このままでは13年後に紙の新聞は消滅する…熱心な読者からも"質が落ちた"と苦言を呈される残念な理由
2/2(金) 11:17配信 プレジデントオンライン
■2036年には紙の新聞は姿を消す計算になる
紙の新聞が「消滅」の危機に直面している。
日本新聞協会が2023年12月に発表した2023年10月時点の新聞発行部数は2859万部と1年前に比べて7.3％、225万6145部も減少した。
2005年から19年連続で減り続け、7.3％という減少率は過去最大だ。
新聞の発行部数のピークは1997年の5376万部。
四半世紀で2500万部が消えたことになる。
全盛期の読売新聞と朝日新聞、毎日新聞の発行部数がすべてごっそり無くなったのと同じである。
このまま毎年225万部ずつ減り続けたと仮定すると、13年後の2036年には紙の新聞は消滅して姿を消す計算になる。
昨今、朝の通勤時間帯ですら、電車内で紙の新聞を読んでいる人はほとんど見かけなくなった。
ビジネスマンだけでなく、大学生の年代はほとんど新聞を読んでいない。
■「デジタルで新聞を読んでいる」学生はごく一部
私は、教えている大学で学生に「紙の新聞をどの程度読んでいるか」を毎年アンケート調査で聞いている。
2023年度に教えた、のべ1026人の学生のうち、紙の新聞を「まったく読まない」と回答した学生は728人と7割に達した。一方で「定期購読している」という学生はわずか13人、1.3％だった。
この数には自宅通学生で親が購読している新聞を読んでいる学生も含まれているから、ごくわずかしか毎日読んでいる人がいない、ということになる。
たまに読むという学生も「レポートなどで月に数回程度読む」という回答で、もはや「紙の新聞」は学生の情報源ではないのだ。
学生時代に紙の新聞を読んだことがなければ社会人になっても読む習慣はほぼないから、ビジネスマンが新聞を読んでいる姿をほとんど見ることがなくなったのも当然だろう。
ますます紙の新聞の発行部数は減っていくことになるに違いない。
いやいや、デジタル新聞に移行しているのだから、紙の新聞が減るのは当然だろう、と言う人もおられるだろう。だが、電子新聞など新聞社の情報メディアを使っている学生もごく一部で、「新聞」という媒体自体が凋落しているのは明らかである。学生の情報源はタダのSNSが主体だし、ビジネスマンの多くも無料の情報サイトで済ませている人が少なくない。つまり、情報を得るために「新聞」を買って読むという行為自体が、失われつつあるように見える。
■新聞社が儲からなくなり、人材も育たなくなった
紙の新聞の凋落による最大の問題点は新聞社が儲からなくなったことだ。
新聞記者を遊ばせておく余裕がなくなり、今の若い記者たちは私が新聞社にいた頃に比べて格段に忙しくなっている。
紙の新聞は日に何度かの締め切りがあったが、電子版は原則24時間情報が流せるから、記者にかつてとは比べ物にならないくらいの大量の原稿を求めるようになった。
ハイヤーで取材先の自宅を訪れて取材する「夜討ち朝駆け」も減り、取材先と夜飲み歩く姿もあまり見なくなった。
新聞社も働き方改革で「早く帰れ」と言われるようになったこともある。
新聞社は取材を通じて勉強していくOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)が伝統で、ベテランのデスクやキャップから、若手記者は取材方法や原稿の書き方を学んでいた。
そんなOJT機能が忙しさが増す中で失われ、人材が育たなくなっているのだ。
儲からなくなった新聞社で人材枯渇が深刻化し始めている。
もちろん、それは新聞記事の「品質」にも表れる。
長年、新聞に親しんだ読者からは、最近の新聞は質が落ちたとしばしば苦言を呈される。
また、新聞の作り方が変わってきたことで、伝統的な紙の新聞のスタイルも変化している。
■貴重な情報が隠されている「ベタ記事」が激減
最近の新聞からは「ベタ記事」が大きく減っている。
かつて「新聞の読み方」といった本は必ず、「ベタ記事こそ宝の山だ」といった解説を書いていた。
新聞を読まない読者も多いので、ベタ記事と言われても何のことか分からないかもしれない。
