに「ふわラテまろやかミルク」が加わった。

「ふわラテ」はリニューアルされ、ミルク感を強化した。
消費者からのSNSでの反応には「消費者の皆様のお声は真摯に受け止めつつ、今後も消費者の皆様に喜んでいただけると製品づくりを行ってまいります」としている。
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2022年11月14日

「代わる人がいない」という理由だけで、死に体の政権が続く日本

「代わる人がいない」という理由だけで、死に体の政権が続く日本
倉山満  倉山塾主宰
2022年11月14日  SPA!    

◆「黒田をクビにしろ」など、日本を滅ぼしたいのか
 相変わらず間違った言論が蔓延っている。
「円安でモノの値段が上がるのに給料が上がらない! 今すぐ黒田をクビにしろ!」などと、怨嗟の声が広がる。
 本欄では、何度も「黒田東彦日銀総裁の後任は、正しい経済政策をわかっている若田部昌澄副総裁の昇格以外にありえない。黒田総裁の今の政策は正しく、デフレ脱却まで続けるべきだ」と言い続けてきた。

 長い長いデフレに苦しむ日本が、黒田日銀の金融緩和政策により、消費増税によるブレーキのような紆余曲折はあったが、ようやく不況脱出の兆しが見えてきた。
それを、この瞬間にやめてしまえと絶叫する。そいつらは、日本を滅ぼしたいのか。

◆金融緩和を今やめれば、永遠の生き地獄だ
 金融緩和の目的は、円安誘導、物価上昇だ。
物価が上がらないと、売り上げも伸びないので、給料が上がらないからだ。
 普通の生活苦を思い出せばいい。
給料が上がる前に物価が上がるので、生活が苦しい。これがインフレ不況だ。
インフレ不況は少し我慢すれば景気が良くなる。

それに対し、デフレ不況は、いつまでたってもモノの値段が上がらないので、売り上げも伸びず、給料も上がらない。
そして値下げをしないと売れないので、ますます給料が上がらない。永遠の生き地獄だ。
 さて、デフレに戻りたいか?

◆問題は黒田日銀総裁ではなく、政府
 黒田日銀は、これ以上ないほどよくやっている。問題は政府だ。
ここでコロナ規制撤廃と減税、特に消費減税をぶち込めば景気は爆上げだ。
これをやれば岸田文雄内閣は間違いなく長期政権となろう。
ところが、減税と規制緩和だけはやらせたくない勢力に、羽交い締めにされている。

 来年4月に正副日銀総裁が交代、年内には山場を迎えるが、ここで間違うと岸田内閣は短命、下手すれば自民党も政権失陥だ。
岸田内閣や自民党がどうなろうと知ったことではないが、国民が地獄に落とされてはたまったものではない。
謬説を無視、正しい経済政策を、岸田政権が採る。さもなくば、まともな野党がとって代わってくれる。これが健全な立憲政治だ。

 謬説をまき散らす者の中には、立憲政治の本場のイギリスで、リズ・トラス前首相が「減税と規制緩和」を掲げて史上最短の政権として放逐されたことで、「増税と規制強化の勝利」を絶叫する輩もいる。
これが大メディアだから困り者だが……。

◆イギリスの失敗を日本に当てはめるなど、算数ができないのか?
 日本はようやく2%のインフレ率を超えるか超えないかのデフレに苦しんでいる。
今こそ減税と規制緩和の出番だ。
民の活力を高めて景気を刺激する時だ。

一方のイギリスは、10%の物価上昇に苦しんでいた。
行き過ぎた経済を引き締める時で、インフレファイターの出番だ。
そんな時に減税と規制緩和でカンフル剤を打つべきではないに決まっている。
 トラスが問題なのは、インフレ時にインフレ政策をしようとしたことで、破綻するに決まっている。
2%と10%。数字が違うのだから、イギリスの失敗を日本にそのまま持ち込むなど、算数ができないのかとしか言いようがない。
 関係が無い話でも結び付けて、増税と規制強化で民の活力を奪おうとする者たち。恐るべし。
金融緩和に反対している連中の理屈など、この程度だ。

◆イギリスにも問題はあるのだが、日本よりマシ
 それはそうと、政策の誤りがあれば政権交代が起きるイギリスは、羨ましい。
日本など、政権与党の首相が何度間違えても、「他に代わる人がいない」という理由だけで、死に体の政権が続く。
 ただ、イギリスにも問題はあるのだが、日本よりマシだ。
国柄も似ているので、学ぶことが多い。
 まず、トラス後任のリシ・スナク現首相まで、6年間で5人の首相を与党保守党が輩出した(数え方によっては12年間で6人だが)。
これに対して野党第一党の労働党は「即座に解散総選挙を」と求めている。
「保守党は政権担当能力を喪失したのだから、政権に居座りたければ民意を問え」との理屈だ。

◆スナクも「麻生の道」を歩みかねない
 だが、保守党はこんな時期に総選挙をやれば負けるに決まっているので、粘れるだけ粘る気満々だ。
態勢を回復して人気が出た時に解散総選挙を打つ。
衆議院の任期は2年あるのだから、その間になんとかすればいい、と考えているようだ。
 まるで日本の自民党だ。

’08年、時の麻生太郎自民党内閣は、劣勢のまま解散総選挙の機を失し、1年後の任期満了選挙で大敗、下野に追い込まれた。もっとも、その民主党が自民党以上に無能だったので、国民には政権交代恐怖症が染みついてしまったが。
このままいくと、スナクも「麻生の道」を歩みかねない。
 だが、日本では1955年以降、自民党は二回しか政権失陥していないし、すぐに奪還した。

◆労働党を政権担当可能な政党に改革したブレア
 実は、イギリス保守党も日本の自民党のように強い政党だ。
19世紀に結党されてから、20世紀まで、すべての党首が総理大臣に就いている。
この間、党首の総理大臣就任率100%。日本の自民党より高い。

 イギリスの優れたところは、こんな強い保守党に対し、対抗する野党第一党が存在することだ。
最近でも労働党は、18年の野党暮らしに耐えた末に政権奪取、13年の長期政権を築いた。
保守党は党首が首相になれない、冬の時代に追いやられた。
 この立役者はトニー・ブレア。マーガレット・サッチャーとジョン・メージャーの保守党長期政権の前に、「負け犬左翼」の集まりと化していた労働党を改革。党を近代化した上で、政権担当可能な政党に生まれ変わらせた。
ブレア時代の労働党は「保守党より保守的」と言われ、安全保障政策では、右寄りが心配されたほどだった。
 ブレア改革には専門家からは多くの批判があるが、「負け犬左翼政党」を「政権担当可能な政党」に生まれ変わらせた点は、日本人として羨ましがらざるを得ない。

◆イギリス憲政には必ず選挙民に二つ以上の選択肢がある
 イギリス憲政は三百年の年輪を刻む。
多くの失敗を繰り返しながら権勢を発展させた。
成功しては失敗、また立て直し、の繰り返しだ。
その長いイギリス憲政において、政権交代が起きる条件がある。

経済失政を犯した政権は、退場させられる、だ。
 そして、イギリス憲政は、政治の決着は総選挙でつける。
必ず選挙民には二つ以上の選択肢がある。
 スナクが麻生太郎のように見苦しく居座ろうとも、結果を出せなければ放逐される。
 そういうことが必ず起きる。バラ色ではないが、学ぶべき国だ。
     ―[言論ストロングスタイル]―   
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2022年11月15日

「あなたは高くて不味いレストランと同じ」50歳の元メガバンク支店長に職安職員が告げた"残酷な一言"

「あなたは高くて不味いレストランと同じ」50歳の元メガバンク支店長に職安職員が告げた"残酷な一言"
2022年11月14日  PRESIDENT Online

50代の就職活動はどのようなものなのか。
元銀行員で作家の江上剛さんは「私は49歳でメガバンクを辞め、転職のためにハローワークを訪ねたことがある。『支店長をやっていた私は引く手あまただろう』と考えていたが、職員から『あなたは高くて不味いレストランと同じ』と告げられ、現実を知った」という――。
※本稿は、江上剛『50代の壁』(PHP文庫)の一部を再編集したものです。

■50代は守りに入ると途端に腐り始める
50代になると、人間としてのそれまでの蓄積の差が如実に現れるようになってくる。
人格、教養、財産など、何もかも蓄積がものを言う年齢だが、なかなかそうは問屋が卸さない。
私が言うのだから男性に限るのだが、50代になると、ご飯を食べると、歯の間に食べた物の残りカスが溜まるようになる。 それを爪楊枝でほじり、出てきたカスをじっと見つめ、ペロッと口に入れ、飲み込む。
そしておもむろに茶を飲む。グジュグジュとうがいをしてから飲み干す。
昼食を食べ終わった後、以上の動作を若手女子社員の前でやれば一発で終わりだ。
誰も可愛いとは言ってくれない。不潔! と悲鳴をあげられるだろう。

平気でおならをするし、くだらないオヤジギャグで笑わそうとする。
カラオケに行けば、やたらとデュエット曲を歌いたがる。
孫のいる人は孫自慢を始めると止まらない。
そんな人も妻のことは怖い、厳しいと嘆く。いかに妻に虐待されているか、自虐的に話し、ネタにする。

電車の中で何をやっているかと思えばスマホでギャル漫画を夢中で読んでいたり、ゲームに興じたりしている。
これで時代についていっていると誤解している。
若い頃は毅然(きぜん)としていたのに、どうして年齢を重ねるにつれて外見がだらしなくなっていくのだろうか。

本当は、ナイスミドルと言われる男になっていなくてはならないのに、だんだんと崩れていく。
内面も同じだ。どんどん崩れていく。
まず守りに入る。
現在の地位、たいした地位じゃなくても、それを守りたいのだ。 守りに入ると人は内面から腐り始める。

■東大出身の銀行員が痴漢騒ぎを起こした理由
銀行の広報部次長だった時、ある事件に遭遇した。
それは行員の痴漢事件だ。
その行員は東京大学出身で能力は高かったと思うのだが、あまり偉くなれなかった。
支店長にはなったが、大きな基幹店ではない。
不満を抱いていた。いつも周囲に「あいつは俺よりバカなのに」と役員になった先輩や同期のことをののしっていた。
彼は、ある企業に出向した。
名のある会社だった。しかし役員ではなかった。部長だった。

ある日、広報部にとんでもないニュースが飛び込んできた。彼が痴漢で逮捕されたというのだ。
すわっ、一大事!
私は、総務部に警察とのコンタクトと情報収集を頼み、人事担当役員に連絡し、すぐに出向先の会社の社長に会ってほしいと頼んだ。
出向先の社長と会う段取りは私の方でつけた。
私は人事担当役員に同行し、社長の自宅に赴いた。人事担当役員は社長に事件のことを謝罪した。

事件は、酒に酔っていた彼が、電車内で座席に座っていた女性客の前で、ズボンのファスナーを上げ下げしたというものだった。
人事担当役員は、彼を銀行に引きあげてもよいが、もし温情があるならそのまま留まらせてほしいと頼んだ。
彼は、今は出向だが、早晩、転籍になる予定だった。
社長は温かい人で、大きな問題にならなければ、このまま我が社で働いてもらって結構だと言ってくれた。

■「バカな後輩」に先を越されたことを知った故の愚行
弁護士、警察関係者などを総動員して、なんとか示談に持ち込み、彼は釈放された。
なかなか所属している会社などを言わなかったので、警察の心証が悪く、てこずったのだが、なんとか、大きな問題にならずに済んだ。
彼は、出向中の会社に転籍し、ほとぼりを冷ますために海外勤務となった。

なぜ彼が痴漢騒ぎを起こしたか。それは彼の不満にあった。
騒ぎを起こしたのは、銀行で新しい役員が発表になった日だった。
彼は、出向先のあるパーティに出席し、酒を飲んだ。
自分は銀行の役員になれないのに、「バカな後輩」が役員になる事実を知って、悪酔いしてしまい、それで電車で帰宅する時に、尿意を催し、夢見ごこちで、ズボンのファスナーを上げ下げしてしまったのだ。
週刊誌がこの騒ぎを嗅ぎつけ、記事にしたが、私は「彼は夢を見ていたのです」とコメントした。
このコメントは秀逸だと他行の広報に褒めてもらったが、それはさておき、いつまでも過去の栄光にこだわっていると、こんな目にあうという話だ。

過去は過去、今は今ということだ。
幾つになってもその場、その場で頭を切り替えて暮らさなければならない。

■学歴や過去の経歴にこだわると心が腐る
別の人の例を話そう。
この人も東大出身だったが、出向先でまったく腰が定まらなかった。
彼はエリート意識が強烈で、銀行員時代、企業との懇親会などに行くとアメリカ留学と東大時代の先輩、同期、後輩などが大蔵省(現・財務省)や日銀でいかに重要な地位に就いているかを必ず話題にした。
その場にいた私は、相手が鼻白む様子がありありだったので、話題を転じようとしたが、彼は話を止めない。
とにかく酒宴の最初から最後まで自慢、自慢だった。
きっと彼は役員になれると思っていたのだろう。
しかしなれずに企業に出向、転籍した。
出向といっても、その先は一流の上場企業だ。破格の待遇だと言ってもいい。
しかし彼には不満だったのだろう。

銀行で役員になれなかった自分が許せないのだ。それで相手先企業でも「銀行では」と銀行時代の自慢を繰り返した。
1年も持たずにお払い箱になった。
その後、幾つかの企業を斡旋された(銀行は温情がある)が、どこもすぐにお払い箱になる始末だった。
その後は、銀行の関係会社に勤務していたようだ。

とにかく過去の亡霊、出身大学などにこだわっていると、心が腐る。
心が腐るくらいなら、まだ爪楊枝で歯の間のカスを取り除き、茶でグジュグジュとうがいしている方が無難かもしれない。
会社員が出向、転籍するのは運命だ。
まだ出向、転籍先があるだけ幸せと感謝すべきだ。
その運命を甘受し、「人間到る処青山あり」の心境で働けば、まったく新しい人生や楽しみが見つかると心得るべきだろう。

■成果を上げたからといって必ず出世できるとは限らない
会社員も50代になれば、はっきり出世の明暗が見えてくる。
閑職に異動となり、「安定した身分と給料を取り、仕事に喜びを見出せないまま今の会社にしがみつくべきか」、それとも「新たな道へ踏み出すべきか」と悩む人も出てくるだろう。
あなたにものすごい成果があれば、ちょっとした規模の会社なら50代は役員になるかどうかの年齢だよね。
でも成果を上げたから役員になれるとは限らない。
むしろ嫉妬されたり、警戒心を抱かれたりして出世できないことの方が多いかもしれない。

