2022年12月01日

厚労省で「現代の奴隷制度」の議論が再浮上…“労働者いじめ策”に驚きと怒りの声が広がる

厚労省で「現代の奴隷制度」の議論が再浮上…
“労働者いじめ策”に驚きと怒りの声が広がる
11/30  日刊ゲンダイDIGITAL

厚労省の諮問機関「労働政策審議会」の分科会をめぐり、SNS上で驚きと怒りの声が広がっている。
29日の分科会で、2018年に成立した「働き方改革関連法」から削除された「裁量労働制」の対象拡大に関する議論が大詰めを迎えている、と報じられたためだ。

「裁量労働制」は、実際に働いた時間ではなく、労使で決めた時間を労働時間とみなす制度だ。
労働者が自由に働き方を決められる制度などとされるが、実際には、みなし労働時間を上回る長時間労働が課せられた上、給料はみなし労働時間分しか払われないというケースが少なくない。

また、本来であれば会社が指示してはいけないにもかかわらず、業務ノルマや残業を命じるといった不適切な運用も後を絶たない。
2018年には、「裁量労働制」を適用されていた三菱電機の技術系男性社員3人が長時間労働のため労災認定を受け、うち1人が過労自殺していたことが発覚。
「定額働かせ放題の制度」「残業代ゼロの制度」「社畜生産制度」といった批判の声が相次いだ。

安倍政権下でも「裁量労働制の対象拡大」が議論されていたが、「一般の労働者よりも裁量労働制の労働者の方が、残業時間が少ない」という厚労省のデータが「改ざん」されていた疑いが問題視され、国会審議が紛糾。
この時は取り下げざるを得ない状況となったのだが、そんな愚策が再び現実味を帯びてきたのだから、SNSで怒りの声が上がるのも当然だろう。

《実質賃金が減り続ける中で「定額働かせ放題」の議論とは正気じゃない》
《ただでさえ残業代が減らされているのに、まだ絞るの?》
《制度を悪用した会社を厳しく罰する仕組みをきちんと作れよ》

裁量労働制ユニオンの担当者はこう言う。
「労政審の議論がどこまで進んでいるのか分からない部分もありますが、裁量労働制の実態とは長時間労働の低賃金。私たちの調査では適正に運用されていないケースが少なくありません。
体調不良や過労死につながりかねず、制度の対象拡大は絶対反対です」

この国はなぜ、いつも労働者いじめの策ばかり出てくるのか。
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2022年12月02日

岸田総理側近「地獄始まる」

岸田総理側近「地獄始まる」
2022年12月01日 デイリー新潮

 二度あることは三度ある。
2人目が閣内から去ったわずか1週間後に総務相が辞任に追い込まれた。
岸田内閣は三度目の正直とばかりに、今度こそ反転攻勢を狙うも、すでに国会は無間地獄の様相だ。
前途多難の孤独の宰相。極楽から垂れ下がる蜘蛛の糸はいずこに。
 *  *  *  
岸田文雄総理が前法相を事実上更迭し、東南アジアを歴訪していた最中、日本に居残っていた側近の一人は周囲にこう呻(うめ)いた。
「21日の週から政権にとっての地獄が始まる。少なくとも年末までは……」

 彼が言う「地獄」は11月19日深夜に帰国した岸田総理の目前に早速、姿を現した。
「週刊文春」により政治とカネの疑惑を立て続けに報じられていた寺田稔総務相。
その去就を判断する必要に迫られたのだ。
「寺田さんは最後まで辞任する気はありませんでした」  と、政治部デスク。

「疑惑に対し、委員会で答弁するために役所が作ったペーパーには、寺田さんに気を使ってややあいまいな表現でぼかす箇所もありました。
ところが、寺田さんは自分なりに解釈して断定調に直して答弁していた。法に触れていないという点でよほどの自信をお持ちだったのです」
 そんな中、岸田総理は帰国翌日の午前中に散髪のため、ヘアモードキクチ神田日銀通り店に向かった。
「総理の施術は銀座本店のスタッフが担当しています。
店舗の広さなどセキュリティーの関係もあって銀座ではなくこちらで切っています」(店舗スタッフ)

■更迭直前のハプニング
 国民の怒りが沸点に達しているにもかかわらず、散髪とはのんきに見えなくもないが、総理は頭もサッパリしたその日のうちに寺田氏を更迭。
かねて懸念を示していた、この国会で成立させる予定の総額29兆円に上る補正予算案への対応に臨むためだった。
「寺田さんを辞めさせずに委員会を開けば、野党は追及を強め、予算を人質にして、寺田さんの辞任を迫る可能性が強かった。
すると、さらなるダメージを負うのは確実でした」(前出政治部デスク)

 対策のため外遊中に自身の最側近、木原誠二官房副長官を日本に残らせた。
 木原氏は外遊先での日中首脳会談から総理に同行する予定だった。
しかし、それを変更し、表向きは統一教会の被害者救済に向けた新法の調整のためとして、東京にとどまったのだ。
自民党関係者が言う。
「実際には寺田問題の処理のために同行しなかったといわれています。
更迭すれば、新大臣の認証式のために天皇陛下の日程も押さえなくてはなりませんから」

 20日、総理公邸で官邸高官による断続的な協議が行われるも、更迭直前にはこんな「ハプニング」が。
「茂木敏充幹事長が“俺は辞めるなんて聞いてない”と機嫌を損ね、“今のタイミングで辞めさせるのはおかしい”と官邸に対し反対意見を言い出したのです」(同)
 が、その意見は採用されず、結果的に、寺田氏の後任は民主党出身で麻生派の松本剛明元外相に決まり、予算案は21日、国会に提出された。

■“世耕外し”で29兆円に
 とはいえ、総理が胸を張るその補正予算案の評判も決して高いとはいえない。
昨年度の約32兆円に続く大型補正予算となる見込みの本案は、電気・ガスなどの物価高対策を盛り込んでいるが、総花的かつ、まず規模ありきとされ、「バラマキで財政規律を悪化させている」という批判が絶えない。

 そこまでの規模となったのは、自民党内で財政出動を求める声が当初から上がっていたからだった。
けん引役だったのが世耕弘成参院幹事長。
「規模は30兆円が発射台だ」と公言し30兆円超の予算を要求していた。
「実際の予算が30兆円に乗ると、世耕さんに花を持たせてしまう形になる。それを避けるため、党幹部で示し合わせ、“世耕外し”で29兆円に落ち着いたという経緯でした」(同)

 国民生活を左右する予算の額が党幹部のねたみそねみと主導権争いで決まっているというわけである。
 その補正予算案が無事に国会を通ろうと、課題は残る。それが救済新法だ。

■公明党への抗議
 11月18日に政府は茂木幹事長を通じて各党に政府の新法についての概要を示し、理解を求めた。
 先の党関係者によれば、 「国対委員長を長く務めていた森山裕選対委員長は、“内閣提出法案なのに野党に概要を見せるなんて、回し方が悪い”とあきれています」

 創価学会を支持母体とする公明党は、野党が要求していた「年間の可処分所得の4分の1を目安にした寄付上限額の規制」「マインドコントロール下での高額献金の禁止」などについて強く反発。
「与党と立憲、維新で進める4党協議の公明党の実務者だった大口善徳政調会長代理が、協議の際にマインドコントロールの議論をするのかしないのかで発言がふらつき、学会サイドから公明党に強い抗議が来ていました。
党幹部が大口氏とは別ルートで官邸や自民党に働きかけ、事なきを得ましたが……」(公明党関係者)

 結果、政府案は、「4分の1」「マインドコントロール」が記載されず、公明党への配慮が見られる“骨抜き法案”となった。当然ながら、野党は攻勢を強めている。
「岸田総理は血眼になって法案を成立させようとするでしょう」  とは政治ジャーナリストの青山和弘氏。
「立憲などは“中途半端な法案で被害者を救済できるのか”と批判していますから、与野党協議が決裂する可能性もあります。そこで自民党は日本維新の会だけでも賛成に回して野党を分断し、決裂のイメージを少しでも減じたいと狙っています」

■防衛費増額の財源は?
 また、防衛費増額問題も総理の頭痛のタネである。
 防衛費は現状のGDP比1%から2%への引き上げが検討され、その場合、防衛費が年間5兆円積み増しされる。
その財源を政府は法人税で賄う方針とはいえ、経済界から懸念の声が上がっている。

加えて、安倍晋三元総理が生前、新たに「防衛国債」を発行すべきだと主張していたため、安倍派内も「増税派」「国債派」で割れている。
議論が難航するのは必至の様相だ。
 防衛費増額を唱える安倍派の幹部が言う。
「いまはコロナや物価高などもあり、消費税を増税するのは難しい。
ならば、法人税しかありません。
安倍派の議員の中からは“国債を増発すべし”という声も出ていますけども、将来にツケをまわすような無責任なことはできない。
あくまで安倍派で声の大きい4〜5人の議員が“国債を”と主張しているにすぎません」

■早期解散説
 メディアの世論調査でも「増税には反対」が多数を占める。
岸田総理のいとこでもある、自民党税調会長の宮沢洋一氏に尋ねると、 「経団連がいろいろ言っているようですね。
安倍派もね。防衛費の問題は複雑な方程式なので電話でお話しすることはできません」

 先の青山氏は政権の四面楚歌ぶりをこう評する。
「救済法案で野党と難しい交渉をし、防衛費増額でも与党内で渡り合い、それでいて国民からの支持も取り付けないといけない。
どれか一つでもダメなら政権が瓦解しかねない厳しい状態です」

 さらなる難題は「解散」である。最近取り沙汰されているのが、低支持率打開のための年末年始における早期解散説だ。  この臨時国会では、「10増10減」のための改正公職選挙法が成立し、今後は自民党内の選挙区調整が難航することが予想されている。
「早期解散」は調整を前に旧区割りで選挙を行うといういわば禁じ手である。

■核廃絶への並々ならぬ思い
 自民党のベテラン秘書は、 「いまそんなことをすれば、大量の議員が落選する。
解散を決断するなら多くの議員が総理を羽交い締めにして、岸田おろしが始まるでしょう」
 先の宮沢氏も、 「姑息なことを考える内閣じゃありませんよ」  と否定するし、総理側近もまた「(解散だと)12月に決めるべきものが決められなくなる」と困惑気味に周囲に漏らしている。

 もう一つのシナリオは来年5月の広島サミット後解散だ。
「今回の外遊で広島選出である総理の核廃絶への思いは並々ならぬものがありました。
G20の首脳宣言では“核兵器の威嚇、使用は受け入れられない”という趣旨の文言が盛り込まれ、総理もご満悦。

12月10日から政府が核軍縮に向けた国際会議『国際賢人会議』を広島で行います。
総理たっての希望でオバマ元米大統領のビデオメッセージも寄せられる。サミットに向けた地ならしです」(官邸関係者)  岸田総理は外相時代の2016年にオバマ大統領が広島を訪れた際、アテンド役を務め、評価を高めた。
その再来とばかりにサミットで支持率を上げ、余勢を駆って解散するのでは、とささやかれているのだ。

■中堅、若手も岸田総理を不安視
 しかし――。 「サミット後の解散はあり得るけども、支持率次第でしょうね」  とは、総理をよく知る岸田派の関係者。 「確かに核廃絶はライフワークとはいえ、岸田さんは昔から、話し方に訴える力やパッションを感じさせない。
サミットのホスト国を務めたからといって、支持率が上がるとは思えません。
実はいま、岸田派の中堅や若手議員からも“総理に長期的ビジョンがなさすぎる”と不安視する声が上がり、岸田派OBに相談する議員が出てきています」

 かたや、岸田総理の後見役となっている麻生太郎副総裁は周囲に「葉梨と一緒に(寺田も)切ればよかった」とあきれながらも「世界的に見れば、イギリスに比べて岸田は安定しているじゃねえか」と嘯(うそぶ)いているという。
実は、伊藤博文を高祖父に持つ松本新大臣のことを麻生氏は日ごろかわいがり、もう一度大臣にしたいと考えていた。
今回の起用は、麻生氏に対する岸田総理の配慮でもあったのだ。

 佐藤栄作元総理は「改造をするほど首相の権力は下がり、解散をするほど上がる」と語ったとされる。
解散を封じられ、低支持率にあえぐ宰相に「地獄」の先の光明は差しそうもない。

  「週刊新潮」2022年12月1日号 掲載
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橋本マナミが堀越の校則暴露

堀越高校出身の橋本マナミ、厳しい“男女交際禁止”校則を暴露「一緒に帰ったら反省文」
2022年12月01日 リアルライブ

11月30日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、校則に定められた男女交際禁止を巡り、堀越高等学校へ通っていた元生徒の女性が700万円ほどの損害賠償を訴えた裁判で、東京地方裁判所が学園側に約97万円の支払いを命じる判決が下された話題が取り上げられた。

 元女子生徒は高校三年時に同級生と交際したことで、大学の指定校推薦を取り消され自主退学勧告も受けた。
堀越高校は東京都中野区にある私立高校で、多くの芸能人が通う専門コースの存在でも知られる。

 これを受け、遠野なぎこは「なんでそもそも恋愛しちゃいけないのか。一番人生で恋愛したがる年頃ですよね」と疑問を示した。
続けて「何もそれを押さえつけなきゃいけないのが、私には全く意味がわからないし。そんなことをするんだったらきちんとした性教育を行うべき」と主張。
さらに「(恋愛を)止めたって隠れてやりますセンス」とバッサリだった。

 また、同校出身だという橋本マナミは「もうめちゃくちゃ厳しかったです。芸能コースじゃなくて一般コースの方も厳しかったですし。男女通学路も別々で」と厳しい校則事情を暴露。
さらに「一緒に帰ったら もう見つかった瞬間呼び出されて、反省文書かなきゃいけなかったりだとかすごい厳しいです」とも話したが、橋本の時代から「全然付き合っていた人もいましたけどね。内緒で」という裏事情も明かした。

 橋本は「(当時は男女交際が見つかると)謝ったりしていたと思うんですけどね。
ここまで行く子は聞いたことがないんですけど。ちょっとこれひどすぎますよね」とOGとして出身校の厳しい校則事情を憂慮していた。
これには、ネット上で「通学路も別々っていうのは徹底しているな」
「ここまで押さえつけちゃうと逆効果になっちゃうんじゃないかな」といった声が聞かれた。
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2022年12月03日

統一教会より悪質な 「民主主義の敵」<著述家・菅野完氏>

統一教会より悪質な 「民主主義の敵」<著述家・菅野完氏>
2022年12月01日 SPA!

◆常軌を逸したものも出始めた統一教会関連報道
 統一教会に関する報道は「書けば売れる」という安易な状態にある。
各社ともその安易さに慣れ、常軌を逸した報道を連発するようになってきた。
 その筆頭株は、毎日新聞だろう。
同紙は11月7日と8日の両日にわたり、朝刊一面トップにこのような見出しを踊らせた。
「文鮮明氏『安倍派中心に』 89年発言録で判明
 旧統一教会が政界工作」 「安倍氏側近と『会え』 文鮮明氏、06年に指示 首相就任直後」

 見出しを読めばあたかも「毎日新聞が掘り起こした、統一教会と自民党安倍派の癒着に関するスクープだ」との印象を受ける。
しかし記事の内容は全くそうではない。
単に毎日新聞が『文鮮明マルスム選集』(文鮮明の発言録。教団の経典の一つ)を読み込み(しかも実物ではなく、ネットに無断転載されていたものを読んだのだという)、当該発言を発見したというのだ。

有り体に言えば「文鮮明がそう言っていた」という話でしかない。  だからなんだというのか。
 相手はカルト宗教である。教祖の発言の中に、一国の政治を左右するだの、その国を支配するだのといった文言が出てくるほうがむしろ自然なのだ。
武力による国家転覆路線に転じる直前のオウム真理教でさえ政界進出計画を有していたし、麻原彰晃は政治家に対して絶大な影響力を有していると嘯いてさえいた。

オウムや統一教会などの有名どころ<Jルトだけではなく顕正会や幸福の科学などのマイナーなカルトでも「政府を支配する」だの「日本を統治する」だのといった言動は横行している。
神だのメシアだのと自称する連中である。
現実と大きくかけ離れていようとなんであろうと、自分を大きく見せたがるのが連中の性なのだ。

 居酒屋の酔客が口にする大言壮語に報道価値がないのと同じように、カルトの教祖の大言壮語にはなんの報道価値もない。一方、教祖の口走る大言壮語と現実の差を、教団がどのようにして埋めようとしているかについては、大いに報道価値がある。
オウム真理教が麻原彰晃の吐く大言壮語と現実との差異を埋めるためテロに走ったことからもわかるように、本来社会が注目し、報道が検証しなければいけないポイントは、まさにその点だ。

しかし毎日新聞は(今のところ)そうした仕事をせず、単に「ネットに転載されていた統一教会の教祖の発言」を転載しているだけである。
 これでは実質的に統一教会の宣伝機関に堕したも同然ではないか。
おそらく毎日新聞も平時であればこんな愚行を犯すこともなかったはずである。
「統一教会という言葉さえ含まれていれば、売れる!」という安易なムードに迎合してしまったのだろう。

◆「宗教二世」に対する安易な報道
 この安易なムードに流されるあまり、報道が具体的に人を傷つけてしまうケースも生まれ始めている。
 いわゆる「宗教二世」の取り扱いがまさにそれだ。
安倍晋三横死事件を受け、ようやく世間は、深刻な悩みを抱える宗教二世の方々の存在に気づき、その声に耳を傾けるようになった。
そうした世間の変化に、当事者の方々も柔軟に対応しておられ、ご多忙かつお辛い中にもかかわらず、メディアからの求めに応じて、被害実態を切実に訴えておられる。

 しかし問題はメディア側だ。
メディアが採録する「宗教二世としての告発」の中には、当然さまざまな宗教の二世の声が含まれてくる。
だが報道する段になるとなぜか「統一教会二世」の声だけが取り上げられるのだ。
「他の宗教の宗教二世の声を採用しない」のならまだ許容できるが、中には「他の宗教の宗教二世の告発であるにもかかわらず、統一教会の宗教二世の告発として紹介する」という事例さえ生まれ始めている。

現にこうしたメディアの行為で深く傷ついている二世は多数存在している。
 メディア側からすれば現場の勘違いや編集のミスによって生じた些細な℃闊痰「のレベルかも知れないが、勇気を持って告発した当事者からすれば再起不能に近いダメージを受けてしまう。
こんな悪質な行為が横行するのも「統一教会とさえ書いておけば、売れる」という安易なムードに流されてしまっているせいだろう。
 この安易なムードは報道だけでなく、国会での議論も歪め始めている。

◆歪み始めた国会での議論
 文部科学省はいよいよ、統一教会に対し、宗教法人法で規定された「質問権」を行使するのだという。
本件に関し報道は「文科省は、旧統一教会をめぐり、組織的な不法行為を認めた民事判決が2件、使用者責任が認められた民事判決が少なくとも20件あることなどから、基準に合致すると判断した」(11月9日付 朝日新聞)などと、あたかも文科省が能動的に動いたかのように伝えているが、実態はそうではない。

 そもそも、統一教会の使用者責任や組織的な不法行為を認定した民事判決の存在を根拠に、統一教会に対して質問権を行使し、裁判所に解散命令の請求を行うべきであると文科省に要求してきたのは、野党各党だった。
安倍晋三横死事件発生直後から、野党各党はこの声を繰り返しあらゆるチャネルを通じて、文科省にぶつけてきた。
 しかしその度に文科省側は「質問権の行使や解散命令の請求権は、あくまでも教団そのものや、教団幹部が、刑事事件で有罪判決を受けた場合にのみ行使されるものだ」と言い張り、野党の要求を拒絶しつづけてきた。

現場の文科省がそうである以上、政府見解も全く同じもので、今国会開催後の総理答弁もこの線を維持していた。
 文科省・政府のこの頑なさは一概に批判されるべき代物ではない。
現に過去の「解散命令の請求」が刑事事件の有罪判決に起因するものばかりである以上、また「質問権」が宗教法人法に新設されたきっかけが、オウム事件という紛うことなき刑事事件であった以上、政府が解散命令の請求権や質問権の行使について抑制的な態度をとることはむしろ好ましい姿だと言うべきだ。

 しかしこの政府の見解が急遽、崩壊する。
きっかけは10月17日から19日にかけての岸田総理の国会審議の崩壊≠ノある。
 17日午前、総理は永岡文科大臣に統一教会に対する質問権の発動を指示した。そして総理は同日午後の衆院予算委員会で「統一教会に関しては民法709条を根拠とした組織としての不法行為を認定する判決がでている」ことに言及するとともに「質問権の発動は、解散命令の請求を視野に入れたものである」旨の答弁を行っている。

しかし翌18日になって総理は、衆院予算委員会で「民法上の不法行為は、解散権の請求の根拠にならない」と、前日の答弁と全く逆の答弁を行ってしまう。
政府答弁の迷走ぶりを野党が放置するわけもなく、総理は翌19日釈明に追われ、同じく衆院予算委員会にて「民法上の不法行為の認定も、解散命令請求の根拠たりうる」と明言し、政府答弁がその線で確定するという事態となった。
この答弁で、質問権の行使はおろか、解散命令の請求まで、今の状態でも十分行使可能となったのだ。
つまり、これまで頑なに守られてきた政府見解は一瞬にして180度の大転換を見せたことになる。

◆「民主主義の敵」は誰なのか?
 こうした岸田総理の迷走ぶりは当時「朝令暮改」とメディアからの批判を浴びていたのでご記憶の方も多かろう。
だが問題は「朝令暮改」であることそのものではない。
問題は、結果的にであるにせよ、政府見解が180度違ったものになったにもかかわらず、法解釈の大転換に至るに相応しい慎重な検討が政府部内において一切行われていないところにある。
 確かに「民事裁判の判決も解散命令請求の根拠たりうる」という解釈変更に関しては、総理が内閣法制局にその検討を命じたようではある。
しかしそれは、18日に総理が衆院予算委員会で「民法上の不法行為は、解散権の請求の根拠にならない」と答弁してしまい、17日答弁との齟齬が生まれた後のことである。
ありていに言えば、内閣法制局は、総理答弁の矛盾に対する弥縫策の策定を命じられたに過ぎない。

 本来総理は、17日午前に永岡文科大臣に質問権の発動を命じる前に、内閣法制局をはじめとする政府関係部署に、慎重な議論と法解釈変更を根拠づけるロジックの構築を命じておくべきだったのだ。
だが総理はそれを怠った。
そのタイミングでの慎重な検討を怠ったがために、答弁に矛盾をきたし、その矛盾を解消するためだけに政府見解を180度転換するという醜態を晒すことになったのだ。

 総理がここまで焦った理由は明白だ。
総理は低下する一方の内閣支持率だけを気にしていた。
どの世論調査でも統一教会問題こそが内閣支持率低下の主要因であると伝えている。
拙速にすぎた永岡文科大臣への質問権発動の指示がなされた10月17日が月曜日だったのは偶然ではなかろう。
週末に実施された報道各社の世論調査の結果を意識していたことは明らかではないか。
そう考えると総理の姿勢には、統一教会に対して断固たる処置をとる決意もなければ、世論に抗ってでも法を守ろうとする覚悟もない。
これでは、単に世論に流される凧のようなものでしかないではないか。

 報道も政治も、沸騰する統一教会に対する世論に流され、報道の原則や、法治の原則を曲げるようであれば、もはや処置なしとしか言いようがなかろう。
この有様では、メディアや政府の方が、統一教会よりも悪質な民主主義の敵≠ニ言わざるを得まい。 <文/菅野完>

           初出:月刊日本12月号
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2022年12月04日

「今年のバカ」トップ10(前編)橋下徹、ひろゆきがランクイン

適菜収「それでもバカとは戦え」
「今年のバカ」トップ10(前編)橋下徹、ひろゆきがランクイン
2022/12/03 日刊ゲンダイ

今年もバカが豊作だった。
恒例の年末企画「今年のバカ」トップ10。

【第10位】松井一郎
 6月27日、松井は政見放送で「維新の会は経費については領収書を公開しています。でも公開しているのが我が党の議員だけというのが大問題なんです」
「私立高校、所得制限ありますけど、だいたい80%の人は授業料のキャップをはめてますんで、入学金、授業料、無償で自由に学校を選択できるようになっている」といきなりデマを流した。
共産党は以前から使途を公開しているし、私立高校の入学金は有償。投票日が近づくと、大量に嘘、デマを拡散させ、選挙後はシラをきるのが、維新の会の常套手段。

【第9位】岸田文雄
 閣僚や自民党幹部と統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関係が次々と発覚した件について、「政治の信頼を確保するために政治家としてどうあるべきか。自分自身をしっかり点検してほしい」と発言(8月22日)。
その直後に、岸田の後援会長が統一教会の関連団体の議長だったことを「週刊文春」がスクープ。コントかよ。

【第8位】ひろゆき
 米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪ね、辺野古新基地建設に抗議する座り込みが3011日に達したことを示す掲示板について〈座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない?〉と揶揄するツイート。
現在、辺野古では工事車両が来る9時、12時、15時に合わせて座り込みが行われている。
ひろゆきは夕方の誰もいない時間にゲート前のテントを訪れていた。

【第7位】河井克行
 2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井らから現金を受領したとして、検察当局は広島県議ら34人を公職選挙法違反(被買収)の罪で起訴(3月14日)。
問題は誰がこのカネを動かしたかだ。
河井夫妻が支部長だった2つの政党支部には、自民党本部から計1億5000万円が流れているが、その責任者については二階俊博が「党全体のことをやっているのは総裁(当時の安倍)とか幹事長の私」と自白した。

【第6位】橋下徹
 ウクライナ情勢について「政治的妥結を目指すべき」と述べたかと思えば「終結するまでロシア軍を叩き潰すしかない」と正反対のことを言い出す。
一貫しているのは支離滅裂であることだけだ。
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値上げ慣れで価格転嫁が加速…2023年に悪夢の狂乱物価高がいよいよ始まる

値上げ慣れで価格転嫁が加速…2023年に悪夢の狂乱物価高がいよいよ始まる
2022/12/04 日刊ゲンダイ

「ブラボー」──。世界に衝撃を与えた大金星に列島は大騒ぎだ。
サッカーW杯日本代表の「奇跡のグループリーグ突破」に浮かれていられるのも今のうち。
今年一年の値上げラッシュは“ウオーミングアップ”のようなものだ。
来年は一段落どころか、さらに過酷な値上げとの“戦い”になる恐れがある。

 1日に公表された帝国データバンクの調査結果によると、来年値上げする食品は11月末時点で4425品目に上る。
ピークとなる2月は冷凍食品、調味料、菓子類など3269品目が予定されている。
2月以外は、1月514、3月384、4月258品目だ。

 驚かされるのは、値上げ幅だ。来年の4425品目の平均値上げ幅は17%に達し、今年通年より3ポイント高い。
今年は散々値上げが実施されたにもかかわらず、それを上回る幅とはどういうわけなのか。
帝国データバンク情報統括課の飯島大介氏に聞いた。
「今年の値上げは消費者側も企業側も“耐性”がありませんでした。
『十数年ぶりの値上げ』というケースも少なくなかった。
エネルギーや原材料の上昇に見舞われた企業はどう対応してよいか、戸惑いながら数%程度という最小限の値上げを実施した印象です。
ただし、例えば北陸電力が45%の値上げを申請しましたが、本来、それぐらいでなければ、コスト上昇分に追いつかないのです」

■値上げ慣れで価格転嫁が本格化
 今年の価格交渉を通じて、企業がノウハウを身につけた面もある。
「物価高が長期化する中、値上げにある程度慣れた企業が、今年の価格改定でも追いつかなかったコストアップ分をカバーすべく、来年の値上げに動いている。
その結果、今年よりも幅が拡大していると言えます」(飯島大介氏)

 加えて、エネルギーや原材料以外のコストアップについても、価格転嫁が進むという。
「コロナ禍からの経済回復で人手不足が深刻な中、食品会社は賃上げにより人を集めざるを得ない。
1ドル=130円を超える円安水準を踏まえた値上げが本格化するのも来年です。

来年は今年以上に消費者が負担を実感する年になりそうです」(飯島大介氏)

 来年の価格アップは食品にとどまらない。すでに家庭用紙製品や文具などが値上げを打ち出している。
さらに春からは鉄道運賃が10円上がり、電力料金は政府の電気代支援を上回る3〜4割超の値上げが申請されている。
 W杯の熱狂が冷めた後は悪夢の狂乱物価高が待っているのか。
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2022年12月05日

マイナ保険証、4割超で不具合 運用開始した医療機関

マイナ保険証、4割超で不具合 運用開始した医療機関
2022/11/30 共同通信

 健康保険証とマイナンバーカードを一体化した保険証(マイナ保険証)の運用を既に開始した医療機関の4割超が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験していたことが30日、医師、歯科医でつくる全国保険医団体連合会(保団連、会員約11万人)の調査で分かった。

 政府は昨年10月からマイナ保険証の運用を開始。
現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナ保険証に一本化する方針を示している。
厚生労働省は今年11月、マイナ保険証の読み取り機の起動時に「ネットワークエラー」と表示される不具合が一部医療機関であったとし、原因を分析している。
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利用者の不都合これだけ増大〜健康保険証を廃止して、いいことがあるのか? マイナンバーカード普及だけが目的

利用者の不都合これだけ増大〜健康保険証を廃止して、いいことがあるのか?
野口 悠紀雄
12/4 :現代ビジネス

政府は、健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに切り替える方針だ。
しかし、これによって重大な問題に直面する人たちがいる。
切り替えより、現在のシステムで可能なことを実行すべきだ。

マイナンバーカードは、余計な事務負担を増やし、効率化を阻害している。

健康保険証が使えなくなる!!
政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化すると、10月13日に発表した。 マイナンバーカードの取得は任意とされているのだが、これによって、事実上、その取得を強制化されることになる。
河野デジタル大臣は、「マイナンバーカードがなくても健康保険医療が受けられるように措置する」としているが、具体的にどのような措置がなされるのかは、未定だ。

これは、国民生活や医療機関にきわめて重大な影響を与える制度改正だ。
このまま進んでよいのかどうか、十分な国民的議論が必要とされる。

カードの取得・更新に行かれない人もいる
この制度変更によって、大きな困難に直面する人々がいる。
それは、要介護者、長期入院者などだ。
こうした人々にとって、マイナンバーカードを取得するのは簡単なことではない。
健常者にとっては何でもないことが、大きな負担になってしまうのだ。

まず写真を撮る必要がある。
健常者なら、駅にある証明写真ボックスで、あっという間にできてしまう。
しかし、寝たきり老人がこれを行うのは、大変なことだ。

写真を撮ったあとは、申請のために市役所に出向く必要がある。
出向くこと自体が大変だが、パスワードなどを入力する必要がある。
これを1人で行えない人は、かなり多いはずだ。
しかも、それだけで終わるわけではない。

電子証明書の期限は5年なので、5年ごとに役所に出かける必要がある。
10年に1回は、写真を取り替える必要がある。
「申請は代理人でもできる」と言われるかもしれないが、身寄りのない人は、代理人もいない。
いまは、何もしなくても健康保険証が届く。
しかし、マイナンバーカードとなれば、こうした苦難の行程が必要になるのだ。

しかも、こうした手続きのなかには、本当に必要なのかどうかが疑わしいものがある。
5年に1回電子証明書の更新が必要とされるのは、秘密鍵の更新が必要だからだ。
同じ秘密鍵を何度も使っていると、解読される危険があるからだというのだが、それは、秘密鍵を頻繁に利用している場合のことだろう。

多くの人は、マイナンバーカードの電子証明書など、1度も使ったこともないと思う。
1度も使っていないのに解読されるはずはないと思うのだが、それにもかかわらず、5年に1度は役所の窓口まで出向かなければならない。
何とも不思議なシステムだ。

健康保険証の枠内で、やるべきことは山ほどある
健康保険証を廃止してマイナンバーカードに切り替えれば、どんないいことがあるのか?
政府のサイトをみると、「より良い医療が可能に」「自身の健康管理に役立つ」など、いくつかのことが書いてある。
しかし、私は、どれも納得できなかった。
より良い医療や健康管理は確かに重要なことだ。
しかし、それらは、マイナンバーカードを導入しないとできないことなのだろうか?

