このままでは｢令和の米騒動｣が繰り返される…コメ不足を放置して利権を守る｢農水省とJA農協｣の大問題
2024年08月28日 PRESIDENT Online
コメが不足している原因は何か。
キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「猛暑の影響やインバウンド消費の増加といわれているが、根本原因は減反によるコメの生産量減少だ。
高価格を維持するために農水省はコメの供給量を減らし続けており、わずかな需要増でも不足する事態になっている」という――。
■コメ不足の根本原因は「減反政策」
コメの値段が上がっている。棚からコメが消えたスーパーもある。
それなのに、農林水産省は「コメの需給は逼迫していない」という。
コメ不足について、マスメディアで言われている原因は本質的なものだろうか？ また、農林水産省はなぜコメ不足を否定するのだろうか？
コメ不足の原因として二つのことが言われている。一つは、供給が不足、もう一つは需要の増加である。
コメの流通業界は、2023年産米の作況指数は平年作以上だったが、猛暑の影響で品質が低下し一等米の比率が減少したと説明している。
一等とか二等とかいうコメの等級は、一定量のコメの中に、粒のそろったコメ（整粒）の比率が高いか低いか、白濁した粒など被害を受けた粒の比率がどのくらいなのか、などで決定される。
イネの穂が出た後に高温が続くと、コメの内部に亀裂が生じてしまう“胴割れ粒”やでんぷんの形成が悪く白く濁ったように見える“乳白粒“などが生じる。
胴割れ粒は精米にする際に割れてしまう。この割合が多いと精米歩留まりが低下し、商品としての評価が下がる。
コメの流通業界の主張をわかりやすく説明すると、「見た目の悪い割れたコメや被害のあったコメなどを流通段階で取り除いたので、消費者への供給量が少なくなった」というのだろう。
指摘されないファクトがある。
2023年産米の作況指数101だった。
だが、これはコメの生産量が前年より多かったことを意味しない。
作況指数というのは一定の面積当たりの収量（“単収”という）の良し悪しだからである。
コメの作付面積が減少していれば、作況指数100でも、生産量は前年を下回る。
JA農協と農林水産省は、コメの需要が毎年10万トンずつ減少するという前提で減反（生産調整）＝作付面積の減少を進めてきた。
前年比10万トン減少という前提でコメの作付面積を減らしていれば、作況指数が前年並みの100でも、昨年の9月から今年の8月までに供給される作年（2023年）産のコメの量は前年（2022年）産に比べ10万トン少なくなる。
現に、作況指数101にもかかわらず、2023年産のコメ生産量は前年の670万トンから9万トン減少した。
猛暑による影響を云々する前に、2023年産のコメ供給量は減反で減少していたのである。
■わずかな需要増で「コメ不足」になった
需要の増加として挙げられているのは、インバウンドによるコメの消費増である。
しかし、毎月300万人の旅行者が日本に7日間滞在して日本人並みにコメを食べたとしても、消費量の0.5％増に過ぎない。
ほかにも、「国際的な小麦価格の高騰でパンの値段が上昇し、相対的に安くなったコメの消費が増加した」とか、「南海トラフ地震への恐怖から消費者がコメの備蓄のため買いに走っているのだ」とかという説明が行われている。
確かに、最近のコメ不足がこれらの要素によって引き起こされたことは事実だろう。
しかし、これらは、コメの全体需給の大きな部分を占めるものではない。
足しあげても1割にもならない。
問題は、こうしたわずかな生産や消費の変動でコメが足らなくなるほど、生産量が減らされていることである。
■農作物は不作のほうが売上高は増加する
JA農協と農林水産省は、なぜ、ここまでコメの生産量を減らしたのか。
食料、なかでも必需品であるコメの「商品」としての特徴がある。
胃袋は一定なので、毎日の消費量に限界がある。
テレビの価格が半分になると、もう一台買おうという気になるかもしれない。
しかし、コメの値段が半分になったからといって、コメを倍食べようという人はいない。
コメの値段が高くても低くても消費量はそれほど変わらない。
消費量が大きく動かないので、生産量が増え、それを市場でさばこうとすると、価格を大幅に下げなければならない。
“豊作貧乏”と言われる現象である。
逆に、長雨などで不作になると、一定量は食べなければならないので、価格は高騰する。
不作になると売上高は増加する。食料需要の特色から、供給がわずかに増えたり減ったりするだけで、価格は大きく変動する。
この食料についての経済学を利用したのが、JA農協と農林水産省が推進してきたコメの減反政策である。
減反とは農家に補助金を与えてコメの供給を減らして米価を上げるものだ。
需要の特性から、わずかな供給の減少でも米価や売り上げを大きく上げることができる。
実際に、減反は水田面積の4割に及んでいる。
また、減反は生産を抑える政策なので、コメの面積当たり収量（単収）を増加させる品種改良は、研究者にとってはタブーになった。
単収とは生産性に他ならない。