適度に無能で、ゴマをすれる人間が出世するのが世の常だ。
私も役員間違いなしと言われた時もあったが、もし銀行に残っていたら、警戒されるなどして役員にはなれず、きっと不満たらたらの人生を送っていただろう。
それはともかく、会社員なら、いずれは閑職への異動や第一線を退くのは当たり前。甘んじて受けるべきです。

そうは言うもののしかし、あなたが同期に比べて圧倒的な成果を上げていて、周囲、特に部下もあなたの出世を望んでいるような状態にもかかわらず閑職に回されたのなら、やっぱり悔しいだろうね。
いっそのことケツをまくって(失礼な表現ですみません)やろうかと思われるのも、これまた当然。 でもねぇ……。
よく考えた方がいいなぁ。

■ハローワークで出会った喪黒福造
私は、いろいろな事情があって49歳で銀行を辞めたんだけど、40代と50代とではまったく違う。
40代なら、まだ遠くへ飛べそうな気がする。
失敗しても、もう一度やり直しがききそうだ。
子どもも、まだ小さい。金がかかるようになるまでには時間がある。妻も若い。きっと応援してくれるだろう……。
これが40代。
ところが50代になれば、まったく景色が違ってくる。 体力も衰えている。白髪も増えた。意欲もなくなってきた。おしっこの勢いさえ弱くなった(ごめんなさい、こんな事例は男だけの感想かな)。
子どもは大学進学で仕送りも増えた。
住宅ローンもまだ1000万円以上残っている(ある調査によると50代で住宅ローンがある人は、だいたい1000万円以上も抱えているそうだ)。

でも会社に残っても出世は見込めない。後輩に先を越されて、腹が立つことばかりだ。
辞めたい。でも辞めたら、その日から路頭に迷うかもしれない。でも、でも……の繰り返し。
私は、ハローワークに相談に行ってみたことがある。
すると、相談員に大声で「あなた、甘い!」と叱られた。
職業紹介依頼の書類の希望年収欄に、銀行員時代にもらっていた金額での希望収入を書いたからだ。
相談員は「50代になると、この人手不足の中でも、1歳上がるごとに10パーセントの求人が減ります。
ですから60歳になると、ゼロになります。ドーン」と、アニメ『笑ゥせぇるすまん』の主人公・喪黒福造のように私に向かって指を突き出した。

「あなたは何ができますか?」 相談員が聞く。
「支店長でした。実績を上げました」 私は答える。
「支店長とは何をするのですか」 「……」

■銀行支店長の経歴で何ができるのかを問われ沈黙
私は沈黙。部下を叱咤(しった)激励し、目標達成させるのが支店長の仕事かな? 
他に何があるのかな?
 部下の教育かな? などと考えていたら答えが出ない。
「人事制度を最初から作れますか?」 「……」 再び沈黙。
人事制度? 人事部にはいたけど、そんなもの作ったことがない。
「作れないのですか?」 喪黒福造は不機嫌そのもの。
「作れと言われれば、作りますが……」 自分のことながら、自信のない答え。

■「高くて不味いレストランに誰も行かないのと同じ」
「あなたねぇ、前の会社でどれだけ偉かったか知らないけど、そんなの関係ないから。
職務分析して、自分にどんなスキルがあるかが勝負なんだから。
若い人なら、会社は安く、長く使うことができるけど、あんた50歳を過ぎてんだよ。高い金で短い期間しか使えないんだ。
そんな買い物、あんた、する?」
「……しないです」
「そうでしょう。当然だよね。高くて不味いレストランに誰も行かないのと同じ。
今、あなたはそんな状態なの。冷静に自分に何ができるか考え直して、出直しなさい」 喪黒福造は、私に書類を突き返した。

私は、完全に打ちのめされた。
それで「作家しかない」と覚悟を決めた、というのは嘘だけど、本当にショックだった。
私には市場価値がない。これが現実なのだ。
人事部、広報部に在籍したなんて、ポストだけであって、そこで具体的に何をして、どんなスキルを身につけたかが問題なのだ。

■会社にしがみつくのも才能
私には多少自信があった。
広報部では、特にリスク管理で成果を上げたし、総会屋事件後の業務監査統括室ではヤクザとも喧嘩したから、「あなたは引く手あまたです」くらい言われると思っていた。
しかし、すべては勘違い。

50歳になったら、たいていの人は同じ目にあう。嘘だと思うなら、一度、ハローワークに相談に行ってみるといい。
誰もあなたを求めていないという現実に絶望するから。
私は、会社にしがみつくのも才能だと思う。
65歳定年制も70歳まで延びそうだ。
年金支給年齢も年々、後ろ倒しになっていく。

私のアドバイスは、「恥ずかしくないから会社にしがみつけ」というのが一番。
それでも辞めたいというなら、いったい自分は何をやりたいのだろうか、何をやりたかったのだろうかと五十路の壁の前に坐禅してじっくりと内省することだ。

----------
江上 剛(えがみ・ごう) 作家
1954年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。77年、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。
人事、広報部等を経て、築地支店長時代の2002年に『非情銀行』(新潮社)で作家デビュー。
03年、49歳で同行を退職し、作家生活に入る。
著書に『ラストチャンス 再生請負人』(講談社文庫)など多数。
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2022年11月16日

共産小池氏パワハラ、志位氏も「まずいとその時思った」 対応遅れ反省「議論しておけばよかった」

共産小池氏パワハラ、志位氏も「まずいとその時思った」 対応遅れ反省「議論しておけばよかった」
2022年11月15日 J-CASTニュース

記事まとめ
・共産党が小池晃書記局長の同僚議員に対する言動をパワーハラスメントと認定し警告処分
・志位和夫委員長は14日の記者会見で「対応が遅れたというのは反省点」と発言した
・まずい発言と感じ、率直に問題提起をして議論しておけばよかったなどとした

共産党は2022年11月14日に開いた常任幹部会で、小池晃書記局長の同僚議員に対する言動をパワーハラスメントと認定し、口頭による警告処分にしたと発表した。
問題の言動があったのは11月5日の党内会議。

2日後の11月7日にも常任幹部会は開かれたが、対応は1週間後にずれ込んだ。
志位和夫委員長は、会議の様子を動画中継で見ており、その時点で「まずい発言じゃないかな」と感じていた。
それでも対応が遅れたことについて、11月7日の時点で「率直に問題提起をして、きちんと議論しておけばよかった」と反省の弁を述べた。

■「パワーハラスメントそのものであって、あってはならないことだった」
小池氏の言動があったのは「全国地方議員・候補者会議」。
小池氏が壇上で読み上げた議員名が間違っており、降壇後に田村智子政策委員長が訂正した。
その後、小池氏は司会席に詰め寄り、田村氏を指差しながら「訂正する必要ないって!」などと??責(しっせき)。
この様子が動画で拡散され、ネット上で批判の声があがっていた。

共産党の地方議員からも批判が出ていた。
小池氏の11月14日の記者会見の説明によると、読み上げたレジュメに書かれていた議員名が間違っていた。
小池氏は言動について、 「パワーハラスメントそのものであって、あってはならないことだったと率直に申し上げなければならない。
私自身の品性の上での弱点が表れたものだと自己総括している。

二度と再び繰り返さないためには、深刻な反省と自己改革が必要だと、私自身肝に銘じているところだ」 などと述べた。
小池氏は記者会見に先立つ11月13日夕、言動を「深く反省」し、田村氏に謝罪したことをツイートで明らかにした。
態度表明が遅れたことについても 「やはり、自ら正すことができなかった。
批判が寄せられた結果、パワハラという認識に至った。
そこまで時間がかかってしまったということも反省点」 と反省の弁を述べた。

■「率直に問題提起をして、きちんと議論しておけばよかった」
党としても対応が遅れた。
志位和夫委員長は11月14日の記者会見で、「常任幹部会としても対応が遅れたというのは反省点にしなくてはいけないということを確認した」と指摘。
対応が1週間遅れた理由を「この問題が起こって、どういう事実があったのか、それをきちんと共有の認識にして、それがどういう性格の問題なのかという正面からの議論がされなかった」と説明した。

志位氏は10月30日に新型コロナ感染が確認され、11月11日まで隔離されていた。
ただ、11月5日の会議は動画中継で「だいたいは見ていた」といい、「私の率直な認識を言うと、『まずい発言じゃないかな』ということをその時に思った」。

オンラインで出席した11月7日の常任幹部会では小池氏の言動は問題にならず、「まずい発言だと感じたわけだから、率直に問題提起をして、きちんと議論しておけばよかったなというのが私としての反省点」だとした。
一連の問題について詳しい報告を受けたのは、隔離が明けた翌日の12日夜。

「そこで初めて、どういうやりとりがあったか、それから、ネットの上で随分と批判も広がっている、そういうことを知り、『これはまずいな』と考えて色々な対応をやった」などと説明した。
       (J-CASTニュース編集部 工藤博司)
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2022年11月17日

貯金を増やす「サシスセソ」

貯金を増やす「サシスセソ」
2022年11月16日  All About

■貯金を増やす!
砂糖(サ)・塩(シ)・酢(ス)・醤油(セ)・味噌(ソ)とは 「調味料はサシスセソの順番で」というのはお料理の基本です。
これにならって「上手にお金を貯めていくためのサシスセソ」をご紹介します。

■「上手にお金を貯めていくためのサシスセソ」とは
マネー情報が氾濫していて、いつも振り回されちゃったりしませんか?
まじめな人ほど、その傾向があるように思います。
最初から完璧を目指すあまり「投資をするためには、最適なポートフォリオを考えなくては」と構えてしまったり、うまい話にひっかかるなという思いから「ひたすら節約のみ」と決め込んでしまったり、将来が不安だからと「なにがなんでも投資で儲けないと負け組になる〜!」と冷静さを失ってしまったり。

節約や貯蓄、投資を適度に組み合わせる柔軟な方法をとることで、マネープランの改善はもちろん、精神衛生的にも心地よい生活が送れるのではないでしょうか。
そのためのヒントが、「上手にお金を貯めていくためのサシスセソ」なのです。

■サ=財布の紐をしめる
まずやるべきことは、「サ=財布の紐をしめる」でしょう。
支出の無駄を減らすことは、家計改善の基本です。
特に効果が大きいのは、「住宅ローンの見直し」。
のちのちの貯蓄に数百万円の差が出ることもあります。
ただし、「住宅ローンを繰り上げ返済しすぎて、教育費が足らなくなって教育ローンを借りた」とならないようにしてくださいね。
教育ローンのほうが住宅ローンより、金利は高めです。

「生命保険の見直し」も効果大。
しかし、近頃多い失敗は「保険料を減らそうと思って解約しすぎて、遺族の保障が足りなくなった」というもの。
「保険料を減らそう」ではなく、「必要な保障はいくらかな? それに合う保険商品はどれかな?」という考え方で行ってくださいね。

▼「サ=財布の紐をしめる」の注意点
主婦向け雑誌などで人気の節約ワザ。
楽しくて私も好きですが、「光熱費が年間365円のお得です」というような節約は、マネープランとしてはあまり効果はありません。
それらは「得かどうか」ではなく、「環境」のため、あるいは「物を大切にするという心」で行うものではないでしょうか。得かどうかを考えるなら、次の「シ・ス・セ」のほうが効果的です。

■シ=仕事でがんばる
確実にマネープランが改善されるのが、これ、「シ=仕事でがんばる」です。
資格をとって昇給、ステップアップの転職など、数年先を見て行動を開始してはどうですか?
もう十分頑張っているよ!という方は、もちろん無理をなさらずに。 専業主婦が働きに出る、定年後の再就職なども、マネープランが大きく改善されます。
毎日働きづめになると思うとイヤになってしまいますが、週に3日だけ3年間だけ、というふうに区切りを設けると、頑張れるのではないかと思います。

▼「シ=仕事でがんばる」の注意点
仕事のために家族団らんの時間が無くなった、ストレスで体調を崩した、とならないように。
仕事を変えたり始めたりすると、生活スタイルも変わります。
その変化に対応できるかどうかは、性格や体力、住環境など様々なことが関わっています。
がんばるぞ!という気合だけでは乗り切れない面もありますので、無理は禁物です。

■スとセ=少しずつ、積極的に運用する
生活スタイルを変えずにマネープランを改善するための方法が、「スとセ=少しずつ、積極的に運用する」です。
節約と仕事でお金が足りているという方は、無理にリスクを背負う必要はありません。
誰もが運用しないといけない、というわけではないのです。
生活に必要なお金や、数年後に使う可能性のあるお金は、元本保証のある預貯金に預け、当面使わないお金の一部を高い利回りが期待できる金融商品で運用します。

貯蓄の基盤としてコツコツと定期預金で貯めつつ、同時に投資で効率よく増やしていきましょう。
たとえば、毎月5万円ずつ、積み立て定期預金をしているとします。

■ケース1:すでに定期預金が150万円くらいある ……今後は、毎月の5万円で投資信託などを積み立てる。
■ケース2:定期預金が現在80万円くらい ……今後は、2万円を積立定期預金、3万円を投資信託などに。
■ケース3:定期預金が50万円くらい ……4万円を積立定期預金、1万円を投資信託などに。

▼「スとセ=少しずつ、積極的に運用する」の注意点
「すでに貯めたお金を、減ってしまう可能性もある投資に充てる」というのは、心理的に不安なものです。
まずは「今後入ってくるお金」で投資をしたほうが、気持ちの上で楽かもしれませんね。
大きな利益を狙う(つまりリスクも高い)投資方法を試すなら、自分のお小遣いで行うのがおすすめ。
失敗の痛みを、家族にまで背負わせてはいけません。

国内外の株式・債券、不動産などにバランスよく分散投資することが大切……とはいいますが、最初から完璧にと思わなくて大丈夫。
徐々に徐々に理想形に近づけましょう。

■ソ=相談する
金融機関、ファイナンシャルプランナーなど、専門家の知識を活用してください。
「ソ=相談する」です。
ライフプランに適したマネープランを立てて……という堅実な方法を実行するのは、時間や労力がいるものです。
専門家のところにいけば、知識はもちろん、あれこれ便利なシミュレーションソフトなどもあり、便利です。

でも、金融機関で相談すると、商品を買わなきゃいけないような気がして……とためらう人も多いのでしょうね。
金融商品取引法が完全施行されており、リスクやコストなどについてしっかり説明する義務や、威圧的な販売や顧客が理解していない商品の販売の禁止など、金融商品を取り扱う者の責任が厳しく定められています。
今までよりも、顧客にわかりやすい表示、説明が必要になったのです。 押し付けるような販売はしてはいけない、ということで、金融機関も対応に神経をつかっています。利用者側としては、相談しやすい環境になっているんです。

▼「ソ=相談する」の注意点
どんなに詳しく商品内容を説明しても、最後に「で、儲かるの?」という質問をする方が時々います。
難しい話はいらないから、儲かるかどうかだけ教えて!と。
でも、絶対に儲かる商品なんて、ないんです。
あったら、みんなそれを買います。

金融機関やファイナンシャルプランナーの説明は、あなた自身が購入するかどうかを判断するための材料にすぎません。
商品内容を理解し、いろいろなケースを想定し、あなた自身で決断するのだということを忘れないでください。
サシスセソを組み合わせ、自分にとって負担の少ない方法でマネーを増やしてくださいね。

文:やがら 純子
(アナウンサー、ファイナンシャルプランナー)
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年11月18日

豊かになるために!「お金の器」の育て方

豊かになるために!「お金の器」の育て方
2022年11月16日 All About "

お金の器が大きい人"の家計
■「お金の器が大きい人」の家計状況とは?
「器が大きい人」と言えば、懐が深く、大きい心で物事を受け止める人のことです。
基本的に何事に対しても余裕があり、どんな時でもどんと構えて頼りがいがあるというイメージがあるでしょう。
では「器の大きい人」の家計状況はどうでしょうか?

