2025年02月27日

「独裁者なき全体主義」と日本社会を覆う“正義中毒”

「日産バッシング」は異常である――昭和の大作家が警告した「独裁者なき全体主義」と日本社会を覆う“正義中毒”
2025.02.26 情報提供:Merkmal

開高健(1930〜1989年)は、日本を代表する作家であり、優れたジャーナリスト、随筆家でもあった。
ベトナム戦争の最前線を取材し、南米アマゾンの奥地で怪魚を追い求める旅に出るなど、彼の作品には常に現場で得た生々しい体験と鋭い洞察が息づいている。
開高の文章は、単なる美文にとどまらず、人間の本質を抉り出す知性と皮肉、そしてユーモアに満ちており、時代を超えて多くの読者に刺激を与え続けている。

そんな開高が日本人の集団心理について残した言葉がある。

日本人は独裁者なき全体主義者なんですが、一度誰かをやっつけていいんだ、コテンパンに叩いていいんだということになると、どいつもこいつもがモラリストのような顔をしてぶったたくので、見ているとおかしくてしようがない」(開高健・文、ジョージ・オーウェル『動物農場』ちくま文庫)

この言葉は、日本社会における同調圧力と「正義」の暴走を的確に言い当てている。
特定の対象が批判される状況が生まれると、人々は一斉に糾弾に回り、正義の名の下に「ぶったたく」行為が正当化される。その姿は、ジョージ・オーウェルの風刺小説『動物農場』に描かれた革命後の動物たちの姿と重なる。

『動物農場』では、動物たちは「人間の搾取」という共通の敵を倒すために団結するが、革命後は支配者が変わっただけで、かつての抑圧構造が内部で再生される。
新たな「正義」を掲げた支配層――豚たち――は、かつての敵に取って代わる存在となり、反対意見を持つ者を「裏切り者」として糾弾し、排除する。
正義が権力と結びついたとき、批判の矛先は「異端」へと向かい、個人の視点は消えてしまう。

この構造は、近年のホンダと日産の統合話をめぐる世論、特に「日産に対する異常なまでのバッシング」にも明確に表れている。
開高健が見抜いた「独裁者なき全体主義」は、現代の日本社会においてなお強く作用し続けている。

集団心理と「正義中毒」のメカニズム

2024年に浮上したホンダと日産の統合話は、モビリティ業界にとって極めて重要な局面を迎えている。
両社は日本を代表する自動車メーカーであり、それぞれ独自の技術と市場戦略を築いてきた。
しかし、統合の話が報じられると、日産に対して「身売り」「ホンダに頼るしかない」といったネガティブな論調が一気に広がった。

興味深いのは、このバッシングが単なる経済的合理性を超えて、感情的かつ道徳的な批判へと変質していったことだ。

「経営の失敗」
「ゴーン事件のツケ」
「日本企業としての矜持を失った」

といった声が飛び交い、日産がまるで「罪人」であるかのように扱われ、社会的に「裁く」流れへと発展していった。
まさに開高健が指摘した「モラリストのような顔をしてぶったたく」現象そのものだ。

なぜ日本社会では、このような一斉攻撃が起こるのか。その背景には、集団心理と「正義中毒」ともいえる心理的メカニズムが存在している。

日本社会は調和を重んじる文化を基盤にしており、異端を排除することで秩序を保とうとする傾向がある。
特定の企業や人物が「叩いてもよい存在」として認定されると、人々はそれに同調することで、自己の正当性と集団への帰属意識を強めていく。

特にSNSが普及した現代では、感情的な反応が瞬時に拡散され、冷静な分析よりも「正義感」に基づく攻撃が支持を集めやすい。
日産バッシングも、事実確認や経済的合理性を無視し、「正義の側」に立つことで得られる快感が優先された結果だ。

もうひとつの重要な要素は、集団における「排除の論理」である。
誰かを叩く側に回ることで、自分が標的にされるリスクを回避しようとする心理が働く
この構造は、オーウェルの『動物農場』における「粛清」の描写と驚くほど一致している。