現在の健康保険証システムの中でも、できることは沢山あるはずだ。
例えば、持病の治療のためにいつも同じ薬を服用している場合、同じ薬を貰うのにも、いちいち病院まで出かけて医師の診断を受けて処方箋を出してもらわなければならない。
仮にこうしたことが電話でできるようになれば、患者の状況はずいぶん改善するだろう。
そしてこれは、現在の健康保険証のままでも十分実行可能なことだ。

あるいは異なる医療機関間のカルテの共有化がなされれば、「より良い医療が可能」になるだろう。
しかし、これをマイナンバーカードなしに行なうことは、可能なのではないだろうか?
患者の立場から見れば、こうしたことのほうが、マイナンバーカードへの切り替えより、はるかにありがたいことだ。

医療現場からも、マインナンバーカードのシステムに切り替えれば、これまでより負荷がかかったり、混乱が生じたりする可能性があるという声が上がっている。

利用者の利便ではなく、カード普及だけが目的
以上のことを考えると、健康保険証からマイナンバーカードへの切り替えは、患者や医療機関のためのものではなく、マイナンバーカードの普及そのものを目的としたものだとしか考えようがない。
政府がマイナンバーカードの普及に躍起となっていることは、これまでの様々な施策を見ても言える。
その典型がマイナポイントだ。

仮にマイナンバーカードが便利なものであれば、国民は進んでカードを作成するだろう。
ポイントを出してまでマイナンバーカードを普及させようというのは、普及率向上だけが目的であることを、はっきり物語っている。
だから、国民生活が不便になることなどお構いなしに、健康保険証を廃止するという暴挙に及んだのだとしか考えようがない。

国民の便利になるようなシステムが開発されず、かえって不便をもたらすような利用法が導入されるというのは、なんとも納得がいかない。
データシステムが対応していない マイナンバーカードの問題が露呈されたのは、2020年の定額給付金の際だ。
申請をマイナンバーカードで受けつけようとしたところ、地方自治体のデータシステムとうまく接続せず、現場で混乱が生じた。
そして、結局、マイナンバーカードを用いる申請は停止された。

これは、マイナンバーカードの普及率が低かったために起こった問題ではない。
原因は、マイナンバーカードを使う仕組みが確立されていなかったことだ。
つまり、地方公共団体のデータシステムがマイナンバーカードと接続していないことから問題が生じたのだ。
そして、マイナンバーが金融機関の口座と紐付けられていなかったために、紐付け作業をいちいち手作業でやるという問題が生じたのだ。
この問題は、その後、是正されたのだろうか?

何も報道されていないのだが、混乱が生じた時点と同じ状態なのではないのだろうか?
銀行預金口座との紐付けは、現在でも任意のままだ。
そうであれば、いかにマイナンバーカードの保有者が増えたとしても、再び同じ問題が生じる。
同じような事態が生じたときに、マイナンバーカードが使えないということになる。

銀行口座とマイナンバーが関連付けられていたとすれば、給付金の際の混乱は起きなかったはずである。
だから金融機関の口座番号とマイナンバーの関連付けは、様々の事務をデジタル処理するために、大変重要なことだ。
マイナンバーはマイナンバーカードとは別ものであり、国民の誰もが持っている。
だから、銀行預金との紐付けは、それが必要という国民的合意がなされれば、技術的関連だけからすれば、今でも可能なことだ。

ところが、日本ではこれに対する抵抗感がある。
そうすると資産保有状況が国に補足されてしまうという危惧をもつ人々がいるからだ。
マイナンバーカードの前身であった住民基本台帳カードは、導入はされたものの、このような反対にあって、途中で挫折してしまった。
この根底にあるのは、政府に対する国民の不信感だ。

それが解決されないかぎり、マイナンバーカードの保有者がいくら増えても、本当に便利なシステムを構築することは不可能だ。

余計な事務が増えた。
マイナンバーカードの導入によって、生活がどのように変わったか?
私の場合には、出版社や新聞社など原稿料収入があるところから、マイナンバーの提示を求められるようになった。
これがないと、原稿料などの支払ができないのだそうだ。
この手続きは、デジタルでは行えず、アナログ処理を要求される。
先方から送られてきた書類に番号を手書きで記入するだけでなく、マイナンバーカードのコピーが要求される。
写真を撮ってメールで送るのは許されず、紙のコピーをとって郵送する必要がある。

マイナンバーカードは、手続きをデジタルで完結させるための仕組みであるはずだが、実際には、手書きとかコピーという、超アナログ操作が必要とされるのだ。
この手続きは、あまりに馬鹿げたものだとしか言いようがない。
なぜ紙に番号を手書きしたり、カードの紙コピーを提出したりする必要があるのか、まったく理解できない。

大した手間ではないが、従来は必要なかったことが必要になったことは間違いない。
そして、これによって私の生活条件が向上することなど、もちろんない。
原稿料の支払者側でも、これによって能率が向上することはない。
むしろ、余計な事務が増えている。
この事務はすべて紙ベースで行なっているので、提示を求める書類を発送するにも、送られてきたマイナンバーカードの紙コピーを処理、保存するためにも、多大の手間がかかっているだろう。

紙ベースの事務処理を改善するために導入されたはずのマイナンバーカードによって、紙べースの事務処理が増えているのだ。 このことほど、日本のDX事情を雄弁に物語るものはない。 日本のDXとは、事務負担を軽くすることなく、重くすることだ。
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2022年12月06日

3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間

3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間
12/3(土)  共同通信

 企業や行政機関からマイナンバー情報が紛失や漏えいしたとの報告は、2017年度から21年度までの5年間で少なくとも約3万5千人分に上ることが3日、個人情報保護委員会の年次報告から分かった。

データが入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭ったりしていた。

 個人情報保護委員会はマイナンバーや付随する個人情報を紛失、漏えいさせた企業や行政機関に報告を求めている。

紛失や漏えいが100人以上に上ったり、不特定多数に閲覧される恐れがあったりする場合は「重大な事態」として概要を毎年公表している。
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“子供の声がうるさいから公園廃止”にネット騒然…「日本終わってんな」の一方、住民側の“事情”に共感する人も

“子供の声がうるさいから公園廃止”にネット騒然…「日本終わってんな」の一方、住民側の“事情”に共感する人も
12/3  女性自身

12月に入り肌寒い日が続くが、元気いっぱいの子供たちにとっては屋外で遊びやすい気候でもあるだろう。
そんななかネット上では、“子供たちの声がうるさい”との苦情から公園の廃止が決定されたとして物議を醸している。
「信濃毎日新聞デジタル」は12月2日公開の記事で、長野県長野市青木島町にある「青木島遊園地」が来年3月31日をもって廃止になると報じた。
同公園は児童センターや保育園が隣接されており、数多くの児童が遊びに訪れていたという。

記事によると、同公園は地元の要望を受けて’04年4月に開設されたが、直後に一部の近隣住民から「うるさい」などと苦情が寄せられるように。
市は公園内に植栽を施し、出入り口を移動させるなど対策を講じてきたが、苦情は収まらなかったという。
そして、ついに昨年3月、児童センターが公園を利用中止とする方針を決め、今年1月に地元区長会が「廃止もやむを得ない」と市に伝えたというのだ。

深刻な少子化が進むなか子供たちが“加害者”扱いされるような事例に、ネット上では《悲しい》《残念だ》《日本終わってんな》といった反響が続出。
同記事が掲載されたYahoo!ニュースでは、1万2000件を超えるコメントが寄せられた(3日17時現在)。
Twitterでは著名人たちも関心を示している。

タレントのフィフィ(46)は、《モンスタークレーマーに屈してどうする…》と同記事に反応。
脳科学者の茂木健一郎氏(60)も、《ダサい一部住民。まったく共感できない。子どもたちかわいそう。行政の判断もおかしいよ。無視しろよ。無視。にんげんの全体を見ろよ》と痛烈に批判した。

■「ある意味、皆が被害者。この状況を終わらせる必要がある」
さらに《悪しき前例を作るんじゃありませんよ!》
《子育てに向かない地だと公表したようなもの》と市の対応にも批判が集まるなか、長野市議会議員の小泉一真氏(56)は次のように問題提起した。

《遊園地を潰せば解決するでしょうか?
遊園地に隣接して児童センター、保育園があり、はす向かいに小学校。実際、これらの施設もウルサいとクレームを入れてます。
遊園地廃止は苦渋ではなく、安易な選択です。
クレーマーに成功体験を与え、エスカレートさせることには慎重になるべきかと存じます》

さらに小泉氏は、情報公開請求によって入手したという今年8月25日付けの「青木島遊園地の廃止について」と題する市長説明資料も公開。
「廃止に至る経緯」の項目には、苦情を申し入れた側の“事情”も綴られている。 その一部を抜粋する。

《児童センター、遊園地の建設に関し、●●(編集部注:苦情を申し入れた住民)に対し説明がなかった》
《●●へのボールの飛び込み、植栽の踏み荒らし等が重なり、利用者への不信感を募らせるようになった》
《児童館の40人〜50人の児童が一斉に、指導者の拡声器の号令の下に遊ぶ(開設当初)》

この「廃止に至る経緯」には《1日100台の車がお迎えに来る》とも記されており、苦情を申し入れた住民はこうした状況に18年間悩まされてきたという。
いっぽう「利用者の声」の項目には、《子供を遊ばせることで、●●からの叱責や注意が子供に与える影響を考えると、今の状況では児童センターの児童は遊園地を利用できない》とも記されている。

そして「廃止の考え方」の項目には、《ある意味、皆が被害者。この状況を終わらせる必要がある》との一文があった。
この資料を読んだユーザーからは、《公園廃止の説明文読んだら印象違うんだが》
《これ自分の家だったら耐えられるか自信ない…》
《「クレーマーを追い出せ」みたいなこと言ってる人は、落ち着いて、思いとどまってほしい》との声も上がっている。

住民と子供たちのどちらかが泣き寝入りしないよう、互いに歩み寄れる解決方法が見つかることを願うばかりだ。
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2022年12月07日

「期待外れだった」歴代首相ランキング…3位菅義偉、2位鳩山由紀夫を抑えた1位は?

「期待外れだった」歴代首相ランキング・・・
 12/3(土) 女性自身

岸田文雄首相(65)の支持率が続落している――。
11月12日、13日に朝日新聞が実施した全国世論調査では、「岸田内閣を支持しますか」という質問に対して「支持する」が37%(前回10月調査は40%)、「支持しない」が51%(同50%)と、初めて支持率が40%を切った。

今年5月の同調査では岸田内閣の支持率は59%に上っていたが、わずか半年で20%以上の下落となったのだ。
巨額の税金が投じられた安倍晋三元首相(享年67)の国葬を、国会での審議なしに閣議決定して開催したことや、物価高騰、記録的な円安に対する十分な経済政策が無く、国民の生活を苦しめていることが支持率下落に影響を与えているようだ。

ネットでは、岸田首相に対して
《まさか、こんなに国民の声を無視する人だとは思わなかったよ。がっかり》
《辞退するとかは彼の中ではないのかね?岸田首相にはがっかり。支持率下げて辞めたいのかしら?》と落胆する声が後を絶たない。

そこで本誌はアンケートサービスとTwitterで、2000年代の「期待外れだった歴代首相」について聞き取り調査を実施。
ランキングを作成した。
回答したのは男女1285人。

「期待外れだった歴代首相」で不名誉ながら上位にランクインしてしまったのは……?
第3位となったのは菅義偉前首相(73)。
2020年9月に第99代内閣総理大臣に就任し、キャッチフレーズとして「自助・共助・公助、そして絆」を掲げ「国民のために働く内閣」としてポストコロナを見据えたデジタル庁新設などにあたった。
選んだ理由として、《あまり目立つ施策が見受けられなかった》(20代男性・学生)と記憶に残る功績がないという意見がある一方で、「もともとの期待が高かったから」「新型コロナウイルスの対策が不十分だった」という声が多数上がっていた。

《官房長官のころはしっかりした人だと思ってましたので、総理大臣になってからの政策や行動が期待外れに終わり残念でした》(50代男性・会社員)
《他の方々に比べ、もっと国民の気持ちを聞いてくれる方だととても期待していただけに残念すぎる》(70代以上女性・専業主婦)
《コロナ禍で大変だった時ではあったが、国民を助けてくれる政策をなにもしてくれなかった》(20代女性・会社員)
《コロナ下でオリンピックを開催したから》(60代男性・無職)

続いて第2位となったのは、鳩山由紀夫元首相(75)。
鳩山氏が率いた民主党は第45回衆院選で、単独政党として史上最多の308議席を獲得。
国民新党・社会民主党を連立与党として第93代内閣総理大臣に就任し、2009年9月から2010年6月まで務めた。
長く続いた自民党政権から民主党政権への政権交代となり、当時は「政界へ新たな風を吹かせてくれるのでは」という期待が高まっていたようだ。
しかし、そんな期待が膨らんだが故に「期待外れだった」と嘆く声が多く上がっていた。
《政権交代して何か世の中を変えてくれるのだろうと期待感があったが口先だけの公約ばかりで期待外れだったから》(40代男性・自営業・自由業)
《新しい時代を当時の民主党に託したが、パフォーマンスだけの何もできない政権だった。鳩山はその初代。後に続いた首相もガラクタばかり。どうしようない政党は今に続いている》(60代男性・自営業・自由業)

「期待外れだった歴代首相」第1位はいったい……?

さらに、沖縄県の普天間基地移設問題に関する発言や政策に失望したという声も多く上がっている。
《沖縄米軍基地移転問題についての「最低でも県外」という、無責任な発言が、本問題に、混乱を招いた》(70代以上男性・定年退職)
《沖縄の米軍基地問題をこじらせ、今も物議を呼ぶ問題発言ばかりしている》(40代男性・自営業・自由業)

そして第1位となってしまったのが現在、第100代内閣総理大臣を務める岸田文雄だ。
2021年の自民党総裁選で「所得倍増」を公約として掲げていたはずだが、現実は財源確保のため、2024年に消費税を15%へ引き上げる増税も視野に入れているという。
選んだ理由として、以下のような公約とは”正反対”な経済政策に不満の声が多く寄せられていた。

《なにもかも不満ですが、特に経済対策はひどいと思います。日本がどうなるのが理想なのかみ見えてこない》(30代女性・会社員)
《いつもの事ですが、選挙が終わった途端に消費税15%についてなど、増税案を次々と出してくるあたりが、あまりにセコイですね。それを言った後に選挙をしろと言いたいです》(40代男性・会社員)
《国民の話は無視して、政治家の人の話しか聞かない人だった。安倍さんの国葬に使うお金があるなら国民に10万円配って欲しかった》(40代女性・会社員)

国民の生活が困窮しているにも関わらず、岸田首相は10月に長男の翔太郎氏(31)を首相秘書官に登用。
そんな”身内優先”な人事にも不信感を募らせているーー。
《どんどんお金回りが苦しくなるのに自分の息子を秘書にしたりやりたい放題で意見を取り入れてくれていない》(20代女性・アルバイト)
《自分の弟さんや、息子さんにばかり、立場を利用して、私利私欲を出して、都合のいいようにして、国民に対しては、何もしてくれないからです》(20代女性・会社員)
《国民のことを考えていない。自分のことと、自分の家族のことしか考えていない》(40代女性・パート)

“期待を超える”首相が現れる日は、いつになるのだろうかーー。

【「期待外れだった」歴代首相ランキングは?】
1位:岸田文雄 351票
2位:鳩山由紀夫 287票
3位:菅義偉 124票
4位:菅直人 123票
5位:森喜朗 110票
6位:安倍晋三 96票
7位:麻生太郎 77票
8位:野田佳彦 58票
9位:福田康夫 32票
10位:小泉純一郎 27票
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【つる・むくむ】冬のふくらはぎあるあるを予防するタオルストレッチ

【つる・むくむ】冬のふくらはぎあるあるを予防するタオルストレッチ
12/4 ヨガジャーナルオンライン

冬のふくらはぎあるあるはどうして起こる?
一日のほとんどの時間を立つ、座るいずれかで過ごしていると、足が心臓よりも低い位置にある時間が長いということになります。
心臓から足元に届いた血液は、ふくらはぎの筋肉が収縮するポンプ作用のおかげで下(足元)から上(心臓)へと戻っていきますが、ふくらはぎの筋力が弱いと血流が滞るということに。

その結果、冷えて筋肉が硬くなり、寝ている間にふくらはぎがつる、リンパの流れが滞って老廃物が排出されにくくなる(むくみのもと)、重だるさを感じるなどの不調を招いてしまいます。

 寒い時期は体がこわばって筋肉が緊張しやすいので、タオルを使ったストレッチで短時間でも意識的に筋肉を使うことから始めてみましょう。 

おすすめタオルストレッチ
足の裏にかけて両手でつかむので、長めのタオルを用意しましょう。
座位で 頭を膝につけるポーズ(ジャーヌシルシャーサナ)の軽減法です。
座位でふくらはぎを片方ずつ伸ばします。足の裏でタオルを押すことでストレッチ効果がアップします。

 やり方:
@ 両脚を伸ばして座り、左の膝を立ててかかとを会陰部の方へ引き寄せ、膝を外側に倒して足の裏を右の太ももの内側につける。 
A 右の足の裏にタオルをかけて端を両手でつかむ。
B 息を吸って軽く背すじを伸ばし、吐きながらタオルを引きながら上半身を伸ばした右足の方へ倒す。
ほんの少し倒れるだけでも伸びを感じられるので無理をせずに。
C 肩に力が入りすぎないように気をつけながら数回ゆっくりと呼吸を繰り返して、ふくらはぎの伸びを感じる。
D 反対の脚でも同様に行う。 仰向けで 脚をあげることで心臓よりも高い位置にくるので、血流改善効果もアップします。

 やり方:
@仰向けになる。片方の足の裏にタオルをかけて端を両手でつかみ、そのまま脚を上に持ち上げる。下ろしている足は伸ばしたままか、膝を立てるか、やりやすい方で。
A太ももの伸び具合がきつくない程度のところまで脚を上げて、足の裏のタオルを押してかかとを蹴りだすようにしてふくらはぎを伸ばす。呼吸をゆっくりと続けて数秒ホールドする。
Bゆっくりと脚をおろして、反対側の脚も同様に行う。

吉田加代子
オーストラリア・ブリスベン在住、東京都出身。
日本とオーストラリアでの会社員生活を経て2012年よりオーストラリアでヨガ講師としての活動を開始。
通常のヨガクラスの他、音響楽器シンギング・リンRを使った音浴瞑想会やリストラティブヨガなど音の効果を活かしたクラスも開催。
心身のバランスが整ったヨガのためにヨガ哲学の勉強も継続中。
RYT-500取得、Lizzie LasaterリストラティブヨガTT修了、ヨガアプリ “Down Dog” 日本語翻訳&ナレーション担当、一般社団法人シンギング・リン協会公認パフォーマー。
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2022年12月08日

警察はキャリアとノンキャリアに二分…ノンキャリアのほうが現場経験豊かなのに

司法通訳人は見た!ニッポンの外国人 警察はキャリアとノンキャリアに二分…ノンキャリアのほうが現場経験豊かなのに
周来友 ジャーナリスト、タレント
2022/12/07  日刊ゲンダイ

 日本全国の警察官は約30万人いるらしい。
マンモス組織の中でキャリアとノンキャリアに二分し、キャリア組は警官になった時点ですでに警部補だが、ノンキャリア組のほとんどは巡査部長で定年を迎える。
 10年間司法通訳に携わって出会った4桁の警官の中で、現場で汗を流して、場合によっては血を流すノンキャリアの警官たち……。
彼らには今でも尊敬の念を抱いている。

 キャリア組は試験に合格し、一応各警察署で現場経験を積むが、だいたい2〜3年間で各官庁や警察署に、警察官僚として赴任する。
事件発生の場合、ノンキャリアはホシを確保する以外、上司であるキャリアの身の安全にも十分注意を払わなければならない。
 もちろん、事件現場ではキャリアは最前線には行かないし、ノンキャリアのほうが現場経験豊かなのにもかかわらず、経験乏しいキャリアの下で納得のいかない指示を受けることも少なくないようである。

 日本の警察は権力機関として、今でも時々、不祥事が起こるたびに報道される。
私が携わっていた時期、特に神奈川県警がよくマスコミに取り上げられて、叩かれた。
県警の刑事さんに言わせれば、あれは神奈川県警の上層部が、警視庁のように隠蔽工作が上手ではなかったからだという。

 警視庁と道府県警の上下関係は明確で、連携していないようだった。
警視庁や関東一円の県警で仕事をしてきたので、偏見かもしれないが、警視庁のお巡りさんが1番、神奈川県警が2番。
千葉県警と埼玉県警は3番を争い、他方の県警がその下のように、合同捜査の時に彼らの振る舞いを見て感じ取れた。

■縄張り意識とプライドがモチベーションに
 例えば、連続強盗事件が発生したとする。
県警が、ある事件の捜査を始める。
被害者の聞き込みや容疑者の尾行など動かせない証拠を集め、いざ令状を取り、いよいよ逮捕に犯行グループのアジトに赴くと、何と、容疑者たちが次々と部屋から連行されて出てきたではないか。
あゝ、しまった! 横取りされた……。

 お互いに情報交換するどころか縄張り意識が強く、ホシは早いもの勝ちだ。
先取られた側にとっては、これまでの努力が全て水の泡になってしまい、悔しさしか残らない。
 逆のパターンもある。

容疑者を連れて実地検証の行き先でのことだ。逮捕される前に住んでいたアパートに住居確認をしに行くと、室内で雑魚寝をしている2、3人の外国籍の男がいた。
外登証(外国人登録)の提示を要求したら、遊びに来ていたので“たまたま”忘れたと一様に答える。
どう見ても嘘っぽくて怪しい。
本来なら応援を呼ぶなどしてもっと調べるべきだが、今取り組んでいる事件と関係がなさそうと判断したのか、スルーしてしまった。

 捜査権のない一介の司法通訳人とはいえ、第三者の一般人としても、早期の事件解決よりも優先される内部事情はどうしても理解できなかった。
しかしながら、縄張り意識とプライドは、ホシを取る=犯罪者を摘発するモチベーションになっていることは事実であり、日本の治安維持の原動力になっているとも、現場を見ながら痛感したものだ。
    (構成=岩渕景子/日刊ゲンダイ)
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野党が内輪もめを繰り返す訳

野党が内輪もめを繰り返す訳
2022年12月08日 PRESIDENT

立憲民主党の枝野幸男元代表が「消費減税は間違いだった」と述べたことが「他の野党への裏切りだ」と波紋を広げている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「なぜ『消費税』という言葉に条件反射してしまうのか。枝野発言のポイントは消費税ではない」という――。(前編/全2回)

■批判が噴出した枝野氏の「消費減税は間違い」発言
立憲民主党の枝野幸男前代表による消費税をめぐる発言が、またぞろ「問題化」している。
昨秋の衆院選で消費減税を訴えたことを「間違いだった」と述べたことに、外野の批判が噴出しているのだ。
代表として掲げた公約を覆すのか。有権者への裏切りではないか――。
しまいには「枝野新党結成の臆測」などという見出しの記事まで出る始末である。

ああ、またか。もうため息しか出ない。
枝野氏ではなく、この手の発言に対する政界のこの反応に、である。
与野党の政治家もそれぞれの支持者も、いったいいつまで「消費税反対」を旗印に選挙を戦う「平成の政治」を引きずり続けるのだろうか。
あまり元号でものを語りたくはないが、時代は令和である。
置いていかなければならない「平成の政治」はたくさんあるが、消費税はその最たるものだと筆者は考えている。
もういい加減、こんな時代を終わらせよう。

「消費税」で選挙を戦う平成の政治からの脱却を、今こそ真剣に考えるべき時ではないか。
本題に入る前に、枝野氏が最初にこの発言を行った場面を、冷静に振り返ってみたい。
発言が飛び出したのは10月28日だった。
枝野氏は自らのYouTubeチャンネルで、ほぼ月1回のペースで「えだのんTALK」という番組を生配信している。
ラジオのパーソナリティーよろしく、政治から趣味のアイドル話に至るまで一人語りするスタイル。
事前に募集した視聴者の質問にも答えている。
寄せられた質問の一つに、枝野氏がかつて「財政規律は必要」と語ったことへの真意を問うものがあった。
例の発言はこの回答の中で触れられた。

■「消費減税は間違い」発言前後の文脈
枝野氏は一定の財政規律の必要性を語りつつ「ただし、消費増税については反対です」
「今、絶対やってはいけないと思っています」と主張した。
理由として枝野氏は、政府による税金の取り方や使い方への不公平が広がっている現状で消費増税をすれば「政府や税に対する信頼がますます落ちる」ことを挙げた。

確かに、安倍政権以来の税金の「私物化」とも言える使い方を見ていれば、国民の納税意欲が落ちるのは当然だろう。
だから「消費税など払いたくない」という心情は、筆者も深く理解はする。
財政規律は大事だが、消費増税はしない。
ではどうするのか。枝野氏はこう続けた。
「所得税や法人税を下げすぎてしまった。税収を増やすなら、まずは富裕層に対する所得税と、儲かっている大企業に対する法人税、ここの増税で財源を確保することがまず第一です」
「次は金融所得課税です。働いて稼いだ給与所得や事業所得に対しては、累進課税でどんどん税率が上がっていくのに、株などの金融で儲けたお金は、どんなに稼ごうと20%で定率。これを最終的には総合課税にして、株で何十億も儲けた人には最高税率で税金を払ってもらう。これを全部やった上でなければ、消費税率を上げるなんて議論は、絶対にしてはいけない」

■「消費増税は反対」という主張の中で出た発言だった
「消費増税はやるべきではない」というメインの主張をする中で、枝野氏は自身が昨秋の衆院選で「時限的な消費減税」に触れたことについても「政治的に間違いだった」と述べた。
配信で枝野氏が語ったことを整理すると、おおむねこういうことになる。

立憲民主党は自己責任を求める新自由主義的な社会ではなく、お互いさまに支え合う社会をつくることを求めてきた。
それが自公政権との対立軸である。
支え合う社会をつくるためには公的サービスの充実が求められ、そのためには財源が必要だ。
にもかかわらず「支え合いの社会」をうたう政党が安易に減税を言えば、「自己責任の社会」と「支え合いの社会」の「どっちに向かっているのか分からなくなる」(枝野氏)。
枝野氏は最後に「二度と減税『も』言わない」と表現した。
消費税については「当面増税『も』減税『も』主張しない」という意味に受け取るのが普通だろう。