毎月赤字でひっ迫しているでしょうか? それとも、ある程度のゆとりのある状態でしょうか?
自分の借金で首が回らない、家計が苦しい、という状況ではなかなか他人にまで気を配れないものです。
おそらく、ある程度のゆとりがあり、自分と家族、さらに他人のためにもお金を使う余裕がある人ではないでしょうか。
この「器」には、「人間の器」や「お金の器」と呼ばれることがありますが、ここでは「お金の器」についてお伝えします。

あなたの「お金の器」は、どの程度でしょうか?
大きいですか? それとも小さいですか?
そもそも、金銭感覚はゼロの状態で生まれてきますので、子ども時代は育った環境や親の金銭感覚が影響するでしょう。
成長と共に育てて大きくしていくものです。

■「お金の器」はお金を扱うことで少しずつ大きくなる
お金の器を大きくするには、実際にお金を扱ってみることです。

▼<子ども時代>
お金の器:100円〜1万円程度お小遣いを通して金銭感覚を身に付けていく時期です。
例えば、「5000円は漫画が10冊買える金額だ」というように、お小遣いの範囲内で価値観を測ることができるようになります。
お小遣いを与える目的は、「お金の扱い方」を学ぶこと。子ども時代に小さな成功と失敗をたくさん繰り返しながら使い方を学んでいきます。

▼<高校卒業後〜就職するまで>
お金の器:10万円程度学生時代の1人暮らしでは、仕送りの範囲内で生活をする術を学び、足りなければアルバイトで稼ぐ、節約をする、いざという時のために貯蓄するというように、経済的自立の予行練習をします。
この時の生活費程度がこの時期のお金の器となります。
たまたまアルバイトで多額を稼いだとしても、まだ親に扶養されている以上お金の器は10万円程度と言えます。

▼<20代>
お金の器:20万円程度〜数百万円  就職をして自分で稼ぐようになると、ぐっとお金の器が大きくなったように感じるでしょう。
しかし、年収が多くても稼いだお金を管理できなければ、お金の器は育っていませんので小さいままと言えます。
自分で稼いだ収入の範囲内で生活をしながら、経済的自立を果たすために、これまで親が払っていた自動車保険なども自分で払い、稼いだお金を将来のライフプランを考えながら配分する術を身に付けていきましょう。

▼<結婚後、または30代〜>
お金の器:30万円程度〜無限大30代になれば多くの人が経済的自立を果たし、親孝行にお金を使う程度のゆとりは出るようになるでしょう。
また、結婚して自分と家族を「守る」には、どんなお金の扱い方がいいのか? 教育費、住宅資金、老後資金、といった3大資金をどのように賄うのか?と毎月の収入や生活費を基準に払えるお金や、貯めるお金を換算することができるようになります。
マイホームや教育費のように数千万円のお金を管理するようになれば、次第にお金の器は大きくなりますね。
あとは、年収が増えるたびに、そのお金を上手に管理できるようになれば、さらに大きくなっていくでしょう。

■自分のお金の器を見極めることも大切
宝くじの高額当選で人生を台無しにする人がいるように、自分の器以上にお金が入ってくると、負荷がかかり、逆に自分のお金の器より小さなお金の使い方をしていると、つまらない人生になりがちです。
それでも、自分の器以上のお金が入ってきた時は、「お金と人生についてしっかり考えなさい」とお金の器を大きく育てる時期でもあると思います。

欲や感情に流されずに、入ってきたお金をどのように守り、自分と家族、そして世の中のために使うのが良いのか?
それらを真剣に学び考えながら扱うことができたら、入ってきたお金の器に見合う人格になるのだと思います。
金銭感覚を磨きながら、少しずつお金の器を大きくし、多くの豊さと幸せを受け取れるようになりましょう。

文:二宮 清子(ファイナンシャルプランナー)
家計管理や節約を軸に、生活に寄り添った提案を行うファイナンシャル・プランナー。
家庭科の教師としての勤務経験があり、赤字家計を脱出した自分の体験から、ユーザー目線でのアイデアを発信している。 
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2022年11月19日

「#三浦瑠麗をテレビに出すな」がトレンド入りの一方で…朝生2カ月連続“お休み”に心配の声

「#三浦瑠麗をテレビに出すな」がトレンド入りの一方で…朝生2カ月連続“お休み”に心配の声
11/18(金)  日刊ゲンダイ

 たびたび発言が炎上し、話題となる国際政治学者の三浦瑠麗氏。
「#三浦瑠麗をテレビに出すな」がトレンドワード入りするなど、SNSなどで話題、注目を集める人物だ。
その三浦氏が、18日深夜放送のテレビ朝日系「朝まで生テレビ!」のパネリストに“名前が無い”として、心配する声が出ている。

 今回のテーマは「〜激論!与野党論客大集合 ド〜する?!国民生活〜」で、政治家以外の論客には、京都大学大学院教授の藤井聡氏と経済アナリストの森永卓郎氏のみ。
これまで、どんなテーマにも登場していた三浦氏だが、先月に続いて2カ月連続で“お休み”となったようだ。
「前回、三浦さんが6年半ぶりに『朝生』に不出演となった。
22年9月の放送回まで78回連続で出演していたことも報じられ、話題になりましたが、今月も、テレビ朝日の番組HPで発表された出演者の中に三浦さんの名前がありませんでした。

 三浦さんは学者ですが、最近は旧統一教会や国葬の問題から不倫に至るまで、専門外の話題にも積極的に発言。
誤解を招く表現が散見されるようになり、ネットメディアのターゲットになっています。

《今夜の朝生にも出ないようです。2カ月連続ですね。
ついに降ろされたのかも。最近のイラ立ちはそのせい?》などと指摘されていますが、最近は前にも増して尖った印象はありますね」(ITジャーナリスト)
「嫌よ嫌よも好きのうち」とは言ったもので、 《三浦瑠麗は朝生出ないんだなぁ。じゃ見てみるか。》
《朝生、今回も出ないんですね。朝生不出演のイライラがあちこちに飛んでそう。ご愁傷様。》
《三浦さんが二月連続で欠席ですね。》
《#朝生 に #三浦瑠麗 出ない。何かあったのか? #三浦瑠麗をテレビに出すな と思うが驚きだ。》
《#朝生 今月も三浦瑠麗さんはお休みのようで。元旦スペシャルにはお顔が拝見できるのかな。》
《改めてなんちゃって国際政治学者? の三浦瑠麗を報道情報番組に出演させる報道局の見識を疑います 
#めざまし8 #朝生 
#ワイドナショー その他多数 #三浦瑠麗をテレビに出すな》

 視聴者の三浦氏への関心の高さがうかがえる。
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2022年11月20日

物価上昇に困窮世帯が悲鳴も

物価上昇に困窮世帯が悲鳴も
2022年11月18日 TBS NEWS DIG

物価上昇が止まりません。
10月の消費者物価指数は40年8か月ぶりの大きな伸びを記録しました。

ひとり親世帯などから悲痛な声が上がっています。
小学3年生の子供を育てるシングルマザーの室井さん。
最近、以前にも増して生活が苦しくなっているといいます。

シングルマザー 室井かなえさん
「食品とか日用品が上がってきてる。8月に体調を崩して退職してしまったが、貯蓄をしてた分から切り崩して、すごく大変な思いをしました」
物価上昇がひとり親世帯など、生活に余裕のない人たちを直撃しています。

10月の消費者物価指数はプラス3.6%と、40年8か月ぶりの大幅な伸びとなりました。
電気代やガス代は2割以上上昇。
食パンなどの食料品も5.9%上昇しました。

室井さんはリビングや廊下の照明を間引いて、半分使わないようにするなど節約を徹底していますが、子どもに習い事をさせるのは経済的に難しくなっているといいます。

シングルマザー 室井かなえさん
「習い事をしたいと言われても、すぐにじゃあいいよって言えないのは、ちょっと心苦しい」
ひとり親家庭を支援する団体の調査には悲痛な叫びが相次いでいます。

シングルマザー 「靴が買えず、子どもは足が痛いと言っていたけど、我慢して履かせています」
「修学旅行のお金がどうしても準備できず、行かせてあげることができなかった」
「トイレの水を流すのは3回に1度」 また、「米などの主食が買えないことがあった」と回答した人は56%に上りました。

ひとり親家庭やこども食堂などに食料品を配る支援をする「フードバンク」を訪ねると…

フードバンクTAMA 金子進 理事
「利用者は増えてます。
ひとり親世帯や若い方は直撃をうけているんじゃないか」
食の支援を求める利用者は去年の3倍以上に急増し、7月には25トンの食料品を提供したといいます。
この日もこども食堂を展開する団体が餅などを次々と車にのせていきました。

すずらん食堂 小林鈴子 代表
「(冬休みは)給食がなくなりますので、その分、自宅で食べることが多くなる、すごくありがたい。
各家庭、物価高で影響をすごくうけてる」
ただ、小麦の価格上昇で企業からパンなどの寄付が集まりにくくなっているということです。

政府は現在、ガソリン補助金などの物価高対策を行っていますが…

フードバンクTAMA 芝田晴一朗 理事
「政府がやってる補助というのは、どこにむかってやってるのか、というのを感じる。
一番困ってる人の立場に立って政治をしてくれれば」
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2022年11月21日

地方、高齢者、自営業は見殺し!? 岸田政権が狙う“弱者切り捨て”政策の数々

地方、高齢者、自営業は見殺し!? 岸田政権が狙う“弱者切り捨て”政策の数々
2022年11月20日 週刊実話Web

旧統一教会との度重なる接点がバレた山際大志郎経済再生担当相に続き、葉梨康弘法相が「死刑執行のハンコを押す時だけニュースになる」の不適切発言で辞任に追い込まれた。
8月10日に発足した第2次岸田改造内閣での閣僚辞任は、早くも2人目。
岸田文雄首相の任命責任はもとより、危機意識のない後手後手の対応に支持率もだだ下がりだ。
窮余の策で物価高騰対策として約29兆円の補正予算を組み、「バラ色補助金」と「聞く耳政権」を猛アピールするが、本音は180度違うところにある。

「財政穴埋めのため、財務省と結託し『走行距離税』など珍案を次々捻り出し貧乏人イジメの酷税案画策に躍起なのです。
その筆頭は地方見殺し税≠ネどとネットで批判が殺到している先の走行距離税案ですよ」(全国紙政治担当記者)
自動車業界関係者がため息をつく。
「この案が急浮上したのは、10月26日に行われた政府の税制調査会です。
参加委員の1人が今後、EV(電気自動車)の普及が進むことを前提に、重量がガソリン車より200〜300キロ重いEV車で道路の傷みが激しくなると想定し道路整備の財源確保のため、走行距離に応じての課税、いわゆる走行距離税の導入に向け、議論すべき≠ニいう意見を出したのです」

将来、EVがメインになると、ガソリンから徴収している揮発油税や軽油引取税は激減する。
「今のうちに、その代替税を見つけたい思惑で得体の知れない走行距離税が浮上した。
しかし、この話が漏れ伝わるや与野党内外からも猛反発が起きた」(同)
『これは国民の理解を得られないだろう!』 地方の大半はプロパンガス使用
こう怒りのツイートを投じたのは、国際B級ライセンスを持ち元レーサーでもある自民党の三原じゅん子参院議員。
岸田政権に対し「恥を知れ!」とケンカを売ったようにも受け取れる。

ネット上では三原議員に賛同する声が多く「田舎では車は必需品です」
「負担を地方に押し付ける結果になる」「成立したら暴動が起きる」と非難轟々だ。

負担を地方に押し付ける増税でいえば、LPガス騒動もそうだ。
「高騰する都市ガス料金の負担軽減策として約6200億円を計上し、早ければ来年1月から標準的な家庭でガス料金が月900円安くなる。
しかし、これはあくまで都市部の都市ガス。
地方で利用者が圧倒的に多いプロパンガスは蚊帳の外。
全国のLP小売業者の事業効率化支援には約140億円が計上されただけ。
地方の大半はプロパンなので『岸田政権は地方の経済と住民を見殺しにする気だ』と怨嗟の声で充満している」(ガス業界関係者)

岸田政権の弱者切り捨ては高齢者対策でも明らか。
現在、20歳から59歳まで40年間となっている自営業者らが多く加入する国民年金保険料の納付期間を5年延長し、20歳から64歳までの45年間案が検討されている。
国民年金の保険料は2022年度で月額1万6590円だから5年間延長になると、60歳からさらに約100万円の負担増となる。 「少子高齢化に伴う年金財源不足を補う付け焼き刃策、と批判されています」(高齢者支援のNPO関係者)

加えて、厚生労働相の諮問機関・社会保障審議会では自営業やフリーランスの人たちが加入する国民健康保険(国保)の保険料について、2023年度から年間上限額を今より2万円引き上げ87万円に、介護保険と合わせた年間の保険料上限額を104万円に爆上げする方針を固めた。

増税の実施は必須… 驚くのは、従業員5人前後の零細業者のパート従業員にも、社会保険加入が義務付けられる可能性が出てきていること。
「短時間労働者は従来、厚生年金に加入しなくてよかったが、国は働くサラリーマンの妻などにも拡大を図る腹。10月から101人以上の企業に適用し、2024年10月からは51人以上の企業も対象になる。
一部報道では、今後は枠を拡大して町の小さなラーメン店などにも適用するようだ。
厚生年金は労使折半だから双方の負担が増え、デメリットの方が大きい」(中小企業経営者)

また、一般庶民にとって大きな負担となっている消費税をさらにアップする案も極秘で検討されている。
「岸田政権は消費税率を15%にする方向で調整に入った。
最速スケジュールで24年秋には実施したいようです」(税理士)
その根拠になっている一つが、10月26日の政府税制調査会で『消費税率10%のままでは日本の財政が持たない』と消費税引き上げ論が出たこと。
二つ目はIMF(国際通貨基金)の2019年報告書で「日本は2030年までに消費税率を15%にする必要がある」と明記されていることだ。
「もともと、岸田首相が派閥会長を務める宏池会は財務省ベッタリ。
また、後ろ盾の麻生太郎副総裁は財務相を9年近くも務め、現在の鈴木俊一財務相は麻生氏の義弟。
財務官僚にすれば、岸田政権のうちに何がなんでも増税の道筋を付けたい。
特に消費税は1%アップで2兆円、5%なら10兆円の税収となる打ち出の小槌ですから」(財務省消息筋)

地方、高齢者、自営業…岸田政権の弱者切り捨て案に天誅!
posted by 小だぬき at 11:27 | 神奈川 ☔ | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「順位によって出世の仕方が変わる」自衛隊の環境がハラスメントを生む理由

「順位によって出世の仕方が変わる」自衛隊の環境がハラスメントを生む理由
2022年11月21日 SPA!

自衛隊の離職率は極めて高い。
研修終了後10年以内に50%程度が辞め、定年退職まで残るのは、同期のうち4割程度ともいわれている。
私たち国民を守ってくれるはずの組織が、なぜそんな状況になってしまうのだろうか。

◆「時代錯誤」な感覚がハラスメントを生む?幹部候補生の学校生活
自衛隊で役職に就くにあたり、避けては通れないのが「幹部候補生学校」に通うことだ。
部隊によって差はあるが、半年以上の入校が一般的。
短い期間のように思うが、元海上自衛隊の3等海佐だった30代の坂口さん(仮名・男性)は「もう二度と行きたくない」と当時を思い返す。

「朝6時にラッパが鳴って起床するんですけど、みんな5時20分ぐらいには起きて、ひげ剃り、洗面、布団を綺麗に畳んでおくなど身の回りのことをすべて済ませています」
起床後はダッシュで校庭に出て体操、乾布摩擦、腕立て伏せなどを行い、部屋に戻れば再び布団のチェックをする。
「ベッドメイキングは基礎中の基礎で、一切の乱れが許されません。
指導者にシーツや毛布をわざと剥がされることもあって、それを再び元に戻す。
すべて船上生活を想定しての訓練です」

◆「何が楽しくて生きているんだろう……」
その後は8時間の授業が待っており、「休憩」や「自由時間」という概念はない。
昼食と夕食の後に40分ほど時間があるが、この時間を使い「制服や作業服にアイロンをかける」「靴を磨く」「宿題をする」など決まった日課をこなす。
消灯時間の22時まであっという間だ。

「そもそもスマホも取り上げられていて、言葉は悪いですが囚人のような生活。
自分が望んだので当たり前ですが、『何が楽しくて生きているんだろう……』と自問自答することはしばしばありましたね」

「時代錯誤」とも言える幹部候補生学校の生活。
有無を言わせない規律、階級社会を自衛隊員としてのキャリアの序盤に味わうことで、のちのハラスメントにつながってしまうのではないか……そんなことを考えてしまう。

◆自衛隊の環境はなぜハラスメントを生むか
ここまで自衛隊というものが、いかに「一般社会とかけ離れた環境」にあるかを伝えてきた。
海上自衛隊に30年近く勤務した元幹部の沖田さん(仮名・男性)は「圧倒的な縦社会に置かれ、他との競争を強いられることが原因」と語る。
「幹部候補生学校でも、例えば200人いたとしたら、1から最後まできっちり順位づけされるんです。
それによって出世の仕方も変わってくるので、成績を上げるためにどんなことを考えるかと言ったら、『上司に良い顔をする』『人の足を引っ張る』といったよこしまなこと」
その圧倒的な縦社会こそが、さまざまなハラスメントを生む要因になっていることは容易に想像できる。

◆競争意識に拍車をかける「学歴による待遇の差」
また前出の坂口さんは、「学歴による待遇の差」も競争意識に拍車をかけていると加える。
「3佐から2佐、2佐から1佐に昇進するときの材料として、同期からその人に対する評価を短い文で書く『同期間評定』というものがあります。
このあたり、“防衛大卒業かそうでない人”で如実に変わってきて、前者であれば同窓生からの好意的な意見が一斉に集まるんです。

一般大学から入隊した人からすれば『卑怯だな』となりますよね。
そうしたやっかみを持った人は周囲にも結構いました」

陸・海・空で、24万7000人を抱える巨大組織、自衛隊。
それだけ人数がいれば、中で起こる多少の争いは仕方ないだろう。
だが、任務の本質は日本の国防。
機能不全に陥れば、国家として残された選択肢はほとんどなくなる。
失われつつある信頼を取り戻すため、今すぐ自浄作用を備えてほしい。

 取材・文/東田俊介 ―
[[自衛隊のヤバすぎる]実態]―
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2022年11月22日

知らない番号から電話やメールが…絶対やってはいけないNG行為3選

知らない番号から電話やメールが…絶対やってはいけないNG行為3選
2022.11.2114340 views

家にいる時間が長くなり必然的にスマホやパソコンに向かう時間が増えた人も多いのではないでしょうか。
そんなときに注意したいのが、ネットや電話でのトラブルです。
今回は、電話やネットでやってはいけないNG行為まとめてみました。
被害に遭ってからでは遅いので、今のうちにチェックしておきましょう。

■知らない番号から電話がかかってきたときのNG行為
知らない番号から電話がかかってくると、相手が誰なのか気になりますよね。
だからといって、そのまま電話に出てしまうのも不安……。
そんな場合、どのような対応をすればいいのでしょうか?

ここでは、知らない番号から電話がかかってきたときにやってはいけないことを3つ紹介します。

●NG行為1:すぐに電話に出てしまう
電話がかかってきてすぐに出てみたら、間違い電話や詐欺だったという経験はありませんか?
電話に出てしまったがためにイヤな思いをすることも少なくありません。
出た時点で性別が知られてしまう可能性があり、迷惑電話がかかってくるようになることも。
ですから、すぐに電話に出るのはやめておきましょう。

●NG行為2:自分の名前を言ってしまう
電話に出て自分の名前を言うと、相手に個人情報を与えてしまうことになります。
うっかり電話に出てしまったときは、「はい」「もしもし」とだけ言って相手の出方を待つほうが賢明です。

●NG行為3:すぐに折り返し電話をしてしまう
着信履歴が残っていると、相手が誰だったのか気になりますよね。
ですが、相手がわからないのに折り返すのは危険です。
折り返す前に電話番号検索をしてみましょう。
素性のわかる相手にだけ折り返すようにすればトラブルは回避できます。

■知らないメールが届いた!ネット詐欺に遭わないために気をつけたいNG行為
家にいる時間が長くなり必然的にスマホやパソコンに向かう時間が増えた人も多いのではないでしょうか。
そこで気をつけたいのが横行するネット詐欺に遭わないことです。
では、ネット詐欺に遭わないために、やってはいけないNG行為はどんなことでしょうか。

●NG行為4:メールやメッセージのURLリンクをむやみに開かない
まず挙げられるのが見知らぬURLをむやみに開く行為です。
メールやSMS(ショートメッセージサービス)、SNSのメッセージなどにURLが貼られて届いても安全性が確認できない場合は、開かないようにしましょう。
なかには、配送業者やネット通販業者、金融機関などを装ってメールを送ってくるケースも多いです。
URLを開くことで偽サイトに誘導されたり不正アプリをインストールしてしまったりする可能性があります。
たとえ知人から送られてきたものでも「知人のアカウント自体が乗っ取られている」という可能性もあるため、気軽に開くことはやめましょう。

●NG行為5:高額な料金請求がきても自分からは連絡しない
高額な料金請求がきたとき、慌てて返信や電話をするのもNGです。
メールやサイト上のメッセージで身に覚えのない請求メッセージが表示されても、基本的には無視をしましょう。
もし返信をしてしまうと相手にこちらの個人情報を知られてしまい催促や督促のメールがさらに送られてくるようになります。
たとえ公的機関と名乗る相手からの連絡であっても、まずはネットで検索し似たケースの詐欺被害が発生していないかを調べるようにしましょう。

●NG行為6:安易に買い物をしない
ネット上では、いろいろな広告が送られてきますが、そうしたネット広告からの買い物も控えましょう。
最近では、大手の通販サイトそっくりにつくられた偽サイトもあります。
こうしたサイトで買い物をすると買い物ができないだけでなく正規サイトで使っている登録情報を相手に知られてしまう可能性があり悪用されかねません。
とくに商品がかなりの値引き価格で販売されている場合は、要注意です。
「あ、お得!」と思ってサイトを開きログインしてしまうとIDやパスワードが搾取されてしまいかねません。
必ず正規サイトかを確認してから買い物をしましょう。

■危険から身を守って
ネットやスマホが普及してから、詐欺や犯罪もより巧妙さを増してきています。
危険なトラブルに巻き込まれないよう、日頃から注意して過ごしていくことが大切です。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年11月23日

もはや延命するにはこれしかない…岸田総理の奇襲「12月にやぶれかぶれ解散」がありえる「3つの理由」

もはや延命するにはこれしかない…岸田総理の奇襲「12月にやぶれかぶれ解散」がありえる「3つの理由」
11/22(火) 現代ビジネス

にわかに言われだした解散風
辞任ドミノ。
寺田稔総務相の辞任が決まり、一気に永田町に解散風が吹いた。

 「もう岸田では戦えない、解散の前に総裁選だ」(自民閣僚経験者)
 旧統一協会問題で一向に支持率が上がらない岸田政権。
おまけに1ヵ月に3人も相次ぐ閣僚の辞任に政権浮揚の糸口が見いだせない。
党内は岸田おろしだけでなく次期総裁を狙う猛者達が続々と準備をはじめており、永田町では明治維新を彷彿する政局を迎えている。

 「このままでは来春の統一地方選で自民党は歴史的大敗をしてしまう。
多少の衆院議席を減らしても足腰である地方議員を守らないと。統一地方選後の解散だとさらに衆議院の議席が減ることになるでしょう」(自民党中堅議員)  
確かにそのはず。
 自民党の基盤は何と言っても地方議員の組織力。集票力だけでなく、国政選挙時の実働部隊や下支えを担っている。
このまま支持率が下がり、来春の統一選まで支持率が上がる要素もない。
各地域の自民党員も今の政権に対する苦言も多くみられ、自民党はかなり苦しい統一地方選を強いられるだろう。

衆院「10増10減」熾烈を極める自民党候補者調整
 衆院小選挙区を「10増10減」して「1票の格差」を是正する改正公職選挙法が11月18日の参院本会議で可決、成立した。  過去最多となる25都道府県・140選挙区で区割りが見直される。
これは大きな自民党内でのシノギ、下手をすれば党内の大抗争となる可能性がある。

減少となる、山口県、岡山県、滋賀県、愛媛県は全て自民が議席を独占している。
つまり1減ということは誰かが降りざるをえない。
 選挙区が4から3に減る山口県は、高村正彦元自民党副総裁の息子の高村正大衆議院議員、安倍氏実弟の岸信夫衆議院議員、林芳正外務大臣、故安倍晋三元総理の補選も想定され、有力議員がひしめいており調整が最も難航している。

動き出した茂木幹事長
 なかなか調整しきれない岸田総裁に変わりグイグイとキャスティングボートを握る行動に出ているのが、次期総裁を狙う茂木幹事長だ。

今の区割りで選挙を行える
 3つ目は10増10減問題の解決。
 10増10減の区割りは、実は最短の選挙では施行されない。
11月22日に閣議決定予定、28日に公布予定だ。
公布日から起算し、1ヵ月後に施行される。
つまり上記スケジュールで行くと、仮に12月28日までに解散・選挙公示が行われた場合、10増10減前の区割りでなく、今の区割りで選挙を行えることが出来、難航の調整を先送りに出来る。

 12月28日以降の解散総選挙の場合、10増10減の調整がついていなければ、事実上岸田総理の解散権が縛られることになり、岸田総理の伝家の宝刀が使えなくなる。
 12月解散を行った場合、自民の議席が減るのは間違いなさそうだが、圧倒的な野党の準備不足、そして立憲、維新、共産などの野党共闘の準備も全く追いつかず、自民党は必要最低限の議席減で抑えられる可能性も高い。

 何が何でも来年5月に地元広島開催のG7サミットを、自らの手で開催したい岸田総理。
その後の6月以降に解散がセオリーだったが、全くそうはならない状況になってきた。
しかし、10増10減施行前の奇襲解散を行えば岸田総理のイニシアチブは保たれ「岸田総理延命」という意味では有力な選択肢だ。

 12月にやぶれかぶれ解散はあるか。
一寸先は闇。行くも地獄、戻るも地獄である。

大西 健嗣(政治アナリスト)/週刊現代(講談社)

 大きな決断と影響力にもつながる政局と感じ、「10増10減」の対象である15都道県連代表者を12月初旬にも党本部に集め、地方組織内で検討を急ぐよう支持をする見込みである。
 なんとこんな中、ウルトラC解散案を岸田総理も検討し始めているという。
官邸も独自の情勢調査を行っており、今解散を行えば、70議席前後の議席減も想定される。

なぜ解散のカードを岸田政権は考えるのか。  

 1つ目は前述した統一地方選挙。
地方議員の大敗を防ぐためにも、リセットが出来る。
 「現在は国会議員が中心の旧統一教会とのつながりも、統一地方選が近づけば必ず国民は、地方議員への追及にシフトしていく。
旧統一教会の質問権行使をからめて、『旧統一教会の解散へ向け信を問う』と選挙戦を戦えば、議席は減らすものの保守層の回帰で大幅減までにはいたらないのではないか。
何よりそれで終わりのない旧統一教会の問題をリセット出来るメリットがある」(官邸関係者)

 2つ目は旧統一教会関連議員の排除。
現在の支持率の低迷の根幹は統一教会問題。
関連していた議員は選挙では落選する可能性が高くなる。
特に安倍派議員の関わりが多く、派閥争いでは安倍派が減る。
そんな中、シノギを削り当選すれば「旧統一教会と決別」したと禊を済ませたとなる。
つまり解散総選挙により「自民党は生まれ変わった」と旧統一教会問題を収束できる。
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2022年11月24日

【91歳の医師が教える】 脳の健康を守り、詐欺被害を防止する!? 一挙両得のちょっとした行動とは?

