1万円で買えていたモノが買えなくなる⁉ 地道に貯金だけをしていた人の末路

1万円で買えていたモノが買えなくなる⁉

地道に貯金だけをしていた人の末路

7/9(日) withonline

突然ですが、質問です。

あなたはお金持ちになりたいですか？

まれに、「NO」と答える人もいるかもしれませんが、ほとんどの人の答えが「YES」ではないでしょうか？　

では、再度質問。あなたはお金持ちになる方法を知っていますか？

この質問に関しては、「NO」と答える人が多いと思います。

どうしてお金持ちになりたいのに、お金持ちになる方法を知らない人が多いの？　

その理由は簡単。

お金持ちになる方法を学んでこなかったから！

「お金持ちになる方法があるなら知りたい！」そう思った人にうってつけなのが、マネーコンサルタント頼藤大希さんによる『1日5分で、お金持ち』（クロスメディア・パブリッシング）。

この本では、お金の基本から、投資、節税まで、お金持ちになるために押さえておくべき知識が紹介されています。

「お金のことって難しそう……」と苦手意識を持っている人でも理解しやすいように、1つの項目が5分で読めるように短くまとめられているうえ、Q＆A形式でやさしく解説されているから、内容がするするっと頭に入っていきて読みやすいんです。

さらに、読んだ後にすぐにやるべき行動も紹介されていて、読んだだけで終わらず、お金持ちになる具体的な行動や習慣が身につけることもできます！

そんなお金持ちになるための知識がギュッとつまった『1日5分で、お金持ち』から、気になる中身を一部抜粋してご紹介します。

115年前は月40円で生活ができていた！

貯金箱に1万円が入っていたとします。その1万円は、取り出さない限りそのまま1万円としてあり続け、額面そのものは減りません。

しかし、だからお金の価値が減らない、というわけではありません。

お金の価値は変化するからです。

たとえば1906年（明治39年）に発表された夏目漱石の小説『坊ちゃん』では、主人公の坊ちゃんが四国の中学校の先生を務めます。

この時の初任給は40円でした。

2019年（令和元年）の愛媛県の中学河野先生の初任給は21万1854円ですから、約5300倍もの差があります。

明治時代は40円で1ヵ月生活できていたはずですが、今40円あっても、1食分にもなりません。

なぜなら、当時と今では、物価が大きく違うからです。

たとえ1万円が1万円のままであったとしても、物価が上昇してしまえば、1万円の価値は目減りしてしまうことになります。 物価が上がれば、今1万円のものが数年後には1万円で買えなくなる！ 物価上昇（インフレ）はじわじわと時間をかけて起こります。

1990年から2020年、約30年間の物価の変化を見てみると、小麦粉1kgが202円から263円（約30%値上がり）、喫茶店のコーヒー1杯が351円から515円（約46%値上がり）、そしてYシャツ1枚の洗濯代が210円から241円（約15%）と、いずれも大きく上昇しています。