■なぜ「消費税」という言葉に条件反射するのか
枝野発言のポイントは「まず法人税と所得税、金融所得課税を行うべきだ」という点にある。
消費税については、ありていに言えば放置、あえて税率に引き付けて言うなら、せいぜい「据え置き」というところだろう。 ところが、政界とは摩訶不思議なところで、消費税という言葉には、何であれ条件反射する。

本来の発言のポイントからずれていようがいまいがお構いなく、そこに過剰なまでのスポットライトを当てる。
一部の野党支持者は「消費減税を言わなかった!」「野党議員の風上にも置けない!」、しまいには「二度と応援しない!」などと噴き上がる。
保守系メディアがそれに乗じて「野党分裂!」とあおりまくる。
平成の時代に何度も見てきた、もっと言えば「見飽きた」光景だ。
枝野氏の配信について、筆者は正直「ああ、持論を言っているな」という印象しかなかった。
ついでに言えば「ようやく衆院選での自身の言動の『間違い』を認めたな」という思いを抱いた。

■「減税」発言は枝野氏の本心ではなかった
ここでも何度も書いてきたが、筆者は「戦後最小の野党第1党」だった立憲民主党を、わずか4年で「政権の選択肢」にまで押し上げた枝野氏の党代表としての力量を、高く評価している。
だが、昨年のあの衆院選で、同党が最終盤で失速し、公示前議席を減らしてしまった原因の一つに「消費減税に触れてしまった」枝野氏自身の言動があったことは否定できない、とも考えている。
理由はまさに前述した通りだ。「支え合いの社会」をうたう政党が、有権者の歓心を買おうと減税を言うことの矛盾を、有権者は敏感に感じ取ったのだと思う。

立憲民主党に「本気で政権を担う覚悟」があるのかどうかが、最後の最後に疑われてしまった。
それが、立憲民主党が勝ちきれなかった理由の一つだったのではないか。
減税に触れたのが枝野氏の本心でないことも明らかだった。
枝野氏が衆院選の半年前に発表した著書『枝野ビジョン』(文春新書)では、時限的消費減税について「全て否定するものではない」としつつも、コロナ禍で経済活動が減っている時に消費減税の恩恵が届く業種は限られること、逆に減税待ちの買い控えが生じて「減税倒産を生む恐れ」に言及。
コロナ禍で困窮する低所得者を集中的に支援するには「減税より給付の方が望ましい」と主張していた。
それが枝野氏の持論だったのだろう。

それでも時限的消費減税に触れる理由について、著書では「そのメッセージ効果にある」などと書いていたが、おそらく枝野氏は、自分でも「無理がある」と思っていたのではないか。

■中小野党への配慮で「高い授業料」を払う羽目になった
しかし、枝野氏は野党第1党の党首だった。
衆院選を「政権選択選挙」に持ち込むためには「野党ブロック」とも言える一つの「構え」を作ることが、強く求められていた。
他の中小野党が強く求める消費減税を、枝野氏は無視できなかった。
「時限的」とは、自らの持論と外部からの要請のはざまでの、ギリギリの表現だったのではないか。
あの政治状況のなかで、枝野氏が持論を曲げてもそれを受け入れたことを、筆者は責めることはできない。

だが、人間というもの、心から思っていないことを言葉に乗せれば、必ず相手に伝わるものだ。
それは選挙期間中、枝野氏の武器でもある演説の力に、明らかに影を落としていた。
「1度の衆院選で一気に政権選択選挙に持ち込む」という無理をしなければ、枝野氏もあえて持論を曲げる必要はなかったのかもしれない。
だが、常に与野党が政権をかけて争うことが求められる小選挙区制のもと、野党第1党の代表が初めから「政権を目指さない」と表明することが許されるのか、という考えもある。筆者も明確な回答を持てない。

いずれにしても、衆院選の敗北が、枝野氏にとって「高い授業料」となったのは間違いないだろう。
高い授業料を払った結果、枝野氏は現在の主張に行き着いたのだ。
もちろん、有権者が支持する政策は人それぞれであり、それに基づいて枝野発言への評価は異なるはずだ。
だが「消費減税を言ったのは間違っていた」という一言だけに条件反射し、前後の言葉や文脈のすべてに耳をふさいで論評するのはいかがなものかと思い、前後を含めた発言の解説を試みた。

■「消費税」を旗印に戦う選挙はもはや時代遅れ
その上で問いたい。繰り返すが枝野氏の主張の最大のポイントは「『支え合いの社会』をつくるため、まず法人税と所得税、金融所得課税で富裕層への増税を行う」ことである。
現在の野党の主張の最大公約数ではないだろうか(維新は違うかもしれないが)。

その最大のポイントを無視し、重箱の隅(あえて言う)の消費税をほじくり出して「減税を言わなければ許さない、たとえ据え置きでもダメ」と言って「味方」の勢力を分断し、旧統一教会との関係やら「政治とカネ」の問題やらでもはや政権のていをなしていない岸田政権と戦う力を野党から削ぐことが、本当にこの国のためになるのだろうか。
現在の野党支持者に問われているのはそこである。

枝野氏自身の解説をしているだけで、相当長くなってしまった。
全然言い足りない。
冒頭に述べたように、筆者が言いたいのは枝野発言そのものではなく「消費税を旗印に選挙を戦う平成の政治」からの脱却である。
改めて「後編」で言及したい。

一つだけ付け加えるとしたら「枝野新党」論のばかばかしさである。
立憲民主党は5年前、枝野氏が1人で多額の借金までして立ち上げた政党であることが、もう忘れられているのだろうか。
面白おかしければ何を書いてもいい、というものでもないだろう。 (後編に続く)

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尾中 香尚里(おなか・かおり) ジャーナリスト
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2022年12月09日

「草津バッシング事件」の教訓…「推定有罪」に疑問を抱かない人びとの恐ろしさ

「草津バッシング事件」の教訓…「推定有罪」に疑問を抱かない人びとの恐ろしさ
12/8(木) :現代ビジネス

「告発すなわち真実」という風潮
2020年12月、群馬県の草津町議だった新井祥子氏が、同町の町長から性被害を受けたと告発したことに端を発する「草津MeToo事件」。
あれからおよそ2年を経て、その事件が大きな転換点を迎えた。
前橋地検が2022年10月31日に、当時町長を「性加害者」として告発していた新井元町議を名誉棄損と虚偽告訴の罪で起訴したのである。
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〈群馬県草津町の黒岩信忠町長(75)から町長室でわいせつな行為をされた、と訴えていた元町議の新井祥子氏(53)について、前橋地検は31日、新井氏を名誉毀損と虚偽告訴の罪で在宅起訴し、発表した。
新井氏は2021年12月に強制わいせつ容疑で黒岩町長を告訴し、直後に黒岩町長が「虚偽告訴だ」と新井氏を告訴。
地検は同月、黒岩町長を嫌疑不十分で不起訴にしていた〉(朝日新聞デジタル「「町長から性被害」訴えた元草津町議を在宅起訴 名誉毀損罪などで」2022年10月31日)
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 新井氏が起訴されたことを受け、黒岩町長が会見を行い、その内容はYouTubeで配信された。
また会見にともない声明文も発表された。
 会見や声明文において町長は、新井氏だけでなく氏を支援した人びと、あるいはネット上で草津町長を「女性をレイプしておきながらその告発を握りつぶした」とし、加害者として断定し糾弾する論調を展開したり、果ては「草津はセカンドレイプの町」などと町や住民全体に対する侮辱的なキャンペーンをSNS上で展開した人びとに対しても、はっきりと批判的に言及している。

 覚えている人も多いかもしれないが、2020年12月当初、SNS上 PCプレビュー では被害を受けたと告発する新井氏に同情的な論調が巻き起こり、その申し立ての真偽が法的になんの立証もされていないうちから論ずるまでもない真実だと断定された。
さらに町長に対して「推定有罪」と言わんばかりのバッシングが展開され、新井氏をリコールした町議会や草津町全体に対して暴言を浴びせる人が後を絶たなかった。
 だが新井氏の申し立てが不起訴となった一方で、逆に新井氏が虚偽告訴で起訴されたいま、ハッシュタグ・アクティビズムの熱にうかされ、町長の名誉、あるいは草津町全体や住民の名誉を損なうような言説の流布に加担した著名な学者や社会運動家などに対して、町長はなんらかの言明を求めている。

「しかるべき手段を取る用意がある」と申し添えながら。町長や草津町に対する誹謗中傷は海外メディアにも波及したのだから、毀損された名誉を回復させる権利が町長には(そして誹謗中傷に加担してしまった人には、回復に協力する道義的責務が)あるだろう。

町全体まで「加害者」扱い
 しかしこれに対して、誹謗中傷やネガティブキャンペーンに2020年当時加担していた学者・著述家・批評家・ジャーナリスト・政治家・文化人といった社会的影響力を持つ人びとから、自分たちが「女性が被害を訴えているのだから真実に違いない(≒加害者が男性だからクロに違いない)」という偏見にもとづき、町長や草津町を断罪するムーブメントに加担したことについての真摯な謝罪は一切なく、きわめて不誠実な対応を繰り返している。

 これまで新井氏を徹底的に擁護し町長や町全体を「加害者」として非難してきた「新井祥子元草津町議を支援する会」のアカウントは、あっという間にアカウントを削除してその行方をくらませた。
 町長が不起訴になってなお、「推定有罪キャンペーン」に加担したことについてろくに謝罪もせずに逃走するかだんまりを決め込み、中にはようやく口を開いたかと思えばまるで他人事のように無責任な放言を続ける著名人もいるなど、目に余る光景が広がっている。

この程度の浅薄な責任感の人びとが集まって、国内外に不正確な情報を拡散し、「MeToo」アクティビティを展開していたのだということを、我々ははっきりと記憶に留めておく必要があるだろう。
 この「草津MeToo事件」が起こった2年前、私はこの現代ビジネスにおいて、おそらく日本の言論業界ではたったひとりだけ、草津町を「推定有罪」「セカンドレイプの町」と決めつける論調の盛り上がりに、下記のようにはっきりと異論を呈した。
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〈女性が「被害を受けた」と申し立てれば、法の手続きもすべてスキップし、被告発者の司法上・憲法上の権利の一切が剥奪され、抗弁の余地もなく「性犯罪者」であると断定されてしまう――現在の社会的状況は、端的に異常であるとしか言いようがない。
とても人権国家であるとは思えない光景だ。
「疑わしきはすなわち有罪である(推定有罪)」と言って憚らないのが、国家主義者やあるいは全体主義者であれば、なるほど一定の筋は通っているかもしれない。
しかしいま「推定有罪」のシュプレヒコールの中心にいるのは、平時には「人権の保護」や「法の下の平等」を訴え、また警察や検察の強権的なふるまいを批判し、「疑わしきは罰せず(疑わしきは被告人の利益に従う)」と喧伝していたはずの「リベラル」な人びとである〉
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 これによって当時の私は「セカンドレイパー」「性犯罪者予備軍」「差別主義者」などとメディアやネットの各所で散々にバッシングを受けたが、しかし私はこの記事を世に出したことを微塵も後悔していない。
後悔するどころか、法治国家に生きる者として、なおかつ「言論の自由」の恩恵を一般の人より多く享受している者として、当然に果たすべき責任を全うしたとむしろ胸を張っている。

 逆に、言論業界では、このムーブメントを内心では苦々しく思っていながら社会的立場が危うくなることを恐れ、なにも発言しなかった者たちばかりだった(それどころか草津町を「因襲まみれの陰湿な田舎」などと揶揄したりする者さえいた)ことには失望を禁じ得なかった。
「推定無罪の原則」や「手続き的公正」があっさり省略され、人が私刑にかけられている様子を、わが身可愛さのあまり黙って眺めているようでは、言論人をやる資格はない。

歯止めが効かなくなっていた
 もっとも「MeToo」という営為に、一定の社会的意義があったことは事実だろう。
 このような社会的ムーブメントが盛り上がる以前であれば、圧倒的な権力の非対称性によって泣き寝入りを余儀なくされていた人びとにも、「MeToo」はその被害を救済する機会を与え、あるいはこれまで顧みられていなかった「性的被害を生み出しやすい構造」そのものにスポットライトを当てるきっかけともなったからだ。

 だが、その社会的意義を維持するためには、同時に「MeToo」というムーブメントそのものがはらむ超法規的で破壊的な性質が暴走しないよう絶えず監視し、これをコントロールする社会的・道義的責務も負わなければならなかっただろう。

 考えてもみれば当たり前のことだ。
「MeToo」とは早い話が「被害を受けた!」と言いさえすれば、その告発を受けた側は、法治国家であれば本来なら当然に付与されているはずの権利の一切を省略または著しく制限されてしまいうるものだからだ。
これは告発者側に途方もない権力を付与する。
その扱いがきわめて厳重になされるべきであることは言うまでもない。

 告発を受けた者は、告発内容に対して申し開きの機会もなければ、公正な裁判を受ける権利もなく、一方的に「加害者」として断罪される。
さらに一般的な裁判と異なり量刑も決められていないがゆえに、その「断罪」には落としどころもなく、「社会的生命の死」にいたるまで制裁が収まることはない――
つまるところ「MeToo」とは、被害者救済の名のもとに正当化された、法治主義の原理原則をすべて無視する自警団主義(ビジランティズム)の発露である。

 たとえ被害救済が目的であろうと、「MeToo」というロジックは、本質的にはひとりの人間の権利や自由などたやすく踏みつぶす、超法規的で圧倒的なパワーを有する「自警団的な暴力」になりうる。
だからこそ、このムーブメントを支持し、その社会的必要性を強調する者ほど、「MeToo」が法治主義社会とどうにか折り合いがつけられるよう、公正かつ妥当に運用されるよう努力を惜しんではならなかった。

たとえば虚偽の告発などによって「ハック」されるリスクを厳重に監視し予防していく必要があった。
 そのためには「被害者」に対しても、その告発を一度落ち着いて受け止めた上で、「本当にそのような被害があったのか?」と批判的で客観的な視座を持つことも不可欠だっただろう。
またかりに告発者の側に立つとしても、被告発者の言い分はどうするのかとか、落としどころはどうするのかとか、告発が間違っていた場合はどうするのかとか、そういった“課題点”や“着地点”についても継続的に議論し、自己批判していかなければならなかった。

比類なき権力には、相応の責任と監査が求められるのは当然のことだ。
 ――だが「MeToo」を支持した人びとは、これらの一切を怠った。
 怠っただけならまだしも、そうした相対的で批判的な議論が起こりそうになろうものなら「二次加害をやめろ!」といった声を上げて、これを封殺する側に回ってしまった。
 かれらは、告発の妥当性そのものではなく「MeToo」という運動の問題点を指摘する者に対してすら「二次加害者も同罪だ!」として激しく糾弾してきた。
ゆえに自己批判が不可能になり、運動の内部で「相対的議論」を提起することすらできなくなるという自縄自縛に陥っていたのではないだろうか。

「検証」すら許されない空気
 力の暴走をどうコントロールするのか、虚偽の告発をどう検証するのか、落としどころはどうするのか、告発を受けた者の人権や権利とはどう折り合いをつけるのか――といった論点を含む内部批判のブレーキを「MeToo」はすべて失った。
 まるで下り坂を暴走する無人のトロッコのように際限なく加速しながら、「女性が声を上げた」という見出しだけを見て、共感に突き動かされるまま告発を「真実」と断定し、被告発者をSNSで「加害者だ!」と反論の余地を与えず吊るし上げ、仕事を奪い、名誉を奪い、社会から追放する、さながら魔女裁判のような様相をますます呈するようになっていった。

 いうなれば「草津MeToo事件」とは、社会運動がそのメリットと併せ持っていたリスクを、運動を援用していた内部のメンバーのだれもコントロールできない(外部の人びとも自分が二次的性加害者としてレッテルされることを恐れて沈黙した)まま暴走させてしまい、その超法規的な権力と暴力性だけが際限なく肥大化して爆発した帰結だったといえるだろう。

 本件は最初の「告発」があった当初から、新井元町議の供述が二転三転していたこと、証拠があやふやなことなどから、告発そのものの信憑性を訝しむ声もあった(実際にその後、町長は不起訴になった)。
だが、こうした懸念や冷静な議論・検証を呼びかける声すらも、二次加害や三次加害といって退けていったその果てに、このような結末が待っていた。

 本事件に対して、共感のおもむくままナイーブに「推定有罪論」に加担してしまった人びとは、草津町長の言うとおり、なんらかの言明を出すべきだろう。
それが「法治国家」の仲間に戻るために必要な矜持である。

この世に「法」がある理由
 思うに「MeToo」を含め、SNSのハッシュタグ付きのコメントで連帯感を味わいながら「世直し」気分に浸るなどという、2010年代後半から盛り上がってきた「ハッシュタグ・アクティビズム」についても、そろそろ検証の時期が近づいてきているのだろう。
 これまで「MeToo」に無邪気に賛同していた者たちがもっとも重い責を負うことはいうまでもないが、しかし同時に、こんな幼稚で無責任なムーブメントを真に受け、右往左往していた世間にも相応の責任はある。
 私たちの社会には、長い年月を経て築きあげてきた「法」という秩序が存在している。

  「法治国家」の土台をつくった先人たちはなぜ、その共同体で暮らすすべての人から「自力救済」の権利を取りあげ、有形無形を問わず暴力の行使をきびしく制限し、その救済をわざわざ「法」という名の第三者により間接的に行うように取り決めたのか。
 いまならその理由がはっきりわかるだろう。こうならないようにするためだ。

 どんな凶悪な犯罪の被告人にも反論の機会が必ず用意される「対抗言論の法理」がなぜあるのか。
だれの目にも明らかな極悪人にであっても公正な裁判を受け、弁護士をつける権利がなぜ憲法で保障されているのか。
繰り返し述べよう。こうならないようにするためだ。

 「MeToo」あるいは広義の「キャンセル・カルチャー」は、現代社会の原理原則である「法治主義」に真っ向から対立し、ときにこれを否定するものだ。
だが、たとえそうであったとしても、「それでもMeTooは社会に必要だ」――と支持者たちが主張するのであれば、社会の秩序や規範と調和するようなものとしていく不断の努力が必要だった。

 告発者だけでなく被告発者にも人権や尊厳があることを考慮し、申し立てられた事実関係を冷静かつ客観的に検討し、万が一誤った(虚偽の)運用がなされたときには、問題の徹底的な検証や批判を行い、そして謝罪や賠償を行う用意が不可欠だった。
 だがそれらを一切せず「異論や批判を向ける者はみな二次加害者・差別主義者だ!」などと居直ってしまうようであれば、それはもう私たちの社会の秩序とは相容れないものと言わざるを得ず、消え去ってもらうほかない。

            御田寺 圭
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2022年12月10日

税務署の恐るべき調査能力

税務署の恐るべき調査能力
2022年12月09日 PRESIDENT Online

税制改正により、相続財産から差し引かれる基礎控除額が減額され、相続税の対象となる被相続人は100人に4人から、100人に8人と一気に増え、東京都では17%にのぼる。
とりわけ課税対象のボーダーラインをやや下回った程度の人は、油断禁物だ。
たとえば「家族名義」の預金。まさかのお金が、課税対象になることも多い。
本人たちが気づいていないお金の動きまで調べ上げるのが、税務署である。さすが公権力の調査能力。侮ってはいけない。

■家族名義の預金がよく問題になる
相続税は2015年に改正されて、相続財産から差し引かれる基礎控除額が減額されました。
それまで相続税の対象になる被相続人は100人に4人でしたが、この改正で100人に8人に。一気に倍増です。
倍増とはいえ、対象者は上位8%(都道府県別の最高は東京都の17%)。

相続税はほとんどの人に関係がないという指摘は、あながち間違っていません。
ただ、課税対象のボーダーラインをやや下回った程度の人は油断禁物。
自分が知らない財産、あるいは自分のものだと思っている財産が、税務調査によって故人の財産とみなされ、相続税を払わなくてはいけなくなるケースが後を絶たないのです。

■税務署に認めさせるには明確な証拠が必要
国税庁「令和2事務年度における相続税の調査等の状況」によると、令和2事務年度に行われた実地調査件数は5106件。
そのうち申告漏れ等の非違件数は、実地調査件数の87.6%にあたる4475件でした。
税務署が調査に入れば、9割近くは申告漏れを見つけ出します。

近年は税務署の調査能力低下が指摘されていますが、やはり侮れません。
注目は重加算税の賦課件数です。
重加算税は故意に財産隠しを行ったと税務署が判断したときに課されます。
申告漏れ等の非違件数のうち重加算税賦課対象は16.1%。つまり申告漏れの8〜9割は悪意のないミスでした。
このことからも、自分は対象外だと思っている人が税務調査で相続税を支払うケースが多いことがわかってもらえるでしょう。

税務調査で具体的に何が問題になるのか。
税理士として数々の現場に立ち会った経験からすると、不動産や有価証券の評価で税務署と揉めるのは稀。
税務署の指摘で圧倒的に多いのは、預金に関することです。
まず相続における預金の基本を押さえましょう。

銀行は被相続人の死亡を知ると預金口座を凍結します。
一部の相続人に勝手に引き出されてトラブルになることを防ぐためです。
葬式や病院代を精算できないと困るので口座から事前に引き出しておく遺族が多いですが、そのお金は被相続人のものとみなされ、相続財産として扱われます。

逆に死後に年金などが遅れて振り込まれた場合も同じ。税務署は凍結時点ではなく、その前後の出し入れもチェックします。 税務署が調べるのは本人名義の口座だけではありません。
たとえば父が子の将来のために子名義で預金をしていたら、被相続人の財産とみなされる可能性が高い。
このように被相続人が家族の名義で貯めていた預金を「名義預金」といい、よく問題になります。

「これは名義預金ではない。贈与された自分のお金だ」と、指摘された相続人は主張するかもしれません。
しかし、贈与は送る側と受け取る側の両方の意思が確認できてはじめて成立します。
父が子の教育に良くないと考えて黙って預金していた場合は、そもそも贈与が成立しません。
知っていたとしても、税務署は贈与を簡単に認めません。
たとえば口座の印鑑が父のものだと、税務署に「お父様が管理していた口座ですよね」と指摘されて終わりです。

贈与は民法上の契約であり、本来は口約束でも成立します。
しかし、税務署に認めさせるには明確な証拠が必要です。
具体的には、生前に贈与契約書を結んで書面で残しておくべきです。
被相続人の死後に作成したのではと、あらぬ疑いをかけられないよう、贈与税の申告義務がある場合は贈与税の申告書に贈与契約書を添付、申告義務がない場合は公証役場で確定日付をもらっておくといいでしょう。
必ずしも公正証書である必要はありません。

さらに厄介なのは、相続人に財産をもらっていた意識すらなかったパターンでしょうか。
たとえば専業主婦のヘソクリがそうです。扶養義務者贈与にあたります。
では、夫からもらっていた生活費を妻が切り詰めてコツコツ貯めていたらどうなるのか。
扶養義務者の間で行われる生活費に充てるための贈与については、贈与税は非課税です。
しかし、収入のない専業主婦名義の預金として残った分は通常必要な生活費とみなされず、しかも贈与の証明が難しいため、税務署は名義預金として扱うのです。
専業主婦は家事労働しているのだからそもそも2人で協力して稼いだお金を分配しているだけだと言いたくなる気持ちはわかります。

実は国も専業主婦の働きをゼロと評価しているわけではありません。
相続税には「配偶者の税額軽減」措置があり、法定相続分(配偶者と子なら2分の1)あるいは1億6000万円のいずれか大きい金額までは、配偶者が一緒に稼いだお金と考えて相続税を非課税にしています。
ただし、この措置はあくまで税額を軽減するものであり、相続財産としてカウントしないという意味ではありません。
ヘソクリが名義預金になったことで相続財産が基礎控除を超え、配偶者以外の相続人に相続税が生じることも考えられます。

■本人が忘れていたお金まで調べあげる
過去に私が担当した中では、家族経営の会社で経理を担当していた母が、給与を上回る額を生活費として子たちに振り込んでいたため、子たちの預金が名義預金とされた例もあります。
家族間で生活費をやりとりしているだけのつもりでも、名義預金になることがあるので要注意です。

親子間では次のようなケースもありました。
無収入の息子が若いころに消費者金融でつくった借金を、親が肩代わりして完済。
原資は親の稼ぎなので、名義預金とされたのです。
これが直近の話なら私も気づいたかもしれません。
依頼人から相談を受けたときは、ご家族のものを含めて過去10年分の通帳を見せてもらい、抜けや漏れを指摘されないように事前に調べるからです(実はそれもご家族の機嫌を損ねて、ままならないことが多いのですが……)。
しかし、このケースで親が借金を肩代わりしたのは20年前の話。本人たちも忘れていたくらいなので税理士もお手上げです。

逆に言うと、本人たちが忘れていたお金の動きまで調べあげる税務署の調査能力は、さすが公権力と感心せざるをえません。ちなみにこの調査能力が法定相続人にプラスになることもあります。
相続税が100%を超えることはありません。すでに相続税がかかることがわかっている場合、遺族が知らなかった預金を税務署が発掘してくれれば、たとえ税額が増えても、それ以上に受け取る財産が増えるのでトータルで得をします。
むしろ積極的に協力したいところです。

■「えらいものを見つけてしまった」
それほど圧倒的な調査能力を持つ税務署員でさえ想像しなかった場面に出くわしたことがあります。
税務調査当日、夫を亡くした妻が貸金庫を利用していたことがわかり、妻、税務署員、そして私の3人で銀行へ。
貸金庫を開けると、帯付きの現金4000万円が出てきました。
これだけの額が見つかることは滅多にありません。
「えらいものを見つけてしまった」と、証拠として写真を撮る税務署員の手はブルブル震えていました。
実はこのお金は妻が父から過去に受け取った遺産であって、夫から譲り受けた財産ではありませんでした。
本人も、税務調査のときは「何が悪いの?」という顔でポカーンとしていました。
ただ、父の遺産だったことを証明する証拠が弱く、本当は夫の名義預金ではないかと税務署から追及を受けました。
結果はどうだったのか。
貸金庫の4000万円については、なんとか父の遺産だったと認められました。

実際の税務調査の現場においては、揉め続けて修正申告が行われないと税務署も困るので、どこかでは手を打つことになります。
ただし、それはあくまでも悪意なく無申告や過少申告していた場合のみ。意図的な財産隠しだと、ほかにも厳しく調べられて税金をたっぷり持っていかれます。
本人が気づいていない部分があるにせよ、正直に申告することが身のためです。

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吉澤 大(よしざわ・まさる) 税理士
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2022年12月11日

室井佑月氏 防衛費増で消費税UP≠警戒「『国民から幅広く』って言葉が怪しい」

室井佑月氏 防衛費増で消費税UP≠警戒「『国民から幅広く』って言葉が怪しい」
12/9(金) 東スポWEB

 作家の室井佑月氏が9日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ!」に出演。
防衛費増額の財源確保のため消費税が上がるのではないか?と勘ぐった。

 岸田文雄首相は8日、2027年度までの防衛費の財源について、27年度まで複数年かけて段階的な増税実施を検討すると明言した。
現行と比べ4兆円増える27年度以降の防衛費は、1兆円強を増税でおぎなう方針だ。
 一方で23年度は増税を実施しない見込み。

税収が多い法人税、所得税、消費税のうち与党内では「所得税や消費税の増税は難しい」との意見が強く、税目の検討は、法人税を軸とする案が有力だ。
 だがこのニュースに室井氏は「だから、23年度は地方選があるでしょ。で、今うわさだけど解散もあるかもしれないって言われてるでしょ。だから言えないだけ」とばっさり。

 また新聞報道では財源について首相が「幅広く国民にお願いする」と語っていたと指摘。
「『幅広く』って言ったら、消費税しかなくない? 防衛費を増額するというのだけ決めて、(詳細な財源を)どうするかというのが言えないのが怪しいんだよ。
選挙終わったらそう(消費増税)しようと思ってるとしか思えない」と切り捨てた。

 さらに「国を安全にしたいっていうのは分かるけど、財布って1個だから。結局、増税するか、どこか切り詰めるか、借金の棚上げしかないんだよ」と訴え「棚上げっていうのはあんまりしちゃうとまずいじゃん、超少子高齢化なんだから。
どこか削るっていっても今足りないところいっぱいあるでしょ。あと増税しかない。

本当に怪しいよ『国民から幅広く』っていう言葉が怪しい。それ以外ないような気がしてる」と推測していた。
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京大大学院・藤井聡教授「防衛費増は不可避」も「ロクに議論もせずに…」増税方針の岸田首相を批判

京大大学院・藤井聡教授「防衛費増は不可避」も「ロクに議論もせずに…」増税方針の岸田首相を批判
12/10(土) スポニチ

安倍内閣で内閣官房参与を務め、ABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」(土曜前9・30)にレギュラー出演している京大大学院の藤井聡教授が10日、自身のツイッターを更新。
防衛費増額をめぐる増税案に私見を述べた。

 政府は5年ごとに目安が定められてる防衛費について、来年度から5年間で総額43兆円に増額方針で調整。
財源として増税する方針を示している。

 藤井教授は自民党内でも増税について反対や疑問が相次いでいるという記事を引用し「朝中露との安全保障環境からして防衛費増は不可避…」と防衛費の増額については避けられないとしつつも「ですがロクに議論もせずにいきなり『防衛増税』を言い出す岸田総理には賛同できる筈もありません」と言い切った。

