共産・志位氏の長期政権は「国民の常識からだいぶかけ離れている」 ベテラン党員が「党首公選」求める理由

共産・志位氏の長期政権は「国民の常識からだいぶかけ離れている」 ベテラン党員が「党首公選」求める理由

2023.1.19  J-CASTニュース

- 共産党の志位和夫委員長が20年以上にわたって党のトップを務める「長期政権」が続くなか、党員による公選を求める声が公然とあがっている。

2023年1月19日には、党職員を長く務め、今でも党員の松竹伸幸氏（67）が著書「シン・日本共産党宣言──ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」（文春新書）を出版し、都内で記者会見を開いた。

松竹氏は、現状を「国民の常識からはだいぶかけ離れている」と指摘し、党首選を通じて党内の議論をオープンにすべきだと訴えた。

小池氏パワハラ事案、地方から批判出て「国民に近い存在になるということを示した」

松竹氏は一橋大卒業後、日本民主青年同盟（民青）役員を経て1989年に国会議員秘書として共産党に就職。

党政策委員会で安保外交部長などを歴任した。

自衛隊の位置づけをめぐる解釈で志位氏と対立して06年に退職してからは、「かもがわ出版」編集主幹などを務めている。

共産党のトップの肩書き「委員長」は、正式には「幹部会委員長」。

党大会で選ばれる約200人の中央委員会が決めることになっているが、大半の議案が全会一致で決まり、党内の政策論争が国民の目に触れることは皆無といっていい。

松竹氏によると、党内は必ずしも一枚岩ではなく、その様子を国民に見せることで、党が国民に近い存在になると考えている。 (以下引用)

「共産党の内部に入ってみれば、本当にいろいろな考え方の違い、個性の違いというものがあってそれがぶつかり合う場面がたくさんある。そういうものを見せた方がいい」 (以上引用)

党内から異論が出たケースのひとつが、22年11月起きた小池晃書記局長によるパワハラ事案だ。

党内の会議で小池氏が田村智子政策委員長を??責（しっせき）する様子が動画で拡散され、地方議員もツイッターなどで批判した。

共産党は小池氏の行動をパワーハラスメントと認定し、口頭による警告処分にした。

松竹氏は、この経緯を前向きに受け止めている。 (以下引用)

「『上は下に従う』というのは、上の中にはまだだいぶ残っていると思うが、それは共産党の現場の中では、やはり通用しない話。

現場の声が通用して、共産党自身がちゃんとした国民に近い存在になるということを示したという点では大事なこと。

しかもそれ（異論を発信したこと）が処分もされなかったということは、ああいうやり方が、共産党のやり方として定着していく一つのステップになるのではないか」 (以上引用)

記者会見の手伝いを党員に頼まなかった理由

志位氏が共産党トップに就任したのは00年。

それ以来の「長期政権」になっていることを、松竹氏は (以下引用) 「国民の常識からはだいぶかけ離れているということは言わざるを得ない」 (以上引用) と指摘。

次のように話し、新陳代謝を訴えた。 (以下引用)

「共産党の中には、実は能力のある人がたくさんいて、別に志位さんじゃなければできない仕事ではないのに、慣例で長くやってきた。

自分が途中でやめたら『能力ないよね』と思われてしまうみたいな、何か思い込みというか恐怖感みたいのがあるのではないか」 (以上引用)

ただ、「志位さんに退陣を求めるということを言ったことは、1回もまだありません」とも話し、公選制の主張は志位氏に対する退陣要求ではないとしている。 (以下引用)

「私の場合は『党首選挙で堂々と議論をしあおうよ』、そこが目的なので、その結果として『やっぱり志位さんがいいよね』となる場合だって、もちろんある。

その時に『退陣しろよ』みたいなことではない」 (以上引用)

志位氏は23年1月10日掲載の読売新聞のインタビューで、「党の組織原則は『民主集中制』」だとして、 (以下引用) 「党員が直接投票権を持つことは組織原則の精神と異なります。必ず派閥ができるからです。

派閥間でばらばらなことを言うと、党として前進できません」 (以上引用) などとして党首公選には否定的な見解を示している。

これは、1950年代に党が分裂した「50年問題」を背景に、党規約に「党内に派閥・分派はつくらない」と明記されていることを念頭に置いている。

松竹氏も、「共産党が分派についていろいろ心配する事情はわかる」。

公選制を主張するにあたって、他の党員に相談することを避けたり、記者会見の手伝いも党員以外に頼んだりするなど、「分派」活動とみなされる可能性には警戒している。

その上で、「公選制の主張=分派」との見方には、次のように反論した。 (以下引用)

「党首当選はこれまでやったことがないのだから、『党首公選をやれば分派につながる』いうのは、そういう事実が過去、共産党の100年の間に一度たりとも起こったことではない。

そういう点では、事実でない推論、推測で、こんな大事な問題の議論を終わらせてはならない」 (以上引用)

   （J-CASTニュース編集部 工藤博司）

「年金なんていらない。払わない」維新・中条きよし参院議員に「年金750万円未納」疑惑

「年金なんていらない。払わない」維新・中条きよし参院議員に「年金750万円未納」疑惑

2023年01月18日  文春オンライン

　昨年7月の参院選比例代表で初当選した歌手で日本維新の会の中条きよし参院議員（76）に、年金未納の疑いがあることが「 週刊文春 」の取材でわかった。

期間は数十年に及び、累積した未納額は約750万円になるとみられる。

　中条氏は昨年11月15日、参院文教科学委員会で自身の新曲やディナーショーを宣伝する発言をして批判を浴び、「大変申し訳なく思っている。宣伝と受け取られたのであれば不適切だった」と陳謝。党から厳重注意処分を受けていた。

　日本年金機構の関係者が明かす。

「中条さんが当選した数日後、日本年金機構の職員が公的年金の未納分を支払うよう、事務所に連絡し、その後も督促したのですが、結局支払ってもらえなかった」

　2022年度の老齢基礎年金の満額は77万7800円だが、「中条さんは未納の約750万円と天秤にかけ、『年金なんていらない。払わない』と主張しているというのです」（同前）

　こうした中条氏の主張は問題ないのか。日本年金機構の担当者が解説する。

「国民年金法の第88条は、国民年金への加入を国民の義務と位置づけています。

年金は個人が一定の積立を行い、それを老後に受け取るという趣旨のものではなく、現役世代が納付した保険料で、その時代の年金受給者の生活を支えていくという仕組みです」

　さらに、次のように“警告”する。

「国民年金法第96条に『督促及び滞納処分』という条文があります。

保険料を納める能力がありながら納付がない場合は催告状を郵送する。

それでも納付しない方には督促状を郵送。完納の見込みが立たない場合には財産を差し押さえることになります」（同前）

■事務所は「党本部の確認待ち」と回答。しかし党本部は…

　中条氏の携帯に電話とメールをしたが繋がらず、返信もなかった。

　事務所を通じて質問したところ、事務所担当者が「党本部の確認待ちです。党の担当者の確認がないとお答えしてはいけないと言われております」と答えた。

そこで党本部に確認すると「党の許可や確認は必要ありませんし、回答を止めている事実はない。中条さんが個人で答えるべき問題なので、本人に聞いてほしい」と回答。

結局、中条の事務所からは期日までに回答がなかった。

　だがその後、回答期限の翌々日の1月18日14時31分に、代理人弁護士を通じてこう回答があった。

「公的年金制度に加入し、保険料を納入し続けることは、国民の義務であると認識しております。

年金未納があったとのご指摘については、現在、年金事務所に確認中です。

なお、日本年金機構から未納の指摘を受けたとの点については、承知しておりません」

　2004年に発覚した国会議員の年金未納問題は、当時の福田康夫官房長官や菅直人民主党代表が辞任に追い込まれるなど政局に発展した。

中条氏がどのように説明するのか注目される。

　1月18日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および1月19日（木）発売の「週刊文春」では、国会で“宣伝”したディナーショーの様子や、中条氏が厚生年金の支払いを拒否した際の発言などについて報じる。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年1月26日号）