そしてもちろん、これら以外の物価も同様に、少しずつ上昇しています。

現状、銀行の普通預金の金利は0.001%です。これは、1年間100万円を預けてようやく10円（税引き後で8円）増える計算です。

物価がこの金利よりもハイペースで上昇すると、1万円の価値は目減りすることになります。

貯金だけではお金を守ることはできない！

物価の変動を示す指標に「消費者物価指数」があります。

これはある時点を基準にして、物価がどう変動したかを表すものです。

この原稿を執筆時点で、2015年を100とすると、2020年10月の消費者物価指数は101.8（総合）。

つまり、2015年時点で1万円だったものが、2020年10月には1万180円になっているということです。

このように、お金の価値は変化し、目減りすることもあります。

預貯金を大切に持っていれば安心、ではないのです。

身近なサービスが10年前はいくらだったのかを考えてみれば、わかりやすいかもしれません。

とはいえまずは貯金から！余裕資金で投資にチャレンジしてみて

預貯金だけではダメだとわかった今、どう行動したらいいのでしょうか？

預貯金だけを大切にしているのはダメですが、やはりまず一歩は貯蓄からスタート。

生活の6ヵ月から1年分の預貯金を貯めましょう。

その金額があれば、万が一、ケガや病気をしたり、リストラされてもひとまずは大丈夫です。

今度は、お金を大きく失うリスクを抑えながら増やす「積立投資」を取り入れましょう。

値動きのある商品は、積み立てでコツコツ購入すると、価格が安い時にたくさん買い、高い時に少しだけ買うので、平均購入価格を下げることができます（ドルコスト平均法）。

これにより、値上がり時の利益を得やすくなります。

積立投資でまず利用したい制度に、つみたてNISAとiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）があります。

どちらも利益（運用益）が非課税になるため、効率よくお金が貯められます。

もし、「いきなり投資はちょっと怖い」「投資に振り向けるお金がない」という場合は、ポイント投資や100円や1000円など少額からの積立投資もおすすめです。

すぐにできるアクションとして、身近なサービスが10年前はいくらだったのかを考えてみましょう。

物価上昇を肌で感じたら、NISAやiDeCo、ポイント投資など、自分に合った投資法について調べてみましょう。

お金持ちになるのは意外と簡単！

「1日5分で、お金持ち」から、with online読者でもすぐに取り入れられそうなお金の見直しテクニックをご紹介しました。お金持ちになるのは難しいように思えますが、お金に対する考え方・行動を変えることで、どんどん貯金体質に近づき、お金持ちへの道が開けます。

今回ご紹介したことを今すぐ実践してお金持ち体質を目指しましょう！

お金の情報を発信するマネーコンサルタント

頼藤太希（よりふじ・たいき）

「冷房代節約」のリスク解説

「冷房代節約」のリスク解説

2023年07月08日 SPA!