紙の新聞では1ページを15段に分けて記事が掲載される。
4段にわたって見出しが書かれているのを「4段抜き」、3段なら「3段抜き」と呼ぶ。
これに対して、1段分の見出ししか付いていない記事を「ベタ記事」と呼ぶ。
そうした細かい、ちょっとした記事に、貴重な情報が隠されているというのだ。
ところが最近は、このベタ記事がどんどん姿を消している。
デジタルでネットに情報を出すことを前提に記事を作るため、ひとつの原稿が長くなったことで、ベタ記事が入らなくなった、という制作面の理由が大きい。
長い読み物的な記事が紙の新聞でも幅をきかせるようになり、新聞が雑誌化している、とも言われる。
一見同じページ数でも、記事の本数が減れば、実質的に情報量が減ることになる。
細かいベタ記事に目を凝らして読んでいた古い新聞愛読層が新聞の情報量が減ったと嘆くのはこのためだ。
■「成功している」日経ですら電子版は100万契約にすぎない
一方で、細かいベタ記事がたくさん必要だった時代は、記者が幅広に取材しておくことが求められた。
駆け出しの記者でもどんどん原稿を出すことができたのだ。
ところが、雑誌化すれば訓練を積んだ記者しか原稿が出せず、結果、若手の訓練機会が失われている。
これも記者の質の劣化につながっているのだ。
それが中期的には紙面の質の低下にもつながるわけだ。
紙の新聞の凋落による経営の悪化や、デジタル化自体が、記者を劣化させ、新聞の品質を落としている。
デジタル版が伸びているので新聞社の経営は悪くないはずだ、という指摘もあるだろう。
確かにニューヨーク・タイムズのように紙の発行部数のピークが150万部だったものが、デジタル版に大きくシフトして有料読者が1000万人になったケースなら、紙が半分以下に落ち込んでも十分にやっていける。
デジタル化で成功していると言われる日本経済新聞も、紙はピークだった300万部超から半分になったが、電子版は100万契約に過ぎない。
紙の新聞は全面広告などで高い広告費を得られたが、デジタルの広告単価は低い。
マネタイズする仕組みとして猛烈に優秀だった紙の新聞を凌駕できるだけの仕組みがまだできていないのだ。
1000万部を超えて世界最大の新聞だった読売新聞はデジタルで大きく出遅れている中で、紙は620万部まで減少している。
■「新聞の特性」自体が消滅しつつある
このまま紙の新聞は減り続け、消滅へと進んでいくのだろうか。
本来、紙の新聞には情報媒体としての優位性があった。
よく指摘されるのが一覧性だ。
大きな紙面にある見出しを一瞥するだけで、情報が短時間のうちに目に飛び込んでくる。
36ページの新聞でも、めくって眺めるだけならば15分もあれば、大まかなニュースは分かる。その中から興味のある記事をじっくり読むことも可能だ。
ネット上の記事は一覧性に乏しいうえに、自分の興味のある情報ばかりが繰り返し表示される。
便利な側面もあるが、自分が普段関心がない情報が目に飛び込んでくるケースは紙の新聞に比べて格段に低い。
自分の意見に近い情報ばかりが集まり、反対する意見の情報は入ってこないネットメディアの性質が、今の社会の分断を加速させている、という指摘もある。
そんな紙の特性を生かせば、紙の新聞は部数が減っても消えて無くなることはないのではと私は長年思っていた。
ところがである。前述の通り、デジタル版優先の記事作りが進んだ結果、1ページに載る記事の本数が減り、ベタ記事が消滅するなど、新聞の特性自体が消滅しつつある。
新聞社が紙の新聞を作り込む努力をしなくなったのだとすれば、紙の新聞の消滅は時間の問題、ということになるのだろう。
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磯山 友幸（いそやま・ともゆき）
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授。1962年生まれ。
早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。
著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある。