今では、減反開始時に日本と同じ水準だったカリフォルニアのコメ単収は、日本の1.6倍、情けないことに、1960年頃は日本の半分しかなかった中国に追い抜かれてしまっている。
水田面積全てにカリフォルニア米ほどの単収のコメを作付けすれば、長期的には1700万～1900万トンのコメを生産することができる。
単収が増やせない短期でも、900万トン程度のコメは生産できる。
国内だけでこれを処理しようとすると、米価は暴落する。
このため50年以上にわたる減反政策でコメ生産を減少させ、米価を維持してきた。
現在、JA農協と農林水産省は、主食用のコメの生産量を650万トン程度に抑制することを目標にしている。
■JA農協発展のための減反政策
減反はJA農協発展の基礎である。
米価を高く支持したので、コストの高い零細な兼業農家が滞留した。
かれらは農業所得の4倍以上に上る兼業収入（サラリーマン収入）をJAバンクに預金した。
また、農業に関心を失ったこれらの農家が農地を宅地等に転用・売却して得た膨大な利益もJAバンクに預金され、JAは預金量100兆円を超すメガバンクに発展した。
減反で米価を上げて兼業農家を維持したこととJAが銀行業と他の事業を兼業できる日本で唯一の法人であることとが、絶妙に絡み合って、JAの発展をもたらした。
「米価が下がると農家が困るのではないか」「コメ生産が維持できなくなるのではないか」という指摘がなされる。しかし、コメ生産を維持するために、コメ生産を減少させる（減反である）というのは矛盾していないか。
また、アメリカやEUは農家の所得を保護するために、かなり前から高い価格ではなく直接支払いという政府からの交付金に転換している。
よく私は「欧米では農業保護のやり方を高い価格ではなく財政からの直接支払いという方法に転換したのに、なぜ日本ではできないのですか？」という質問を受ける。
農家にとっては、価格でも直接支払いでも、収入には変わらない。なぜ、日本の農政は価格に固執するのか？
それは、欧米になくて、日本にあるものがあるからである。JA農協である。
アメリカにもEUにも農家の利益を代弁する政治団体はある。
しかし、これらの団体とJA農協が決定的に違うのは、JA農協それ自体が金融業などの経済活動も行っていることである。
このような組織に政治活動を行わせれば、農家の利益より自らの経済活動の利益を実現しようとする。
その手段として使われたのが、高米価・減反政策である。
米価を下げても主業農家に直接支払いをすれば、主業農家だけでなくこれに農地を貸して地代収入を得る兼業農家も利益を得る。
しかし、直接支払いが交付されない農協にとっては、価格低下で販売手数料収入は減少するし、零細兼業農家が農業をやめて組合員でなくなれば、JAバンクの預金も減少する。農協にとっては良いことがないのだ。
■農林水産省は政府備蓄米の放出を拒否
減反政策によって、コメの全農と卸売業者との取引価格（相対取引価格）は、60キログラムあたり、2021年産1万2804円から、2022年産1万3844円、2023年産1万5306円（7月は1万5626円）となり、この2年間で20％も上昇した。
農林水産省としてはシナリオ通り米価を上昇させて満足しているところだろう。
去る7月19日の記者会見で坂本農林水産大臣は、昨年（2023）産米の相対取引価格について、「令和5年産米の6月の相対取引価格は、最近の中では平成24年産の同時期の1万6293円に次ぐ価格となっています」と述べ、卸売業者が全農に支払う価格が10年ぶりの高水準になっていることを認めた。
さらに、坂本大臣は、今年（2024）産の早期米（他の産地よりも早く出荷されるコメ、早場米ともいう。）の概算金（JA農協が農家に支払う仮払金）の価格について、「令和6年産の早期米の概算金の大幅上昇について、鹿児島県産コシヒカリの7月末までの概算金が、60kg当たり1万9200円など、前年産に比べ6000円高い価格で決定されていることは報道により承知しています」と述べている。31％の価格上昇である。
それでも坂本大臣は、「私自身は、需給が引き締まっているということで、特段、これによってさまざまな対応をするというような状況にはないと思っています。」と述べているのである。
米価の上昇はJA農協と農林水産省にとって成果以外の何物でもない。
コメが不足したからといって、備蓄米を放出すれば、供給が増えて米価は低下する。大阪府の吉村洋文知事の備蓄米放出という要請を大臣は拒否した。
■減反廃止はフェイクニュース
なお、減反は廃止されたのではないかとよく質問される。
結論から言うと、これは安倍晋三元首相のフェイクニュースである。
2014年農林水産省、JA農協、自民党農林族によって減反政策の見直しが行われた。
国から都道府県等を通じて生産者まで通知してきたコメの生産目標数量を廃止するだけで、減反政策のコアである補助金は逆に拡充した。
この政策変更にほとんど関与しなかったのに、安倍首相は政権浮揚のため「40年間誰もできなかった減反廃止を行う」と大見栄を張った。
この時、減反を見直した自民党農林族幹部も、大臣をはじめ農林水産省の担当者も、「減反の廃止ではない」と明白に否定していた。