こんにちは、一級建築士の八納啓創と申します。

会社員の方から上場企業の経営者宅まで、住む人が幸せになる家をテーマにこれまで120件の家づくりの設計に携わってきました。

『日刊SPA!』では、これまでの経験を生かし、「これからの時代に必要な住まいの姿」をテーマにお伝えしていきます。

◆高すぎる電気代にどう向き合うか

　2023年6月に電力会社が軒並み電気代を値上げしたことで、新型コロナが流行する前と比べると電気代がおよそ2倍近くになりました。

これにより多くの人が、家計を圧迫されて苦しんでいるかと思われます。

　今後、電気代はどのようになっていくのでしょうか？　為替などの関係で円安が続いている影響もあり、海外から輸入する燃料代自体もどんどん値上がりしています。

そういったことからも、電気代をはじめ、燃料代はますます高騰することも予想されます。

　さて、光熱費削減に関して、多くの人が見落としがちな盲点があります。

ここからは、光熱費削減を賢く行いながら、生活水準を下げずに快適な住環境を維持する方法を紹介していきます。

◆「冷房と暖房」のエネルギー消費量はこんなに違う

　TVやインターネットでは、光熱費の削減に一番つながる方法として「冷房の節約」を紹介しています。

もちろん、光熱費削減につながりますが、冷房を節約する前に知っておいてもらいたいことがあります。

　それは、一戸当たりの年間エネルギー消費量からみると、冷房代はその内訳のたった2％程度しかないという事実。

　資源エネルギー庁の調査によると、暖房の26.7％に比べて冷房のエネルギー消費量は2.2％。なんと暖房の12分の1程度しかありません。

「冷房も結構使っているけど、どうして暖房とこれだけ差があるの？」と不思議に思う人もいるかもしれません。

　実は理由は明確です。

暖房の時は、外気温が5度で20度設定にするとその差は15度。

冷房の時は、外気温が30度で25度設定にすると、その差は5度あります。

これらに加えて、例えば東京であれば暖房を使う期間は、11月〜3月の5か月ほどでしょうか。

対して冷房は、7月〜9月の約3か月程度と短いですよね。

　このように、冷房のエネルギー消費量は、暖房に比べて非常に少なく思えるでしょう。

そして、この“意外とコストのかからない”冷房を節約してしまうすることで大きな問題が2つ起こり得るのです。

◆冷房を節約して起こるリスクとは…

　一つ目の問題は「熱中症のリスク」です。

　暑い環境に体が適応できず、体温の調整がうまくいかなくなり、汗をたくさんかくことで、体内の水分や塩分のバランスが崩れることが原因。

おもな症状は、めまい、だるさ、吐き気、嘔吐などです。

　近年、家庭で熱中症にかかる高齢者が増えており、住宅での発生率が半数を超えています。

ここからも、高齢者は冷房を節約することによるリスクが高いと分かります。

そしてもう一つが、「ダニの大発生」です。

それは2011年の東日本大震災の年の夏のこと。電気を出来るだけ使わないよう、国民が一丸となって取り組んだ年でもあったのですが、冷房を使わなかったことが災いしてか、家庭内でダニが大発生したケースもあるようです。

　気管支喘息やアレルギー性鼻炎など、ダニによる、健康被害は多岐に渡ります。

先述した通り、年間エネルギー消費量が全体の2％で、暖房のエネルギー消費量の8％程度である冷房を節約したとしても、健康リスクが付きまとうと考えれば、本末転倒になりかねません。

　しかし、何か対策をしない限り、光熱費を押さえることができません。

そこで、猛暑を乗り切るために有効な手段をお伝えしていきましょう。

◆意外と侮れない「フィルター掃除」

　はじめに取り組んでいただきたいのが「エアコンフィルターの掃除」です。

これまでエアコンフィルターの掃除をしたことはありますか？

　実は、エアコンの効きは、フィルター掃除をすることで、まるっきり変わってきます。

　最近は「自動お掃除機能付きエアコン」も出ていますが、このエアコンもフィルター掃除が必要です。

しかしこのフィルターのメンテナンスがし難い構造になっているのがデメリットなので、フィルター掃除は専門業者に依頼したほうがいいでしょう。

　普通のエアコンの場合は、手軽にフィルター掃除が可能です。

最低年に1度は行いたいものですが、欲を言えば冷房を使用する前と暖房を使用する前の2回は実施したいです。

◆“28度設定”でも快適に過ごす方法

「冷房の空気」そのものが嫌いという話を聞いたことがあります。

その理由は、「べっとりとした冷たい空気が体にまとわりついて気持ち悪い」というもの。

なぜべっとりしているのでしょうか？

それは、湿度が高いまま冷房をかけているからです。

　ここで重要なのは、先に湿度コントロールをするということです。

湿度計で40〜60％に保つと、夏のエアコンはさらっとして気持ちよくなります。

　国が推奨している冷房設定温度は28度ですが、湿度さえコントロールしておけば快適になります。

外部の湿度が70％以上の時は窓を閉め切って除湿し、その後窓を閉め切ったまま冷房のスイッチを入れましょう。

湿度が上がるので、冷房を入れた後にすぐ窓を開けるのは控えたほうが良いです。

◆室外機のケアも忘れずに！

　なかには冷房をかけても全く効かない！と感じる人もいるのでは？

　そういった場合には、家の外に置いている室外機の状況を確認しましょう。

　室外機で冷房の冷気を作り出しているワケですが、室外機自体が直射日光で暑くなりすぎていたり、室外機の前が隣の家の壁でほとんどスペースがなく熱気がこもっていたりする場合は、冷房の効きは極端に落ちます。

　室外機の前面が壁の場合は、熱風を上に逃がす風よけルーバーなどで対処しましょう。

また、よしずなどを置いて、直接太陽光が当たらないようにするのもおすすめです。

これらの対策をするだけでも、冷房の効きは格段に違うはずで、夏を快適に過ごすことが出来るでしょう。

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　いかがでしたでしょうか？　冷房を節約することで起こりうる問題と年間のエネルギー消費量のバランスから考えても、暑い中我慢して家の中で過ごすことは、人権侵害にも近いと私は考えています。

「冷房を使わないことで起こるリスク」を念頭に入れて、どうすれば得するのか見定めれば、きっと賢く猛暑を乗り切れる術が見つかるでしょう。

【八納啓創】1級建築士

「マイナンバー総点検」が残念すぎる理由〈消えた年金〉収拾の専門家が「ナンセンス」とバッサリ

「マイナンバー総点検」が残念すぎる理由〈消えた年金〉収拾の専門家が「ナンセンス」とバッサリ

三木雄信　トライオン代表

2023.7.7 ダイヤモンドオンライン

岸田信夫首相の肝いりで「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げたマイナンバー制度。

かつて「消えた年金記録問題」の対応をした筆者が、問題の本質について、ずばり提言します。（トライオン代表　三木雄信）

マイナンバー入力ミスが 2436万件あったとしても仕方ない理由

　最近、マイナンバー制度に関する問題が噴出しています。

「マイナ保険証に別人の情報が登録されていた」

「公金受取口座に別人が登録されていた」

「マイナポータルで別人の情報が閲覧可能になっていた」

「マイナポイントが別人に付与されていた」などなど。全国各地で新しい問題が発見される影響で、制度への不信感が広まり、岸田内閣の支持率低下の一因にもなっています。

　一連の問題の原因について政府は、「人為的なミス」と説明しています。

そして、マイナポータル上の29項目の、マイナンバーに対するひも付け業務時の人為的ミスの確認をするために、デジタル庁に「マイナンバー情報総点検本部」を設置し、厚生労働省と総務省、地方自治体などが連携して「総点検」すると言っています。

　しかし、私はこれで問題が解決するとは思えません。

理由は、実は私も同じようなひも付け業務を数百万件規模で一度、9億件規模で一度、プロジェクトマネージャーとして実施した経験があるからです。

　一度目は、ソフトバンク時代にブロードバンド事業の立ち上げをやっていた時です。

代理店が入力した数百万件の間違いや過不足のある申し込みデータを修正し、単一のIDに正しくひも付けするという業務でした。

　二度目は、自分が起こした会社を経営する傍、厚生労働省大臣政策室政策官、日本年金機構理事（非常勤）の立場にいた時です。

「消えた年金記録問題」を解決するため、9億件の紙台帳のデータとシステム上のデータのひも付け業務に当たりました。 　この貴重な経験を通じて分かったことは二つ。

一つ目は、「人は一定の確率でキーボードの入力間違いをする」ということです。

どれだけプロのタイピストであっても、ミスがゼロではありませんし、入力するのはプロばかりでもありません。

　では、入力間違いの確率とは、どれくらいでしょう？

　消えた年金記録問題の対応をした2006年前後は、データ入力代行やアウトソーシングの業界団体が基準値を開示していました。

しかし現在はないので、一般的なタイピング大会の数値を参考にしてみましょう。

　大手家電量販店が主催する「トレンドマイクロカップ タイピングコンテスト2023春」の結果を見ると、「日本語タイピング 大学生・大人部門」の1位の人で、99.3％の正確性でした。

つまり、どんなにタイピングが得意な人でも、0.7％は不正確なのです。

　マイナンバーのデータは、1人当たり29項目を1億2000万人分です。

仮に入力ミス率が0.7％とすると、2436万件のデータが不正確ということになります。

膨大な数です。

本人に直接確認することでしか 判明しない場合がある

　もちろん、データ入力の業界では、こうした人為的ミスに無策なわけではありません。

業界では以前から、「ベリファイ」という作業で正確性を担保してきました。

それは、2人が全く同じ内容を入力し、正確かどうかを確認するという作業です。

こうすると、同じミスをする可能性は0.7％×0.7％となり、さらに元々のデータと突き合わせることで限りなく０％に近づけます。つまり、3重のチェックを行っているのです。

　こうすると全体の作業コストは倍以上かかりますが、人が介在して入力する以上、このような仕組みで対応するほかないのです。

データ入力企業はベリファイを行うことで、「正確性99.99％以上」などの品質保証をうたいビジネスをしています。

　実際、私がプロジェクトマネージャーとして実施した、消えた年金記録対応では、全ての突き合わせでベリファイを行いました。

その結果、大きな問題は起きていないと認識しています。

　二つ目は、「そもそもひも付け対象データが正確かどうかは、本人に直接確認することでしか判明しない場合がある」ということです。

　例えば、人名であれば「高」という漢字には、「��（はしごだか）」と言われる異体字があります。

「高」と「��（はしごだか）」、それぞれが記載されている2つのデータがあった場合、それらをひも付けて良いかは2つのデータをにらめっこしていても決して分かりません。

本人に電話なりメールなり手紙なりで接触して確認するしかないのです。

　なので、ソフトバンクのブロードバンド事業立ち上げではメールや電話で徹底して確認しましたし、消えた年金記録対応でも、電話やハガキで慎重に確認を行いました。

　こうした経験からも痛感したのですが、個人情報管理で重要なのは、可能な限り本人に、自主的に確認してもらうことなのです。

例えば、ソフトバンクのブロードバンド事業立ち上げでは、メールと連動してウェブサイトで確認できるようにしました。 　マイナンバー制度では、マイナポータルが同様の役割を期待されているはずです。

しかし、現在のマイナポータルは、公金受け取りのための仕組みにとどまっています。

問題解決のため国民自身を巻き込んで個人情報を確認していく、そうしたコミュニケーションツールとして使おうといった議論がないことが非常に残念です。

　自身の個人情報について状況を知ることは、効率的に正確性を担保する仕組みとなりますが、実はそれだけではありません。

「基本的な人権の一つ」という考え方もあります。

行政と地方自治体挙げての 「総点検」がナンセンスな理由

　やや古い話となりますが、2001年、ソフトバンクの孫正義社長（当時）が衆議院の憲法調査会において、基本的人権として「ネットアクセスの権利」と「プライバシー保護の権利」を提唱しています。

　孫氏が説くネットアクセスの権利とは、「インターネット上に存在し日々、刻々と生まれる知的情報と有史以来の人類の知的遺産にアクセスできる権利を人は生まれながらにして自然権として平等に持つ」とするものでした。

　また、プライバシー保護の権利として「インターネットの普及による情報の伝達の容易化とともにプライバシーが侵害される可能性が高まっている。

個々人はプライバシーを保護される権利を持つ」とするものでした。

　残念なことに日本では、このような議論が深まっていません。

しかし、海外では法的枠組みとして明文化されたものがあります。

欧州連合（EU）におけるGDPR（一般データ保護規則）です。

　GDPRとは、個人データの保護とプライバシーに関する法的枠組みを提供する規制で、2018年5月25日に施行され、EU加盟国全体で適用されています。

EU加盟国で活動する日本企業も対象になることから、18年当時は日本でも多少、話題になりました。

　GDPRには、日本の個人情報保護に該当するものも含めたさまざまな原則があります。

一方、日本との違いもあります。

それが、個人の権利としての原則です。

GDPRで個人データにアクセスする権利として、個人データの主体は、次のような権利を持ちます（GDPR13条〜15条、GDPR20条）。

・管理者や管理の態様などに関する情報提供を受ける権利

・当該情報に対して能動的にアクセスする権利

・自分の個人データを機械可読性のある形式（電子ファイルなど）で受け取る権利

　こうしたGDPRも踏まえて、一連のマイナンバー問題について考えると、人の不注意やIT（情報技術）が原因というよりも、もっと憲法的・法的、社会工学的、情報工学的な問題をはらんでいると思います。

だから、行政や地方自治体を挙げて「総点検」すれば済むかというと、それも違うというか、ナンセンスなのです。

　必要なのは総点検を超え、社会的なシステムとして、長期的に正確性の向上を担保する仕組み作りです。

このことに、政治家も国民も早く気づいてしかるべきだと思います。