2023年07月26日

多死社会ニッポン…「孤独死」回避のため、元気なうちから着手したい〈生前対策〉

多死社会ニッポン…「孤独死」回避のため、
元気なうちから着手したい〈生前対策〉
7/25(火) 幻冬舎coldonline

高齢になって単身で暮らしていると様々な心配ごとが生じます。
いわゆる「孤独死」もそのひとつ。
体調が急に悪化して、誰にも気づかれないまま亡くなり、長期間発見されず、多くの人に迷惑もかける……。
そんな最期は、誰でも避けたいと思うでしょう。
本記事ではそのためにできることを考えてみます。

1人暮らしの高齢者の増加で「孤独死の増加」も必然か
近年、孤独死の話題がよく聞かれるようになっている背景には、1人暮らしの高齢者の増加があるでしょう。
『令和3年版高齢社会白書』(内閣府)によれば、65歳以上の1人暮らしの人は、1980年には男性約19万人(4.3%)、女性約69万人(11.2%)でした(カッコ内は65歳以上人口に占める割合)。
これが、2025年には、男性268万人(16.8%)、女性483万人(23.2%)に増加すると予測されています。
男性高齢者の6人に1人、女性高齢者の4人に1人が1人暮らしとなるのです。

とはいえ、1人暮らしの人が全員孤独死をするわけではありません。
「孤独死」という言葉は法律で定義された用語ではありませんが、一般的には、同居者のいない1人暮らしの人が、誰にも看取られないまま、自宅で亡くなり、死後長い間発見されない状態を指します。
1人暮らしの人でも、病院や介護施設で、スタッフに看取られながら亡くなるような場合、孤独死とは呼ばれません。

「家族がいれば、救急車を呼んでもらえたのに…」
孤独死の状況には、事故死や自殺なども含まれますが、多くは病死です。
『令和3年 人口動態統計月報年計』(厚生労働省)によれば、高齢者の死因の上位は「がん、心疾患、脳血管疾患、肺炎」の順ですが、85歳を過ぎると老衰の割合が増え、95歳以上では老衰がトップになります。
高齢になれば、心疾患や脳血管疾患など、生命に直接かかわるような重篤な疾病を発症するリスクが高まります。
とくに生活習慣病などのリスク要因がある場合はなおさらです。

心疾患、脳血管疾患は、発症してすぐに医療機関で適切な治療を受ければ、死亡には至らないケースも多いのですが、ひとり暮らしの場合、医療機関への連絡ができずそのまま死亡してしまうことも少なくありません。
家族がいればすぐに救急車を呼べたかもしれず、適切な治療を迅速に受けられなかったばかりに死に至ってしまうのは、実に寂しい話です。
また、病死ではありませんが、年齢が高くなれば老衰で亡くなる心配もあります。

孤独死は「発見が遅れる」ことが多い 1人暮らしの高齢者は、急病に対応できにくいというだけでなく、死後の発見が遅れがちという問題もあります。
1人暮らしの高齢者が自宅で死亡した場合でも、仕事をしていれば職場の人が、日頃から行き来する友人がいればその人が、連絡がないことを心配し、比較的早期に発見されるでしょう。
しかし、そんな「社会的つながり」が希薄な人の場合は、発見が遅れるリスクがあります。
場合によっては、数週間以上の長期間にわたって発見されず、遺体の損傷が進んでしまうこともあります。
そうなれば、後始末のために、多くの人に迷惑をかけることになります。

孤独死を避けるには、健康管理とコミュニティへの参加が大切
では、そんな孤独死を避けるにはどうすればいいでしょうか。
まずは手始めに、自身の健康管理からです。
日々健康に留意し、異変を感じた場合は、すぐに病院で受診しましょう。
1人暮らしだと、どうしても食事が簡素で栄養も偏りがちです。
いまは比較的安価で、栄養バランスが考えられた配食サービスも増えていますので、そのようなサービスを利用するのもよい方法です。
また、筋力の衰えは、万病のもととなります。
毎日の散歩、ラジオ体操など、自身の体力に応じた運動をこころがけましょう。

仕事をしていないと、社会とのつながりも失われがちです。
そうなると、刺激も減り、認知症を発症しやすくなったりします。
趣味のサークルに参加する、SNSやLINEなどを活用したりして知り合いを増やし、自分の存在が社会から認知されるようにしておくことも役立ちます。
そうすれば、異変があったときに「おかしい」と気づいてくれる人が現れる可能性が高まるからです。
また、民間の見守りサービスを利用することも、とても有効です。
見守りサービスにもいろいろなものがありますが、たとえば、電気や水道などのインフラが一定期間使用されていない場合に、担当者が訪問してくれるといったものもあります。

これらのサービスを賢く利用することで、最悪の事態となるリスクを回避できるでしょう。 
posted by 小だぬき at 12:41 | 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

岸田政権が画策…「サラリーマン増税」「ステルス増税」庶民イジメ地獄のカレンダー

岸田政権が画策…「サラリーマン増税」「ステルス増税」庶民イジメ地獄のカレンダー
7/25(火)  日刊ゲンダイデジタル

 放っておくと、国民負担が大変なことになる。
 岸田自民は、2022年度の一般会計税収が71兆円超と過去最高を更新したことから、防衛費倍増の財源確保のための「増税」時期先送りを示唆。
「24年以降」としていた増税時期を25年以降に先送りする公算が大きくなってきた。
しかし、「本格増税はまだ先か」と思いきや、そうではない。

少子化対策の愚策! 社会保険料の月額500円上乗せ案は「ステルス値上げ」

 いま、国民の猛批判を招いているのは「サラリーマン増税」だ。
政府税調の中期答申では、退職金や通勤手当、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除に加え、社宅の貸与、食事の支給、従業員割引といった現物支給まで、課税制度の見直し対象として俎上に載せられている。
 さらに、保険料の上乗せや控除の縮小など、国民が気づきにくい「ステルス増税」のスケジュールも固まっている。
岸田政権の「増税カレンダー」は“予定”がビッチリなのだ(別表)。

「国民年金」支払い5年延長で100万円の負担増
 庶民にとって何より苦しいのは、国民年金の保険料の支払期間延長だ。
現在の40年間(20歳以上60歳未満)から5年延長し、64歳までの45年間になる。
現在の国民年金の保険料は月1万6520円で、年間約20万円。
支払期間が5年間延びれば、約100万円もの負担増となるのだ。
 現行制度では40年間満額支払っても、65歳から受け取れる受給額はわずか月6万5000円だが、制度変更後に100万円多く支払っても受給額が増える保証はない。
ただただ、負担だけが大きくなる可能性が高い。

 75歳以上の後期高齢者医療保険の保険料上限も、24年に73万円、25年には80万円に引き上げられる。
高所得者のみならず、一部の中所得者も対象となるため、ただでさえ生活が苦しい高齢者には大ダメージだ。

 こんな庶民イジメの「増税プラン」が許されるのか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「政府が国民に見えづらい社会保険料などのアップをチョコチョコと連発させるのは、将来的な消費増税を狙っているからではないか。
消費税を上げた後では、社会保険料などの増額は打ち出しづらい。
『また上げるのか』と批判の的になりやすいからです。
今のうちに『ステルス増税』を済ませてしまおう、ということでしょう。
本来、増税するなら、この間、法人税を段階的に下げたことで潤ってきた大企業に応分の負担をお願いすべき。
それ以上に、米国の言いなりで始めた防衛費倍増といった“無駄遣い”を見直すことが先決です」

 サラリーマンや庶民から搾り取るしか知恵がないのか。
防衛増税を先送りするからといって、国民は騙されてはいけない。
posted by 小だぬき at 00:00 | 神奈川 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする