下流老人に絶対にならないための3つの対策

下流老人に絶対にならないための3つの対策

2023年06月26日 All About

■真っ当で骨太な老後対策とは？

これからの日本の高齢者の暮らしぶりに、「下流老人」というキーワードで警鐘を鳴らした藤田孝典さんは、「年収が400万円の人でも、将来生活保護レベルの生活になる恐れがある」と語っています。

もはや、小手先の対応では、どうにもなりません。

小手先でない、真っ当で骨太な老後対策を考えてみました。

テーマは、健康、人脈、資産の3つです。

■1. 健康のためなら何でもする！

老後の貧困を決定的にするのは、やはり健康問題です。

健全な心身が保てなくなって働けない、病気で治療や投薬のお金がかかる、自分は健康でも家族の介護で働けず、収入や貯金がないという状況に陥るとやっかいです。

ですから、健康のためになら、何でもできることはするという覚悟が必要です。

具体的には、生活習慣の改善と病気予防があります。

生活習慣の改善のポイントは、

健康を害する可能性がある食べ物などを摂らないこと、規則正しい生活をすること、そして定期的な運動をすることです。

病気予防のポイントは、

健康診断やがん検診などを欠かさず定期的に受けること。

最近では、遺伝子検査で自分の先天的な病気にかかるリスクを知るということも手軽に行えるようになっています。

インターネットで検査機関を探して、口内の粘膜や爪を送ることで、検査レポートを受け取ることができます。

また、尿や血液を調べるだけでも、相当なことがわかる時代です。

病気予防という転ばぬ先の杖を、賢く使いこなしましょう。

自分だけが強健でも不十分です。

自分と配偶者、家族が健康であるように、できることはすべてやらないと。

■2. 頼れる友人を作っておく

他人との交流は、人に生きる勇気と知恵を与えてくれます。

また、健康やお金の面で、困難な局面に陥っても、周りの人のアドバイスや協力で、そこから抜け出すこともできます。

頼りになる友人や知人は貴重な財産ですが、それは老後の生活においても変わることはありません。

定年後のために、できれば仕事とは別の、プライベートな人脈を充実させておきたいものです。

頼りになる人脈を作れる理由は、その人自身が頼られる人だからです。

エゴから人脈を作るという発想ではなくて、利他の精神で自分が役に立てる人材になるところから、頼りになる人脈は生まれます。

他人が何をしてくれるかではなくて、あなたが他人のために何をできるかを考えて、ご自身を磨いてください。

■3. お金があればなんとかなる

健康でなくても、人脈がなくても、お金があれば、生活に困窮することはありません。

お金が切り札ではありませんが、お金は、生活の最低ラインを守ってくれます。

そのためには、若い頃から、投資（資産運用）の知恵を身につけて、財産形成に励まないといけません。

具体的には、次の3つを実践しましょう。

・収入の1割は使わず、貯金する。

・貯金の半分は、投資する。

・投資したお金は、老後まで使わない。

たとえば、いま40歳の人が、毎月6万円を強制的に貯蓄し続け、そのうちの半分の3万円を投資にまわし、6％で運用できれば、65歳時には元本の1800万円は3000万円には増えているはず。

これが、長期複利運用の力です。

このくらいのことができれば、下流老人になる心配はいりません。

もし投資する余裕がないという人ならば、定年後に小銭を稼げる自分の特技を磨いておくことも、一つの資産運用です。

デザイナー、植木職人、スポーツコーチ、書道師範、ピアノ教師、介護職などなど、いろいろなマイ・リソースで、楽しみな老後を創ることが可能です。

文：北川 邦弘（ファイナンシャルプランナー）

元銀行員が語る！「お金に困る人」の特徴3つ

元銀行員が語る！「お金に困る人」の特徴3つ

6/24 　あるじゃん

赤ちゃんからお年寄りまで、多くの人が利用する銀行。

さまざまな状況の人が来店します。

その中でも、お金に困る人にはどのような特徴があるのでしょうか？

元銀行員の筆者が実際に見てきたことをベースに3つのポイントを解説します。

◆特徴1：口座から引き落としがある時期を把握していない

公共料金や家賃、クレジットカードなど、口座から引き落としの設定をしている人は多いはずです。

とはいえ、いつ、いくら引き落としがあるのかまで把握していない人の場合、お金は貯まりにくい傾向にあると言えます。

そもそも引き落とし額は、何らかの方法で事前に通知が届いています。

これは、「○日に引き落とすから準備しておいてね」という意味です。

つまり、事前に準備しておかなければならないお金なのです。

中には「残高が十分にあるから、いちいち確認しなくても大丈夫」という人もいますが、このようなタイプの人は、お金に困るタイミングがやってくることが多いように思います。

その理由は、思わぬタイミングで引き落としがあるなどで感覚が狂ってしまうことがあるからなのです。

いつ、どれくらいお金が引き落とされるのか把握し、あわせて通帳の残高がいくらになっているのかを確認しておくことが大切なのです。

◆特徴2：キャッシュカードが何度も磁気エラーになる

ATMからお金を引き出そうとしたら、磁気エラーになってしまい、引き落としができないという経験をしたことはありませんか？

キャッシュカードの磁気の部分には、大切なデータが詰まっています。

エラーになってしまうとその情報を確認できなくなってしまうため、お金を引き出すことができなくなります。

一般的に、何度か繰り返すと回復する、店頭で直してもらうことで復活しますが、そもそも何度も磁気エラーになってしまうのは、保管方法に問題がある可能性大なのです。

通帳やキャッシュカードと一緒に保管している人は多いと思いますが、磁気が発生するものをまとめて保管しておくと、磁気がエラーになりやすくなってしまいます。

その他、いつでもお金を下ろせるようにと、マイカーの中にクレジットカードとともにキャッシュカードを保管して、日光や高温で磁気をダメにしてしまっているケースも何度か見受けられました（本当にいました）。

保管に問題があるということは、お金を大切に扱っていない証拠。

磁気エラーでお金を引き出せなくなったタイミングが出先などで復活させられないときには、お金の準備ができずに予定を変更・中止しなければならない、お金を借りなければならないなどの事態を引き起こす可能性があります。

磁気エラーなんて大したことはないと思うかもしれませんが、家計に大きなダメージを受ける可能性があることを忘れてはなりません。

◆特徴3：請求書の納付期限を見逃している

公共料金などは、口座振替で支払うことが多いのですが、あえて請求書払いを選択している人もいます。

忙しい人には面倒に思うかもしれませんが、自分のタイミングで支払うこともできるので、便利な一面もあります。

ただ問題なのは、納付期限を守れていないケースです。

銀行の場合、コンビニよりも納付期限内厳守で取り扱われている請求書が多くあります。

期限を過ぎている請求書の場合には、コンビニなどに移動して支払う、もしくは再発行してもらわないと支払うことができません。

請求の内容にもよりますが、未納の場合には、本来、受けられるサービスが受けられなくなるだけでなく、再開までに手間がかかり、時間を大きくロスしてしまいます。

時間は誰にでも公平に一日24時間与えられています。

「時は金なり」という言葉があるように、時間を無駄にしてしまうことは、お金を無駄にしていることと同じであると、認識してください。

以上の3つは、よくありがちなことです。

最初は些細なことであっても、後から大事になることも考えられますので、注意しましょう。

文：飯田 道子（ファイナンシャルプランナー）

金融機関勤務を経てFP（CFP、1級FP技能士）を取得。

独立系FPとして、各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などを行っている。

金運アップやポジティブお金など、カラーセラピーと数秘術を取り入れたアドバイスも得意。

あるじゃん（All About マネー）

「マイナ保険証」移行ゴリ押しの行く末…国民の3人に1人が“医療難民”に陥る恐れ

「マイナ保険証」移行ゴリ押しの行く末…国民の3人に1人が“医療難民”に陥る恐れ

2023/06/25 日刊ゲンダイ

「国民に対して丁寧に説明しながら、国民の不安を払拭してまいりたい」──。

マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、松野官房長官は23日の会見でも、そう繰り返した。

「丁寧な説明」「不安払拭」という紋切り型の言葉を並べるだけで、来年秋の一本化は既定路線。

このままでは「国民の3人に1人」が“医療難民”に陥る恐れがある。

　◇　　◇　　◇

　現行の発行済み保険証の廃止は2025年秋。

政府はマイナ保険証への移行期限を24年秋としつつ、現行保険証の廃止までの最長1年間を「猶予期間」として設けた。

今後2年をかけて「国民の不安を払拭」して、マイナ保険証への移行をゴリ押しするつもりだ。

　ただ、廃止期限が延長される可能性も否定できない。

読売新聞（23日付朝刊）によれば、岸田首相が21日の会見で「国民の不安を払拭できなければ現行保険証の廃止を見送る」と表明する案も官邸内で検討されていた。

しかし、期限延長には改正したばかりのマイナンバー法などの関連法を改正する必要があるため見送られたという。

　松野官房長官は23日の会見で、廃止期限の延長の可能性について問われたが、「国民の不安を払拭する」と言うばかり。

重ねて聞かれても、「申し上げた通りです」と木で鼻をくくったような態度だった。

■猶予延長も浮上 　

保険証廃止への批判がいよいよ収まらなければ「延期カード」を切るつもり。

しかし、「来秋廃止」のスケジュール自体、かなり無理がある。

　デジタル庁の集計によれば、今月18日時点のマイナカード交付枚数は累計9233万8749枚。

そのうち、保険証として利用登録している件数は累計6408万8852件。

つまり、マイナカードを持っているが、保険証とヒモ付けていない人は2824万9897人に上る。

　その全員がマイナ保険証を登録するまでにかかる日数は、果たしてどれくらいか。

18日までの1週間でマイナカードと保険証をヒモ付けたのは33万719人。

このペースで登録が進んだとしても、カード保持者全員が登録を終えるまで1年半はかかる。

トラブル続出でマイナ保険証の登録ペースは鈍化しているため、余計に時間がかかる可能性は高い。

移行期限である「来秋」に間に合うかどうか。

政府は無保険者がいくら出ようが知ったこっちゃない

　問題はまだある。

現時点でマイナカード所持者は人口の約73％。全員がマイナ保険証に切り替えたとしても、残る約3割は保険証代わりの資格確認書を1年ごとに申請するハメになる。

申請しなければ、国民3人に1人が保険診療を受けられない無保険者、事情によっては“医療難民”に陥りかねない。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「国民の情報を一元的に管理したい政府にしてみれば、現行の保険証とマイナ保険証の併用を認めることは“敗北”に等しい。だから、問題なく機能している現行の保険証を“人質”にして、マイナ保険証の普及に躍起になっている。

無保険者がいくら出ようが知ったこっちゃないわけです。

憲法25条が定める国民の生存権をもてあそんでいるとしか思えません。

むしろ、無保険者が増えれば、社会保障費を圧縮できるとすら考えているのではないか。

政府にとって負担になるような国民を切り捨てるつもりでしょう」

　まさか堂々と国民を選別するのか。政府がやるべきは保険証廃止の撤回一択だ。