 そして「当然、自民党内でも激しい批判が拡大。それは決して大衆迎合ではありません。
『富国強兵』が必要だからです」とした。
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「子どもの声がうるさい」公園廃止へ 苦情は1軒から

「子どもの声がうるさい」公園廃止へ 
2022年12月11日 TBS NEWS DIG

「子どもの声がうるさい」ある一軒の住民の苦情により、子どもたちが遊んでいた公園が廃止されることになりました。
子どもの声は“騒音”なのか。
「考え直してほしい」という声も上がる中、地元の長野市長は議会で「このまま手続きを進める」と述べました。

■「子どもの声がうるさい」公園廃止へ 苦情は1軒から
住宅街の一角にある公園には今、子ども達の姿はなく、ひっそりと静まり返っています。
長野市にある「青木島遊園地」。2023年3月で廃止することが決まりました。

近隣住民 「本当に悲しいなという思いでいっぱいですね。廃止をもう1回考え直してほしい」
「子どもを大事にしてほしいなと本当に思います」
廃止の理由は、騒音。発端は近隣住民からの苦情でした。

12月8日に行われた長野市の会見では…

記者 「苦情や問い合わせは何軒・何名から出てきているのでしょうか?」
担当者 「実際に緑地課に寄せられていたのは、 1軒 でございます」
記者 「その1軒で、廃止に向けて動きが進んできたということですか?」
担当者 「1軒からのご意見なんですけども、やはり1軒といえども、ご意見を頂いているので」 苦情を寄せたのは1軒だけ。 多くの子どもの遊ぶ声や児童センターに迎えに来た車のエンジン音が騒がしいなどと訴えていたということです。

その後、市は公園の出入り口を変更したり、消灯時間を早めたりするなど対策を実施。
しかし、児童センターにも2021年、住民から直接、騒音の訴えがあり、公園を利用する子どもはほとんどいなくなったといいます。

近隣住民 「そこの公園が使えないから、もっとずいぶん遠くの、大きな通りを挟んだ向こうの公園まで先生が(子どもを)連れて行って遊ばせているっていう話を聞いた」

問題の公園は、利用者がいなくても草刈りが必要な上、民間から借りている土地なので借地料もかかります。
こうした事情もあり、地元の区会長から廃止を求められた市は、2023年3月に廃止することを決めました。

■市長「このまま手続き進める」1軒の苦情で公園廃止へ
公園の廃止を決めた経緯について9日、市側が説明に追われました。

長野市 都市整備部長 「今回の廃止に関しては施設の代表者のお話を聞きながら、私ども施設管理者が判断したものでございます。この方の意見で、流されてやってきたわけではございません」

小泉一真 長野市議 「廃止は立ち止まって見直すべきではないでしょうか」

長野市 荻原健司市長 「やはり地域の皆様が話し合いの結果、地元から廃止の要望が出されたことに対しまして、私としても非常に苦しい判断ではありましたけれども、このまま手続きを進めさせていただきたいと思います」

市に苦情を訴えた住民はJNNの取材に…
苦情を訴えた住民 「公園ができる時から事前に説明はなく、児童館や保育園へのお願いも担当者が変わると引き継がれなかった。
私たちだって通りが一本違えば公園はあった方がいいという立場。
両隣の家は、日中は留守にしている。
日中の状況を知っているのは私たちだけ。1軒の苦情と言われるのはつらい」

子どもの声は、騒音なのか。

度々持ち上がる問題に街の人は… 母親 「小さい子だとどうしても声が出ちゃうと思うので、気をつけてもなかなか仕方ないよね」 母親(40代)
「毎日毎日(子どもの声を)聞いている方にとっては、うるさいなとなってしまうかもしれないんですけど、子どもがのびのびと遊べる場所はすごく大切だと思うので、公園がなくなるのはすごく寂しいし、残念なことだと思います」

■子どもが自由に遊べる場所を 
条例制定の自治体も
子どもが外で自由に遊べる場所を行政が積極的に確保する動きも。

神奈川県大和市では、「子どもの外遊び」に関する条例を2017年に施行。
条例では、公園について子どもが可能な限り自由に遊べるよう配慮することを求めています。

母親(30代) 「子どもも行く公園が多くて助かっています。
子育て支援にも力を入れてる市だと感じているので、条例は詳しくは知らなかったんですけど、子どもを持つ親としては助かっています」 母親(40代)
「自分が親になって子育てしてみて、自然に触れるっていうのはすごく大事で、安全に遊ばせてもらえる場がある、それを市が守ってくれてるというのはとても有難いです」
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2022年12月12日

低所得でも介護施設に入る方法

年金月10万円「おひとり様高齢者」が途方に暮れる「老人ホームの請求額」…低所得でも介護施設に入る方法
2022.12.5 SGO編集部

一人暮らし、いわゆるおひとり様の高齢者が増えています。
最近の高齢者は元気な人が多いので、ひとり暮らしのお年寄り=不安というのはあまりに短絡的ですが、やはり年を重ねるに従って、介護状態になるリスクは高まります。
一人暮らしに不安を感じるようになったら、介護施設へという選択肢がありますが、誰もが入れるというわけではありません。

施設に入るほどのお金がない……
そんなとき、諦めるしかないのでしょうか。みていきましょう。
高齢のおひとり様は増加の一途だが…5人に1人は月所得は10万円程度
食卓を囲む、お父さんとお母さんと子どもたち、そしておじいちゃん、おばあちゃん。テレビアニメやドラマでたまに見かけるそんな光景に、昭和世代の人たちは懐かしさを覚え、いまどきの若い人たちは教科書で見たことがあるシーンだと思うでしょう。

この数十年で日本の家族構成は大きく変わり、核家族化が進みました。
当然、「高齢者のいる家族」のカタチも大きく変わっています。
内閣府『令和4年版高齢化白書』によると、2019年、「65歳以上の高齢者がいる」世帯は2,558万4000世帯。
全世帯の実に49.4%。2000年は34.4%でしたから、わずか20年で15ポイント近くも「高齢者のいる家族」が増えたことになります。

その内訳をみると、最も多いのが「夫婦のみの世帯」で32.3%。
続く「単独世帯」は28.8%、「親と未婚の子のみの世帯」が20.0%。冒頭にあるような「3世代世帯」は9.4%。2000年も「夫婦のみの世帯」が27.1%最多ではありましたが、「3世代世帯」は続く26.5%とまだまだ多く、この20年で急激に減ったことがわかります。

一方で「単独世帯」は19.7%。20年で10ポイント近くも増えたことになります。
今後も高齢の単身世帯は増加の一途を辿るとされ、2040年には65以上の男性の5人に1人が、女性の4人に1人がひとり暮らしとなるといわれています(国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』より)。

そんな高齢者のひとり暮らし、その家計をみてみると、平均所得は高齢男性の単身世帯で261.1万円、高齢女性の単身世帯で179.6万円。
さらに五分位階級(集計世帯数を五等分して五つのグループを作った場合の各グループのことで、収入の低い方から第I、第II、第III、第IV、第V五分位階級という)でみていくと、収入が最も低い第I五分位階級の所得は、高齢男性の単身世帯で133.8万円、高齢女性の単身世帯で126.3万円。

単純計算、ひとり暮らしの高齢者の5人に1人は、月々10万〜11万円ほど、年金などを手にして生活していることになります。

介護施設利用料金の平均は12万円…
低所得のおひとり様には高嶺の花だが 収入の手段が限られる、高齢者。その半数は「収入は年金だけ」だといいます。
現役の頃に十分に貯蓄をしていれば、足りない分は貯蓄から取り崩し、万が一のことがあっても安心、といった完璧な老後を過ごすことができます。
しかし貯蓄も心許ない、という場合、限られた年金だけでやりくりをしなければならないので大変です。
また年を重ねると、人の手を借りなければ生活できなくなる可能性も。厚生労働省の調査によると、要支援・要介護の割合は、「70〜74歳」で5.8%ですが、「75〜79歳」で12.7%、「80〜84歳」が26.4%、「85歳以上」で59.8%と、倍倍ゲームのように増えていきます。

高齢者のひとり暮らしに不安を覚える人もいるでしょう。
なかには施設への入居を検討する人も。
そこで考えないといけないのが、やはりお金の問題。

ひと口に老人ホームといっても価格はピンキリ。
公益財団法人生活保険文化センター『2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査』によると、施設介護の場合、平均月12万2,000円で、「15万円以上」が最も多く30.7%でした。
月々の収入が10万〜11万円ほどという、下位20%の人たちは少々厳しいと言わざるをえません。

−−低所得で、老人ホームに入れない そう思い悩むなら、「介護保険負担限度額認定制度」の利用を考えるといいでしょう。介護サービスを利用する際の自己負担額は、「サービス費用の1〜3割」+「理容代などの日常生活費」+「食費」+「居住費」ですが、制度を利用することで、介護保険施設を利用する際の居住費や食費を軽減することのできます。

居住する自治体に申請すると「介護保険負担限度額認定証」が発行されるので、利用する施設に提示します。
認定書の有効期限は、申請月の1日から7月末までとなっています。
継続してご利用される場合は更新手続きが必要となります。

要件は「@本人及び同一世帯全員が住民税非課税であること」
「A本人の配偶者(別世帯も含む)が住民税非課税であること」
「B預貯金等合計額が、基準額以下(配偶者がいる場合は2,000万円以下、配偶者がいない方の場合は、1,000万円以下)であること」の3点。

負担段階には4段階あり、所得・預貯金の条件によって度合いが変わります。
たとえば多床室の場合、1日の利用負担額が第1段階は0円、第2、第3段階は370円。食事負担額はショートステイ以外の特定介護サービスの場合、第1段階は300円、第2段階は390円、第3段階は650円となります。
このように、要件を満たすことで、「介護保険負担限度額認定制度」を利用することが可能。
低価格でサービスを受けることができるので、低所得を理由に老人ホームを諦めようとしている人は、一度検討してみるといいでしょう。
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2022年12月13日

日本の「貧国弱兵」が進むとしか思えない、国防巡る有識者会議の報告書

日本の「貧国弱兵」が進むとしか思えない、国防巡る有識者会議の報告書
12/12(月) ダイヤモンドオンライン

 内閣総理大臣決裁により開催することとされた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」。
この報告書の内容を見ると、筆者には岸田政権が我が国の国防・安全保障について危機感を持たず、平時の発想で国防ごっこのようなことをしているとしか思えない。(政策コンサルタント 室伏謙一)

●「国力としての防衛力を総合的に考える」ものになっていない報告書
 ロシアによるウクライナ侵攻を契機として、欧州を中心に、世界的に国防費の増額の動きが加速化している。
日本の場合、中国、ロシア、北朝鮮、そしてアメリカという4つの核保有国に取り囲まれており、かねて自主防衛力の強化は喫緊の課題であった(なぜアメリカを含めるのか、アメリカは同盟国ではないか、と思った読者諸氏、日米同盟ではなく日米安全保障条約であること、そして、パーマストン卿の「我々(英国)には永遠の同盟もなければ永遠の敵もない。‘We have no eternal allies, and we have no perpetual enemies.’ 」という言葉を想起されたい)。

 加えて、近年、勢力を伸張させてきている中国による尖閣諸島周辺海域への侵入や、北朝鮮による日本周辺海域へけたミサイル発射が回数を増し、さらに中国による台湾侵攻が現実味を帯びてきている等、自国を取り巻く国際環境が大きく変化しているところ、防衛力増強のための防衛費増額を求める声はあった。
遅きに失した感はあるが、やっと日本政府も防衛費増額へ向けた議論を本格化させるに至った。

その最初の舞台となったのが、9月22日付で内閣総理大臣決裁により開催することとされた、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」である。
9月30日に第1回会合が開かれて以降、取りまとめが行われた11月21日までに4回開催された。
 しかし、同会議における議論は冒頭から真に「国力としての防衛力を総合的に考える」ものとはなっていなかった。

「総合的に考える」とは、防衛力の増強を多角的な視点から考えるという趣旨ではなく、簡単に言えば、防衛力の強化とは直接関係がないものまで防衛力に含めて考えていこうということである。
したがって、防衛費を実質的に増やさないばかりか、「総合的」な防衛費の増額にかこつけて、防衛力に関連付けられてしまった経費まで減らされかねないのである。

 なぜそのようなことになってしまったのか。
同会議の事務局が実質的に財務省であろうことの影響が大きいだろう。
開催根拠である「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の開催について」(令和4年9月22日 内閣総理大臣決裁)においては、「有識者会議の庶務は、内閣官房において処理する」とされているが、内閣官房はいわゆるキャリア官僚を独自採用していない(少なくとも筆者が知り得る限りにおいてはそうである)。
つまり各府省からの出向者を中心に構成されているということであり、同会議の事務局を担当した部局にも財務省の出向者がおり、彼らが財務省本省と連携というより指示を受けて議論が進められたのであろうということである。

 実際、第2回会合においては「総合的な防衛力強化に向けた論点」と題して財務省が説明を行っているし、第3回会合においても、今度は「総合的な防衛体制の強化に必要な財源確保の考え方」と題して説明を行っている。
そもそもなぜ財務省が防衛力強化に向けた論点について説明するのか、少し考えてもおかしな話である。
加えて、財源確保に関しても、これは政治が考える、政治が決断すべき話であって、財務省ごときがしゃしゃり出てきて説明するような話ではないはずである。

要するに、財務省が同会議の議論や結論を相当程度方向付けていたことの証左、ということであろう。
 そうしたことは、同会議の議事要旨からも明らかである。
第1回会合から「経済財政の在り方」なる項目が立てられ、防衛費増額の財源として、国債を否定し、増税によるべきとする発言が目立っている。
その後の会合でも、同様に同旨の発言が、表現は変えつつも繰り返し行われている。
まるで決められたセリフを読み上げているようだ。

 さて、11月22日、その結果を取りまとめた「『国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議』報告書」が岸田首相に手交された。
その内容は、我が国が置かれた状況に対する危機感や緊張感に欠けた、とても我が国の防衛力の強化にはつながらないような内容である。

●平時が前提としか思えない発想が散見される内容に
 例えば、最初の「防衛力の抜本的強化」のところで、防衛省の掲げる抜本的強化の方向性に続けて、我が国として優先的にどの分野を強化するべきかを考えるについて、同盟国等とのシナジー効果も考慮するとしている。
そもそも、最初から他国軍とのシナジー、つまり相乗効果を前提に自国の防衛力の強化を考えるというのは、半ば他国頼みで考えているのと同じであり、国防を本気で考えていない姿勢の表れである。

 防衛産業育成・強化については、経済産業政策や農業政策等と同様の輸出依存思考に陥っている。
防衛装備品という特殊な製品は簡単に売れるものではない。
防衛産業という特殊産業を担う企業からすれば、輸出依存の場合、海外で売れなければ投資が回収できないところ、売れるかどうかこの段階で分からないというのであれば、投資などできないだろう。

アメリカ等と同様に、国が安定的に調達する、つまり国が防衛産業に係る需要を創出することが必須であり、だからこそ巨額の投資が回収できるし、1単位当たりのコストも下がるのである。
 同報告書では自衛官の処遇改善にも言及している。
これは総論としてはいいことである。
ただし、退役自衛官の活用を記載する一方で、現役自衛官の増員を書かないというのは、平時の思考かつ既存の兵力で対処するという観点からのものであり、やはり本気で国防を考えていない証拠であるといえる。

 防衛力に関して、「規模ありきではなく、優先順位づけ、実現・執行可能性のチェック」うんぬんといった平時の公共事業、しかも緊縮思考での公共事業の締め付けと同じ発想で臨もうとしていることからもそのことは明らかである。
これでは貧国弱兵が進むだけである。

 「縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化」と題した部分で、冒頭から「『自衛隊だけでは国は守れない』ということも肝に銘じ」としている。
これも緊縮ありきで国防を考えようという発想であり、貧国弱兵の発想である。

「自衛隊だけで国を守る」ということが基本としてあって、その上で現行制度の不備を補完する形で海保等との連携を図っていくというのが当然であり、そうであれば聞こえがいい「縦割りの打破」などと書くべきでない。
領域警備法の整備や、軍隊として組織されることや、軍隊として機能することを前提としていない海上保安庁法の関係規定の改正等により、海上保安庁と海上自衛隊の緊密な連携を実現する。
それとともに、海上保安庁についても大幅に体制・装備を強化することとするのが妥当であろう。
確かに、同報告書にはその旨も記載されているが、その趣旨は、それによって海自の強化を代替しようというものに他ならないだろう。

 サイバーに関しては民間企業まで登場する。
現状における実態を踏まえてということなのだろうが、それは平時の発想である。
有事になったら国が企業やその職員を強制的に国防のために徴用する仕組みでも創設するとでも言うのだろうか。
官民の連携体制という表現は出てくるが、有事にはそれでは対応できまい。
国が強制的に徴用ということになればその対価を支払うなり補償しなければならない。
それをしたくないから、要するに有事の対応をやる気がないから、「連携」という言葉で誤魔化しているのではないか。

 具体的な仕組みに関して、研究開発については、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと各省が有する技術シーズをマッチングさせる政府横断的な枠組みを構築するのだそうだが、防衛関係の研究開発は長い年月を要し、かつその技術や研究の成果がいつ、どのような形で生きてくるのかが分からない。
したがって、日常的な基礎研究が重要ということであるが、橋本行革以降、小泉・竹中改革を通じて基礎研究の現場である大学や研究機関を、独法化と運営費交付金の削減、そして短期的な競争的資金の導入により疲弊させてきた。

そうなるとシーズといえるような技術がどこまであるのだろうか。
各省が所管する民間企業の有する技術シーズということなのであれば、防衛省の研究開発ニーズに見合うものを見つけるのはなおさら困難なのではないか(そもそもニーズとシーズのマッチングというのは、商用の製品開発の発想である)。

 公共インフラについては、自衛隊や海上保安庁のニーズに基づき空港・港湾等の整備や機能強化を行う仕組みを創設するとしており、投資を拡大するようにみえるが、実際にはそうではない。
なんと、既存の空港や港湾等の利用等に係る規程の整備を行うというのである。
つまり、あくまでも既存のインフラを活用するだけということ。これでは戦う前からこの国を脆弱(ぜいじゃく)のまま放置しておきますと言っているようなものである。

もしそのインフラが破壊されたり機能不全にさせられたりしたらどうするつもりなのだろう。
この報告書には国防のためのリダンダンシーやレジリエンスの確保といった考え方は欠落しているようだ。
それで国が守れると考えているのだろうか。

 極め付きは国際協力に関する内容である。
なんと、外国軍隊への資機材供与や外国のインフラ整備等のための「特定安全保障国際支援事業」なる無償資金協力を創設するのだそうだ。
我が国の防衛力がまだまだ不十分なところ、そのための防衛費の増額だというのに何を考えているのか。

 経済財政の在り方という項目は、当然のように同報告書にも設けられているが、間違った認識が目立つ。
防衛力強化には経済力強化が必要というのは当然だが、財政基盤の強化というのは直接的には関係がない。
なぜなら日本はインフレ率の許容する範囲内で国債発行による財政支出ができるからだ。
ただし、それは経済力、つまり供給能力が十分であればの話。

食料等の国民生活に不可欠な物資の国内での調達が困難となり海外からの輸入に頼らざるを得なくなれば、外国通貨建の国債を発行して外貨を調達しなければならなくなる。まさにレバノン状態である。
現在、日本はそうではないので、その必要はないが、現状を維持し、さらに国内供給能力を高めていくには国がしっかりと投資をしなければならない。これは防衛装備品についても同じである。

しかし、国際的金融市場の信任だの、海外投資からの資金調達だのと頓珍漢なことが書かれている。
要は国内に国がしっかり投資をして供給能力の維持・向上を図る気はないということなのだろう。
これでは防衛力強化も何もないではないか。

 そして、防衛費増の財源については、増税と歳出改革なる歳出削減策によるとしている。
いずれも国民経済を縮小させることにしかつながらず、困窮する国民をさらに困窮させるもの。
それで、貧国化を進めてどうやってこの国を守ろうというのか。
戦う前から国を弱体化させるようなものである。まさに貧国弱兵である。

 更にこれを補強するために、日本が戦前、戦費調達のために国債を大量発行して敗戦直後にインフレになったとし、それを教訓として位置付けているが、これも完全な間違いである。
敗戦後のインフレは、空襲等によって様々な工場等が破壊されて供給能力が著しく低下していたところに、外地からの兵士の復員や戦後復興のために需要が急増していたこと、更に、占領軍に駐留のための住宅や娯楽施設の整備を命じられて公的需要が一気に高まったこと、つまり供給能力が著しく不足しているところに需要が一気に高まったので高いインフレになったのであって、国債の発行とは何の関係もない。

 この報告書を受けた11月24日の自民党政調の全体会合において、防衛費増額の財源についての議論になった際に、萩生田光一政調会長は、「財源は国債である」と明言したそうである。
また、同党政調の国防部会では増税反対の声が多く上がったとのことであり、防衛費の増額を増税によって行うことを回避できる可能性は高くなってきたようだ。

 11月25日、中国海警局の76ミリ砲を搭載した艦船が、尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入した。
これは同有識者会議の議論の内容、そして岸田首相に手交された報告書が、以上指摘してきたように全く我が国の国防につながらず、むしろ我が国を経済社会の根底から弱体化させることにつながりうるものであることが明確になったことも、一つの背景としてあるのではないか。

 つまり、岸田政権が我が国の国防・安全保障について全くと言っていいほど危機感を持たず、平時の発想で国防ごっこのようなことを、しかも緊縮思考でそれを進めようとしていることを、中国は見抜き、これ幸いと逆手に取られてしまったのではないかということである。
そうであれば、こんな危機感に欠ける報告書は無視するか参考程度にして、国債を財源に、既存のものの組み合わせや使い回しではなく、本腰を入れた、防衛装備の増、自衛官の増等による、真に意味のある我が国国防力、自主防衛力の強化を進めるべきではないか。
              室伏謙一
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2022年12月14日

年金だけで生活できるのは5人に1人 「持ち家あり」でも

年金だけで生活できるのは5人に1人 「持ち家あり」でも
12/13(火) Forbes

厚生労働省によると、2020年度の国民年金の老齢年金 平均受給額は月額5万6358円、厚生年金保険の老齢年金 平均受給額は月額14万6145円(※)。

政府は2022年、公的年金の支給額を2年連続で引き下げ、年金生活者の家計に厳しさが増している。
持ち家がある場合、一般的に住宅ローン完済後には住居費を抑えられたり、持ち家を貸し出すことで収益を得たりできるため、老後に収支を合わせやすくなると言われる。
しかし持ち家があっても、老後の経済状況がなかなか厳しいという現実を浮き彫りにするデータが発表された。

SBIグループのSBIエステートファイナンスは、持ち家がある60歳〜65歳の男女395名を対象にして、「老後破産」に関する調査を実施した。
将来、年金(厚生年金と国民年金)のみで家計収支はプラスになるか、という質問には、「いいえ」の回答が80.5%、「はい」は19.5%。年金だけで生活できるのは約5人に1人という結果に。

年金と将来想定される年金以外の収入(株式や不動産収入等)で家計収支はプラスになるか、と聞くと「いいえ」の回答が60%。「はい」は40%にとどまった。

老後破産の不安があるかという質問には、全体で約4割が「ある」と回答。
その割合は、「年金とその他の収入を合わせても家計収支がプラスにならない」と答えた人で最も高い52%となったほか、「年金のみで家計収支はプラスになる」という人でも15.6%、「年金とその他の収入で家計収支はプラスになる」と回答した人でも17.9%という結果になった。

さらに、将来想定される年金と年金以外の収入について尋ねたところ(複数回答可)、個人年金保険が39.2%で最も多く、次いで株式などの配当収入(37%)、確定拠出年(25.3%)、不動産収入(10.4%)という順に。
一方で年金以外の収入がないと答えた人の割合は、15.9%となった。

いずれの収入源がある場合でも、「老後破産の不安がある」と回答した人は約3割存在し、その割合は「年金以外の収入が無い」では約6割に上った。
今回の調査は持ち家のある人を対象にしているが、昨今のウッドショックや原材料高などにより住宅価格は高騰。マイホームを買えない、あえて買わないという現役世代も少なくないだろう。
そうなると、老後の住居費として相応の金額を見ておかなければならない。

人生100年時代、「一体いくつまで働けばいいのだろう……」という現役世代の大きな不安の声が聞こえてきそうだ。

※参考:令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

Forbes JAPAN Web-News
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2022年12月15日

「庶民に血を流せと」 首相「国民の責任」発言にネットで批判

「庶民に血を流せと」 首相「国民の責任」発言にネットで批判
12/13(火) 毎日新聞

 岸田文雄首相が13日の自民党役員会で防衛費増額の一部を増税で賄う考えを示した際に「国民が自らの責任として対応すべきだ」などと発言したことを受け、ネットで疑問視する声が相次いだ。【デジタル報道センター】

ツイッターでは、「国民の責任」「防衛費増額巡り」「防衛増税」のワードがトレンド入りした。
「勝手に(増税を)言い出して、すり替えて、責任を国民に投げ込んできた」
「国土を守り、その上に住む国民を守る。これが国家、政府の責任」と非難する声のほか、
「(発言の)タイミングも言葉選びもやばいセンスだ」と首相が選んだ言葉への批判なども上がった。

一方で、「安全保障政策の大転換なら選挙で問うべきだ」
「国民に問うて、国民が承認したらそうかもしれない」と衆院解散・総選挙を求める声も出た。
防衛費増額の財源について、増税ではなく「国債でいいだろう」との指摘もあった。

 著名人からもツイッターで批判の声が上がった。
漫画家の倉田真由美さんは「あらゆるものが値上がりする今、庶民にさらに血を流せと」と記し、「少々の値上げなんか痛くもかゆくもない人ばかりだから、目にする専門家や有名人のコメントの多くにリアリティーがない」と指摘した。

 元大阪府知事の橋下徹さんは「旧文通費、立法事務費の廃止を含めた抜本的見直し」「政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金、企業団体献金の廃止」などを挙げ「(これらを)やってから国民の責任や!」として、増税より先にやるべき改革があると強調した。
 小説家の平野啓一郎さんは「退陣すべし」と短く書いた。
 歌手の世良公則さんは「昨年コロナ禍に加え隣国からの脅威が増す中、国民国益を護ると立候補されたリーダーの言葉がこれだ」と記した。
 タリーズコーヒージャパン創業者で元参院議員の松田公太さんも「ここ十年だけでも何兆円もの金をドブに捨ててきた(プラスその一部を懐に納めてきた)与党の政治家に言われるとイラッとしますが、その政治家を選んできたのも我々国民なので今は振り上げた拳で自分を殴るしかない。いずれにせよ安易な増税に大反対です」とつづった。

 ◇首相、「責任ある財源を考えるべきだ」
 首相はこの日の党役員会で「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。
責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と発言。
役員会終了後、同党の茂木敏充幹事長が記者会見で明らかにした。

 防衛費増額を巡る増税について、首相は12月10日の記者会見で、そのタイミングを「現下の経済状況などを踏まえて2027年度に向けて複数年かけて、段階的に実施する。
開始時期は柔軟に対応していく」と説明。
また、「安定した財源が不可欠だ。『国債で』というのは未来の世代に対する責任として取り得ない」と述べ、国債で賄うことを否定した。
一部を増税で賄う方針に関し「未来の世代に対する私たち世代の責任でもある」と理解を求めていた。
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2022年12月16日

旧統一教会問題でまた出た「日本人の悪癖」、大騒ぎして“みそぎ”は済んだ?