面白いことに、2007年に安倍内閣は全く同じ見直しをして撤回していたのである。
しかし、2007年当時だれも減反廃止とは言わなかった。廃止ではなかったからだ。
減反廃止が本当なら、米価は暴落するはずだ。
農業界は蜂の巣をつついたような騒ぎになり、永田町はムシロバタで埋め尽くされる。もちろん、そんなことは起きなかった。
後に安倍首相は、私の論文を基に国会の予算委員会で減反廃止を否定する農林族議員との主張の違いを指摘され、「違いはない。私はわかりやすく言っただけ」と発言を撤回した。これは、NHKテレビで中継された。
■本当にコメ不足は解消されるのか
農林水産大臣は、8月2日の記者会見で、「収穫の早い産地は、今月には新米が出回り始め、9月からは主産地の出荷も始まります。
消費者の皆様方におかれましては、安心していただき、普段どおりにお米をお買い求めいただきたいと思います」と述べている。
9月になれば新米（2024産米）が供給されるので、コメ不足は解消されるという報道も見られる。
しかし、そうだろうか？
まず、需給のファクツを押さえておこう。
基準年を1昨年の9月から昨年の8月までとして、これに対する生産と需要の変化を見よう。
既に述べたように、昨年の9月から今年の8月までの期間の供給主体となる作年（2023年）産のコメは減反により前年（2022年）産より9万トン少なかった。
これに猛暑による精米歩留まりの減少が20万トンであったとすると、供給量は前年に対し29万トン少なくなる。
消費について農林水産省は、インバウンド等で11万トン増加しているとしている。
以上から、コメの不足量は40万トンとなる（これは農林水産省が公表している民間在庫量の減少41万トンと符合する）。これを今年産の早期米等で早食いすれば、40万トンの不足は次の期（今年の9月から来年の8月まで）に持ち越されることになる。
■再来年も52万トン不足する
では、次の期のコメの需給はどうなのだろうか？
この期間の供給の主体となる今年産の供給量もコメの需要が毎年10万トンずつ減少するという前提で減反しているとすれば、基準年に供給された2022年産（670万トン）に比べ20万トン少なくなるはずである。
しかし、根拠は明らかではないが、農林水産省は669万トンになるという見通しを公表している。
農林水産省の見通しが正しいとすれば、基準年に比べ供給量は1万トンの減少となる。
インバウンドの需要が今年と同様であるとしても、基準年比では11万トン増である。
つまり今年産米が農林水産省の見通し通りだったとしても、基準年より12万トンの不足（減反を予定通り行っているとすれば31万トンの不足）がある。
これに今年産米を先（早）食いした40万トンの不足が加わる。減反を考慮しなくても次の期の不足は52万トンとなる。
■猛暑の影響でさらに不足が拡大する
さらに、今年産のコメが猛暑の影響を受けるかどうかは、これからわかる。
胴割れ米等が起きるのは穂が出てから10日間に高温にさらされていたかどうかである。
今年も昨年並みの高温だった。また、台風の影響により、イネの倒伏や日照不足による不十分な登熟が起きる可能性がある。
今年も昨年と同様の被害を受けているとすれば、不足は72万トンとなる。一等米の比率は年々低下しているので、これでは済まないかもしれない。
この不足分を来年産から早食いするとすれば、その次の期に不足は持ち越される。永遠に不足が続く。
■コメ不足を解消するには「減反廃止」しかない
減反を止めれば、この問題は解消できる。
1700万トン生産して1000万トン輸出していれば、国内の需給が増減したとしても輸出量を調整すればよいだけである。国内でコメ不足は起きない。平成のコメ騒動は冷夏が原因と言われているが、根本的な原因は減反である。
当時の潜在的な生産量1400万トンを減反で1000万トンに減らしていた。それが不作で783万トンに減少した。しかし、通常年に1400万トン生産して400万トン輸出していれば、冷夏でも1000万トンの生産・消費は可能だった。
コメの輸出が増えている。今ではカリフォルニア米との価格差はほとんどなくなり、日本米の方が安くなる時も生じている。減反を廃止すれば価格はさらに低下し、輸出は増える。国内の消費以上に生産して輸出すれば、その作物の食料自給率は100％を超える。
上記の場合、コメの自給率は243％となり、全体の食料自給率は60％以上に上がる.
最も効果的な食料安全保障政策は、減反廃止によるコメの増産と輸出である。
平時にはコメを輸出し、危機時には輸出に回していたコメを食べるのである。
平時の輸出は、財政負担の必要がない無償の備蓄の役割を果たす。
しかし、減反は廃止できない。
農林水産省が目を向けるのはJA農協であって国民ではないからだ。
コメ不足を解消する最善の政策は農林水産省の廃止ではないか。
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山下 一仁（やました・かずひと）
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
