太陽光パネルに問題、やみくもな〝再エネ政策〟への警鐘
1/5(木) 夕刊フジ
日本列島は年末年始も、日本海側を中心に大雪被害に見舞われた。
こうした雪が、太陽光パネルのリスクやデメリットになるとの懸念がある。
これまでに物損事故だけでなく、人の負傷事故が報告されている。
太陽光パネルについては、中国・新彊ウイグル自治区での人権弾圧や強制労働との関係なども指摘されており、米国では輸入差し止めの措置が相次いでいる。
脱炭素の「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」が叫ばれる昨今だが、識者は、やみくもな再エネ政策に警鐘を鳴らしている。
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「豪雨などで、施工の悪いメガソーラーが土砂崩れを起こした例が多々ある。
豪雪地帯では、よりしっかり施工する必要がある。
怠れば事故につながりかねない」
太陽光パネルの諸問題について警鐘を鳴らしているキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹はこう語った。
日本列島の日本海側は世界有数の豪雪地帯である。
そして、こうした雪国にも大規模な太陽光発電施設や計画がある。
新潟市では２０１０年、国内初の大規模太陽光発電施設「メガソーラー発電所」が営業運転を開始した。
積雪地帯で最適なパネル傾斜角を検証するため、傾斜角２０度のパネルと同３０度のパネルを組み合わせた。
雪対策のために地上約１メートルの高さにパネルを設置したという。
ただ、設置計画地域によっては不安も聞かれる。
山形県大石田町では、数年前から町内の山林に設置計画が持ち上がった。
県内有数の雪深い地域として知られ、地元住民は「設置業者が、雪の怖さを理解しているのか疑問だ。業者と住民との信頼関係が築けるのか、町に損壊したパネルだけが残る事態にならないか心配だ」と話す。
杉山氏も「雪の重量は侮れない。
きちんと施工しなければ、雪の重みで破損する恐れがある。
それを野ざらしにすれば、光が当たる限り発電を続け、感電や、最悪の場合、発火する。
残念ながら大手が参入した事業でも劣悪な施工事例がある。
適切に施工されてもパネルが雪で覆われれば発電しない」という。
過去には、人的被害やトラブルを生じた事例もある。
国民生活センターによると、太陽光パネルに積もった雪がアパート住人の上に落下して負傷した事例が紹介されている。
パネルの積雪が滑り落ち、隣家の物置などを壊したケースもある。
いずれも北海道や東北、甲信越など豪雪地帯の事例だ。
都市経済や、再エネ政策に詳しい元内閣官房参与の加藤康子氏は「太陽光パネルは発電効率が悪く、雪、台風、大雨と災害に弱い。
直近では、北海道日高のえりも町で強風にあおられ、設置された太陽光パネル２４４枚の半数近くが吹き飛び、飛んできたパネルが民家の壁に衝突してニュースになったが、近隣住民にとってはリスクがあり、電力の安定供給に不向きだ。
岩手県奥州市でも積雪で損壊した例がある。
北海道の釧路湿原では絶滅危惧種に指定されたキタサンショウウオの生息地に大型のメガソーラー計画があり、ひとたび生態系が壊されると取り戻すことはできない。
損壊したパネルは放置をすると発火の危険もあり、廃棄をする際にも、有害物質を多く含んでいる可能性があり、今後でてくる数億枚のソーラーパネルの処分方法の問題も深刻だ」と解説する。
岸田文雄政権は「ＧＸ戦略」を進めている。
東京都では、新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務化する条例を可決した。
太陽光パネルをめぐっては、中国製のシェアは９５％にまで達し、その大半について「新彊ウイグル自治区での人権弾圧、強制労働」との関係が指摘される。
杉山氏は「米国では昨年６月、中国での強制労働に関与した製品が『ウイグル強制労働防止法（ＵＦＬＰＡ）』で輸入禁止となり、中国製の太陽光パネルを積んだコンテナが足止めされている。
ＥＵ（欧州連合）も同様の法律の検討を始めた。
太陽光パネルには、光熱費の高騰、景観などの問題もある。
まず、『再エネ最優先』をストップすべきだ」と語った。
日本の政策が、国際的に問題視されるのも時間の問題かもしれない。
加藤氏も「再エネは現在、ＣＯ２削減のためのクリーンエネルギーとして進められているが、日本の国土は７割が森林であり、保安林や国立・国定公園も多い。
森林を伐採してメガソーラーを造れば『最大の環境破壊』になるのではないか。
太陽光業者は複数の業者による合同会社や外資が多く、事故が起きれば補償の問題も浮上し、安全保障の観点からもリスクがある。
ソーラー事業者に支払う再エネ賦課金は年々増え、電気代は高騰し、国民生活も逼迫（ひっぱく）する懸念がある。
国力のプラスにならない再エネ政策はやめるべきだ」と語った。