旧統一教会問題でまた出た「日本人の悪癖」、
大騒ぎして“みそぎ”は済んだ?
窪田順生:ノンフィクションライター
2022.12.15 ダイヤモンドオンライン

いつものように「一時の流行」だった 旧統一教会に飽きた人々
「反日カルトをつぶせ!」「日本から追い出すまで徹底追及しろ!」と叫んでいた人たちは、いったいどこへ消えてしまったのか――。
 マスコミで朝から晩まで大騒ぎをしていた「旧統一教会問題」の報道がまるで「タピオカブーム」のように終焉してしまった。
タピオカミルクティー同様、あまりに氾濫したことで消費者に飽きられてしまったのである。

 およそ1カ月前、FRIDAYデジタル(『旧統一教会問題「放送大幅減」のウラに訴訟より深刻な視聴率低下』、11月13日)が報じたところによれば、報道の激減は、旧統一教会が専門家や報道機関を次々と訴えたこともあるが、それよりも視聴率が取れなくなったことが大きいという。
 手前みそだが、このような状況になることは今年8月時点で本連載の中で以下のように指摘させていただいていた。

=============
 30年前にワイドショーで連日大騒ぎをしていた「統一教会」の被害が、いつの間にやら忘れ去られていたように、日本人は基本的に熱しやすく冷めやすく、しかも「忘れっぽい」からだ。
 日本人は「どれだけ叩いてもいい」という対象ができると、お祭りのように盛り上がって、相手を自殺に追い込むくらいのリンチをする。
一方で、日頃のストレスが発散されてしまうと途端に興味を失ってしまう傾向がある。
そうなると、ワイドショーも視聴率が取れないので扱わなくなり、人々も忘れてしまう。
 今回の旧統一教会批判も、そんな「いつものパターン」のにおいが漂う。
==============
『爆笑問題・太田氏を統一教会「擁護派」と糾弾する日本人に、既視感しかない理由』

 30年前から霊感商法や高額献金などの被害が報じられていたにもかかわらず、安倍晋三元首相が殺害されるまで放置され続け、今もなんとなく収束してしまっている。
これは、そもそも国民がこの問題を「タピオカブーム」のように「一時の流行」のように消費している部分があるからだ。

被害者たちが訴えても世論は静か なぜ飽きたのか  
…という話を聞くと、「国民の関心が薄れたのは、教団と関係のある大臣の罷免や解散請求への見通し、被害者救済法案など一定の決着を見せたからだ」と反論をする人もいらっしゃるだろう。
しかし、この問題に誰よりも真摯に向き合ってきた人々の怒りの声を無視しているのだから、「飽きた」と言われてもしょうがない。

 12月10日、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いて、被害者救済法案について次々とこんな苦言を呈した。
「新法では禁止行為や取消権等の対象となる行為の範囲が狭すぎて、“統一教会”被害について言えば、被害救済にほとんど役立たないものとなってしまいました」(日テレNEWS 12月10日)
「今の法案については無いよりましという程度のものであって、これで救済の幅が広がったということは到底言えない」(テレ朝news 12月10日)

 被害者の救済にあたっている当事者がここまで不満をあらわにすれば、3カ月前の社会ムードだったら、政府与党に対して「反日カルトを擁護するのか!」なんて怒りが爆発していたはずだ。
 しかし、ネットやSNSを見てみると、「あまり厳しいものにすると、信教の自由を弾圧することになってしまうからしょうがない」とか「創価学会に配慮しながら、自民党もよくやった方だろ」なんて感じで擁護をする人たちも少なくない。
「旧統一教会信者の信教の自由も守るべき」という主旨の発言をした爆笑問題の太田光さんのことを「カルト擁護」とボロカスに叩いて、自宅に卵を投げつけたような人たちは、今のムードをどう思っているのだろう。

「カルトに怒れる日本人」がわずか1、2カ月の間に別人のように急変してしまったのだ。
 では、なぜ我々日本人はここにきて急に旧統一教会問題に飽きてしまったのか。
 サッカーW杯で盛り上がってスコーンと頭から抜けてしまった、物価高に防衛増税でそれどころじゃない、などさまざまなご意見があるだろうが、個人的には「みそぎが済んだ」と受け取っている日本人が多いからではないかと考えている。

ある程度のペナルティを受ければ 「水に流す」伝統的倫理観
 ご存じのように、日本社会では企業や有名人が何かしらの不祥事をやらかすと、「みそぎ会見」をすることが暗黙のルールとなっている。
 謝罪会見を開いて、フラッシュを浴びせられながら頭を深々と下げて、記者から厳しい質問や時に罵声を浴びせられながらじっと我慢をする――。
そんな「社会的制裁」を受けないことには、「反省している」と認められず、セカンドチャンスさえ与えられない。
 ただ、これは裏を返せば「みそぎ」さえ済んでしまえば、そこまで徹底的に追いつめられないということでもある。

 ある程度のペナルティを受けさえすれば、「誰が悪い」「何が根本的な問題なのか」というところまでは追及されない。
玉虫色の解決というか、なんとなくウヤムヤなまま「水に流す」という日本人のある種の「情け」を、「みそぎ」という文化からは感じられるのだ。
 これは「不浄」「穢れ」を水で洗い清めることで「禊」が済んだとして受け入れてくれる、という神道的な発想に基づく日本の伝統的倫理観だという人もいて、「水に流す」も「禊」という水を用いた神道の儀式からきたという説もある。

 個人的にはこの考えには非常に共感する。
報道対策アドバイザーとしてさまざま企業の不祥事対応を手伝ってきたが、そこで「みそぎ」に何度も助けられた経験があるからだ。
 例えば、ある企業で不正が発覚して、記者から厳しい質問がたくさん投げかけられ、批判的な報道が氾濫し、ネットやSNSでもボロカスに叩かれていても、「みそぎ会見」をうまく成功させた途端、急に収束する。
 具体的には、それまで厳しく追及されてきた経営者の責任や、不正の根本的な原因などがスルーされる。
社長が頭を下げているニュースが日本中に流れることで「十分に社会的制裁」を受けたということで、「撃ち方やめ」となり、バッシングが幕引きとなるのだ。

「こんな会社はつぶれた方がいい」「経営陣が辞任するまで徹底追及すべき」なんて鼻息荒く叫んでいた人たちも別人のように静かになって、広報への問い合わせや、お客様センターへのクレームもパタリと消える。
そんな風に社会からバッツシングを受けていた組織が「みそぎが済んだ」と思われた途端、急に社会から許されるという現象をこれまで幾度となく見てきた。

 そういう経験から言わせていただくと、今回の「旧統一教会問題」のクールダウンも、不祥事企業が「みそぎ会見」を成功させると急に叩かれなくなる現象と丸かぶりなのだ。
旧統一教会にとっての「みそぎ」 日本人の「美徳」がマイナスに働く  もちろん、旧統一教会はこれまで会見を何度かやっているが、それが「みそぎ」になったわけではない。

では、何が「みそぎ」になったのかというと、関係のある閣僚の辞任、解散請求を視野に入れた調査権行使、そして被害者救済法案によって、なんとなく、この問題が解決した、というイメージが社会に広がったことだ。
 マスコミによって、これらの情報がサッカーW杯のように連日お祭り騒ぎで伝えられた。
実際には何も解決していないのだが、国民からすれば毎日あれだけ大騒ぎをしていれば、「これだけやれば十分だろ」と錯覚してしまう。
そうなると、「反日カルトは日本から出ていけ」と叫んでいた人たちの怒りが鎮まってしまう。
そこまで怒っていない人ならばなおさら無関心になっていく。
 かくして、「旧統一教会」報道の視聴率や部数、アクセス数は低下の一途をたどっていき、メディア側も「旧統一教会?なんか新しい動きがあればやってもいいけど…」と敬遠していくというわけだ。

 リスクコミュニケーションを生業としているということもあるが、筆者は「みそぎを済ませる」「水に流す」という考え方は世界に誇る日本人の「美徳」だと思っている。
 相手を徹底的に糾弾して、自ら過ちを認めるまでは絶対に許さないという国も多い中で、相手をそこまで追いつめずに許すというのは、日本人の寛容さと協調性のあらわれではないかと考えている。

 ただ、物事にはなんでも良い面があれば悪い面もある。
 このような考え方が、日本社会のさまざまな課題において、責任の所在を曖昧にさせて、問題の先送りをさせていることも否めない。
つまり、よく言われている「何も変わらない、何も決めない日本」の原動力になっている恐れがあるのだ。
 わかりやすいのは、政治家だ。
不正やスキャンダルが発覚しても、大臣などの役職を辞することがあっても、会見をしたりすることで「みそぎは済んだ」なんて言って国会議員の座にしがみついている。

「説明責任」なんて言葉をよく使う割には、過去の政権の政策を検証して問題点や過ちを認めることもない。
「もう済んだことだから水に流してよ」と言わんばかりにスルーしている。
 つまり、日本人の「美徳」が、「いつまでも何も改革できない日本の政治」をつくっている側面があるのだ。
「そんなことはない!今回の被害者救済法のようにちょっとずつだが、政府与党が頑張って社会をより良くしているではないか」という自民党支持者もいらっしゃるだろう。

ただ、そういう話をして大人は丸め込むことはできるが、素直な子どもたちや、社会に出る前の若者たちの目は誤魔化すことができない。

何をやっても変わらない 日本の若い世代の無力感はダントツ
 日本財団が2019年9月下旬から10月上旬にかけて、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツ、そして日本の17〜19歳、各1000人を対象に国や社会に対する意識を聞いた。
 そこで日本の若者たちだけで見られたのが、「どうせこの国は何もしても変わらないでしょ」と世の中に失望している者が圧倒的に多いという特徴だ。
「国に解決したい社会課題がある」と回答したのは各国で66.2%〜89.1%だが、日本は46.4%しかいなかった。
また、「自分で国や社会を変えられると思う」という回答も日本は18.3%でダントツで低く、韓国(39.6%)の半分以下だ。
国の将来像に関しても「良くなる」という答えはトップの中国(96.2%)の10分の1となる9.6%しかいなかった。

「最近の若者は根性がない、私が若い時は友人たちと朝まで政治について熱く語った」と嘆く全共闘世代も多いだろうが、この「異常な無力感」は若者のせいだけではないのではないか。

 何か問題が起きると、お祭りのようにバッシングが始まって盛り上がるが、「みそぎを済ませた」となると誰もそれ以上、責任を追及しない。
そして冷静に振り返ると結局、根本的な問題は何も解決していない。
そんなことを子どもの頃から延々と繰り返し見せつけられていれるのだ。
「何をやってもこの国や社会は変わらないでしょ」と失望してしまう若者が、諸外国よりも増えるのも当たり前だ。

 今回の旧統一教会問題に関しても、当初あれだけ騒がれた「自民党との蜜月関係」「安倍晋三元首相との関係」もいつの間にやら忘却の彼方だ。
教団イベントに参加したとか、「マザームーン」に挨拶したなんて批判された自民党議員たちも多くは次の選挙で再選するだろう。
被害者救済法も骨抜きになったし、仮にこれから解散命令請求が出たところで、宗教法人格が剥奪されようが、旧統一教会が本当に「解散」をするわけではない。
 こういう一連の動きを見た若者たちは間違いなくこう思う。
「なんやかんや言っても、日本って何も変わらねえよなあ」――。

 タピオカはブームが終焉した後も、ファンが定着して「ゴンチャ」などの人気店は活況だ。
旧統一教会問題も同じように社会に定着するのか。
それとも、30年前と同じように「もう済んだことだから水に流してよ」と言わんばかりに、忘れ去られていくのか。
注目したい。
 (ノンフィクションライター 窪田順生)
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年金生活 3つの注意点を解説

年金生活 3つの注意点を解説
2022年12月15日 All About

■公的年金支給日は、偶数月(2・4・6・8・10・12月)の15日
公的年金の支給日は、偶数月(2・4・6・8・10・12月)の15日です。
前月と前々月の2カ月分(年金額の6分の1の金額)を、指定した金融機関の口座に振り込んでくれます。
15日は金融機関がお休みだった場合は、支給日は前日の14日に前倒しされます。

年金の支給は、どうして2カ月ごとの年6回なのでしょうか?
理由は定かではありませんが、事務手数料を抑えるためが有力だそうです。
今の年6回支給に変更されたのは約30年前のことで、それまでは年3〜4回だったそうです。
変更理由は「年金受給者のサービスの改善を図るため」でした。

サラリーマンだった人は、月1回の給料・1カ月単位で家計管理をしているので、年金生活に入ると勝手が変わってきます。
そこで、年金生活に入った直後の家計管理で注意してほしい点を3つあげました。

■注意その1
2ケ月に1回の年金でやりくりする必要がある

年金の支給が2カ月に1回になると、家計のやりくりのペースが変わります。
それまでの1カ月単位のやりくりを2カ月単位に長くするか、または、半分の年金で1カ月ずつやりくりするかのどちらかの方法で管理することになります。
どちらかというと後者の方法の方がいいかもしれません。
やりくり期間が2カ月と長くなると、つい前半で使い過ぎてしまうことが多いからです。
どちらの方法でも、自分に合ったやりくり法を試行錯誤しながら確立していくことになります。

■注意その2:
ボーナスはない!

サラリーマンは、基本的に年2回、ボーナスをもらえます。
それで、毎月の生活費の不足分を補ったり、ちょっと高額な買い物やレジャー費用に充てたりしていたでしょう。
しかし、年金生活になると、当然のことながら、ボーナスはなくなります。
ボーナスをあてにしたやりくりをしていた人は、それができなくなります。
年金生活に入る数年前から、ボーナスは丸ごと貯蓄できるくらいのボーナスに依存しない訓練をしておくといいでしょう。

■注意その3:
退職金をもらって気を大きくしない!

退職金というまとまったお金をもらうと、つい気が大きくなってしまい、今まで我慢していた高額なモノを買ってしまったり、趣味にお金をかけてしまったりすることがあります。
年金生活に入るまでに十分な貯蓄ができなかった人にとっては、退職金は最後の砦です。
なるべく減らさないようにしましょう。

※All About生命保険ガイド・小川千尋さんの記事を編集部が最新情報に加筆
    (文:小川 千尋)
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2022年12月17日

医療費を抑える病院のかかり方 「時間外」「薬をもらうだけ」「紹介状なし」は避けたい

医療費を抑える病院のかかり方 
「時間外」「薬をもらうだけ」「紹介状なし」は避けたい
12/15(木) マネーポストWEB

コロナ対策の巨額のバラ撒きを取り戻すつもりなのか、岸田政権は様々な税・保険料の「負担増」を画策している。
そして、医療費負担増も重くのしかかってくる。
対策を練ることが急務だ

2022年10月、一定の所得がある75歳以上は医療費の窓口負担が1割から2割にアップした。
 2023年4月からは自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について高所得者の年間上限額が2万円引き上げられる。

医療経済ジャーナリストの室井一辰氏が語る。
「厚生労働省によると、令和2年度の国民医療費は42兆9665億円と、年々増加傾向にあります。
少子高齢化で国家財政が逼迫するなか、個人の医療費負担が今後も増え続けるのは確実。
対抗するには“病院のかかり方”などを変えて、無駄なお金を節約することが大事です」

 患者が払う医療費には一定のルールとともに、“病院のかかり方”などによって異なる部分がある。
それらを把握することが、医療費の節約につながる。  

まず知っておきたいのは「時間外」の加算だ。
「時間外に受診すると診療費が割り増しになります。
初診の場合、休日は2500円(3割負担で750円)、22〜6時の深夜は4800円(同1440円)かかります。
加算を考えたら急変以外、時間外の受診はなるべく控えましょう」(室井氏)

 病院でもらう診療明細書には診療内容が記される。
その内訳は点数で表示され、金額は1点10円で計算する。
点数に0をひとつ加えたものが実際の金額となる。
 診療明細書の「基本料」の欄に「休日加算」「夜間・早朝等加算」などと記載されていたら、時間外の余分なお金を取られたことになる。

 大学病院など、大きな病院を受診する場合も注意が必要だ。
「200床以上の大病院では、かかりつけ医の紹介状がないと『選定療養費(特別料金)』というお金がかかり、2022年10月から初診で7000円以上、再診で3000円以上を徴収されます。
選定療養費は保険が適用されないので全額自己負担となり、再診では毎回3000円以上がかかり続けて負担が大きくなります」(同前)

 大きな病院のほうが安心と考えて紹介状を持たずに受診すると高くつく。
まずは必要に応じて紹介状を書いてくれるかかりつけ医を見つけることが肝要だ。
 病院を受診すると初回に「初診料」、2度目以降は「再診料」がかかり、それぞれ2880円(3割負担で860円)と730円(同220円)になる。

再診料の負担を減らすには、通院の回数自体を減らす方法がある。
「健康を損なっては元も子もないが、薬をもらうためだけの通院なら、一度の受診で上限日数分(最大90日分)の薬を処方してもらえば通院の回数を減らせます。
受診しなくても薬を出してもらえる『リフィル処方箋』の活用も検討したい」(同前)

 今年4月からスタートした「リフィル処方箋」は、症状が安定している患者なら上限3回まで繰り返し処方箋を使える。
有効利用するのも手だ。

       ※週刊ポスト2022年12月23日号
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2022年12月18日

自民・甘利明氏また放言大炎上!防衛増税「賢明な日本国民なら必ず理解」に透ける邪な思惑

自民・甘利明氏また放言大炎上!防衛増税「賢明な日本国民なら必ず理解」に透ける邪な思惑
2022/12/17 日刊ゲンダイ

「賢明な日本国民は必ず理解していただけると思います」──。
防衛費増額の財源をめぐり、自民党の甘利明前幹事長の放言が大ヒンシュクを買っている。
「防衛増税に反対する国民は賢明ではない」とでも言いたいのか。
それにしても、この男は何度炎上すれば気が済むのか。
 ◇  ◇  ◇  
甘利氏の問題発言が飛び出したのは15日、自民党の税制調査会の会合後。
自民党内からも増税への反発が続出する中、甘利氏は「岸田首相は『決断できない』と言われるが、すごい決断をされた」「国際環境の変化と、われわれがなぜ対応しなきゃならないのかということはしっかり説明する」などと強調し、「賢明な日本国民」発言に至った。

 案の定、ネット上は《賢明な国民ほど、今の時期に増税なんてアホな議論を理解できるわけがない》
《賢明な日本国民は選挙区で甘利を落とした》などと大荒れ。
もはや甘利氏は“炎上芸”が板についてきた感すらある。

「昨年10月の衆院選で、立憲民主党の新人に小選挙区で敗北して以降、甘利さんの影響力は、すっかり地に落ちています。
何しろ現職幹事長の小選挙区落選は自民党史上、初めてのことですからね。
安倍元首相や麻生副総裁とともに、頭文字を取って『3A』と呼ばれたのも今は昔。
数少ない子分である山際前経済再生担当相が、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との癒着問題で更迭されたのも大きかった。
そもそも大臣ポストに山際さんをねじ込んだのも、甘利さんだと言われています。

岸田首相は、いまだに甘利さんに気を使っていますが、かつての勢いはありません」(永田町関係者)


“10増10減”のあおりで神奈川20区への国替え予定も苦戦必至
 “上から目線”と場違いな言動でヒンシュクを買うのは、幹事長時代から変わらない。
今回の「賢明な日本国民」発言には、思惑もあるらしい。
「経産省内閣といわれた安倍内閣で、甘利さんは経産相や経済再生担当相を歴任した、いわば『商工族のドン』。
経産省に極めて近い立場で、法人税減税などを積極的に進めてきました。

一方、岸田内閣は財務省内閣とみられている。
岸田首相も財務省の意向に従って増税を推進している。
経産省に近い甘利さんが、岸田さんの防衛増税を“英断”と評価したのはある意味驚きです。
財務省寄りの主流派に舵を切ろうとしているのではないか」(自民党関係者)

 甘利氏の地元・神奈川13区は、“10増10減”の影響を受けて区割りが改定され、分割される。
13区で敗北した甘利氏は、もはや13区の野党議員には勝てないと判断し、新設される20区へ国替えする予定だ。
しかし、馴染みの薄い新選挙区での戦いも苦しくなるのは間違いない。

「甘利さんは、岸田政権は解散を打たず、今後2年間存続すると考えているのではないか。
その間に、岸田首相にピタリと寄り添い、復権を果たそうとしているのでしょう」(前出の自民党関係者)
 しかし、もし甘利氏を復権させたら、また岸田内閣の支持率は下落するのではないか。
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2022年12月19日

介護保険大改悪へ 自己負担額も保険料もアップ、介護離職や介護難民が増加の懸念

介護保険大改悪へ 自己負担額も保険料もアップ、介護離職や介護難民が増加の懸念
12/18(日) マネーポストWEB

 コロナ対策の巨額のバラ撒きを取り戻すつもりなのか、岸田政権は様々な税・保険料の「負担増」を画策している。
介護保険も制度改定待ったなしだ。
2024年度に予定される制度見直しに向け、国の社会保障審議会の議論が大詰めを迎えている。

 3年に一度の改定に向けた骨子が示されると、介護現場からは「史上最悪の改定」との声が漏れた。
ケアタウン総合研究所所長の高室成幸氏が語る。
「利用者と介護事業者にとって厳しい改定となることは確実です。
今後の数々の負担増に向けた議論も進行中です」

 介護保険はどう変わるのか。
高室氏は「2割負担の拡大」を指摘する。
「介護保険サービスは原則、利用者の1割負担となっています。
国は改定でその原則1割負担に切り込み、2割負担の対象を拡大する方針。
まずは線引きとなる所得の水準を下げて2割負担を増やし、将来的には原則2割負担、収入が多ければ3割負担とすることも視野に入っています」

 現在、要介護認定を受けている人の約9割が1割負担だが、改定により自己負担が一気に倍増する人が大量に出てくる可能性がある。
 介護保険が始まった2000年に月2911円だった全国平均の介護保険料は現在6014円。
今後も保険料のアップが続く見込みだ。
「介護保険料負担者の対象を拡大するため、被保険者の年齢(現在は40歳以上)を引き下げる議論もあります。
また、これまで無料だったケアプラン作成を有料にして利用者負担とする流れもあり、多方面からの負担増が計画されています」(高室氏)

 負担増に加えて介護保険のサービスカットも検討される。
2015年度から、要介護度のうち軽い「要支援1・2」のサービスの一部を介護保険から切り離し、市町村が行なう「総合事業」に移行した。
2024年度改定では「要介護1・2」を総合事業に移すことが議論されたが、こちらはひとまず見送られている。

「介護保険は国が報酬や人員基準などを定めますが、総合事業は市町村の事業で、自治体の懐事情に左右されます。
財政的に厳しい市町村はコストカットせざるを得ず、要介護1・2の人が受けられる訪問介護や通所介護などの生活援助サービスの質が下がる可能性がある。

 今回は見送られたものの、今後、2027年や2030年に予定される改定では要介護1・2の総合事業への移行の議論が本格化すると思われます」(同前)

公的制度を使い倒す
 介護保険の負担増は家計の圧迫だけではなく、必要なサービスを使わずに状態が悪化し、家族が介護離職に追い込まれたり「介護難民」が増えるなど、様々な弊害がある。
「さらに最近では要介護認定が厳しくなっています。
以前は認知症を患えば要介護3程度の認定を取れたのがなかなか認定されず、介護保険のサービスを十分に受けるのが難しくなっている。

防衛策としては、既存の公的サービスの併用が望ましい」(高室氏)
 介護費を抑えるために活用したいのが「高額介護サービス費」だ。
「介護サービスの自己負担額が一定以上になると、超過分が払い戻される仕組みです。
世帯全員が住民税非課税の家庭では月の負担上限が2万4600円で、これを超えた額が払い戻されます」(同前)

 国の介護保険サービスで足りない分を自治体の制度で補う手もある。
「各自治体が独自に行なう高齢者サービスを『横出しサービス』と呼びます。
たとえば東京都新宿区だと、65歳以上の要介護1を対象に月額7000円を上限におむつ代を助成する『おむつ助成金』などがあります」(同前)
 各自治体により、1食500円程度の配食サービスやボランティアが高齢者宅を定期的に訪れる地域見守り協力員、タクシーチケットの支給など多様なサービスがある。

「他にも地域のシルバー人材センターでは登録済みの会員が買い物や料理、掃除などを格安の料金で行なってくれます。
介護保険サービスを目いっぱい利用している人は制度の活用を検討してもいいでしょう」(同前)

 これらの制度を賢く利用するには、いいケアマネジャーとの出会いが大切となる。
「一緒にケアプランを組み立ててくれるのがケアマネ。何でも相談できるケアマネがいれば、要介護認定や制度の利用の時に力になってくれるでしょう。
いいケアマネのポイントは『話をしっかり聞いてくれる』こと。
もしも相性が悪ければケアマネ事業所(居宅介護支援事業所)に相談すれば変更できるので、臆せず相談しましょう」(同前)

 積極的に情報を得ることが介護保険改悪への備えになる。

※週刊ポスト2022年12月23日号
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「勝ち取ると枕営業って言われる」「女って損」人気グラドルの嘆きに擁護続出「妄言に惑わされないで」

「勝ち取ると枕営業って言われる」「女って損」人気グラドルの嘆きに擁護続出「妄言に惑わされないで」
12/19(月) 女性自身

《頑張って仕事して勝ち取ると枕営業って言われるからマジで女って損だよなぁ
 どこもかしこも女は股開けば仕事貰えるって思考の人は今まで仕事勝ち取って来れなかった人なんだろうな》
12月18日、こうツイートをしたのは人気グラビアアイドルのRaMu(25)。

努力の積み重ねで仕事を掴んだとしても“女性を武器にしている”と見られてしまうことを嘆き、反響が広がっている。
16年に「プロが選ぶアイドルDVD賞」の新人賞に輝き、「週刊ヤングマガジン」でグラビアデビューしたRaMu。Twitterのフォロワーは26.3万人、Instagramは10.1万人を超え、現在はバラエティ番組『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に準レギュラーとして出演するなど幅広く活躍中だ。

事の発端は、とあるユーザーによる《グラビアアイドルYouTuberの #RaMuってなんなの? 絶対おかしいよな? こんな知的な番組に出るよな人間じゃないのに 当然 #枕営業でしょ 本当にくだらない #辛坊さんがいなくなってから どんどん質が低下してるよね あ〜あ辛坊さんがいたころが懐かしい》とのつぶやき。

『そこまで言って委員会NP』の出演は“枕営業によるもの”と、決めつけるように批判したのだった。
このツイートに対して、RaMuは《でた枕営業!!》と泣き笑いの絵文字を添えて反応し、冒頭のように嘆いたのだった。 RaMuのツイートに、同じグラドル仲間から共感の声が。

倉持由香(31)は《あるある〜 頑張って仕事してきた積み重ねで決まったことなのに悲しいよね…》とコメントし、小島みゆ(29)も《同意激しく》とリプライしている。
「RaMuさんは『そこまで言って委員会』では、臆せずハキハキとした意見を述べ存在感を発揮しています。
6月の放送で誹謗中傷が話題に上った際も、デジタルネイティブ世代として『インターネットの使い方をよく分からない、危険性をよく分かってない人たちが載せている』『インターネット勉強しな!』と力強く批判。
スタジオが静まり返るほどの説得力でした」(芸能関係者)

ネット上では、そうした彼女の活躍ぶりを知る人たちから擁護する声が上がっている。
《枕営業な訳無い。はっきりと意見を言い、コメントが面白いからでしょう》
《そこまで言って委員会って普通のニュースとかワイドショーに出てこない本物の知識人や、かなり癖が強い人が出てるくから、その中でこの人はよくやってる》
《毎回若い方のNPにて節度ある(節度ある事に違和感生じる番組だが)提言に硬くなり始めている頭の40代としては度々、蒙を啓かされている。見当外れの妄言に惑わされないで欲しい。応援しています》

続くツイートでは、次のように主張したRaMu。
《女の武器を使ってグラビアやってるくせに とは言われますけど、アタイはグラビア以外ではこのナイスバディを武器にしてないんだけどな》
《私がお仕事させて頂く全ての現場は「らむちゃん頑張ってね!」って心から応援してくれるスタッフさんしかいないんですよ… みんなが想像する殺伐とした現場じゃなくて、楽しく仕事しよーって方々ばかりなんですよね》

いかなる理由があろうとも、人を傷つけるような言葉は許されないはずだ。
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2022年12月20日

「最後に残ったのは、プライドなんですよ」飯星景子さんの脱会に悩む信者、家族に向けての重要なメッセージ

「最後に残ったのは、プライドなんですよ」飯星景子さんの脱会に悩む信者、家族に向けての重要なメッセージ
多田文明 詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト
12/19(月) YaHooニュース

飯星景子さんが18日に放送された「報道の日2022」(TBS)の番組で、これからの被害救済につながるとても大事な話をして下さいました。
今、旧統一教会と闘っている人にとっても、大きな希望の光になったと思います。
語られる言葉一つ一つにとても大事なメッセージがこめられています。

飯星景子さんは、1992年当時、タレント・キャスターとしても活躍していましたが、統一教会に入信してすべての仕事を降板します。
教団のなかでは、自分のもっとも愛するものを捨てる行為は、重要な信仰の一つで「イサク献祭」と呼ばれます。
しかしその後、彼女はジャーナリストである父親やカウンセラーとの話を受けて脱会しています。
その経緯について、元信者・飯星景子さんが銃撃事件後初証言 「統一教会は宗教だと思っていません」【報道の日2022】(TBS)にて、お話をして下さいました。

同じ1世信者の立場からみて、私が一番、大事だと思ったのは、次の言葉です。
「最後の最後まで残ったのが本当ちょっとお恥ずかしい話しなんですけど、プライドなんですよ。
旧統一教会が社会的な問題のある団体と分かった瞬間、『えっ!こんなアホなことしてたの私』みたいな。それを認めるのが1番辛かったです。
色んな人に迷惑もかけ大騒ぎして、父もあんな顔になり家族にも迷惑をかけ、友人も散々心配させて、私ってこんなに馬鹿だったんだってことを何かこう認めるのが辛かったです」
これを話せること自体、いかに彼女がしっかりと自分自身と向き合うなかで、教団をやめていたのかがわかります。

「最後まで残ったのが、プライドなんですよ」は重要な言葉
今、教団の様々な裏事情が報道されて、信者をやめようかどうしようか。悩む人もいると思います。
何より家族も信者である本人を強くやめさせたい思いをもって、焦っている人もいるかもしれません。
しかし「最後の最後まで残ったのが、プライドなんですよ」は、そうした人たちに向けての重要なメッセージになります。
この気持ちは、信者らが頭の中では教団での活動や教義のおかしさに気づきながらも、最後まで脱会しようかどうしようか、悩むところだからです。

脱会にあたって、迷惑をかけてきた家族への体面や、これまで社会的に非常識なことをしてきた自分自身と向き合うことになります。
しかし、それに目を向けたくない思いや、自分を否定するのが嫌で教団に戻る人はいます。
私はここが、教団をやめるうえで大きなポイントの一つだと思っています。