【91歳の医師が教える】
脳の健康を守り、詐欺被害を防止する!? 一挙両得のちょっとした行動とは?
2022年11月23日 ダイヤモンドオンライン

「あれ? いま何しようとしてたんだっけ?」
「ほら、あの人、名前なんていうんだっけ?」
「昨日の晩ごはん、何食べんたんだっけ?」……

若い頃は気にならなかったのに、いつの頃からか、もの忘れが激しくなってきた。
「ちょっと忘れた」というレベルではなく、40代以降ともなれば「しょっちゅう忘れてしまう」「名前が出てこない」のが、もう当たり前。

それもこれも「年をとったせいだ」と思うかもしれない。
けれど、ちょっと待った! それは、まったくの勘違いかもしれない……。

そこで参考にしたいのが、認知症患者と向き合ってきた医師・松原英多氏の著書『91歳の現役医師がやっている 一生ボケない習慣』(ダイヤモンド社)だ。
本書は、若い人はもちろん高齢者でも、「これならできそう」「続けられそう」と思えて、何歳からでも脳が若返る秘訣を明かした1冊。
本稿では、本書より一部を抜粋・編集し、脳の衰えを感じている人が陥りがちな勘違いと長生きしても脳が老けない方法を解き明かす。

■同じ返事でも“文字と声の違い”が出る
【前回】からの続き 離れて暮らす高齢のご両親への電話による“聞診”で、親御さんの声から健康状態や認知機能がどうなっているかを推し量ることができます。
メールやLINEで「元気だよ」と返信をくれたとしても、実際に声を聞くと力なく「元気だよ」という感じだったら、子どもに要らぬ心配をかけまいと、カラ元気を出しているだけかもしれません。

そういう面からも、メールやLINEの文字情報だけでなく、電話でじかに会話をするほうがいいと私は考えています。

■“オレオレ詐欺”の被害防止に一役
電話での会話を欠かさないようにしていると、いわゆる“オレオレ詐欺(振り込め詐欺の一種)”の被害防止にもつながります。
オレオレ詐欺の典型的な手口は、子どもや孫になりすまし、「会社のお金をなくして補塡(ほてん)しなくてはならない」とか「交通事故の示談金がいる」といったウソをついて、お金を振り込ませるというもの。

その被害者の大半は高齢者ですが、認知機能が低下していると、オレオレ詐欺にひっかかりやすくなります。
狡猾(こうかつ)な詐欺師は、「風邪をひいて声が変わった」などとウソをつきながら、子どもや孫になりすますようです。

■“ボケ防止”と“詐欺被害防止”両方の効果
しかし、毎日のように子どもや孫と電話をしていれば、そうした見え透いたウソに騙される確率も下げられるでしょう。
親御さんや祖父母にしてみれば、めったに連絡をしてこない子や孫が電話をくれただけでも嬉しい気分になるもの。
窮地に立たされた子や孫が、老いた自分を頼ってくれたと思うと、なんとか役に立ちたいと考えるのが人情です。
そうした親心につけ込んだ詐欺被害を防ぐためにも、離れて暮らす子や孫は、ぜひ両親や祖父母と連絡し合うように心がけてください。

※本稿は、『91歳の現役医師がやっている 一生ボケない習慣』より一部を抜粋・編集したものです。
         (文・監修/松原英多)
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2022年11月25日

ふらつき、めまい、息切れ…60歳以上は脳梗塞につながる心房細動を疑え

ふらつき、めまい、息切れ…60歳以上は脳梗塞につながる心房細動を疑え
2022年11月22日  日刊ゲンダイ

 脳梗塞は、脳の血管が詰まって脳の血液の循環に障害をきたし、さまざまな症状を起こす病気だ。
これからの季節、注意したい病気でもある。

 国立循環器病研究センターが、2011年から15年までの5年間に入院治療を受けた脳梗塞患者2965例を季節ごとに分け、年齢や病型、重症度の要因を用いて解析した研究がある。
 それによると、全体では季節差はなかったが、「75歳超」「心原性脳塞栓症」「中等症から重症」に限定して調べると、いずれも冬の割合が目立って高かった。

その一因として、心原性脳塞栓症の最大の原因である心房細動(不整脈)の新規発症が冬に多く、心原性脳塞栓症の患者は高齢で症状が重いことを挙げている。
 心原性脳塞栓症は、元サッカー日本代表監督のイビチャ・オシムさんやプロ野球巨人元監督の長嶋茂雄さんを襲った病気だ。

国立病院機構九州医療センター脳血管・神経内科臨床研究推進部長の矢坂正弘医師が言う。
「脳梗塞にはたくさんの病型があり、代表的なもののひとつが心原性脳塞栓症です。
心臓の心房と呼ばれる部屋全体がけいれんするように小刻みに震え、規則正しい拡張と収縮ができなくなった状態が心房細動で、それが起こると血液がよどんで血栓ができ、その血栓が頭に飛ぶと、心原性脳塞栓症という脳梗塞を起こします」

 心房細動は増えており、その傾向は今後も続くと推測されている。
「心房細動が慢性的に起こっている慢性心房細動は100万人以上いるだろうと推測されています。
発作的に起こる発作性心房細動も同じくらいいるとみられ、心房細動全体では200万人くらいと考えられます」(矢坂医師=以下同)

■「ノックアウト脳梗塞」の危 
 心原性脳塞栓症は「症状が重い」と前述した。
心房細動によってできる血栓は、そのほかの血管にできる血栓より大きいことが多く、脳の比較的大きな血管に閉塞を起こすこともあり、そうなると脳の広範囲に障害が及ぶからだ。

「脳の一部が死に、脳浮腫や出血性脳梗塞となって脳ヘルニア(脳圧が高くなり、脳組織の一部が脳の中の境界や隙間からはみ出す状態)に至ると、救命は難しい。
『ノックアウト脳梗塞』とも呼ばれるほどで、助かっても寝たきりになるなど元の状況には戻れない」

 心原性脳塞栓症は再発率も高い。発症2週間以内で16〜20.3%、慢性期で年間12%。発症後10年間で75%という報告もある。
 心房細動があれば速やかに適切な治療を受けることが重要。
症状としては、ドキドキする、息切れ、めまい、ふらつき、疲労感などがある。

「しかし、心房細動は症状がないことも多く、定期検診の心電図検査などで初めて見つかる場合も少なくありません」
 心原性脳塞栓症を起こさないためには、60歳以上でぐっと患者数が増えるので、その年齢を越えたら定期検診で心電図検査を受けるべき。
さらには、自己検脈の習慣を身につける。
「ポイントは、手首の親指の付け根部分に人さし指、中指、薬指の3本の指を当てて、拍動が規則的かどうかを確認する。
脈が弱い、不規則、数えられないというときは、心房細動が疑われます」

 病院で心房細動が判明したら、治療は抗血栓薬や抗凝固薬の治療になる。
いわゆる「血液サラサラ薬」の服用で、アスピリンやワーファリンなどがある。
「これらの薬で心原性脳塞栓症を起こしにくくなります。
ただし注意が必要で、頭蓋内出血や消化管出血といった出血性合併症の危険があります。

アメリカのデータでは、院内死亡の一番の原因になっています」
 アジア人は特に頭蓋内出血を起こしやすい民族であることがわかっている。
頭蓋内出血は、高血圧、喫煙、飲酒、転倒で起こしやすくなる。

つまり心房細動の治療には、血圧管理、禁煙、禁酒・節酒、転倒リスク(筋力やバランスの低下、視力障害、住環境など)の回避も必須となる。
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「いやがおうにも期待が高まる」は間違いだった? 誤用しやすい慣用句12選

「間髪を入れず」誤読多く
2022年11月24日 All About

■「いやがおうにも期待が高まる」は間違い!
間違えやすい慣用表現 「歯に衣着せず」「サバを読む」など、普段の会話の中で、何気なく使っている慣用表現。
意味をきちんと理解して使えているでしょうか。
耳で覚えた表現を、意味や読み方を確認しないまま覚えていませんか?
よく使いながらも、ちょっと自信がないという表現があれば、これを機に確認してみてくださいね。

■「耳ざわりのいい表現」はいいの? 悪いの?
音は似ているけど意味が違う」「似た言葉と混同している」など、間違いに気付かないまま使っている慣用表現は、結構あります。
▼×取りつく暇もない○取りつく島もない
「話しかけても、ちゃんと答えてくれる余裕がないほど忙しい」という状態を「取りつく暇もない」と覚えている人、いませんか?
正しくは「取りつく島もない」です。
航海中に遭難したときに寄航できるところで「島」という意味。
「島」は、頼りや助けになるもの。
つまり「頼りになるようなところがなく、どうしようもない」という意味。

▼×大目玉をいただく○大目玉を食う
上司に叱られたのだし、「食う」なんて、下品な言葉を使うなんてと「大目玉を食う」を「いただく」と丁寧語に変えてはだめ。
「大目玉を食う」という決まった言い方なのです。

▼×あたりさわらずの意見○あたりさわりのない意見
聞いたことがあるような、ないような表現ですが、これは「あたりさわりのない」と「あたらずさわらず」の2つの言葉が、混同されていると思われます。
両方「物事の核心にふれず、ほかの人やものへの影響が少ない」という意味なので、似ているのですが、言葉としては別のものですから注意しましょう。

▼×的を得た発言○的を射た発言
「得る」と「射る」は、音が似ているのでよく間違う表現ですが、「的」は「射る」もの。
「的を射た」が正しい表現です。
「得た」を使って「当を得た発言」とすれば、同じ意味でこれも正しい表現です。

▼×間髪(かんぱつ)入れずに○間髪(かん、はつ)を入れずに
「カンパツ入れずに答えた」などという風に使う人が多いと思います。
「すぐに、とっさに」という意味はあっているのですが、読み方が違います。
「間髪を入れず」は、もともと“間に髪の毛1本も入る隙間もないほど、(事態が)非常に切迫していてゆとりがない”状態という意味。
「かん、はつをいれず」が正しい読み方。

▼×いやがおうにも、期待が高まる○いやがうえにも、期待が高まる
「いやがおうにも」を漢字で書くと「否が応にも」。
意味は「なにがなんでも、有無を言わせず」。
「いやがうえにも」は、「弥が上にも」で、「さらにますます、その上に」という意味。
さらに期待が高まるという意味では、「いやが上にも、期待が高まる」が正しいです。

▼×照準を当てる○照準を定める
あわせる 「照準」は、銃の弾丸が的に当たるように、ねらいを定めることが元々の意味なので、照準そのものを標的に当てるという表現は間違い。
「照準を定める、あわせる」が正解です。

▼×汚名挽回○名誉挽回、汚名返上
これも、名誉挽回と汚名返上の2つの言葉を混同したものでしょうか。
「挽回」は、取り戻すという意味ですから、汚名挽回だと、汚名を取り戻すということになります。
「失った名誉、汚名を回復する」という意味で使うなら、名誉挽回・汚名返上が正解です。

▼×微に入り細に入り○微に入り細を穿ち
「とても細かいことについてまで質問された」というようなときに使う表現ですが、「微に入り」と「細に入り」をなんとなくリズムで使ってしまっている人が多いのではないでしょうか。
実は「細に入り」が間違いで、「細を穿ち」が正しい表現です。
ちなみに「穿つ」というのは、穴を開けること。
「微に入り細を穿ち」は、「細かいところにまで及ぶ」という意味です。

▼×耳ざわりのいい○耳に心地いい
「耳ざわりのいい言葉」という風に使う人が時々いますが、「耳ざわり」は、漢字で書くと「耳障り」。
「聞いていて不快、嫌な感じ」がするという意味ですから、「耳障りがいい」とは、全く矛盾した言葉になります。
聞いていて気持ちがいいのは、「耳に心地いい」。

▼×太鼓判つき○太鼓判を押す
絶対に確実という意味で、「○○編集長の太鼓判つき!」という表現を雑誌などで時々見かけることがありますが、「折り紙つき」と混同したものと思われます。
「太鼓判を押した」「折り紙つき」なら正解です。

▼×波紋を投げかけた○波紋が生じた
そもそも、静かな水面に物を落としたときに生じるのが波紋。波紋そのものを投げることはできませんから、「波紋を投げかけた」は間違い。
何かの発言、行為などによって影響・動揺を与えたことについては、「波紋が生じた」または「波紋が広がった」とするのが正しい表現です。

いかがでしたか? あらためて日本語って難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。
無理に慣用句を使う必要はありませんが、間違いやすいとされている慣用表現をさらっと使いこなせたら、オフィスでのあなたの評価もグンとアップするはずです。

     (文:美月 あきこ(ビジネスマナーガイド))
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2022年11月26日

岸田首相退場へ、いよいよカウントダウンが始まった…政権が欠く2つの重職

岸田首相退場へ、いよいよカウントダウンが始まった…政権が欠く2つの重職
小倉健一:イトモス研究所所長
2022.11.25 ダイヤモンドオンライン

内閣支持率が続落する中、岸田文雄首相の「孤立」が深刻化している。
頻繁に自民党幹部や派閥領袖らとの面会を繰り返しているが、彼らの真意を見極められず疑心暗鬼が広がっているのだ。
唯一、全幅の信頼を置く長男を首相秘書官に抜てきしたものの改善効果は見られず、もはや「聞く力」は周囲の進言に耳を傾けない「聞かない力」へと変貌しつつある。(イトモス研究所所長 小倉健一)

岸田政権も宏池会も 強い危機感に包まれている
「もう、バラバラだよ」。
こうため息を漏らすのは、岸田文雄首相が率いる自民党第4派閥「宏池会」(岸田派)の中堅議員だ。
 11月10日の派閥会合で事務総長を務める根本匠・衆議院予算委員長は「言動に責任を持ち、高い緊張感を持って一致結束し、岸田政権を支えていかなければならない」とげきを飛ばした。

宏池会は、約30年ぶりに首相を出した名門派閥とは思えないほどの危機感に包まれる。
 それもそのはず、年初までは高かった内閣支持率は下げ止まらず、不安定な政権運営が続いているのだ。
 読売新聞が11月4〜6日に実施した全国世論調査で、支持率は内閣発足以降最低の36%(前回10月調査は45%)となり、初めて30%台に落ち込んだ。
不支持率は4ポイント増の50%だ(同46%)。

また、朝日新聞の調査(11月12、13日)で支持率は37%(同40%)に低下し、不支持率は51%(同50%)。
産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)による調査(11月12、13日)でも下落傾向は変わらず、岸田内閣を「支持する」は38.6%、「支持しない」は57.2%となった。

 岸田首相は周囲に「今は耐えていくしかない」と漏らしているが、政権への逆風は簡単には収まりそうにない。
 10月28日には円安・物価高騰対策を柱とする総合経済対策を閣議決定し、「国民の声を受け止めながら一つ一つ結果を積み上げ、この国の未来に全力を尽くし、国民の信頼を回復する、こうしたことを積み重ねていきたい」と意気込んだ。

ところが、FNNなどの調査では、政府の物価高対応を「評価しない」が76.0%に上った。
国民に寄り添っているとは受け止められていない現実が首相に突き刺さる。
 なぜ岸田首相はここまで四面楚歌になってしまったのか。
その理由は、現政権が二つの重職を欠いているからだろう。その深刻な実態をお伝えしたい。

岸田政権に足りない 一つ目の重職は「番頭」
 岸田首相が苦境に立たされているその最大の理由は「番頭」の不在だろう。
 2012年12月から7年8カ月にわたる長期政権を築いた安倍晋三元首相には、中央省庁ににらみをきかせ、根回しにたけた「菅義偉」という大番頭が存在した。
最近の長期政権を見れば、中曽根康弘内閣に後藤田正晴氏、小泉純一郎内閣にも福田康夫氏といった肝胆相照らす仲の番頭役がサポートし、政権運営を円滑なものにしてきた。

 だが、岸田首相の周辺はどうだろう。
自民党最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)から官房長官に起用した松野博一官房長官は、文部科学行政をはじめ政策通として知られる。
しかし、その温厚な性格も災いして「何が何でも首相を守ろうとするエネルギーや気迫は感じられない」(自民党若手)と評されている。
 そうした空気を察してか、首相が8月に実施した内閣改造・自民党役員人事の際、“安倍派の代表”として希望を聞いたのは萩生田光一・自民党政務調査会長であり、松野氏とじっくり話した形跡は見当たらなかった。
これでは政権ナンバー2が「番頭役」の面目をつぶされたと感じても無理はないだろう。

 自民党中堅の一人は「首相と官房長官の仲は良くない。松野氏が進言しても岸田首相は『聞く力』を発揮していない」と危機感を募らせる。
 安倍氏の「国葬」で友人代表として追悼の辞を述べた菅前首相は、9月のBSテレ東の番組で次のように安倍政権時代を振り返っている。
「第2次安倍政権は全体像を首相が決めて、後の各論の調整は官房長官がやるというスタイルだった」。
 しかし、今の岸田政権は官房長官をはじめ首相官邸スタッフがアドバイスを送るものの、首相が耳を傾けるケースは減ってきているという。
首相から見れば周囲の力量不足に映るのかもしれないが、もはや「裸の王様」状態との声が漏れるようになっている。

官邸・自民党執行部と 岸田首相の間に不協和音が響く
 全国紙政治部記者が解説する。
「『おや?』と思ったのは、安倍氏の『国葬』開催の際のことです。
この時、首相サイドから自民党側への事前の根回しが遅れ、野党との関係にも影響が出ました。
これは官邸と党の意思疎通や役割分担が明確ではなく、スムーズにいかなかったからです。
本来なら野党にも内々に打診し、開催の感触を得ておくべきレベルの話でしょう。
最近の後手ぶりを見ていると、もう『官邸崩壊』していると感じざるを得ませんよ」

 官邸には、岸田派に所属し、当初は首相の右腕とされた木原誠二官房副長官もいる。
だが、エリート意識が高く、偉ぶる同氏には毀誉褒貶(きよほうへん)がつきまとい、自民党内や霞が関の官僚からの信頼が得られているわけではない。
そう、岸田首相が官邸内で唯一信頼する人物は、実子の翔太郎氏しか存在しないと言っても過言ではないのだ。

 実際、岸田首相は山際大志郎前経済再生相、葉梨康弘前法務相を最終的に交代することにしたが、ここでも首相と官邸・自民党の溝は浮き彫りになった。
 2人の「閣僚更迭」に関しては、官邸内や自民党内で早い時期から「国会でもたない。一日も早く首相は決断すべきだ」との声が充満していた。
しかし、11月11日に辞任した葉梨氏について首相は、国会などで交代させないとの考えを繰り返した。
そればかりか、直前まで自民党執行部にも更迭しない考えを伝えていた。
 これでは、党を預かる執行部内にも「自分たちには本音を言わない首相」との受け止めが広がるのは当然。
首相を支える人々を自ら断っているようなものだろう。

FNNなどの調査では「死刑のハンコを押した時だけニュースになる」と発言した葉梨氏について「辞任は当然」との回答が7割を超えたが、遅きに失した首相の感覚と世論との開きは埋まりそうにない。

岸田政権に足りない 二つ目の重職は「防波堤」
 首相が率いる岸田派は党内第4勢力にすぎず、それ故に政権運営が不安定なことも事実だ。
 だが、それを言うならば菅氏は無派閥の一匹狼にすぎなかった。
安倍氏の突然の退任後に首相を引き継いだ菅氏は、衆院議員の任期満了を控え、1年余りで首相辞任を選択したが、短期間に多くの成果を残した。
携帯電話料金の大幅引き下げや世界トップクラスの新型コロナウイルスワクチン接種率の実現、デジタル庁創設に不妊治療の保険適用といった果実に結び付けている。

 菅氏を最も支えていたのは安倍氏であり、岸田首相も相談相手として頼った安倍氏を失ったことは大きいだろう。
自民党執行部には麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長らがいるが、安倍氏という「重し」がとれた今、党内からの異論を抑えてくれる人物は見当たらない。

「合言葉は『忍耐』の二文字だ」。
岸田派議員の一人がこう語るように、国民の負担軽減策を盛り込んだ総合経済対策ですら不発に終わる中で、政権浮揚につながるような起死回生策はないに等しい。

 政権を全力で死守する「番頭」が不在で、「防波堤」役だった安倍氏を失った…。
この二つの重職を欠いた岸田首相に次の一手はあるのか。
 岸田首相に近い自民党閣僚経験者は、半ば吐き捨てるように語った。
「このままでは政権弱体化が進まざるを得ない。
まずは来年春の統一地方選挙をどう乗り切るかが重要になるが、重苦しい雰囲気を変えるために内閣改造・自民党役員人事を断行することも視野に入れなければならないだろう。
『伝家の宝刀』を抜くことも排除すべきではない」

 来年5月は岸田首相の地元・広島でG7サミット(主要国首脳会議)が開催される。国内外の難題が山積する中、首相はどのように臨み、どんなその後の展開を考えているのだろうか。

いよいよ、お尻に火がついた岸田政権。退場へのカウントダウンが始まったのだ。
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2022年11月27日

菅政権のほうが良かった…「焦点は辞任がどれだけ早まるか」岸田首相に失望する人が増え続ける根本原因

菅政権のほうが良かった…「焦点は辞任がどれだけ早まるか」岸田首相に失望する人が増え続ける根本原因
2022年11月26日 PRESIDENT Online

閣僚3人の辞任が続き、岸田政権の支持率低下が止まらない。
ジャーナリストの鮫島浩さんは「このままでは内閣が持たない、という声が自民党から出始めた。
岸田首相は来年5月の広島サミットを悲願としているが、それまでもたないのではないか」という――。

■長期政権になるはずだった岸田政権の誤算
政界の一寸先は闇だ。
岸田政権は昨秋の衆院選、今夏の参院選に相次いで圧勝したばかりである。
今世紀に入り、衆参選挙を勝ち抜いた首相は小泉純一郎、安倍晋三、そして岸田文雄の3氏しかいない。
小泉・安倍両政権は2度目の衆院選に圧勝して盤石の体制を築いた。
岸田政権もどこかで衆院解散を断行して勝ち抜けば長期政権に突入するはずである。

ところが、現下の岸田政権にそのような気配はみじんもない。
旧統一教会問題と物価高が直撃して内閣支持率は続落し3割前後をさまよう。
たった1カ月足らずのうちに山際大志郎経済再生相(麻生派)、葉梨康弘法相(岸田派)、寺田稔総務相(岸田派)が失言や政治資金問題で相次いで辞任に追い込まれ、いまや瀕死の状態だ。

急坂を転がり落ちるとはこのような状況をたとえて言うのだろう。
寺田氏の後任に起用された松本剛明総務相(麻生派)にも政治資金問題がいきなり浮上。マスコミ各社は新閣僚のスキャンダルを物色するモードに入った。
野党ばかりか与党からも「この内閣はもう持たない」と見限る声が噴き出す。

岸田首相は政権基盤を立て直すため、年末年始に内閣改造・自民党役員人事を行う検討を始めたと報じられているが、いつまで持つかわからない泥船内閣にいまさら好んで乗り込む間抜けな政治家はそう多くない。
ましてそこはスキャンダル探しが渦巻くレッドゾーンだ。
ひとたび疑惑を追及されたら岸田首相は守ってくれない。
さらし者にされて捨てられる。山際氏、葉梨氏、そして寺田氏のように。

■もはや自民党内から見放されている
寺田氏に代わって総務相に就任した松本氏は民主党政権で外相を務め、自民党に転身して初めての入閣である。
彼が新大臣として臨んだ参院本会議の閣僚席でいきなりウトウトと居眠りする姿をマスコミに激写されたのをみて、久々の大臣就任で意気軒昂としているどころか、自民党における身元引受人である派閥の親分・麻生太郎副総裁に命じられて渋々引き受けたのではないかと私は推察した。

岸田首相が年末年始に内閣改造・党役員人事を断行しても、そこに寄り集まるのは「ワケアリ政治家」ばかりであろう。
岸田首相はもはや自民党内から見放されている。
落ち目の首相が無理やり行う内閣改造・党役員人事ほど与党内の離反を加速させ、死期を早めるものはない。
いまさら泥船に乗り込んで岸田首相と心中する「他人思いの盟友」など魑魅魍魎が跋扈する永田町には存在しない。

岸田政権最大の後見人である麻生氏でさえ、いつ逃げ出すのかわからない世界だ。
内閣改造に着手しても次々に入閣を拒まれてやり切れないかもしれない――岸田首相がそこまで急坂を転がり落ちたのはなぜか。
7月の参院選以降の4カ月間を駆け足で振り返ってみよう。

■参院選で圧勝、そして暗転が始まった
2022年夏の参院選は岸田政権が圧勝したことよりも、日本政界に10年にわたって君臨した安倍晋三元首相が凶弾に倒れた選挙として日本政治史に刻まれるだろう。
安倍氏が率いた最大派閥・清和会(安倍派)は、萩生田光一政調会長、西村康稔経済産業相、松野博一官房長官、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長らによる熾烈な後継争いに突入。
老舗派閥・宏池会(岸田派)にとって千載一遇の好機が訪れた。

岸田政権は宏池会を源流とする第3派閥・麻生派と第4派閥・岸田派に加え、麻生氏の後押しで派閥会長になった茂木敏充幹事長が率いる第2派閥・茂木派が主流派を形成している。
これに対して非主流派の中核を占めるのは、岸田首相や麻生氏らが首相の座から引きずり下ろした菅義偉氏(無派閥)と、その菅政権で幹事長を務めた二階俊博氏の二階派だ。

8月の内閣改造では菅氏を副総理として閣内に引き込む案が浮上し、菅氏も前向きな姿勢をにじませていたものの、岸田首相と麻生氏はこの案を一蹴して菅氏を無役で干し上げた。
この時点で岸田政権にはまだ余裕があったのだ。

■岸田政権と立憲の急接近
菅氏はここから「主人」を失った清和会への急接近を始める。
菅氏は安倍最側近だった萩生田氏と親密な関係を築いてきた。
安倍氏の国葬では友人代表として追悼の辞を述べて称賛された。
葬儀委員長を務めた岸田首相の追悼がまったく関心を呼ばなかったのに対し、菅氏は大きく株を上げ、SNSでは「岸田政権より菅政権のほうが良かった」という声まで上がり始めた。

菅−二階ラインは、岸田−麻生ラインが疎遠な公明党とも強いパイプがある。
菅氏が主導して清和会・二階派・公明党による岸田包囲網が築かれるとまずい。

そこで岸田首相が選んだ道は、同じく支持率低迷にあえぐ野党第一党・立憲民主党への接近だった。
臨時国会最大の焦点である旧統一教会の被害者救済について、この問題が直撃した清和会と創価学会への波及を恐れる公明党は及び腰だ。
岸田首相は立憲と維新を引き込み、自公立維4党の実務者協議の場を設置して清和会と公明党に圧力をかけた。
宏池会と立憲の連携を強化し、清和会と公明党を抑え込むという対立構図が生まれたのだ。
立憲最高顧問の野田佳彦元首相が安倍国葬に参列し、安倍追悼の国会演説を担ったのは、岸田政権と立憲の急接近を象徴する出来事だった。

■高まる安倍派と公明党の警戒感
これに便乗したのが、消費税増税を目論む財務省である。
民主党政権末期の2012年、財務省は当時の野田首相と自民党宏池会の流れを汲む谷垣禎一総裁と橋渡しし、消費税率を引き上げる自公民3党合意を実現させた。
消費税増税は与野党合意で進めないと難しい。
岸田首相と立憲の急接近によって、3党合意を再現する好機が巡ってきたのである。

財務省は安倍・菅政権で冷遇された。副総理兼財務相を9年近く務めた麻生氏の踏ん張りで3党合意で決まっていた二度の消費税増税を右往左往しつつ何とか実現させたものの、政権内部では安倍氏が重用した警察庁や経産省に常に押され気味だった。

