テレビを売ったときの証明書は捨てないで！
NHKを解約するために必要なものと手順を解説
8/20(日) ファイナンシャルプランナー
近年のインターネット普及に伴い、動画配信サービスの需要が高まっています。
そのため、「テレビはいらないのでは？」と、感じる方もいらっしゃるかもしれません。
テレビが不要になって処分する場合には、NHK（日本放送協会）の解約手続きも必要となります。
しかし、NHKを解約するには、テレビを手放したことを証明できるものが必要になることも。
そこで今回は、NHKの解約方法をまとめました。
テレビを処分する予定のある人、NHKの解約を考えている人は、ぜひ参考にしてください。
有料動画配信サービスの利用率は増加傾向
株式会社インプレスの「インプレス総合研究所『動画配信ビジネス調査報告書2023』」によると、2023年の有料動画配信サービスの利用率は38.6％（直近3ヶ月以前の利用者も含む）であり、昨年と比較して、2.3％増加しています。
調査を開始した2016年から、有料動画配信サービス利用率は増加し続けています。
年代別にみてみると、男女問わず10～30代は、動画共有サービスの利用率が、リアルタイムのテレビ番組の利用率を、上回る結果となりました。
NHKの解約対象とは？
NHKを解約できる条件は、以下の通りです。
（1）受信機を設置した住居にどなたも居住しなくなる場合 ・2つの世帯が1つになる場合※ ・世帯消滅 ・海外転居 など ※ひとり暮らしの解消、単身赴任の解消など、2つの世帯が1つになる場合は、いずれか一方の受信契約が解約の対象となります。
（2）廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合 ・受信機の撤去 ・受信機の故障 ・受信機の譲渡 など 上記にあてはまらない場合は、解約対象外です。
また、「テレビなどの受信機を持っているけれど、見ないから解約したい」などの理由は認められません。
NHKの解約方法
NHKを解約するには、所定の届出書が必要です。
そのため、インターネットでの手続きはできません。
解約の手続きを進めるには、NHKふれあいセンターへ電話しましょう。
NHKふれあいセンターに電話をすると、解約の事由を確認されます。
解約対象に該当する場合は、解約届が送られてきますので、必要事項を記入して提出しましょう。
なお、テレビなどの受信機を処分・売却した場合の証明書や、家電リサイクル券などを手元に取っておくと、解約事由を聞かれたときに、スムーズに答えられるので安心です。
テレビを処分する際は、証明書を残しておくとNHKの解約がスムーズ
「テレビを見る頻度が減った」「NHKを解約したい」などの理由から、テレビを処分する際は、証明書や家電リサイクル券を手元に残しておきましょう。
NHKの解約手続きがスムーズに進みます。
なお、「テレビはあるけれど、見ないからNHKを解約したい」という理由では、解約できませんので、注意しましょう。
出典
株式会社インプレス インプレス総合研究所 『動画配信ビジネス調査報告書2023』
日本放送協会 NHK よくある質問集 受信契約はどのような場合に解約になるのか
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