実際に、私自身も教団をやめるかどうかを考えるにあたって、似たような気持ちを通過しました。
もちろん、家族には10年近く信者を続けてきたプライドから、そんなことは口が裂けてもいえません。
ですが、自分の家族は信者が脱会にあたってどのような苦しい気持ちを抱えて、やめる過程を通過するのかをわかっていたのでしょう。
決して「さっさと、教団をやめろ」などという押しつける言葉は一切、ありませんでした。
それどころか、教団との関係を考えるという、何か月もの長い時間を与えてくれました。

後からわかったのは、自分の場合、家族だけでなく、親族、従兄弟みんな同じ思いを共有してくれていたことです。
それが自分自身の「プライド」をとかすことのできる、大切な時間だったと思います。
もっといえば「マインドコントロールされている自分を認めたくない」気持ちから、離れるための時間だったともいえるかもしれません。

教団との関係に悩む信者と向き合う時に、その家族が見つめてほしいところは、この部分です。
ですが、脱会する人と、そうでない人の違いが、なぜ出てくるのかといえば、それはその心に自分自身がどう向き合ったのかにかかわってきます。
残念なことに、家族がどんなに頑張っても、信者自身がそれから逃避してしまえば、教団に戻ってしまうことになるのは、悲しい限りです。
この信者の持つプライドは、自分自身としっかりと向き合ってやめた人ではないとわからない思いかもしれません。

1世信者だからわかるマインドコントロールの世界
マインドコントロールされた状況について、一般の人にもわかりやすく、飯星さんは、お風呂に入った状況で話をされました。
「スポイトで一滴ずつ赤い染料を落とします。今日一滴入れただけでは色は変わりません。
では1か月後はどうですか?少しピンクかもしれない。
でも毎日入っているうちにピンクが普通だと思うようになるんですよ。
それがいつの間にか真っ赤なお風呂になっていて、でも本人はもうそれがお風呂の色だと思うようになってしまっている、そういう感じです」
おっしゃる通りだと思います。

今回、被害者救済法が成立しましたが、その時、マインドコントロールについての定義が難しいという話が出て、現在の法律では、救える人が限られてしまっています。
この点、すでに「成立した時点で沈みかけている被害者救済法。1世当事者の声を聞かない新法の実効性は、ほぼ皆無とみる理由」の記事にて、国会では当事者である1世信者の話をほとんど聞かず、この点、しっかりとした議論もしていない現状に苦言を呈しました。

今回の彼女の話を聞いて改めて「なぜ、人はマインドコントロールをされるのか」を知るためにも、1世信者らの声をしっかりと聞き、議論して法律に反映させていくことが、本当の救いにつなげるためには大事なことであると感じました。
ある意味、1世信者は、被害を防ぐための重要な宝をもっています。

飯星さん、TBSに感謝の思い
最後に、タレントという立場を越えて、旧統一教会の信者であったことを赤裸々に話してくれた飯星景子さん。
そして今、教団がスラップ訴訟などを起こして、報道機関を委縮させようとしているなか、教団のこれまで行ってきた裏事情や実態、旧統一教会の2世信者であった小川さゆりさん(活動名)などの状況をしっかりと報道してくれたTBSに、本当に感謝しています。
この内容は多くの悩む信者やその家族たちに大きな希望とメッセージを与えてくれたと思います。
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カルトの標的にされやすい人の「典型的な特徴」

カルトの標的にされやすい人の「典型的な特徴」
ダブルバインドで心をがんじがらめに縛られる
紀藤 正樹 : 弁護士/リンク総合法律事務所所長 
2022/12/19 東洋経済オンライン

今年7月、安倍晋三元首相が銃撃されました。
以来、にわかに注目された旧統一教会問題、そしてカルト宗教についてさまざまな議論が続いています。
なかでも議論の中心になっているのが「マインド・コントロール」です。
そもそもマインド・コントロールとはどんな状態のことをいうのか。どうやって判断するのか。
どうして人はマインド・コントロールされてしまうのか。
カルト宗教による被害者救済の第一人者、紀藤正樹弁護士の著書『カルト宗教』から一部引用・再構成して解説します。

そもそもマインド・コントロールとはなにか
マインド・コントロールを直訳すると「心の制御」になります。
辞書には「自分の感情を制御すること」の意味も記載されていますが、一般的に使われるのは「他人の感情や行動を自分の意のままに操ること」のほう。
良い意味で使われることはまずありません。

なかには「マインド・コントロールなるものは存在しない」とする人もいますが、社会的用語として市民権を得ているのは事実です。
カルト絡みのシチュエーションでなくても、一般の人たちの会話のなかに登場することもあります。
「最初は意見がまとまらなかったけど、最終的には○○さんの考えに全員賛同したよね。ひょっとして、みんなマインド・コントロールにかけられちゃったんじゃないの?(笑)」と、このような感じで、冗談っぽく使われることもあるのではないでしょうか。

教育熱心な親から「あなたには勉強しかない」と言われ続けて育てられ、その気になって猛勉強をして東大合格を目指す子ども。
心酔しているコーチになにからなにまで指示を仰ぎ、トレーニングだけでなく日常生活においても言われた通りに行動するスポーツ選手。
彼らもまた、広義でマインド・コントロールされた状態にあると、いえなくもありません。

カルト宗教問題における「マインド・コントロール」は、いま挙げたような文脈で使われる場合とでは性格が大きく異なります。
対象となるのは、人権が踏みにじられたり、違法性のある行動に導いたりする、問題を多くはらんだマインド・コントロールです。
定義するならば、「自分以外の人や組織が常識から逸脱した影響力を行使することで、意識しないままに自分の態度や思想や信念などが強く形成・支配され、結果として物理的・精神的・金銭的などの深刻な被害を受ける状態」になるでしょうか。
いわずもがな、カルトのマインド・コントロールはこれに当てはまります。

安倍元首相暗殺事件における容疑者の母親をはじめとする統一教会の被害者や、霊能者や占い師に心を支配された著名人など、例を挙げ出していったらきりがありません。
人格が一変し、支配され、簡単に解けることはない マインド・コントロールにかかると、人格が一変します。
こちらの意見を聞いてくれなくなります。
考え方が凝り固まり、取りつく島がなくなります。
こちらのことを悪魔のように思い込んでしまう場合もあります。
一度ハマると簡単には抜け出せない、本当にやっかいな状態なのです。

マインド・コントロールをかけた側とかけられた側の関係が、同等ではない点も重要です。
カルト的宗教団体には、教祖から末端の信者に至るまで、明確な上下関係が存在します。
かけられた側は、原則的に下の立場。
これは、霊能者や占い師などのケースでも同じです。
かけられた側がかけた側に強い「依存心」を抱いている点も見逃せません。

完全に依存している上の立場の人からの指示には従うしかない。
言われたことは信じるしかない。
いつの間にか、そのような状態にさせられてしまうのです。

にもかかわらず、「恋愛は互いのマインド・コントロールなのだから、抜け出そうと思えば自由に抜け出せる」と、とんちんかんなことを訳知り顔で語るワイドショーのコメンテーターや、力の上下関係があることを無視して「マインド・コントロールではなく、正しくは共依存=vなどと、依存心の怖さをまったく理解できていないスピリチュアル・カウンセラーがいたりします。
彼らは、マインド・コントロールという現象、すなわちマインド・コントロール状態に置かれた人をじかに見たことがないから、このような誤った認識をしてしまっているのでしょう。

マインド・コントロールを正しく理解するためには、カルトが起こしている実態に、真剣に目を向けなければなりません。
社会全体がその姿勢をとらない限り、マインド・コントロールによる被害はなくなっていかないのです。

細胞レベルまで植え付けられる強迫観念と依存心 では、なぜマインド・コントロールは解きづらいのか。
最たる理由は、「強迫観念」と「依存心」を植えつけられてしまっているからです。
心の奥底の、それこそ細胞レベルと表現してもいいくらい、体の隅々までにこれらが浸透しているため、脳がそこから抜け出そうとすることを拒むのです。

強迫観念は、マインド・コントロールを、「心理的委縮」でなく「行動原理」につなげるために、なくてはならないもの。
だからカルトは徹底的に、被害者に「○○をしなければならない」という意識を持たせるように仕向けてきます。
私は強迫観念自体を全否定するつもりはありません。
人がなにかしらの目標に向けて行動する際、ある程度は必要だと考えています。
「毎日少しずつでも勉強しないと試験に落ちてしまう」と危惧する受験生。「辛いと感じるレベルの練習をしなければ強豪相手に勝つことはできない」と自らに鞭を打つスポーツ選手。こうしたある種の不安は、人が行動を継続させるための原動力になります
努力の源のひとつと表現してもいいかもしれません。

「どうにかなるさ」と楽観的に構えていて本当にどうにかなることも時にはありますが、一方で、多少の強迫観念があったほうが、ものごとを成し遂げたり、成功したりする可能性が高まることもあります。
強迫観念的な考えを、一概に不健全と決めつけることはできないでしょう。

しかし、カルトが被害者に植えつけようとする強迫観念は、その範疇を超えています。
通常、不安というものは自発的に生まれる感情ですが、マインド・コントロールを仕掛けてきているカルトは、被害者の強迫観念になりそうな要素を見つけて、その度合いがよりいっそう強くなるように誘導してきます。
見つからない場合は、外から圧力をかけて人為的に植えつけていくのがお約束です。
なにか悩み事はないかと聞いてきて、とくにないと答えると、悩みがないこと自体が人間としておかしいと返してくる―――そうやって、悩みがない人にわざわざ悩み事をつくっていきます。

さらに追い打ちをかけるように、心理的なテクニックを用いて、その悩みをもっと大きく感じるようにしていきます。
そして最終的に、その悩みを解決するためには、この人に頼ればいい(教団に帰依すればいい)と信じて疑わないように手なずけていくのです。
カルトは、マインド・コントロールの過程で、「悩みの原因は霊に取りつかれているからだ」とか、「このままでは必ず病気なる」とか、根も葉もないことを吹き込み、さらに不安を煽っていきます。
ここまできてしまったら、もうお手上げ。
いつの間にか相手(ないしは教祖)に対する依存心が芽生え、「この人(教団)なしでは生きていけない」と思うようになってしまうのです。

「ダブルバインド」で心をがんじがらめに縛られる もうひとつは、「ダブルバインド」による精神の呪縛です。
直訳すると「二重の呪縛」。
これは、マインド・コントロールが深まっていくと、他者からのはたらきかけのみならず、自分自身でも心をコントロールするようになってしまうことです。
心の支配が二重になることにより、いちだんとマインド・コントロールが解きにくくなります。

例えば、「夜を徹して祈りなさい」と教祖から命令されたとしましょう。
信者は基本的に従うしかありませんが、指示に反するようなことをふと考えてしまう瞬間もあると思います。
「今日は疲れているし、寝ちゃだめかな」と。
しかし、その刹那に恐怖心がこみ上げてきて、寝たいと思う心を抑えるようにセルフ・コントロールする力がはたらき、祈り続ける道を選択するのです。
これがまさにダブルバインドで、この状態に至ってしまうと、元に戻すことは容易ではありません。

一般の人と日常会話はできますが、脱会を勧める説得等にはまったく耳を貸さなくなります。
教祖以外の考えに耳を傾けることは罪だと教わっているので、黙りこんだり、平気で噓をついたりします。
どんなに頑張ってマインド・コントロールを解こうとしても、暖簾に腕押し状態が続くことになるのです。
スポーツの世界では、セルフ・コントロールはパフォーマンスを高める効果があると、前向きに評価される傾向にありますが、カルトのマインド・コントロールの状況下となれば話は別。
百害あって一利なしとでもいうべき、深刻極まりない現象とお考えください。

カルトの勧誘に高確率で引っかかってしまう人と絶対に心配のいらない人を分かつ、明確な基準や条件を述べることはできません。
しかしながら、ターゲットにされやすい人や、騙されやすい人にははっきりとした傾向があります。

カルトにハマりやすい人の典型的なタイプ(条件)
@大学に進学したばかりの人
A企業に就職したばかりの人(新入社員)
B最近、生活環境が変わった人
C新しいことにチャレンジしたいと思っている人
Dなにか社会の役に立つことがしたいと考えている人
E素直な性格だといわれる人
F孤独を感じるときがある人
G健康に不安のある人
H完璧主義といわれる人
Iマインド・コントロールに絶対にかからないと思っている人

いかがでしょうか。
どれかひとつでも該当していたら要注意。
複数項目に及んでいる人は、本当に気をつけてください。
「当てはまる項目はあるけれど、自分は絶対に大丈夫」と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。
でも、そこに落とし穴があるのです。

カルトは乗りやすいタイプを知っている これらのタイプが危険だといえる理由を説明していきましょう。

@〜Bはワンセットとして考えていいと思います。
進学や就職など、みな新たな一歩を踏み出したばかりの人たちです。
引っ越しをしたりして、心機一転頑張ろうと意気込んでいる人も多いでしょう。
カルトは、そんなフレッシュな人たちを徹底的に狙ってきます。
なぜなら、まだ新天地での人間関係が築けていないケースが多いからです。
知り合いがほとんどいない状況のなか、最初の知り合いにならんとして、彼らは正体を隠して忍び寄ってきます。
親切で、話が上手で、性格も明るい。そんな人がフレンドリーに接してきたら、自然と心を許してしまうことでしょう。
入学したばかりの大学で、入ったばかりの会社で、まったく見知らぬ土地で、最初にできた「親友」を、いきなり疑えというのは無理な話です。
人間関係がどんどん深くなり、気づけば教団の関連施設に足を踏み入れるようになっていた―――そんな例はいくらでもあります。
また、@〜Bに当てはまる人は、たいていやる気に満ちていますから、CやDに該当することも珍しくありません。

カルトはそんな人間心理をわかっていて、心に刺さる言葉や引っかかる言葉を投げかけてきます。
「今の生活に満足していますか?」 「なにかやりたいことがあるんじゃないすか?」 「こういう勉強をしておくと、将来的に有利ですよ」 そんな「煽り」や「そそのかし」に乗せられてその気になり、教団が主催する、(表向きはカルト関連とはわからない)セミナーや勉強会に参加してしまう人も後を絶ちません。
Eの「素直な性格だといわれる人」については、なんとなく「ああ、そうだろうな」と思うでしょう。
素直な性格の人は、他人の言葉を信じやすく、受け入れやすい。
だから危険なのです。
こと相手がカルトとなると、疑い深く、性格がややひねくれている人のほうが安心といえます。

F「孤独を感じるときがある人」とG「健康に不安のある人」は、抱えている漠然とした寂しさや不安が、心の隙をつくってしまうパターンです。
やさしい言葉をかけてくれたり、親身になって接してくれたりする人のことを、盲目的に信頼してしまっても不思議ではありません。
人間、心身ともに弱っているときは、対人関係のガードが甘くなるものですから。 自分に自信がある人ほど危ない そして、なにより注意すべきなのが、H「完璧主義といわれる人」とI「マインド・コントロールに絶対にかからないと思っている人」です。 完璧主義といわれる人は、他人の話を完璧に聞こうとします。
だから、勧誘する人の話に没頭しやすく、内容を完璧に理解できてしまいます。

その話が興味深く、賛同でき、聞いていてスッキリした気持ちになったら(カルトはそうなりやすい話をちゃんと用意して接近してきます)……その話し手の考えが自分の考えになり、完璧主義者ゆえに自分の考えは絶対と思い込み、それが強固な信念に変わってしまうのです。
自分のことを信じて疑わない完璧主義者は、じつは危険極まりありません。

真面目で、信念がしっかりしていて、理屈っぽい人ほどマインド・コントロールに引っかかりやすい。
これが現実なのです。

オウム真理教の幹部が高学歴の面々で占められていたことは有名な話ですが、その背景にこんな構造が存在していたということがわかれば、腑に落ちるのではないでしょうか。
そしてこれは、マインド・コントロールに絶対にかからないと思っている人にも、同じようなことがいえます。
自分に自信があり、相手の話に納得がいかなければ、きっちり反論し、場合によっては論破に臨むことも辞さないタイプ。
裏を返せば、同意できる話や納得のできる話であれば、相手を認めてあげることのできるタイプです。

でも、カルトは正体がわからないように近づいてきますので、その会話がすでにマインド・コントロールの一環であることに気づきません。
さすがに「今からあなたにマインド・コントロールを仕掛けます。かかるかどうか勝負しましょう」なんて宣言をしてくれるわけがありませんからね。
意気投合してしまったら万事休す。
完璧主義者と同様、「相手の考え=自分と同じ考え=正論」と結論づけてしまうのです。
ですので、自信家だという自覚のある人ほど注意が必要です。

「自分の信念を疑うことが大事」とつねに言い聞かせるようにしてください。
カルトの被害者にならないためには、自分の気質、現在の心情、置かれている環境などを冷静に分析し、自覚することが重要です。
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2022年12月21日

医師が実践! 今すぐできる「脳の健康」を守る“楽しい習慣”

【91歳の医師が明かす】
医師が実践! 今すぐできる「脳の健康」を守る“楽しい習慣”
2022年12月20日 ダイヤモンドオンライン

「あれ? いま何しようとしてたんだっけ?」
「ほら、あの人、名前なんていうんだっけ?」
「昨日の晩ごはん、何食べんたんだっけ?」……若い頃は気にならなかったのに、いつの頃からか、もの忘れが激しくなってきた。
「ちょっと忘れた」というレベルではなく、40代以降ともなれば「しょっちゅう忘れてしまう」「名前が出てこない」のが、もう当たり前。
それもこれも「年をとったせいだ」と思うかもしれない。
けれど、ちょっと待った! それは、まったくの勘違いかもしれない……。

そこで参考にしたいのが、認知症患者と向き合ってきた医師・松原英多氏の著書『91歳の現役医師がやっている 一生ボケない習慣』(ダイヤモンド社)だ。
本書は、若い人はもちろん高齢者でも、「これならできそう」「続けられそう」と思えて、何歳からでも脳が若返る秘訣を明かした1冊。
本稿では、本書より一部を抜粋・編集し、脳の衰えを感じている人が陥りがちな勘違いと長生きしても脳が老けない方法を解き明かす。

■オシャレを楽しむことは脳活性につながる
【前回】からの続き ネット通販で服を買う人も増えています。
それも便利ですし、服を選ぶという作業で脳を刺激することにもつながります。
しかし、できればお店に足を運んで、試着を重ねて自分にピッタリな一着を選んでほしいのです。
ショッピングのために出歩くと、運動の機会が増えて血液循環が促進されますし、お店の人と何が似合うかを相談していると、脳を使うコミュニケーションにもなります。

私自身もオシャレを楽しむようにしています。
気恥ずかしい話ですが、若い頃は友人に「オシャレの英ちゃん」といわれる洒落者(しゃれもの)で通っていました。
いまでも人に会うときには、前回と服装を変えるようにしています。
それが相手に対する最低限の礼儀のようなものだと思っているからです。

■病院に行くときはいつもスーツ姿!
この年齢ですから、私は毎月1回、大きな病院で検査をしてもらっています。
そのときも、毎回スーツ姿で装いを変えています。
顔なじみの主治医や看護師さんは、「そんなにきちんとした恰好でいらっしゃらなくてもいいですよ」といってくださいます。
それでも私としては、だらしない恰好で公の場に出るのは気が引けるのです。

外出するときはいつもスーツ姿というわけではありません。
カジュアルな装いが許されるTPOなら、ジーパンもはきます(いまふうにいうならデニムですね)。
その昔、ファッション業界で有名な人が、「ジーパンは30インチの細身が、いちばんサマになる」とおっしゃっていました。 「へぇ、そんなもんかい」と感心して以来、いまでもジーパンは細身の30インチをはいています。若い頃から体形がほとんど変わっていないのです。
「ジーパンは作業着なんだから、いい大人が人前ではくもんじゃない」なんていう人もいますが、いつでもどこでもジーパンで通す人もいます。

※本稿は、『91歳の現役医師がやっている 一生ボケない習慣』より一部を抜粋・編集したものです。
(文・監修/松原英多)
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2022年12月22日

実は「防衛増税」より深刻な自衛隊「人手不足」問題のヤバすぎる現実

実は「防衛増税」より深刻な自衛隊「人手不足」問題のヤバすぎる現実
12/21(水) :現代ビジネス

自衛隊が抱える根本的な問題
 岸田政権は「安保関連3文書」の改定案を閣議決定した。
安保関連3文書は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つで、日本の安全保障の方針を定めたものだ。
 さらにロシアによるウクライナ侵攻が契機となり、今回の改定では、防衛費の増額問題も大きな注目を集めている。

3文書には、防衛費を5年以内にGDP比で2%以上に引き上げることが盛り込まれた。
 防衛費増額の財源をどう確保するかが大きな争点になっており、国を守るための「兵器」、そして「カネ」についての議論は活発化している。
だが、自衛隊にはもっと根本的な問題があることに気づいている人は少ない。

 「人」が足りないのだ。
 '21年度における国家公務員の数は約59万人だ。そのうち5割弱の約27万人を占めているのは防衛省の職員である。
このうちトップの防衛大臣を含む事務官等が約2万人いて、残りの約25万人が自衛官となっている。

 あまり知られていないが、創設以来、自衛隊は定員を充足できたことが一度もない。
自衛官の階級は16に分かれており、大別すると「将」「佐」「尉」「曹」「士」の5つに分類される。
「令和4年版防衛白書」によると、このうち、幹部(「将」「佐」と3尉以上の「尉」)の定員(約4.6万人)、准尉(「尉」で一番下の階級)の定員(約0.5万人)、「曹」の定員(約14万人)は、概ね93〜98%の充足率となっていた。
 会社組織でたとえると彼らは部長や課長、係長にあたり、これらのポストは欠員が出ても昇進によって埋まっていく仕組みになっている。

いずれ崩壊を迎える
一方、問題は会社の平社員にあたる「士」だ。
定員は約5.4万人となっているが、充足率は約80%しかない。
 人不足がより深刻なのは、災害救助や有事の際に動員される「予備自衛官」だ。
定員は約4.8万人だが、充足率は約70%となっている。
また、予備自衛官より高い練度を要する「即応予備自衛官」は定員約0.8万人で、充足率は約52%しかない。

 なぜ自衛隊で人不足が起きているのか。そのひとつの原因が、「若年定年制」にある。
自衛官でいつづけるためには体力や筋力を維持する必要があるため、階級にもよるが定年は早い人で54歳と設定されている。また2〜3年の任期付きで自衛官になり、除隊後は運輸や介護、建築やIT企業などで働く人も少なくない。

 中高年の自衛官は次々と定年を迎え、若い任期付き自衛官は自衛隊の外で生きる道を選ぶ。
そのため、ここ数年は毎年1.4万〜1.5万人の自衛官等を採用しているものの、自衛隊は定員を満たすことができていないのだ。
 そこに追い打ちをかけるのが、少子化だ。
'22年の出生数が80万人割れとなるのは確実だが、いまの出生数の減少トレンドが継続すると、2040年には出生数が60万人割れとなる可能性も高いだろう。

2040年に生まれた子どもが成人した時に、60万人のうち1.5万人、すなわち60人に1.5人が自衛官等になるとは思えない。  加速する人不足によって現行の自衛隊の体制は、いずれ崩壊を迎えるだろう。
組織の在り方そのものの見直しが求められる。  

  「週刊現代」2022年12月24日号より
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2022年12月23日

産毛剃り禁止!「ナゾ校則」が日本にはびこる真因

産毛剃り禁止!「ナゾ校則」が日本にはびこる真因
島沢 優子 : フリーライター
2022/12/21 東洋経済オンライン

もはや冗談のような「ブラック校則」はいつまで続くのか。
11月、福岡県久留米市の公立中学校に通う中学3年の女子生徒が“眉毛を剃ったのは校則違反”だと、理不尽な指導を受けたことが報じられた。
地元放送局「RKBオンライン」によると、女子生徒は「眉毛と眉毛の間の産毛を剃っただけで、校則違反ではない」と訴えたが、教員からは「それも眉毛だ」ととがめられたそうだ。

筆者も中学生のころ眉毛がつながっているのが嫌で、眉間部分の産毛を剃っていた。
産毛を剃ったくらいで校則違反なのか?と大いに驚かされた。

校則を調べられるサイトが立ち上がった
ブラック校則とは、ブラック校則とは人権や健康などを脅かす恐れのある不合理な校則のことだ。
最初に注目されたのは2017年。大阪府に住む生まれつき茶髪の女子高校生が、校則で髪の黒染めを強要されたとして学校を提訴、市民団体が3日間で約2万人の署名を集めた件が発端だ。
その後『ブラック校則』をタイトルにした映画も生まれるなど認知が広がってきたが、まだまだ撲滅には至っていない。
こうした中、学校の校則を調べられるサイトを立ち上げた人がいる。
ITコンサルタントの植山良さん(39)だ。

まずは自身が住む千葉県内にある121の全県立高校のうち、生徒の外見や行動の規制が確認できた119校の校則を公開した。自治体の情報公開制度を使い、入手した校則を細かく分類。
サイトを「School Rules Database」と名付け、誰でも無料で閲覧できるようにした。
仕事の傍ら制作に10カ月を費やした。

「多様性とか主体性が大切といわれている時代におかしいと感じ作りました。
今後は全国の全公立学校にある校則をデータベース化したい」
そう話す植山さんが作ったサイトは、校則を「服装」「装飾品」「頭髪」「化粧」「乗り物」「校外活動」「その他」と7つのカテゴリーに分け、それぞれに「下着規制」「ツーブロック禁止」「黒染め強要」などとさらに細分化されている。
これらの項目をクリックすると、該当する高校の校則が表示される。

校則の内容と学校名の2つの検索機能を備えている。
校則はより厳しくなっている 「学校名の検索は中学生向けです。高校選びの参考にしてほしい。ブラックな校則がある学校とそうでないところがチェックできます。
校則の種類(検索)は、ネット民に向けて。ヘンなのをどんどん見つけてもらってSNSなどで取り上げてもらえたらと考えました」(植山さん)

入手した校則には
「運転免許証の取得禁止」(89校=全体の75%)、
「アルバイト禁止」(66校=55%)、
「スカート丈規制」(69校=58%)と昔ながらのものが広く残存するうえ、
「Yシャツの下に下着を着用する場合は無地の紺黒白とする」といった「下着規制」が8校(7%)ある。

さらには大阪府で問題になったような髪の黒染め強要、地毛証明書提出のような人権に関わるものもあった。
ほかにも、レッグウォーマー、ルーズソックス、ニーハイソックス、ツーブロック、編み込みなど今時な高校生アイテムを禁止している。

男子の髪型規制は「前髪は男子は前髪は目にかからず、後ろはシャツの襟より長く、横は耳の半分以上にならないように」といった細かすぎるものも。
生徒たちが「マジか?」と突っ込む姿が目に浮かぶ。

昔の感覚で作られた校則が残り、時代とともに新たに増えていく。
植山さんが「(校則は)もっと厳しくなっている」と言った意味がよくわかる。
このままでは校則を掲示する生徒手帳は年々分厚くなっていきそうだ。
「新たに出てくる若者たちの楽しいアイテムを、学校はどんどん規制しているわけです。いたちごっこにしか見えません」 そう嘆く植山さんが挙げた最も「ヘンな校則」は「旅行規制」(81校=68%)。

宿泊する場合「保護者の了承を得たうえで、許可を校長に願い出なくてはいけない」などとするもの。家族旅行も含まれるようだ。
男女で旅行に行かないようにといった規制を敷きたいのだろう。
「校則チェックや許可書類のやり取りが先生方の長時間労働の一因になっているのでしょうね。
119校中81校も旅行を規制していることに驚くし、教師側が管理しやすい環境にするための校則が多いような気がします。

茶髪にしたり化粧したら、悪い人と付き合って非行に走るんじゃないか。近隣の住民からクレームが来ないよう、できるだけ規制を厳しくして問題を起こさせないようにしたいのかもしれません」(植山さん)

日本教育の歪みの象徴「ブラック校則」
3年前に定年退職した元教員の藤原明夫さんは「明治以来の上から締め付ける教育観がずっと変わっていないのが問題。ブラック校則は日本教育の歪みの象徴だと思います」と話す。
「旅行許可の申請は、出せとは言うけれど、出した生徒には学割を与えて終わり。
男女で行こうが僕らは何も気にしなかった。
そもそも校則は守られなかったし、あってないようなものでした」
そう話す藤原さんによると、校則はそもそも「生徒心得」なので生徒が作らなくてはいけないのに、大人が作ってしまったのが問題だという。

「そこが間違いだった。本来は時代に応じて生徒が変えるべきです。
生徒心得なのだから、自分たちで何を心得るか考えてもらえばいい。
生徒会が合議制で決めて、職員会議にかけてもらえばいいのです」
これに対し、千葉の県立高校に通う現役高校生の息子がいる40代の女性は「今の子どもたちは、私たちのころ以上に先生に抑圧されている」と話す。

息子の学校は「スマホ禁止」だが、調べる必要のある授業での「スマホ検索」はOK。
だが、その必要のない時間にいじっていた生徒が教員からこう怒られた。
「次やったら殺す」
学校に相談窓口はあるものの、言われた生徒も目撃した息子もこのことを伝えなかったという。
「先生が怖いのではないでしょうか。上に私立高と県立高に通った兄たちがいますが、進学校だと理不尽な校則はなくて自由だし、先生も抑圧的じゃないよねと思う。
偏差値が上の学校ほど自由で、下がると締め付けが厳しくなるという実感があります。
要は、親や教師に子どもの意思でやらせるという大人の覚悟がないんです」(女性)

これと同じ感覚が、筆者にもある。
子ども2人が数年前に都立高校を卒業した。思えば高偏差値の高校は自由服で校則がなかったりするのに、低い学校には厳しい校則が敷かれていた。

校則を盾に管理しようとするのは、教師が子どもを信用できないからだと感じる。
つまり、ブラック校則は大人の不安の表れなのだ。

日本社会の、子どもの権利への消極的評価
どうすればブラック校則をなくせるのか。
千葉県内の公立中学校の校則を調査した弁護士の1人は「植山さんの活動は、不合理な校則が可視化されることで、外部の批判を受けたり、入学者の減少がもたらされたりすることを通じ、学校の内部改革が促されるとの目的があるとお見受けした。大きな意義があると思う」と話す。

弁護士によると「子どもも権利の主体である」という意識を、大人(教員)も子ども(生徒)ももつことが、不合理な校則をなくすために必要だという。
大人側は、子どもは未熟だからしつけのため制限があるのは当然であるという意識が強い。
弁護士会の有志が行った公立中学校の校則調査で、校則の趣旨を尋ねたところ「中学生らしさを保つため・中学生には不要」といった紋切り型の理由で、服装、髪型、私生活等にわたる校則を一括して正当化する傾向が見て取れたという。

しかし、子どもも人間である以上、人権を保障される程度は大人と違いはない。
加えて、校則制定の趣旨について「厳しく制限をすることは保護者・地域からの要望でもある」といったものもあった。
現場の教員のみならず、保護者や周囲の大人にも、子どもには厳しいしつけが必要という意識は根強く「子どもにも権利がある」という意識は薄いように思われた。

「日本の社会には、子どもが自分の希望を言う、つまり、意見表明権という立派な権利の行使をすることを『生意気』と消極的評価をする風潮すら感じる。
子どもも権利の主体であることを多くの人が意識できるようになることが第一歩でしょう」(弁護士)
その歩を進めるアクセルになるのが、植山さんの活動だろう。
すでに千葉県内の市立中学校の教員から「進路指導のプリントで生徒たちに紹介したい」と問い合わせも受けた。
すでに10の都府県から校則データを回収したが、情報公開を求めた自治体はいずれも協力的だという。
47都道府県の校則を1つのサイトで一覧できる日はそう遠くなさそうだ。

植山さんは「英語版も考えています。海外の人にも日本の課題を知ってほしい。大変ですねとよく言われますが、お金にならなくても、人生で1つくらい社会的価値があるものをやってみたい」と未来を見据えた。

【植山良さんによる校則分析】
生徒の外見や行動を規制する校則が確認できた千葉県内の119の県立高校が対象。数字は規定がある高校数と対象全体に占める割合「School Rules Database」
・髪染め禁止 108校(91%)
・パーマ禁止 106校(89%)
・制服あり 105校(88%)
・装飾品禁止 100校(84%)
・化粧禁止 95校(80%)
・指定ブレザー・ジャケット 89校(75%)
・指定スカート 89校(75%)
・運転免許証の取得禁止 89校(75%)
・男女の制服区別 87校(73%)
・靴下規制 87校(73%)
・ピアス禁止 83校(70%)
・靴規制 81校(68%)
・旅行規制 81校(68%)
・指定ズボン 78校(66%)
・指定ベスト 74校(62%)
・指定シャツ 72校(61%)
・指定上履き 70校(59%)
・スカート丈規制 69校(58%)
・指定ネクタイ 68校(57%)
・指輪禁止 67校(56%)
・アルバイト禁止 66校(55%)
・コート規制 64校(54%)
・タイツ・ストッキング規制 64校(54%)
・ネックレス禁止 64校(54%)
・制服加工禁止 63校(53%)
・指定リボン 63校(53%)
・シャツ規制 53校(45%)
・マニキュア禁止 52校(44%)
・指定セーター 51校(43%)
・セーター規制 49校(41%)
・エクステンション禁止 44校(37%)
・頭髪加工禁止 41校(34%)
・かばん規制 39校(33%)
・バイク通学禁止 32校(27%)
・パーカ禁止 31校(26%)
・髪の長さ規制 31校(26%)
・カラーコンタクト禁止 30校(25%)
・ベスト規制 29校(24%)
・ベルト規制 29校(24%)
・奇抜な髪形禁止 29校(24%)
・眉毛加工禁止 28校(24%)
・色付きリップ禁止 28校(24%)
・自動車通学禁止 28校(24%)
・カーディガン規制 27校(23%)
・校外の団体加入規制 26校(22%)
・着崩し禁止 25校(21%)
・ルーズソックス禁止 24校(20%)
・イヤリング禁止 23校(19%)
・ブレスレット禁止 22校(18%)
・そりこみ禁止 22校(18%)
・口紅禁止 18校(15%)
・ひげ禁止 18校(15%)
・指定体操服 16校(13%)
・ヘアアイロン禁止 16校(13%)
・カーディガン禁止 15校(13%)
・男性の長髪禁止 14校(12%)
・指定ポロシャツ 13校(11%)
・ツーブロック禁止 13校(11%)
・携帯使用禁止 13校(11%)
・スウェット禁止 12校(10%)
・サンダル禁止 12校(10%)
・指定カーディガン 11校(9%)
・アンクルソックス禁止 11校(9%)
・ニーハイソックス禁止 11校(9%)
・長い髪は結ぶ 11校(9%)
・指定体操靴 10校(8%)
・タトゥー禁止 10校(8%)
・飲食規制 10校(8%)
・腰ばき禁止 9校(8%)
・レッグウォーマー禁止 9校(8%)
・下着規制 8校(7%)
・ヒール禁止 8校(7%)
・指定靴下 7校(6%)
・スカートの下のズボン着用禁止 6校(5%)
・授業中の防寒着着用禁止 6校(5%)
・屋内での防寒具着用禁止 6校(5%)
・つけまつげ禁止 6校(5%)
・つけ爪禁止 6校(5%)
・レインコート規制 5校(4%)
・モヒカン禁止 5校(4%)
・授業中の飲食禁止 5校(4%)
・校外の集会開催規制 5校(4%)
・ポロシャツ規制 4校(3%)
・かつら禁止 4校(3%)
・部活の強制入部 4校(3%)
・式典中の防寒着着用禁止 3校(3%)
・マフラー規制 3校(3%)
・セーター禁止 2校(2%)
・サスペンダー禁止 3校(3%)
・指定かばん 3校(3%)
・装飾品規制 3校(3%)
・一部だけ極端に長さの違う髪形禁止 3校(3%)
・指定スカーフ 2校(2%)
・かばんの加工禁止 2校(2%)
・指定運動靴 2校(2%)
・地毛証明書提出 2校(2%)
・校外の金品募集規制 2校(2%)
・ジャージー禁止 1校(1%)
・指定コート 1校(1%)
・レギンス禁止 1校(1%)
・げた禁止 1校(1%)
・マスカラ禁止 1校(1%)
・マニキュア規制 1校(1%)
・ペディキュア禁止 1校(1%)
・編み込み禁止 1校(1%)
・黒染め強要 1校(1%)
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2022年12月24日

問題だらけの「防衛3文書」を読んでわかった、岸田政権の「絶望的な限界」

問題だらけの「防衛3文書」を読んでわかった、岸田政権の「絶望的な限界」
12/23(金) :現代ビジネス

問題だらけの防衛3文書
 岸田文雄政権が12月16日、新たな防衛3文書を閣議決定した。
敵のミサイル基地を攻撃する「反撃能力」の保有を盛り込むなど、目新しさはあるものの、「核の脅威にどう対処するか」といった根本的な問題に触れていない。
岸田政権の限界を露呈している。

 防衛3文書は「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つを指す。
このうち、基本になる国家安全保障戦略は、2013年に安倍晋三政権の下で初めて策定され、今回は9年ぶりの改定だ。
国家防衛戦略と防衛力整備計画はそれぞれ、2018年の「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を見直し、今回、名称を改めた。

 米国は「国家安全保障戦略(NSS)」と「国家防衛戦略(NDS)」を策定している。
米国に合わせた名称変更が中身も象徴している。
一言で言えば「米国べったり」なのだ。

 ロシアがウクライナに軍事侵攻し、中国による台湾侵攻の可能性も高まり、日本を取り巻く安全保障環境は劇的に緊張が高まった。
国家安全保障戦略は、そんな現状をどう認識しているのか。次のようだ。
----------
〈グローバリゼーションと相互依存のみによって国際社会の平和と発展は保証されないことが、改めて明らかになった。自由で開かれた安定的な国際秩序は、冷戦終焉以降に世界で拡大したが、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、今、重大な挑戦に晒されている〉
----------
 ここまではいい。だが、こう続けている。
----------
〈その中で、気候変動問題や感染症危機を始め、国境を越えて各国が協力して対応すべき諸課題も同時に生起しており、国際関係において対立と協力の様相が複雑に絡み合う時代になっている〉
----------

 対立は激化しているが「協力する分野もある」という認識だ。
その例として挙げたのが「気候変動問題」と「感染症危機」だった。
これは、米国のジョー・バイデン政権とまったく同じである。
だが、気候変動や感染症は本当に協力できる分野なのか。
 中国は新型コロナ問題で、西側が求める情報開示に応じず、ウイルスの起源をめぐる調査にも形式的な協力しかしなかった。
やましい点があるからだ。
中国が生物兵器として開発したウイルスが「武漢の研究所から誤って流出した」という説は、依然として有力である。

 昨年8月6日公開コラムで詳しく紹介したが、米下院外交委員会の共和党筆頭理事、マイケル・マコール議員が主導した共和党委員会は、多くの証拠を基に「武漢流出説」を提示している。
戦略が掲げる「感染症問題で中国と協力できる」という認識自体がズレているのだ。

気候変動問題も、中国は米国との取引材料にしているにすぎない。

米国の「従順な下僕」
 文書のタイトルが米国と同じで、現状認識もまったく同じなのは、そもそも戦略策定が「バイデン政権と歩調をそろえる」ことを目的にしているからだ。
「米国の方針と1ミリもズレないことを目指している」と言っていい。
 言い換えると、今回の戦略は、基本的に「米国の安全保障戦略にぴったり同調したうえで、その制約条件の下で日本の体制を整える」という筋立てになっている。

米国の意図を疑うなどは論外であり、米国が異議を唱えそうな問題にも一切、触れない。「従順な下僕」に徹しているのである。
 それは、中国を「最大の戦略的な挑戦」、ロシアを「(欧州における)安全保障上のもっとも重大かつ直接の脅威」と規定した脅威認識から始まって、反撃能力の中身に至るまで、一貫している。

文書は反撃能力をこう定義している。
----------
〈反撃能力とは、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力をいう〉
----------  
スタンド・オフ防衛能力とは「侵攻部隊に対して、その脅威圏の外から対処する能力」という。

 8月に発表された2022年版防衛白書は、この能力を「具体的には、F-35A戦闘機に搭載するJSMなどのスタンド・オフ・ミサイルの導入や、島嶼防衛用高速滑空弾など」と例示していた。
 中国や北朝鮮、ロシアは自国領土から、日本のどこにでもミサイルを打ち込む能力があるのに、戦闘機に搭載する程度のチャチなミサイルや滑空弾が、日本を守る根本的な「反撃能力」になるわけがない。
せいぜい、局所的な戦場で対抗する程度の話だ。

現実に起こりうる「核の脅威」
 さすがに「それでは不十分」とみたのだろう、今回の戦略は、先に見たように「弾道ミサイル攻撃に対して、相手の領域で有効な反撃を加える」とあるから、もう少し本格的な能力を想定しているようだ。
そうだとしても、相手の核攻撃には、どう対処するのか。
 ロシアは実際にウクライナを核で威嚇し、中国も北朝鮮も核を保有する専制独裁国家だ。
本格的な反撃能力をいうなら、日本が「核による反撃」という選択肢を排除できないのは、自明である。
国家安全保障戦略は核問題について、どう記したか。

次のようだ。
----------
〈平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない。
…拡大抑止の提供を含む日米同盟は、我が国の安全保障政策の基軸であり続ける〉
----------
 核による反撃論を避けたのは、最初に「非核3原則は変えない」と決めてしまったからだ。
核問題を持ち出すと、米国と大問題になる。
とてもじゃないが、数カ月程度の議論では終わらない。
「あまりの事の大きさに恐れをなしてしまった」と言ってもいい。
 そういう態度こそ「見たくないものは見ない」の典型である。
岸田政権は「ウクライナの教訓から、何も学ぼうとしていない」というほかない。

 この防衛3文書は「日本の国を自分で守るために、あらゆる方策を検討した」というより、ひたすら「米国の良い子」になって「あなたのご指示にしたがって、日本はがんばります」と言っているような文書である。

 安倍晋三元首相は2月、ロシアがウクライナで核の使用をちらつかせたのを受けて「米国と核共有の議論をすべきだ」と、いち早く問題提起した。
だが、今回、核共有の話は完全に封印されてしまった。

米国はあくまで、自身の国益優先
 岸田政権は5月の日米首脳会談で、何と言っていたのか。ここで確認しよう。
 日米共同声明によれば「両首脳は同盟調整メカニズムを通じた二国間の十分な調整を確保する意思」と「米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けることを確保することの決定的な重要性」「拡大抑止に関する日米間の協議を強化することの意義を改めて確認した」はずだった。

 当時、首相は記者会見で核抑止について「閣僚レベルも含め、日米で一層緊密な意思疎通で一致した」とも述べている。
5月に約束した、この「閣僚レベルの核抑止協議」は、いまや始まる気配すらない。
 誤解のないように言っておくが、私は反米ではない。親米だ。
「米国との同盟なくして、日本の平和と安全はない」と確信している。
だからといって、米国を完全に信頼して「米国の言いなりにさえなっていれば、日本の平和と安全が守れる」とも思っていない。
 それは、ウクライナの戦争で証明されつつある。

 11月25日公開コラムで書いたように、米国は当初、大統領や国防長官が事実上、「プーチン体制の打倒」まで口にして徹底支援を叫びながら、最近では水面下で、クリミア半島奪回を棚上げしてでも「和平交渉の可能性」をウクライナに打診している。
 台湾についても、同じだろう。
バイデン大統領は「軍事介入してでも、台湾を守る」方針を何度も表明しているが、本当に侵攻が始まれば、どうなるか分からない。
米国が「台湾防衛や日本防衛で、どう動くか」は、米国自身の選択である。それは国家として当然だ。

 米国が自由と民主主義、人権尊重、法の支配といった理念の守護者であるのは間違いないが、米国自身の国益に照らして、背負い切れないとみれば、容赦なく方針を転換する。
ウクライナに対する和平交渉の打診は、まさにその最新の例ではないか。

「専門家」たちの情けない姿
 情けないのは、日本の「専門家」たちである。
 代表的な「自称・地経学の専門家たち」の話を聞いていると、専守防衛や非核3原則、あるいは日米同盟といった、政府が前提にした戦略の枠組みをそのまま受け入れて、議論している。
私の知る限り「専守防衛」に異を唱えたのは、河野克俊前統合幕僚長だけだ。
河野氏は講演で「専守防衛の概念整理もしてもらいたかった」と述べている。

 そんな専門家たちは「政府の話をオウム返しに語っているだけ」と言ってもいい。
「ゼロベースで日本の防衛を考える」といった視点は、まったく感じられない。
 たとえば、米国ではウクライナ問題でさえ「米国の主要な敵は中国だ。ウクライナ防衛に入れ込みすぎて、資源を浪費するのはマイナス」(たとえば、https://time.com/6152096/us-support-ukraine-china-priority/)とか「台湾防衛は米国の国益ではない」といった議論が活発に繰り広げられている(たとえば、https://www.intelligencesquaredus.org/debate/taiwan-indefensible-0/#/)。

 専門家がほとんど「思考停止状態」に見えるのは、なぜか。
彼らは「米国に裏切られる」など、夢にも思っていないのか。
それとも、頭の片隅で思っていても、それを口にして、日米の政府を敵に回すと「自分の利益にならない」と恐れているのだろうか。
 私は「後者が大きな理由」とみている。

 ハーバード大学のステファン・ウォルト教授はかねて、自由や民主主義といった理念の普及・拡大・強化を重視するリベラリズムを唱えなければ、専門家たちが米国の政府と大学、メディア、シンクタンクといった「外交エリート・サークル」を渡り歩くのに、都合が悪い事情を皮肉を交えて指摘している(たとえば、https://www.amazon.co.jp/Hell-Good-Intentions-Americas-Foreign/dp/0374280037)。自分のキャリアを維持できないのだ。

 日本は、もっとひどい。
政府が唱える「リベラリズムと専守防衛、非核3原則、日米同盟絶対論」を信奉しなければ、専門家たちは職業キャリアを閉ざされかねない。
財務省と経済学者の関係とそっくりだ。
そんな専門家たちが一様に、今回の戦略文書を高く評価している。
彼らの「ゴマすり」に惑わされてはならない。

   長谷川 幸洋(ジャーナリスト)
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2022年12月25日

防衛費のための増税は論外!「強国志向」の流れに乗ってはいけない

三枝成彰の中高年革命
防衛費のための増税は論外!「強国志向」の流れに乗ってはいけない
2022/12/24 日刊ゲンダイ

「強い国」「強い日本」を求める声に流されてはいけない。
これは日本を強国にしたい政治家たちとマスコミによってつくり出された一過性の醜悪なブームだ。

日本が毅然として守るべきなのはただひとつ、「戦争放棄」である。

 中国の巨大な海運会社「COSCO(コスコ)」(中国遠洋海運集団有限公司)をご存じか。
コロナやウクライナ侵攻で海運へのニーズが高まり、輸送費はどんどん値上がりしている中、勢力を着々と伸ばしている会社だ。
ロシアとの取引を停止する企業が多いなか、コスコは唯一、ロシアの原油の輸送を続けている。

「一帯一路」でユーラシア大陸の制覇をめざす中国は、かねて「軍民融合」を掲げ、各国の港に進出している。
中国が出資する港の一部は中国海軍も利用する。
そして海運各社の船舶は、中央の命令一下で軍船への転用が可能だ。

 一方でウクライナ侵攻を契機に、欧州各国も軍備を増強している。
ドイツ、イギリス、ポーランドなどの軍事費は軒並み「対GDP比2%」だ。
こうした世界の動きも、日本の防衛費増額論者からすれば「それ見たことか」であろう。

「有事のため、一刻も早く万全な備えを」という人たちの意見と、「我こそが“殉職”した故・安倍総理の後継者だ」と世間に認めさせたい政治家たちの思惑が結びついて、より一層、国の守りを強くしようという声が高まっている。
 だが、待ってほしい。
本当にそれは多くの国民の望みなのか。私は日本が防衛費を増やす必要はまったくないと思っている。
いくら「税率を変えずに付加税を上乗せする」と言い訳したところで、しょせんは与党が党内で議論して党内で決めているだけの“自作自演”で、国民は蚊帳の外だ。
 その付加税の特例措置にしても、今後変わらない保証はない。
対GDP比2%が終着点ではないのだ。

政府が巧妙な言い抜けを重ね、さらにパーセンテージを増やすこともありうる。

■自分たちの手で封印を解こうと
 それに、すっかり「防衛力強化は必要不可欠」という前提で話が進んでいるが、そもそも敵基地攻撃能力を積極的に持とうとすること自体が道を誤っていると、なぜ気づかないのか。
かつての日本は、周囲の状況に追い込まれて冷静さを失い、思考停止に陥って狂乱の戦争へと突き進んだ。
その後、泥沼の敗戦を経て「もう戦争はしない」と自らに戒めたはずなのに、いま再び浅はかなキャンペーンに踊らされ、自分たちの手で封印を解こうとしている。
それだけはしてはならない。

 私たち日本人は昔から従順で「お上のお達し」に弱く、とりわけ「空気」に流されやすい体質であることも思い出すべきだ。
熱に浮かされて我を失い、気がついたら兵士にさせられ、銃を持って戦場に立っていた──。そんな悪夢を現実にしてはならない。

 日刊ゲンダイの22日付のコラムで高野孟さんが「『ハト派の宏池会』など跡形もなく もはや幻想に過ぎない」と書いておられる。
まさにそのとおり。
もとはといえば宏池会は、「所得倍増計画」を打ち出した故・池田勇人総理を領袖とする派閥で、国民の生活の向上に取り組み、防衛問題とは距離を置いてきたはずだ。

 かつて故・宮沢喜一氏は高野氏と“愛国心”について話したとき、「政治は人々の心の問題に踏み込んではならない」と言い、防衛庁長官時代の加藤紘一氏は、自衛隊基地を訪れても、戦闘機の操縦席に座ってみせるなど論外で、「我々の世代がやってはいけないこと」だと言ったという。

 だが岸田氏はここにきて「増税してでも防衛費を2%に増やす」と言い、さらに全国の原発を再稼働させ「最大限に活用する」とすら言い始めた。
誰もできなかったことを成し遂げた勇気ある英雄になりたいのか、この機に乗じて、できるかぎりの支持を集め、総理としての延命を図っているのか。  まったく最低である。

このままいけば岸田総理は、故・安倍総理を上回る悪政を行いかねない。
国民は断固として反対の声を上げなければならない。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年12月26日

「少量のビールで顔が真っ赤になる人」と「ワインを浴びるように飲んでも平気な人」の決定的な差

お酒に弱い人は知っておきたい
2022年12月25日  ダイヤモンドオンライン

唾液はどこから出ているのか?、目の動きをコントロールする不思議な力、人が死ぬ最大の要因、おならはなにでできているか?、「深部感覚」はすごい…。
人体の構造は、美しくてよくできている――。

外科医けいゆうとして、ブログ累計1000万PV超、Twitter(外科医けいゆう)アカウント10万人超のフォロワーを持つ著者が、人体の知識、医学の偉人の物語、ウイルスや細菌の発見やワクチン開発のエピソード、現代医療にまつわる意外な常識などを紹介し、人体の面白さ、医学の奥深さを伝える『すばらしい人体』が発刊された。

坂井建雄氏(解剖学者、順天堂大学教授)「まだまだ人体は謎だらけである。
本書は、人体と医学についてのさまざまな知見について、魅力的な話題を提供しながら読者を奥深い世界へと導く」と絶賛されている。
今回は著者がダイヤモンド・オンラインに書き下ろした原稿をお届けする。

■酒の強さは何によって決まるのか?
「お酒に強い人と弱い人がいる」という事実を私たちは当然のように知っている。
 年末年始のこの時期、家族や友人、職場の仲間と酒を飲み交わす人は多いと思うが、同じ量を飲んでいても、「どのくらい酔うか」は人によって違う。
 少量のビールで顔が真っ赤になる人もいれば、ビールにワイン、日本酒と浴びるように飲酒して平気な人もいる。
 一体、これは何によって決まるのだろうか?
 医学を学ぶと、その答えの一端を知ることができる。
アルコールを代謝する効率の差である。

■アルコール代謝の仕組み
 人体には、アルコールを分解、代謝する仕組みが備わっている。
 体に取り込まれたアルコールは、胃や小腸から吸収され、肝臓で分解される。
 まずアルコールは、アルコール脱水素酵素によってアセトアルデヒドに変化する。
 アセトアルデヒドは「二日酔い」の原因物質で、体に蓄積すると吐き気や頭痛などの不快な症状を引き起こす。
 続いてアセトアルデヒドは、アセトアルデヒド脱水素酵素によって無害な酢酸に変化する。
 最終的に、酢酸は二酸化炭素と水に分解され、体から排出される。

 こうして私たちは、ひどい二日酔いに苦しんだ日には「二度と飲むまい」といつも決意するのだが、結局数日後にはまた楽しく酒を飲むのである。

■酒の弱い人と強い人
 さて、実はアセトアルデヒドを分解するアセトアルデヒド脱水素酵素には、1型(ALDH1)と2型(ALDH2)の2つのタイプがある。
 2型の働きの強さは、遺伝子のタイプによって生まれつき決まっている。
遺伝子は両親から引き継いだものだからだ。
 このALDH2の働きが弱い、またはない(低活性型または不活性型)人は、アセトアルデヒドが体に蓄積しやすく、不快な症状を呈しやすい。
 アセトアルデヒドを効率的に分解できないためだ。このタイプが一般に「お酒が弱い人」とみなされている。

「お酒に弱い人でも訓練すれば強くなる」と考える人がいるが、それは間違いである。
 遺伝子で決まった性質が訓練で変化することはないからだ。
 多少の慣れによって症状が軽くなることはあっても、健康リスクは変わらない。

 飲めない人に無理に飲ませたり、飲めない人が付き合いで努力して飲もうとしたりするのは当然ながら禁物だ。
 正しい医学知識のもとで、適度な飲酒を心がけるべきなのである。
(※本原稿は『すばらしい人体』の著者山本健人氏による書き下ろしです)
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2022年12月27日

構造的欠陥を放置したままでいいのか 自衛隊の装備稼働率が防衛費増でも向上しにくい事情

構造的欠陥を放置したままでいいのか 自衛隊の装備稼働率が防衛費増でも向上しにくい事情
12/24(土)  東洋経済オンライン

 国家安全保障戦略を中心とする安全保障3文書(防衛3文書)の閣議決定により、防衛関係費を国内総生産(GDP)の2%にする予算措置が講じられることになった。
防衛費を増大させなければならないという論拠の1つとして、自衛隊の装備の稼働率の低さが挙げられている。
だが予算を増大させても稼働率が改善するとは限らない。
自衛隊、特に陸上自衛隊の装備調達の構造的な欠陥があるからだ。
この欠陥を直さない限り、増やされた防衛予算が効率的に使用されない。

■これまであまり問題にされてこなかった
 筆者は2008年に海上自衛隊の「P-3C」が共食い整備をしていることを海自関係者に取材して明らかにしたことがある。
共食い整備とは、主に軍備の整備・メンテナンスについて、予備の部品が足りないために故障中の現役の機体などから部品を外して使用する方式だ。  その後、防衛省、自衛隊は「手の内を明かすことになる」と、装備の稼働率については言及を避けてきた。また新聞やテレビなどのメディアもあまりこの問題を積極的に取り上げてこなかったが、昨年、防衛費をGDP比2%に上げるべきだという主張が与党内で出始めたあたりから旗色は変わる。  防衛省は予算関連資料にF-2戦闘機が共食い整備をしているということを積極的に掲載するなど、整備費の不足による稼働率の低さをアピールするようになった。
また大手新聞に関連記事が出るようになった。

主な見出しを挙げよう。
・防衛予算、賢く増加させたい(読売新聞2022年7月8日)
・空自軍用機で部品「共食い」3400件超 整備費不足深刻(産経新聞2022年10月16日)
・防衛装備品、5割が稼働できず 弾薬など脆弱な継戦能力(日本経済新聞2022年9月5日)

 論調としては防衛費を増やさないと、装備の稼働率が高まらないというものが多い。
これらは防衛費増大を期待する防衛省の意図的なリークをもとにした記事だろうと筆者は推測している。
 稼働率に関してはいろいろな要素が存在する。
昨今自民党や防衛省、新聞などが主張しているのは予算不足でコンポーネントやパーツができないからだ、だから共食い整備で凌がないといけないというものだ。それは一要素でしかない。

 そもそも、予算が足りないのではなく、コンポーネントや整備の確保を盛り込んで調達計画を策定するのが筋だろう。
それを防衛省、自衛隊は怠ってきた。
稼働率や維持整備費を考えずに、戦闘機や戦車などのプラットフォームを目いっぱい買うことだけを考えてきた。
高い装備を買ったために整備費用を確保できないことも多い。
 空自のC-2輸送機や海自のP-1哨戒機は他国の何倍も調達費・運用費が高い。
維持整備費を考えればこのような高コストな装備の調達は行われなかったはずだ。
また調達数(部隊数)を減らして、浮いた予算で稼働率を高めるという発想も見受けられなかった。

 石破茂氏が防衛大臣の時代に各幕僚監部に主要装備の稼働率を調べさせたが、筆者の知る限り、それまで各幕僚監部がそのような調査をしたことはなかった。
その調査では愕然とするほど稼働率の低い装備が多かったが、防衛省内局も各幕僚監部も問題にしなかった。
例えば陸自のバイクの稼働率は3割程度にすぎなかった。
2011年に派生した東日本大震災においてもそれは深刻な問題だったが、防衛省、自衛隊の対処に問題がなかったことにされ、低稼働率の対策は放置されてきた。

■単に部品代を賄っても解決しない
 装備の稼働率は単に部品代を賄えば解決する問題ではない。
FMS(米対外有償軍事援助)などの場合、発注してもコンポーネントが届くまで何年もかかることがある。
このようなサプライチェーン上の問題も存在する。
 装備に欠陥がある場合もある。

例えば富士通が担当しているP-1哨戒機の光学電子センサーは欧米製に比べて性能が劣るうえに、頻繁に故障する。
これがP-1の稼働率が低い一因だ。
それでいて調達単価は同様の欧米メーカーの2倍も高い。
このようなコンポーネントの問題が複数あればそれだけ稼働率は下がる。

 さらに定期修理をするメーカーへの支払い、自衛隊内の整備員の数なども関係してくる。
自衛隊では充足率の低さが長年問題となっているが、今後の少子高齢化が進めば整備員の確保も問題となるだろう。
さらに搭乗員の数や燃料も問題だ。
仮に戦闘機100機が完全に整備されてもパイロットが10人しかいなければ、稼働率は大幅に下がる。
燃料が足りなければ装備は動かせない。