池田勇人、大平正芳、宮澤喜一ら大蔵省(現財務省)OBの首相を輩出してきた宏池会の岸田政権が誕生し、財務省は久々に復権したのである。
この好機を逃す手はない。
清和会を壊滅させることを狙って宏池会や財務省の一部からは立憲との大連立構想まで浮上し、野田元首相を首班に担ぐ案までささやかれ始めた。
清和会や公明党はますます警戒感を募らせたのである。

■自民党幹部すら岸田首相に反旗を翻す
岸田首相が清和会や公明党に対抗するためには立憲の協力が欠かせない。
降って湧いた政治状況に、立憲は勢いづいた。
被害者救済法案への協力の条件として問題閣僚の辞任を次々に要求し始めたのである。
「提案型野党」が不評で参院選に惨敗した立憲にとって、「大臣の首」を取ることは格好の支持回復策だった。

岸田首相は立憲の要求を呑むしかなかった。
立憲と決別すれば、与党内限定の権力闘争では清和会や公明党に太刀打ちできない。
立憲は岸田首相の足元をみて、ますます辞任要求を強めていった。

この政治状況をみて、清和会や公明党も岸田首相に追い打ちをかけた。
山際氏は麻生派、葉梨氏と寺田氏は岸田派、政治資金問題で次の標的になりつつある秋葉賢也復興相は茂木派。
いずれも主流派だ。
しかも麻生派の松本総務相ばかりか、岸田首相本人まで政治資金問題の疑惑が報道され始めた。

旧統一教会問題から目を逸らすためにも、政治資金問題がクローズアップされるのは悪くはない。
かくして自民党内からも閣僚更迭論が噴出し始めたのである。
最初に反旗を翻したのは萩生田政調会長だった。
物価高対策として臨時国会に提出する大型補正予算について、岸田官邸と財務省が想定していた25兆円規模では物足りないとして29兆円規模に増額させた。
財政規律を重視する「岸田官邸−財務省−立憲」の緊縮財政派に対し、国債発行を厭わない積極財政派がひしめく清和会の声をすくい上げたのである。

■辞任ドミノで四面楚歌に
高木国対委員長は立憲の安住淳国対委員長の会談要請を拒否するばかりか、閣僚辞任ごとに本会議場での謝罪と説明を求める立憲の要求をすんなり受け入れ、岸田首相をさらし者にした。
露骨なサボタージュだ。
内閣の要として危機管理を担う立場にある松野官房長官も岸田首相を守るそぶりを見せず、いまや半身である。

離反者は清和会にとどまらない。茂木幹事長も岸田首相から距離を置き始めた。
茂木氏は麻生氏を後ろ盾に岸田政権を受け継ぐ後継首相の座を狙っている。
ところが宏池会−立憲の連携が進んで大連立構想まで浮上すると、茂木氏が担がれる芽はしぼんでいく。

茂木氏は被害者救済法案をめぐり自公立維4党協議をわきにやり、立憲と犬猿の仲である国民民主党を新たに誘い込んで自公国3党協議の場を新設。
さらには共産党にも声をかけ、自公立維国共6党の幹事長・書記局長会談まで開催した。
立憲の発言力を薄めて自公が主導権を取り戻す狙いは明白だ。

岸田首相は急接近した立憲から攻め立てられ、清和会や公明党ばかりか自民党執行部まで離反し、挟み撃ちにあっている。
衆参で圧倒的多数を握りながら3閣僚が立て続けに辞任に追い込まれたのは、岸田首相が四面楚歌になっているからだ。

■首脳外交で挽回するはずが…
岸田首相は外交舞台が大好きだ。
経済政策は財務省に丸投げし、本人は首脳外交にしか興味がないと言われる。
葉梨法相をドタバタで更迭して妻同伴で東南アジアへ飛び立った時は、ここまで岸田包囲網が広がっているとは思いもしなかったのではないか。
今年10月の就任1年を機に長男を首相秘書官に起用しSNS発信を担当させたことは「縁故人事」として批判を浴びた。
その長男が仕切るツイッターやインスタグラムには岸田首相が外遊を満喫している様子が次々に紹介されている。

その岸田首相が何よりもこだわるのは来年5月の地元・広島で開催するG7サミットだ。
地元での晴れ舞台で支持率を回復させ、その勢いで衆院解散を断行し長期政権につなげる――当初の目論見は今や絵空事になってしまった。
せめて広島サミットまでは首相の座に踏みとどまりたい。
そのためには立憲との連携を断念し、自民党や公明党と融和して挙党体制を構築するしかない。
非主流派のドンである菅氏を閣内に取り込めれば政権を立て直せる―

―そこで再び浮上したのが菅氏を副総理に起用する案だった。
岸田首相は自民重鎮から寺田総務相の後任に菅氏を副総理兼任で起用するように助言されて検討したものの、菅氏は入閣を拒否するという情報を得て断念。
さらには菅内閣で官房副長官を務めた最側近の坂井学氏の総務相起用も検討したが、これも見送った――という神奈川新聞の記事は真実に近いと私はみている。

■岸田政権に残された余命
岸田首相が寺田氏更迭を発表する際、官邸記者団への取材と、衆院本会議の壇上で相次いで「テラダ」を「タケダ」と言い間違えたことが波紋を呼んだ。
後任人事として実は武田良太元総務相の起用を検討したのではないかという憶測を招いたのである。
武田氏は非主流派の二階派幹部で、麻生氏とは地元・福岡で犬猿の仲として知られる。
その武田氏を取り込んでまで挙党体制を回復しようとしたが、踏み切れなかったという観測だ。

毎日新聞は岸田首相が年末年始に内閣改造を検討していると報じた。
この狙いは秋葉氏ら疑惑閣僚を差し替えることに加え、離反しつつある党執行部も入れ替えて体制を引き締めることにある。さらには菅氏の副総理起用もあきらめていないのかもしれない。

しかし冒頭に述べたように、落ち目の首相が行う内閣改造・党役員人事はかえって内閣の余命を短くする。
人事に着手しながら有力政治家に相次いで入閣を拒否されれば、政権は立ち往生し、そのまま内閣総辞職に追い込まれかねない。

■ささやかれる「サミット花道論」と「ヤケクソ解散」
自民党閣僚経験者は「岸田首相が来年5月の広島サミットにこだわるほど足元をみられ『サミット花道論』が出てくる。
そうなると政局は加速し『新年度予算が成立する3月まで』という声が出てくる。
このピンチを切り抜けるにはもはや衆院解散しかないのだが……」と漏らす。
ちまたでささやかれる「ヤケクソ解散」だ。

内閣改造は首相の求心力を弱め、衆院解散は求心力を高めると言われる。
しかしそれは衆院選に勝ってこそだ。
いくら野党が弱いとはいえ、内閣支持率が続落して旧統一教会問題への世論の怒りが収まらない今のタイミングで衆院解散に踏み切ることができるだろうか。

閣僚3人を更迭するのも優柔不断で右往左往した姿をみると、自民党議員が猛反対するなかで一瞬にして衆院議員全員の首を切る「ヤケクソ解散」に踏み切る胆力と狂気を岸田首相が持ち合わせていると私には思えない。
この首相はどこまでも凡庸なのだ。
そうなると岸田首相がこれからたどるのは、立憲とも決別し切れず、自民党内の顔色をうかがいながら恐る恐る内閣改造の時期を探り、結局は双方から挟み撃ちにあい続け、ますます衰弱していくという道ではないか。

悲願の広島サミットにたどり着けず、それを目前に新年度予算を成立させた来春の節目に息絶えるという惨めな末路を私は予想している。
それを裏切り「ヤケクソ解散」を断行する勇姿を見てみたいものだ。

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鮫島 浩(さめじま・ひろし)
ジャーナリスト
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2022年11月28日

松尾貴史 新旧閣僚の言い訳の低次元ぶりにあきれ「国民もレベルが低いから許される、と思っている」

松尾貴史 新旧閣僚の言い訳の低次元ぶりにあきれ「国民もレベルが低いから許される、と思っている」
11/26(土) スポニチ

俳優でタレントの松尾貴史(62)が26日、TBSラジオ「ナイツのちゃきちゃき大放送」(土曜前9・00)に生出演し、辞任した閣僚や新閣僚の姿勢に疑問を口にした。

 岸田内閣では、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点をめぐる言動で山際大志郎前経済再生担当相が、死刑をめぐる軽率な発言で葉梨康弘前法相が、それぞれ辞任。
20日には政治資金問題が発覚した寺田稔前総務相も職を辞した。3人とも事実上の更迭とみられる。

 この「事実上の更迭」という言葉に、松尾は違和感を覚えたという。
「更迭じゃなくて辞表を出させるからでしょう?これって印象操作じゃないですか?
責任を取って辞めさせるんだから、クビにすればいい。
罷免すればいいじゃないですか?
それをなぜしないのか。印象をちょっとでもワンクッション置いておこうかということでしょう?」。

安倍晋三元首相の国葬について、政府が一貫して「国葬儀」と表現したことにも言及し、「国葬のことを国葬儀とわざわざ印象操作していたことと通じていて、すごく国民が見くびられている気がするんですよね」と不快感を示した。
 寺田氏に代わり、総務相に就任した松本剛明氏は、就任当日の参院本会議で居眠り疑惑が浮上。
当初は「あまり目が大きいほうではないのと、話したりする前に、考える時に目を細める癖がある」と苦しい言い訳を口にしていたが、その後「駄弁を弄しました点をおわび申し上げる」と一転、謝罪した。

 こうした政治家たちの言動に、松尾は「言い訳の質がものすごく全員が(低い)。
どの人を取っても言い訳がここまで低レベルかって、目が細いなんてことを言い訳にする。それで謝っちゃうわけでしょう?」と疑問を呈した。

さらに「言い訳のレベルが低いというのは、彼らのレベルが低いだけじゃなくて、国民もレベルが低いからこれくらいの言い訳で許してもらえるだろう、と思ってる。
国民がなめられている、見くびられていることの表れが、この現象じゃないかなって思います」とも指摘した。

 大臣の任命権を持つ岸田文雄首相にも、昨年の衆院選の際に提出した選挙運動費用収支報告書に、宛名などが空白の領収書が98枚も存在したことが発覚した。
松尾は「1枚や2枚とかじゃなくて、わざとということがこの数字で分かるじゃないですか?
人を任命している場合じゃないですよ?
そんな資格がない人が総理大臣、日本の最高権力者になっているということですよ」と、憤りをあらわにした。
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医師が日本の終末医療に苦言

医師が日本の終末医療に苦言
2022年11月27日 PRESIDENT Online

日本では終末期の患者に点滴や人工栄養による延命措置を行うことがある。
臨床内科認定医の杉浦敏之さんは「欧米では終末期に無理な延命を行わない方針が取られており、オーストラリアでは『栄養状態改善のための積極的介入は、倫理的に問題がある』と明確に指摘されている。
家族や医療者ではなく『患者さんの最善の利益』を求める治療を整備していくべきだ」という――。
(第2回)※本稿は、杉浦敏之『死ねない老人』(幻冬舎新書)の一部を再編集したものです。

■「患者さんが亡くなる=敗北」であれば医師はつねに全敗
医師は病と闘い、人の命を救うのが仕事です。
そのため医師にとっては、患者さんが亡くなることは医療の力が及ばなかった「敗北」という感覚があるのも事実です。
だから死を認められない、認めたくない気持ちが働くのかもしれません。
しかし、どれだけ医療が発展しても、生物としての死を免れることはできません。
人の致死率は100%です。

医師にとって「死が敗北」なら、確実に「全敗」なのです。
「全敗」というのは、90歳まで現役の医師として臨床の現場に出ていた私の父の言葉です。
父は生前、医療の究極の目的は「いかに患者さんが満足して死んでいけるか」だとも語っていたことがあります。
医師として半世紀以上、患者さんの生死を見つめてきた経験、そして自分自身が年齢を重ねてきたなかで行き着いた、一つの結論だと思います。

私自身も在宅医療や看取りを行うようになってから、つくづく父の言葉は真理だと思うようになりました。
「満足のいく最期」ということを考えたとき、人工呼吸器や人工栄養などの望まない延命医療を施し、高齢者の苦痛を増やすのは満足とは正反対の、明らかに患者さんの利益に反する行為です。

にもかかわらず、終末期に至っても濃厚な医療が続けられてきた背景について、東京大学大学院人文社会系研究科附属死生学・応用倫理センターの特任教授・会田薫子氏は、次のように指摘しています。
「なぜ終末期の高齢者に人工栄養(胃瘻(いろう))を行うかというと、『自然死についての社会のコンセンサスがない』『法律上の問題がある』『家族の希望である』『遠くの親戚が口を出す』などの様々な理由が出てくるが、実は『人工栄養の差し控えは餓死させることと同じだと思う』という医師の意識が一番大きいものだった」(ブックレット『高齢者の終末期医療を考える』生産性出版)

現在の日本では高齢者医療に携わる医師ですら、より苦痛が少なく、満足度の高い終末期医療についての正確な知識や理解がない、ということです。
これは世界的に見ても異様な状況です。

■欧米では事前に終末医療のマニュアルを医師と本人が作成する
アメリカや欧州、オーストラリアなどの先進諸国では、人として尊厳のある死やそのための終末期医療について、もうずいぶん前から議論がなされてきています。
それにより、どのようなときにどのような医療・ケアを行うか(行わないか)という具体的な指針も既につくられています。 たとえばアメリカでは、人生の最期のときまで本人の意思決定、自己決定権を尊重することが、尊厳のある死という考え方があります。
そのため、高齢や病気によって終末期に至った人が治療を望まないという意思表示をしたとき、医療者はもちろん、家族ですらそれに反対することはありません。
万一、本人の意思に反して治療を行えば、医師が家族に訴えられることもあります。

ただ一般の患者さんの意思表示だけでは、希望する医療の内容があいまいだったり、家に保管していていざというときに役立たなかったりすることから、医師と相談して治療内容を確認しておく「生命維持治療のための医師指示書(通称POLST)」というものが活用されるようになっています。

これは1991年にオレゴン・ヘルスサイエンス大学病院のリチャードソン博士が開発したものです。
終末期の人(病気や加齢で余命1年程度と診断された人)が、次の医療行為を受けるかどうかについて、患者本人あるいは医療代理人と、医師とが相談して決めます。

医療行為は
@心肺停止時の蘇生、
A脈拍あるいは呼吸があるときの積極的治療、
B抗生剤投与、
C人工栄養、の4つです。

そしてオリジナルの医師指示書は患者さんが保管し、医師もコピーを所持したり、情報をカルテに保持したりします。
これがあれば、患者さんの状態が変わったときにも医師は治療方法に迷うことはありません。
実際の医療現場で、患者さんの意思が確実に反映されるしくみといえます。

■最も大切なことは「入所者の満足感」である
またオーストラリアでは、政府が2006年に「高齢者介護施設における緩和医療のガイドライン」を策定しています。
そこでは、終末期の医療・ケアについて次のような方針が明確に示されています(以下、『高齢者の終末期医療を考える』より引用)。

・無理に食事をさせてはいけない
・栄養状態改善のための積極的介入は、倫理的に問題がある
・脱水のまま死ぬことは悲惨であると思い点滴を行うが、緩和医療の専門家は経管栄養や点滴は有害と考える
・最も大切なことは入所者の満足感であり、最良の点滴をすることではない

■終末期の高齢者が食事をしなくなることは自然なこと
世界各国の終末期医療を調査し、札幌で「高齢者の終末期医療を考える会」を立ち上げているのが、宮本顕二医師と宮本礼子医師のご夫妻です。
認知症が専門の宮本礼子医師は、2007年に初めてスウェーデンの終末期医療を目にしたときの驚きを率直に著書に綴(つづ)り、現地の医師の話をこう紹介しています(『欧米に寝たきり老人はいない』中央公論新社)。

「タークマン先生は、『スウェーデンでは、高齢者が食べなくなっても、点滴や経管栄養を行いません。
食べられるだけ、飲めるだけですが、安らかに亡くなります。
私の父もそうして亡くなりました。
亡くなる前日まで話すことができて穏やかな最期でした』と言いました。

日本では高齢者が人生の終わりに食べなくなると、点滴や経管栄養をするのが当たり前でした。
点滴もしないことに私が驚くと、『ベッドの上で、点滴で生きている人生なんて、何の意味があるのですか?』と逆に聞かれてしまいました。
そして『スウェーデンも昔は高齢者が食べなくなると点滴や経管栄養を行っていましたが、20年かけてしなくなりました』と言っていました」
終末期の高齢者が食べなくなるのは、死に向かうとき自然な体の変化です。
死が近づくと体が食べ物を受け付けなくなるのです。

■無理やり食事をとらせるのは虐待しているようなもの
日本でも昔は医師にも社会にも「食べられなくなったらそこまで」という感覚があったものです。
そしてときどき口に水やリンゴの搾り汁などを含ませる程度で、それだけでお年寄りは穏やかに亡くなっていました。
それに対し、現代の医師や介護者は高齢者が食べなくなると空腹やのどの渇きで苦痛なのではないかと考えてしまい、いつまでも必死に食べさせようとします。
そして自力で食べられなくなれば、人工栄養や点滴を施します。

宮本礼子医師も、日本で欧米式の人工栄養も点滴もしない終末期医療を提案すると、必ず医師たちから「患者さんを餓死させるのか」「見殺しにするのか」という質問や反発を受けると記しています。
しかし終末期に至った人は、健康な私たちが想像するような空腹やのどの渇きによる苦痛は感じなくなっています。
体内の栄養や水分が少なくなるとβエンドルフィンやケトン体が多く分泌され、自然に鎮静鎮痛効果が働くともいわれています。
むしろ食べられなくなった患者さんに無理に食事をとらせ、誤嚥(ごえん)性肺炎を繰り返すようなことは欧米の感覚でいえば「虐待」に相当します。
会話もできない寝たきりの状態で褥瘡(じょくそう)をつくりながら胃瘻で命をつなぐというのもそうかもしれません。
点滴にしても、体に水分を多く入れれば痰が増えて吸引が多く必要になりますし、浮腫や肺水腫が増え、溺死と同じように肺に水が溜まって亡くなる患者さんも多くいます。

私も在宅看取りでは点滴を減らし、水分を抜いて“乾かす”ようにしたほうが、患者さんの苦痛が少なく穏やかな最期になることを、確かに実感しています。

■家族や医療者ではなく「患者さんの最善の利益」を求めるべき
欧米のほか、歴史的・文化的な背景の近いアジアでも、台湾や韓国は25年近く前から、患者本人の希望があれば積極的延命をしない方向になっており、法的にもそれが保証されてきています。
台湾では、2000年に「安寧緩和医療法」という尊厳死を法的に認める法案が100%の賛成で可決しています。
台湾でも尊厳死法制化の前は、終末期の人に対して心臓マッサージ、人工呼吸、人工栄養、点滴などの処置が行われていたそうです。
しかし現在は患者本人、または代理人のリビング・ウィルがあれば、延命治療の非開始も中止も、どちらも合法になりました。
また台湾には「終末期退院」と呼ばれる慣行があり、本人が希望すれば病院で緩和ケアを受けることも、自宅で在宅ホスピスを受けることもできるようになっています。

一方の韓国では、終末期医療中止等を法的に認める「ホスピス・緩和医療および終末期患者の延命医療の決定に関する法律」が2016年1月に可決成立。2018年に施行されました。
患者さんの意思表明については「事前延命医療意向書」を作成し、登録します。
登録先の医療機関やリビング・ウィル事業者を管理する、国立延命医療管理機関も設置されています。
私も以前、海外の終末期患者のための病室を見学したある先生の講演で次のようなことを聞きました。
そこは天国に一番近いという意味で病院の最上階にあり、室内の内装も、天国や極楽浄土を思わせるような明るく、居心地のいい雰囲気になっていました。
そこでお年寄りたちは家族と自由に交流をしたり、苦痛を取り除くケアを受けたりしながら最期の日々を過ごすのです。

病院で亡くなるにしても、こうした環境と適切な終末期医療・ケアがあれば、その人らしい尊厳のある死を実現することはできるのです。
世界一の超高齢社会である日本でも、家族や医療者が納得するための終末期医療ではなく、「患者さんの最善の利益」のための終末期医療が整備され、広まっていく必要があるのはいうまでもありません。

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杉浦 敏之(すぎうら・としゆき)
臨床内科認定医
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2022年11月29日

全国で200万人が生活苦…貧困急増もバッシングが止まらない「生活保護受給」の実態

全国で200万人が生活苦…貧困急増もバッシングが止まらない「生活保護受給」の実態
11/28(月) :幻冬舎GOLD ONLINE

値上げに次ぐ値上げにより、苦境に立たされている人たちが増えています。
このままでは生きていけない……そんなときのセーフティネットとなるのが生活保護です。
しかし批判の対象になることも多く、申請を躊躇するケースも。

みていきましょう。 なぜ日本で「貧困」は増えているのか?
物価高騰により、日々の生活が苦しくなるなか、貧困問題を耳にする機会が増えています。
そもそも貧困問題を語る際に用いられる「貧困率」には、大きく「相対的貧困率」と「絶対的貧困率」があります。

相対的貧困率とは、その国の生活水準と比較して相対的に貧しい状態にある人の割合のことで、OECDでは「世帯の所得がその国の等価可処分所得(手取り収入を世帯人数の平方根で割って調整した額)の中央値の半分(貧困線)に満たない人々の割合」と定義されています。
厚生労働省『国民生活基礎調査』によると、2018年、日本における貧困線は127万円、相対的貧困率は15.4%。6人に1人は相対的貧困にあるということになります。

一方、絶対的貧困は、衣食住といった必要最低限の生活水準を下回っている人の割合のこと。
世界銀行では「1日1.90米ドル未満で生活する人の割合」と定義し、全世界で7億人近い人が絶対的貧困にあるとされています。

相対的貧困率が高いということは、国内の格差が大きいということ。
日本はG7のなかでは米国に次いで2番目。
2000年代以降15%を上回るようになり、2010年代前半には16%を超えることもありました。 日本で貧困層にあたるのは、母子世帯や単身高齢世帯。
近年、これらの世帯が増加傾向にあるため、相対的貧困にある人たちが増えているといわれています。
ひとり親世帯の相対的貧困率は50%を超えていて、2世帯に1世帯という水準。

母子世帯数は増加傾向にあり、平均年収は250万円以下と、父子世帯を100万円ほど下回る水準です。
また厚生労働省『被保護者調査』によると、2022年8月現在、生活保護の被保護実人員*1は202万5,096人、被保護世帯は164万4,112世帯。
保護率*2は1.62%でした。

そのうち、高齢世帯は91万世帯で全体の55%。
さらに単身高齢世帯は84万世帯で9割を超えています。

*1:現に保護を受けている人員に、臨時の収入増等により一時的に保護停止中の人員を加えたもの
*2:当月の被保護実人員÷人口推計(概算値)×1000 で算出 都道府県別にみていくと、最も保護率が高いのは「沖縄県」で2.24%。また全国に20ある指定都市のなかでは「大阪市」が最も高く4.78%。さらに全国で62ある中核都市のなかでは「函館市」が最も高く4.48%となっています*。
*都道府県の数値には指定都市・中核市分を含まない

不正受給、外国人支援の曖昧な基準…生活保護に向けられる批判の正体
生活保護に関しては、2012年に人気お笑い芸人の親族が生活保護者であることが報じられ、SNSを中心に大炎上。
以来、生活保護はたびたびバッシングの対象になっています。

生活保護に関するバッシングは、本当のところ、誤報や思い込みが大きいといわれています。
確かに、今日の生活保護バッシングの発端となった前出のお笑い芸人の一件も、正規の手続きを踏んで受給。不正受給ではありませんでした。
生活保護受給者がブランド物を持っているなんておかしい、というよく見られる書き込みも、本物のブランド品か確かめたものではなく、社会に対する不満や怒りが、バッシングしやすいところに向かっている感は否めません。

実際、生活保護の受給に関しては、厳しい資産調査がありますし、ネットでよくいわれているような不正受給が横行しているようなことはありません。
ただ不正受給がゼロではないことは確か。
厚生労働省によると、2020年、不正受給件数は3万2,090件。総額126億4,659万3,000円で、1件あたり39万4,000円でした。
近年、不正受給、不適正受給等の対策を強化していることもあり、件数自体は減少傾向ではあります。

さらに不正受給の内容をみていくと、2020年、最も多かったのが「稼働収入の無申告」で1万5,878件。
全体の5割ほどを占めています。
続くのが「各種年金等の無申告」で5,678件。全体の18%ほどを占めています。
働くことで収入を得ることは不正受給ではありませんが、生活保護は最低生活費に満たない場合の不足分を補うものですから、手にした収入は適正に申告しなければなりません。

また住宅や自動車などは条件を満たせば所有が認められることがありますが、生活保護を受けたら無条件で手放さないといけないと勘違いし、申告せずにいるケースが多いといいます。

【生活保護費の不正受給の内容】
稼働収入の無申告:15,878件
各種年金等の無申告:5,678件
稼働収入の過少申告:3,551件
保険金等の無申告:771件
交通事故に係る収入の無申告:391件
預貯金等の無申告:387件
その他*:5,434件
出所:厚生労働省、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会(第18回)資料より

*資産収入の無申告、仕送り収入の無申告など
もし生活保護の不正受給が明らかになった場合、生活保護法第78条では、都道府県知事や市町村長がその費用の一部、または全額を徴収することができるとしています。
また同85条では、不正の程度にもより、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されるとしています。
不正受給は立派な犯罪なのです。

生活保護については、日本に住む外国籍の人への支給も物議を呼んでいます。
前出の厚生労働省の調査によると、日本国籍を有しない被保護人員は全国に6万6,435人。
都道府県別にみると、「東京都」が最も多く9,778人。指定都市、中核都市では「大阪市」が最も多く、9,142人となっています。
外国人は生活保護法が直接適用されるわけではありませんが、生活保護と同等の保護を受けることは可能とされています。
曖昧な基準から、「外国人が生活保護を受けられるなんておかしい」という声があがりがちです。

不正受給、外国人に対する曖昧な基準……不公平感から、どうしてもバッシングの対象となりやすい生活保護。批判のなかには、正論といえるものもありますし、単なる思い込みと呼べるものまでさまざま。

ただ行き過ぎたバッシングにより、本当に支援を必要とする人が手をあげることをためらう事態は避けたいものです。
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2022年11月30日

クレーマーが狙う人の特徴

クレーマーが狙う人の特徴
2022年11月29日 ダイヤモンドオンライン

SNSの総フォロワー数は300万人を超え、YouTube動画の月間再生数は3億回を超え、代表作の『1%の努力』は45万部を突破するなど、現在、日本中で大ブレ,polkイク中のひろゆき氏。
彼の最新刊『99%はバイアス』では、「ブレイクの秘訣」を明かし、「どうすれば影響力を持てるのか?」「口のうまい人がトクする世の中で、どう生きるべきか?」などをマジメに語った。
この記事では、ひろゆき氏にさらに気になる質問をぶつけてみた。(構成:種岡 健)

■クレーマーに標的にされる人
 世の中には、クレーマーの標的にされやすい人がいます。  言われたら言われっぱなしで、つい相手も調子に乗ってしまうのです。
 そんな人には、ある特徴があります。それについて、語ってみようと思います。

■感情移入してはいけない
 あなたは、相手の話をよく聞くほうでしょうか。
 おそらく、傾聴することで親身に話を聞き、そうすることで相手に気に入られたり、仲良くなってきたのではないでしょうか。
 そういう優しい人は、誰に対しても同じような態度を取ります。
 クレーマーに対しても、「感情移入」したり「気持ちを汲む」ようなことをしたりしてしまうんですよね。  これは危険です。

■理解はするな、吐き出させろ
 1人1人の人間に対し、全員に同じように誠実に対応するような人は、クレーマーの標的にされます。
 そして、心を病んでしまうんですよね。
 正しい対応は、「相手に話させることを目的に切り替える」ということです。
 つまり、話の内容をすべて理解するのではなく、機械的に吐き出させることです。
 クレーマーは、あなたの親友ではありません。
一言一句を聞き漏らさないように傾聴する必要はないのです。

■ゲーム化して対応しよう
 ということで、電話でクレームを受けるときは、相手のクレームを話半分に聞きながら、「おっしゃるとおりですよね〜」と相槌を打っていれば、やがて相手の怒りが収まります。
 話を聞いているときに、相手が「数字を何回言うか数える」「口グセを3つ見つける」などと、ゲーム化するのがおすすめです。
 それくらいの対応で、あなたの心を守ることを第一に優先させましょう。
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