モビリティ産業の未来を阻む危機

日産バッシングの背景には、日本のモビリティ業界における構造変化も影響している。
電動化、自動運転、コネクテッド技術などの急速な技術革新によって、従来の自動車メーカーは生き残りをかけた競争を迫られている。

ホンダと日産の統合話は、この変化に対応するための合理的な戦略の一環として検討されたものであり、単なる「経営不振による救済策」ではない。
しかし、経済的背景を無視し、「かつての名門が堕ちた」という感情的な物語に世論が流された結果、建設的な議論が封じられた。

この問題はモビリティ業界に限らず、日本の経済社会全体にも通じる。
感情的な反応に基づく判断を繰り返すことで、新たな可能性を自ら閉ざしてしまう危険性がある。

では、「正義中毒」と同調圧力から脱却し、より建設的な議論を行うにはどうすればよいのか。

まず重要なのは、特定の企業や個人を断罪するのではなく、その背後にある構造や文脈を理解するために「問い」を立てる姿勢だ。

日産の統合話も、単なる「経営不振」の問題として切り捨てるのではなく、「日本のモビリティ産業全体の競争力を高めるために何が必要か」という視点から議論を進めるべきだ。

感情的な反応に流されることなく、経済データや業界動向を基に冷静な分析を行うことも欠かせない。
例えば、ホンダと日産の統合が技術共有や開発コスト削減にどの程度寄与するのかを定量的に評価し、その結果に基づいて議論を深める必要がある。

さらに、異なる意見や視点を受け入れる寛容さも求められる。
『動物農場』のように正義」を掲げた側が新たな支配者となり、異端を排除する構造を繰り返さないためには、多様な意見が共存し、対話を通じて新たな知見を生み出せる環境を整えることが不可欠だ。

モビリティ業界を阻む「正義」の暴走

開高健が指摘した「独裁者なき全体主義」は、現代の日本社会にも根強く残っている。

日産バッシングに見られるように、誰かを「悪」と決めつけることで自己の正当性を主張し、正義の名の下に攻撃を正当化する構造は、オーウェルの『動物農場』が描いた支配の再生産と変わらない。

しかし、モビリティ業界を取り巻く環境が複雑化するなかで、こうした集団心理に流されることは、未来を閉ざす行為にほかならない。

経済的合理性を重視し、多様な視点を尊重しながら冷静な議論を重ねることで、日本社会は「正義」という名の独裁を超え、より豊かな未来を切り開くことができる。
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高校無償化めぐり「悪行に加担した共犯者」 自公と合意の日本維新の会を京大教授・藤井聡さん痛烈批判

高校無償化めぐり「悪行に加担した共犯者」 自公と合意の日本維新の会を京大教授・藤井聡さん痛烈批判
2/26(水) 中日スポーツ

  テレビ番組のコメンテーターとしても知られる京都大教授の藤井聡さんが26日、X(旧ツイッター)を更新。
高校授業料の無償化で与党と合意した日本維新の会を、「悪行に加担した共犯者になった…」と痛烈な言葉で非難した。

 維新は25日夜、自民・公明と党首会談をした。
教育無償化について、2025年度のに国公私立を問わずに支援金を支給し、私立高校への支援は2026年4月から所得制限なく45万7000円を上限に引き上げることなどで正式合意した。

 これに伴い、2025年度予算案が成立する見通しとなった。
その一方で、国民民主党が主張しているいわゆる「年収の壁」の引き上げやガソリンの暫定税率廃止は、停滞してしまっている。

 藤井さんは、自公維の3党首会談を伝えるネット記事を引用し、「維新は高校無償化と引き換えに予算案への賛成を合意.これで『年収の壁178万への引き上げ案』は絶望的…」とつづった。

 「客観的に言えば」と前置きした上で、「これで維新が『一部国民だけを利する政治的主張の実現』の為に『大多数の国民の為の大減税をつぶす財務&自公の悪行』に加担した共犯者になった事になります…」と批判した。

 この投稿に、「そう思われて仕方ないでしょう。がっかり」
「『手取りを増やす(国民生活を豊かにする)』よりも『無償化(増税化)』を選んだと言うことですね」
「年収の壁はどうなった?維新は178万円はやるべきって言ってなかったか?」などの声が寄せられた。

中日スポーツ
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