 それから稼働率が低くなる原因の1つは装備の経年劣化だ。
生産直後の装備と、20〜30年も経った装備を比べれば故障の頻度は増えてくる。
このため古くなった装備は頻繁に修理が必要となるし、費用もかかる。
古い部品を延々生産するためにはラインを維持しないといけないので、修理のたびのコストは高くなる。

 諸外国では装甲車両や小火器でも5〜10年程度のサイクルで調達する。
それはメーカーのラインを維持しながらも、できるだけ早く、全量を調達して速やかに戦力化するためだ。
だが特に陸自では30年もかけることが珍しくない。
30年後に全数がそろってもそれはすでに旧式化しているし、初期生産分は故障が増えるので稼働率も低くなる。
 このため諸外国では装甲車輌などは古くなるとリファブリッシュ(修理・調整して準じる状態に仕上げること)することが多い。

装甲車の車体は丈夫でほぼ劣化しないが、エンジンを新品に換装し、電気系統の配線や部品などを全部取り替える。
あるいは同時に近代化する。
例えばヘッドライトを電球からLEDなどに変えれば、電球切れを起こさずに長期間使用できるようになる。
このようなことを自衛隊ではあまりやらない。
P-3C哨戒機などの航空機にしても主翼を新造品と交換すれば機体寿命は新品と同等となり、故障率も大幅に減る。

 陸自に限らず自衛隊では長期にわたって、細々と調達するために同じ型式でも古くなった装備ほど稼働率が落ちる。
また調達の途中でリファブリッシュや近代化をほとんど行わないので、稼働率も能力も落ちる。
好例は74式戦車や90式戦車だ。これらは消化器なども期限切れのものが使用されている。

■新旧装備の混在長期化も
 そして長期にわたる調達は古い装備と新しい装備の混在が長期にわたることでもあり、その間兵站や訓練も二重となってコストが高くなる。
戦車など74式、90式、10式と3世代あり、これに装輪の16式機動戦闘車を含めれば4種類になる。
これまた整備費が不足し、稼働率が低下する原因となっている。

 普通他国の軍隊ではどんな装備が、何故必要か概要を説明し、どの装備が必要で、それを何年間で調達、戦力化し、総額はいくらかという計画を立てて議会で承認をうけてメーカーに発注する。
だが一般に防衛省、自衛隊では初年度の発注数だけを予算要求する。これは国際的に見て極めて異常だ。

 装備調達は民間企業でいえば設備投資だ。なぜその工場が必要で、いつからその工場が稼働して、投資総額はいくらか。それを役員会が知らずに初年度の投資を了承することは一般企業だとまずありえないことだろう。
 筆者は防衛大臣経験者に、この長期すぎる調達の問題を質したことがあるが、何の問題があるのか理解できないとの答えだった。
政治家は防衛大臣でも調達や稼働率に関する理解度が低いことが多い。
 そして陸自が空海自や他国の軍隊と大きく異なるのが、航空機から小銃に至るまで装備を部隊定数分しか調達しないことだ。
例えば飛行隊で定数18機のヘリコプターが必要だとしよう。海空自衛隊では18機に加えて予備機も調達する。それはIRAN(Inspection and Repair As Necessary:機体定期修理)が必要だからだ。
 使っている機体をIRANに出すならば予備の機体を部隊で使う。
対して陸自ではそのような予備の機体が存在しないので、IRANに機体を出すと、部隊で使う機体が減ってしまう。
 だが陸自は18機しか調達しない。
このため仮に整備状態が良好で稼働率100%であってもつねにIRANに出している機体が欠如しているので稼働率は低いままだ。
必要な機数が揃うことはありえないのだ。
 これは小銃も同じだ。仮に中隊で100名分の小銃が必要ならば100丁しか調達されない。
だが小銃も一定期間使用していると歪みが出たり、部品の摩耗などで故障が起きやすくなったりする。
 このため歪みを直したり部品を交換し、表面処理をし直したりする。
海空自衛隊ではメーカーにそれを依頼している。
陸自では補給処でそれをやることになっているのだが、隊員の数しかないので、よほどひどく壊れでもしない限り、このようなメンテナンスは行われない。
このため陸自の小銃その他の小火器は整備不良で信頼性、命中精度が低く、故障する可能性が高い。
また表面処理が剥げて地金がみているので、実戦では敵に発見されやすい。

■実戦でも問題になる
 このような予備装備が存在しないことは実戦でも問題だ。
戦争になって部隊が被害を受けたり、装備を放棄して撤退したりした場合、代わりに支給する装備が存在しない。
国産装備は戦時に生産できるというのは空論にすぎない。
ベンダー含めて、メーカーの工員が急に増えることはないし、コンポーネントは輸入品も多い。
小銃にしても現在調達中の20式小銃は弾倉などのコンポーネントは輸入品である。

 このように予備の装備を含めて調達計画を立てていないのは、実戦を想定していないからだろう。
悪く言えば平和ボケだ。
予算捻出が必要ならば本来部隊を縮小してもそれを行わなければならない。
陸自では隊員の数も足りない。
定数の6割程度の部隊がゴロゴロしている。
装備があっても隊員がいない。
であれば、部隊数を減らして隊員の充足率をあげ、十分な予備の装備を調達することが求められる。

 このように調達や予備機材の問題など、いくら防衛費を増やしても稼働率が上がらない構造的な欠陥が防衛省、自衛隊には存在する。
だが、政府自民党、そして防衛3文書においてもこのような自衛隊の構造的な欠陥に対する問題意識は見えてこない。
防衛費を増大する前にこのような問題を根本的に改善する組織改革こそが必要だ。

   清谷 信一 :軍事ジャーナリスト
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2022年12月28日

【池上彰】若い世代に「不都合な未来」をひっくり返すためにすべきこと

【池上彰】若い世代に「不都合な未来」をひっくり返すためにすべきこと
12/25(日) ダイヤモンドオンライン

 選挙のたびに投票率の低さが取り沙汰されている。
なかでも話題となるのは、若い世代の投票率の低さだ。
そこにあるのは「高齢者が大多数を占める日本社会では、若い人が行動したって、どうせ変わらない」というあきらめにも似た無関心である。

しかし本当に変わらないのだろうか。
誰に投票しても結果は同じなのか。
そもそも選挙に行く意味、政治を知る意味とは何だろうか――。
『政治のことよくわからないまま社会人になった人へ』の著者でジャーナリストの池上彰さんに、私たちが、とくに若い世代が選挙で政治に参加する意味と必要性について聞いた。 (取材・構成/柳沢敬法、ダイヤモンド社・和田史子、撮影/加藤昌人、ヘアメイク/市嶋あかね)

● 約10年前、一人ひとりの行動で政治が動いた
 ――昨年(2021年)の衆議院議員総選挙における若い世代の投票率は10代が43.21%、20代が36.50%(全体では55.93%)。
とくに20代の低さが目立っていますが、その背景には「投票しても何も変わらない」「選挙に行く意味なんかあるの?」という“あきらめ感”があるように思えます。

池上彰(以下、池上)
 自分ひとりがたった1票を投じたところで大勢に影響などない。だから選挙に行こうが行くまいが何も変わらないと思ってしまうのもわからないわけではありません。
 でも、本当に何も変わらないのでしょうか?
過去には、一人ひとりの行動で政治が動いたことがあったのです。
 例えば2009年の衆議院選挙では自民党が敗れて、民主党政権が誕生しました。
ただこの選挙では民主党の得票数は少し増加しただけで、圧倒的に増えたわけではありませんでした。
ところが小選挙区制のため“少しだけ増えた”ことで、それまで第一党として政権を堅持してきた自民党が敗れ、政権交代が実現しました。

 ――ただ2012年には再び、民主党から自民党に政権が戻りました。

池上
 民主党が政権を取るのは初めてで不慣れなことが多く、さらに2011年には東日本大震災もあって政治は混乱
多くの人が民主党に失望した結果、選挙によって政権が再びひっくり返りました。
実はこのとき、民主党だけでなく自民党も得票数を減らしています。
ただ民主党のほうが減り方は大きかったために、自民党が勝利したのです。
 このように、とくに小選挙区制という制度のもとでは、有権者のほんの一部が投票先を変えただけで政治は大きく動き、世の中がガラッと変わってしまうのです。

 ――「投票しても何も変わらない」という発想は海外でも見られるのでしょうか?  

池上
 思い出すのは2016年にイギリスで行われたEU離脱の是非を問う国民投票です。
このとき若者の多くは「どうせEU離脱なんて認められるわけがない。自分が選挙に行ったって結果は変わらないよ」と考えて投票に行かなかった。
一方、「離脱すべき」だと考えていた高齢者たちは投票に行きました。その結果、僅差で離脱が決まってしまったのです。

 ――僅差で、というところにも大きな意味がありそうですね。  

池上
 そうなんです。僅差ですから、離脱が決まった直後、若者たちは焦って「もう一度国民投票をやってくれ」とデモをしたりしたんです。
「あの時は投票に行かなかったけど、もう一度やれば結果は違ってくる」と。しかし、もう“時すでに遅し”でした。
 こんなふうに、「どうせ」と考えて投票を放棄したために、思わぬ形で世の中が変わってしまったという事態が現実に起きていることを、とくに若い人たちに知っておいてほしいと思います。

● 「誰に投票しても同じ」ではない  

――なかには、「誰に投票しても同じだから、選挙に行っても意味がない」と考えている人もいます。本当に「誰を選んでも同じ」なのでしょうか?

池上
 政治を行う政治家を、私たち国民が選ぶ。それが選挙です。
 ですから投票してしっかり選ばないと、自国の利益のために戦争を仕掛ける、財政が厳しいからと弱い人を切り捨てる、自身の利益のために汚職に手を染めるといった、とんでもない政治家が当選してしまう可能性だってあるのです。
そんなことになったら困りますよね。

 だから「誰を選んでも同じ」ではないんです。
そうした事態にならないためにも、選挙に行って、候補者をちゃんと選んで投票してほしいんですね。

 ――とはいえ、「ちゃんと選べと言われても、誰に投票したらいいかわからない」という声も少なくありません。投票相手の選び方についてアドバイスなどありますか?  

池上
 そのときは消去法をとるんです。
「この人だけはいやだな」とか「この政党だけはいやだな」とか考え、候補から消していく。
結果的に残った人や政党に投票する。
つまり、「よりましな」あるいは「より悪くない」を観点にするんです。

● 若者が選挙に行かないと、「若者のための政治」が行われなくなる

 ――ほかにも、若い人に伝えたい「選挙で投票しないことのデメリット」があれば教えてください。  

池上
 まず知っておくべきは、世の中は投票に行く人のことを考えて動かされるということです。
政治家は選挙で自分が当選するためにも、必ず投票に行くという人たちの意見を大事にしようとするものです。
 今の日本は高齢者ほど選挙での投票率が高い傾向にありますから、政治家は選挙に行かない若い人よりも、高齢者に支持されるような政策ばかり打ち出そうとする。
結果、高齢者ばかりが優遇され、若い世代の声は届かなくなってしまうわけです。

 ――よく言う「シルバー民主主義」という状況になってしまうのですね。  

池上
 近年、保育所不足や待機児童の増加が問題になっていますよね。これにしたって、過去に若い人があまり投票に行かなかった“ツケ”が来ているとも言えます。
 働く若い親たちが国に対して「子ども預ける場所がなくて大変だ」「待機児童を何とかほしい」と思っても、その母親世代の人たちが選挙に行かない。政治家は票にならないことを優先的にやろうとは考えないでしょう。
だから後回しになる。
 そうしたことを積み重ねてきた結果、若い人が求める政治が行われなくなっているわけです。

 ――逆に言えば、若い世代の投票率が上がれば、政治家だって若い人の声や意見を無視できなくなる、ということでしょうか。  

池上
 そのとおりです。
若い人たちがこぞって選挙に行って投票することで、政治家は「この世代の意見をちゃんと聞かないと、これからの選挙には勝てないぞ」という危機意識を持つようになる。これがとても重要なことなのです。

 ――2016年に選挙権が18歳以上に引き下げられました。国も若い世代に政治に関心を持ってほしいと考えているということでしょうか。  

池上
 それはあると思います。少子高齢化が進むなか、選挙権の年齢を引き下げることで少しでも若い人の声を政治に反映させる。その有権者の“母数”を増やしたということです。
ただし、今のところは投票率がそれほど伸びておらず、あまり功を奏してはいないのが現状ではありますが。

 ――日本の未来を担う若い世代が、もっと政治や選挙に関心を持つ。若い世代の声を、もっと政治に反映させていく。そのためには、当事者である若い人たち自身が投票という形で政治に参加することが大切なのでしょうか。  

池上
 政治と聞くと「自分とは違う世界の人たちがやっていること」「自分には直接関係のない世界」と考えてしまうかもしれません。
でも実は、政治は私たちのすぐ近くにあります。
 保育所を作るかどうか、子ども手当を新設するか、公園を増やすかどうかなど、誰もが政治と無関係ではいられないはずです。
 だからこそ、政治はどうやって行われているのか、政治はどんな形で自分たちの生活に関わっているのか、といった基本的な制度やしくみなどを知ってほしい。
それが政治に関心を持ち、「わがこと」として政治を考える第一歩になります。
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2022年12月29日

これから「年金生活者」に起こる、恐ろしい現実…インフレで追い込まれる「老後の生活」

これから「年金生活者」に起こる、恐ろしい現実…インフレで追い込まれる「老後の生活」
12/28(水) :現代ビジネス

 子供のために、生前贈与や相続税対策をやる―昨年末までは、これが常識だった。
しかし'22年に、インフレという”異変”が起きている。
考え方を転換できなければ、老後生活は崩壊しかねない。

物価も税金もどんどん上がり、年金は下がる
 なぜ生前贈与をしてしまったのだろうか―。
都内在住の山田進さん(76歳・仮名)は近頃、これまで子供たちに渡した計800万円のことを思い出し、ため息ばかりついている。  
「孫の教育資金200万円から始まり、長男の家の頭金として400万円も出してあげた。
さらに昨年末には、『生前贈与の特例が使えなくなるかもしれないから、今のうちに相続税対策をしたほうがいい』と聞き、長男と次男に100万円ずつ渡しました」(山田さん)
 定年時、約5000万円の財産を持っていた山田さんだったが、次男が連れてきた税理士によると「贈与をしたことで、相続税を80万円減らせた」という。子供や孫から「ありがとう」と伝えられ、山田さん自身も満ち足りた気持ちだった……。

 ところが'22年に入ってから、判断が間違っていたのではないかという疑念を抱き始めたという。
 「おカネが全然足りないことに気付いたんです。大きいのは、年始に妻がくも膜下出血で倒れたことでした。
幸い緊急手術をして一命はとりとめましたが、リハビリを含めて3ヵ月以上の入院になりそうです。
高額療養費制度を使っても30万円近い出費になるうえ、再発の可能性も高い。
さらに歳を取ればこうした病気が増えていくのかと思うと、憂鬱です」

出費がはね上がる
 しかし、山田さんが不安に思っているのはこれだけではない。
 昨今のインフレへの恐怖感も高まっているのだ。
パスタ(2〜9%値上げ)、コーヒー(約20%値上げ)、食パン(2〜10%値上げ)など、昨年の秋ごろから「値上げの波」が広がっていた。
一つ一つは小さくとも、ボディーブローのように家計のダメージが積み上がる。

 山田さんは嘆く。
 「『これまで通りの暮らしが続く』という想定で、贈与や相続について計画をしてきました。
しかし予想外の出費と生活費の膨張に直面し、その前提が崩れ去る危険性を感じています。
入院や介護など、今後必要になるおカネを考えると不安でしかたない」

 子供や孫に今からおカネを渡しておき、そして亡くなった後は、なるべく多くの財産を残せるようにする。
 しかし、'22年に入ってから起きている激変をよく理解しておかないと「ムダな相続」や「危険な贈与」に手を出しかねない。
本当に必要なものと、不要なものを見極めることがより重要になる時代がきたのだ。

 まずは今、何が起きているのかという現実を直視していこう。
 「今年に入って、物価の上昇が顕著になってきました。
昨年末の消費者物価指数の上昇率は約0・6%でしたが、春ごろには2%くらいになると予測される。
年400万円を消費している人なら、8万円も支出が増えるわけで、家計には相当な打撃になります」(経済評論家・加谷珪一氏)

 実際、この先も電気代(標準家庭で最大351円値上げ)、しょうゆ(4〜10%値上げ)、トイレットペーパー(15%以上の値上げ)など、値上げのラッシュが待ち受ける。
 「30年以上デフレが続いたことで、物価は上がらないのが当然だと考える人も多くいたはずです。
しかし、日本経済のフェーズは変わりました。
 原油高やアメリカ経済の7%ものインフレが影響し、『悪い円安』も働いたことで、海外から輸入される商品や原料の値段が高騰している。
これによって、名実共に物価上昇局面に入ったと言っていいでしょう」(加谷氏)

医療費負担も倍増する
 そのうえ恐ろしいことに、この先増税が実施される可能性も高い。
 「新年度予算案は過去最大の107兆5964億円にのぼり、歳入全体の34%を国債に頼るなど、財政はかなり危険な状態にあります。
財務省としては消費税を15〜20%に上げたいというのが本音です」(加谷氏)
 追い打ちをかけるように、今年10月から、一定の収入がある75歳以上の人は、医療費の自己負担が1割から2割に上がることも決まっている。

 一方、頼みの綱である年金はじわじわと減らされていく。
今年4月から公的年金は0・4%程度引き下げられる見込みだ。
会社員の夫と専業主婦の標準的な家庭なら、月903円、年間で約1万円も年金が減るのだ。
 「もともと年金には、物価が上がったらその分だけ支給額を調整する仕組みがありました。
ところが、'21年からはこの計算方法が変わり、物価上昇率から実質賃金の下落率が差し引かれる仕組みになりました」(経済アナリスト・森永卓郎氏)
 結果、物価が上がっても、実質賃金が下がれば、年金は減らされるようになった。

65歳以上の人は、物価と税金が上がるのに年金が減るという「三重苦」に追い込まれる。

 一方、子供世代はそんな親の懐具合など気にかけず、無邪気に贈与を要求する。
家族問題評論家の宮本まき子氏は語る。
 「70代の友人は初孫誕生の時、大学までの学費の補助のつもりで1000万円を贈与したそうです。
しかし孫は慶應幼稚舎に合格し、6年間の学費だけで1000万円かかった。
娘夫婦は『中学以降の学資も援助してほしい』と言っているそうですが、贈与すれば老後資金は底をつきかねないと、友人は悩んでいます」
 子供や孫の前に、まずは自分たち夫婦の老後を考える。厳しい状況を前に、優先順位を間違えれば致命傷になる。
病院にも行けない、介護施設にも入れない  夫が先に亡くなった後、ひとり残される妻。何歳まで生きるか分からない以上、頼みの綱となるのは夫が残した遺産だ。

 しかし肝心の「相続」で、致命的な間違いをする人がいる。
4年前に夫を亡くした小西朝子さん(79歳・仮名)も相続の失敗から、苦しい生活を送っている一人だ。
 「私は糖尿病で合併症もあり、10種類近くの薬を処方されています。
しかし駅が遠くタクシー代もかかるため、最近は病院に行くのが億劫になっています」(小西さん)
 小西さん自身の国民年金は月約5万円で、亡くなった夫の遺族年金の月約7万円と合わせて月約12万円が収入だ。
医療費と交通費を合わせると月1万円近い出費となるため、病院から足が遠のいてしまっている。
 小西さんが困窮するに至った原因、それは夫の死後の相続にあった。

 「私は『すべて自分が相続したい』と伝えたのですが、息子の嫁が口を挟んできた。
嫁は『子育てにもおカネがかかるので、遺産を分けてほしい』と譲らず、仕方なく遺産の4分の1を渡すことに決めました」(小西さん)
 夫の遺産は2000万円分の自宅と預金800万円。このうち現金700万円は息子夫婦のものとなった。
 「夫から相続した預金100万円はすぐに底をつき、家を売ることも難しい。
その結果、病院に行くことすら躊躇うほど苦しい暮らしに追い込まれたのです」(小西さん)

 一方、約5000万円を超える財産がある人の場合、「相続税が心配だから、お父さんが亡くなった後は自分にも遺産を相続させてほしい」と子供から提案されることが多い。
妻が夫から財産を相続する際は1億6000万円まで相続税がかからないが、残された妻から子供への「二次相続」には多額の税金が発生してしまうからだ。
 しかし子供の言うことを鵜呑みにするのは危険だと、税理士の山本和義氏は警鐘を鳴らす。

 「夫が亡くなった後の財産相続で最優先に考えるべきは、子供や税金のことではありません。
ひとり残された妻が、長生きしても暮らしていけるかのほうが重要なのです」  残された妻にとって、十分な財産があるかどうかで大きく変わってくるのが介護だ。
 「病気をしても1ヵ月以上入院することは難しく、介護施設に移ることになります。
そのため施設代などの介護費用が嵩んでしまう。
介護には一人あたり生涯で600万円はかかると見込んでおくべきです」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

 在宅介護が難しくなれば施設に入居することになる。
最も費用が安い特別養護老人ホーム(特養)なら、入居一時金は0円で済む。
しかしそれでも、所得による負担軽減はあるものの月約5万〜15万円の利用料がかかる。
 しかも特養は入居待ちで入れないケースも多く、民間の介護付き老人ホームしか行き場がない事態も想定しておく必要がある。
入居金は0〜数千万円と幅があり、利用料は月10万〜40万円ほどになる。
 介護施設も「安かろう悪かろう」だ。
資金がないと貧相な食事しか出ず、狭い部屋に一日放置されるような施設にしか入れないこともある。
 そうならないように、できるだけ多くの財産を妻に残す遺言書を用意しておくのが、夫の務めだ。

 引き続き、後編の『手を出せば「地獄」をみる…65歳をすぎた人が「やってはいけない」相続と贈与のルール』でも老後に「ムダな相続」や「危険な贈与」をしないための極意を紹介する。

      週刊現代(講談社)
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2022年12月30日

警察官に「ノルマ」あるのってホント? 年末は“追い込み”で交通取締り多い? 実際のところは…

警察官に「ノルマ」あるのってホント? 年末は“追い込み”で交通取締り多い? 実際のところは…
2022.12.30 車のニュース

警察官に「ノルマ」があるのはホント?
 年末年始は警察による特別警戒がおこなわれます。
この時期は忘年会や新年会といった飲み会が開催されやすく、飲酒運転取り締まりも強化されます。
   その影響もあってか、インターネット上では「年末は警察が交通反則切符のノルマに追われているから取り締まりが多くなる」といったウワサも聞かれます。  

 警察官の交通取り締まりにノルマがある、年末は取り締まりが厳しくなるというのははたして本当なのでしょうか。
  会社組織などでの「ノルマ」というと、各個人に課せられる仕事量のことをいい、強制的な意味合いで使われるケースが多くなっています。
 警察の交通取り締まりにノルマがあるかについて結論からいうと、強制的なノルマはありません。
ただし、「努力目標」という指標が存在します。
 努力目標はあくまで目標であるため、達成するのが望ましいものの、達成できなかったとしても降格させられる、給与が減少するなど警察官に何らかのペナルティがあるわけではありません。

 第一線で交通取り締まりをおこなう警察官は地域警察官、いわゆる「交番のおまわりさん」が多く、普段は事件・事故の対応のほか各家庭を訪問する巡回連絡、交番での相談や落とし物の受理などをおこなっているため、交通取り締まりだけに時間を割くことが難しいのが現状です。
 さらに皆が交通ルールを守って車両を運転していれば交通違反の取り締まりはできませんし、地方の警察署によってはそもそも居住している人が少なく違反自体が非常に少ないケースもあるため、強制的なノルマを設けることはできないのです。

 また、筆者(元警察官はる)が警察官として勤務していた際は、新型コロナウイルスの影響で、外を走るクルマの数が大幅に減少したこともありました。
 その点でも、警察官に一律のノルマを課すことは難しいといえるでしょう。
 ただし、交通取り締まりを多くおこなう白バイ隊員や、各警察署の交通課などでは地域警察官以上に努力目標の達成に力を入れているケースもあるようです。
 そういった状況を受けて交通取り締まりに「ノルマ」があるという話が浮上したのかもしれません。

 そして、「交通取り締まりにノルマがある」というウワサと並んでよく聞かれるのが「交通反則切符をたくさん切れば警察官の給与が上がる」というものです。  このウワサの真偽についても答えは「NO」です。

 前述したように警察官には多くの業務があるため、交通取り締まりの件数のみをもって仕事ぶりを評価されるわけではありません。
 事件の被疑者を検挙する、地域の安全活動をおこなうといったように総合的な活動によって評価されます。
 すべての活動に力を入れて結果を残せば昇給する可能性はありますが、交通取り締まりをたくさんおこなったというだけで給料が上がるわけではないのです。

 では、年末に交通取り締まりが多くなるというのは本当でしょうか。
 月別の交通取り締まり件数については公表されていないため、12月の取り締まり件数が他の月と比較して増えているかどうかについては判然としませんが、警察庁が公表している交通事故の「月別死者数の推移」という資料では2007年から2021年にかけて12月の死者数が最も多くなるという結果が出ています。
 12月に死亡事故が多くなる要因としては年末の慌ただしい時期であること、積雪や凍結などによるスリップ事故が発生することなどが考えられます。

 12月は年末年始の警戒に加え死亡事故が発生しやすい時期であるため、交通事故防止のための取り締まりが強化される可能性が高いといえるでしょう。
※ ※ ※  
警察の交通取り締まりに「ノルマ」はないものの、「努力目標」という形で取り締まりの指標が示されているケースが多く、警察官が努力目標を達成できなくても本人に不利益はありません。
 年末は交通死亡事故が増加しやすく、警察の交通取り締まりが強化される可能性が高いため、より一層の安全運転を心がけていきましょう。
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2022年12月31日

銀行員が語る「信用できない人」の共通点とは

銀行員が語る「信用できない人」の共通点とは
2022.12.29 views

顧客の大事なお金を取り扱う銀行員が、人を見る際に重視するのは「信用度」です。
特に融資審査においては顧客の情報を綿密に調べ上げ、返済能力などの信用度をチェックします。
この記事では、銀行員がそのような場面において相手を「信用できない」と認定するケースを3つご紹介します。

■個人信用情報に問題がある人
個人信用情報は、個人の信用度を測る上で有効な情報です。
そこに問題があれば銀行員はその人を信用できない人とみなします。

●個人信用情報機関には金融機関と取引のある顧客の個人信用情報が登録されている
日本の個人信用情報機関は3つあり、銀行などほぼ全ての金融機関がそのいずれかに加盟しています。
また、個人信用情報機関に登録された情報は、全ての加盟金融機関が共有しています。

●個人信用情報に大きな問題があれば銀行員に「信用されない人」とみなされる
銀行員は融資やクレジットカードの審査において申込者が信用できる人かどうかの確認をするため、必ず個人信用情報機関に照会します。
その際に、借金の延滞や債務整理などの履歴があると信用できない人認定されます。
一定期間が過ぎても銀行や銀行員からの信用を取り戻すまでには時間がかかります。

■お金の管理が下手な人
お金の管理が下手な人は、貸し倒れのリスクが高い点で銀行員に嫌われがちです。
たとえばこんな人が該当します。
・事業の赤字が何年も改善されていない
・総合口座の普通預金残高が常にマイナスになっている
・カードローンやクレジットカードの返済がよく滞っている

銀行員がお客様について特に問題視するのは、赤字や返済遅延状態が長く改善されない点です。
実は、お金の管理が下手なだけで銀行員がその人を嫌うことはありません。
しかし赤字などを改善する意識が低いと貸し倒れのリスクが生じるため、銀行員はその人物を警戒せざるを得なくなります。

■具体的な数字を出して説明しない人
銀行員として経営者から企業の業績などの説明を受ける機会が多かったのですが、数字を出しての説明がない場合、判断できないことが多くありました。
相手が理解できるように具体的な数字やデータを出して説明できない人は説得力がないと思われてしまいがちです。
例えば、「たくさん売れた」という表現ではなく「昨年比+〇%の売上増」と言われたほうが格段に理解しやすいですよね。日常の会話でも具体的な数字を出した方が相手に伝わりやすくなります。

■自分の信用度はどれぐらい?
銀行からお金を借りることがなくとも、信用度を積み上げていくことは非常に重要です。
基本的なお金の知識と使い方を身につけ、プレゼン力を高めて人間関係を良好に保つことができれば、何をするにもうまくいくことが多いからです。
まずは現状の自分の信用度がどの程度あるのか、セルフチェックしてみるのも良いかもしれません。

          文・fuelle編集部
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大晦日を大切に過ごしましょう


2022年を締めくくろう!!

1年の何と早いことか・・。
小だぬきは 介護保険で週1回リハビリ
脳外科、呼吸器、糖尿病、歯科、うつ病の通院
年金削減、物価上昇のなか「どっこい生きて」います。
2023年も物価上昇、増税、介護保険・国民保険の値上げなど 厳しい生活の年になりそうです。
身体が動く限り「生活を守る」「平和を守る」活動に参加していきたいと思っています。

今日1日の2022年を 来年への助走として大切に送りたいと思います。

今年度 お世話になりました。新年からもよろしくお願いいたします。



干支 寅.png




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posted by 小だぬき at 04:25 | 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする