泉房穂氏 103万円の壁“満額”引き上げで起こること予測「国民が助かって経済が回り始める」
2/21(金) スポニチアネックス
前兵庫県明石市長の泉房穂氏（61）が21日、ニッポン放送「泉房穂の情熱ラジオ」（金曜後6・00）に大阪のスタジオから生出演し、年収103万円の壁引き上げをめぐる議論で、渋い回答を連発する自民党に苦言を呈した。
国民の手取りを増やす政策を掲げる国民民主党は与党側に対し、所得税が課税されるボーダーラインを現在の103万円から178万円へ引き上げることを要求。
これに与党は123万円という回答を出したまま、ほぼ膠着（こうちゃく）状態が続いている。
2カ月ぶりに再開された協議では、自民が年収200万円以下の国民に対しては壁を160万円に設定するほか、引き上げ対象を年収500万円以下に絞るとすることなどを提案したが、国民民主だけでなく、公明からも却下される事態に。
自民は新たに、年収による制限を500万円から850万円に引き上げ、新たに交渉に入る方針だ。
両サイドのやりとりとその報道について、泉氏は「マスコミの報道の一部ですけど、今回出てきた案を、“160万案”なんて書いているマスコミがそれなりにありますけど、間違いですよ」と指摘。
「160万というのは見せかけで、200万までの年収の方ですから、本当にごく一部なんです。
500万の年収の方についても気持ちだけですし、2年間限定ですし。
本当に不利だけで、500万以上の方にはゼロ回答なんですから。
“与党 実質ゼロ回答”と報道すべきなのに、“与党 160万案”なんて書くと、見出ししか見ない方は“160や！”と思いかねないですから」と、国民へのミスリードに懸念を示した。
引き上げ額178万円の国民民主案で試算した場合、税収が7兆円減るとされているが、泉氏は「7兆円かかるということは、国民は減税になって助かる」と説明。
「7兆円損ではなくて7兆円、国民が助かって、経済が回り始めるという解釈もできる」と、どん底に落ち込んだ日本経済の回復も期待できると分析した。
