派遣・期間工・パートなどのリストラ、中小企業の倒産増加に関して、野党が「雇用関連法」を参議院で強行採決の構えとか・・・・。いくら緊急性が高く・スピードのある対応が必要といっても、自ら議会制民主主義を否定して「強行採決」という手段をとるのなら、議会の自殺行為ではないだろうか・・・・。
数さえあれば、強行採決もやむなし 「雇用のためだから・・・」は、筋が通らない。あくまで代議員制の議会制民主主義を今後とも取るのなら、審議時間の確保と話し合いは、当然すべき事柄だと思う。
自民・公明党がファッショなら野党もファッショでは、国民生活の今後は 非常に暗い。
そもそも季節工や派遣・期間工・パートを生産・雇用の調節弁にしてきたことは、今に始まったことではない。今までそれについては 野党もきちんと対応しなかったツケが吹き出しているだけともいえるのに・・・・
昔の農家の「出稼ぎ」なら、まだ帰る家がある、しかし今問題になっているのは、期間工や派遣社員の多くは帰る家を持たない、会社寮しか住む場所のない人の大量解雇(契約打ち切り)であること。
無能経営のトヨタやキャノン・ソニーをはじめとする大量のリストラ問題は、今を乗り越える対策・補助だけではなく 雇用構造の在り方を抜本的に見直ししなければ 同じことが何度でも繰り返される。
企業資本の横暴で無慈悲な体質は何ら改善されない。
また景気対策として政府は、巨大大手企業を支援しようとしている・・・・、なんと愚かな愚策か!!
大手の生産調整で一番打撃を受けるのは、部品製造などの子会社、下請けの中小企業なのに。
これらの下請け中小企業の連鎖倒産という事態にまでいたったら 失業者の数や家族を加えると膨大な
数の人が路頭に迷うことになるのです。
私は「親会社」が倒産するかも知れない危機があるのならともかく、今のリストラ・生産調整は 親会社が黒字決算や利益下降修正でなされている点に 資本の残酷さを感じるのです。
政府与党も野党も 経済危機に便乗してファシズムや独裁者を出すような戦前回帰だけは 国民としては許せない!!
「親会社」の責任のもと、越年資金の支給や中小下請け企業の経営援助をさせるよう、政治が働きかけるのが筋だと信じる小だぬきです。
2008年12月17日
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私達の業界だけかもしれませんが、「派遣」という働き方を選んでいる人達も多いのです
「正社員へ」と言っても、断る人は多いです
派遣の方が責任が無いのと、たちまちの実入りが良い、というのがその主な理由です
派遣さんの給料は、きちんとした源泉がなされておりません
税務署に申告する事になっております
さて、きちんと申告する人がどの位いるのか・・・？
私が企業で働いていたのはバブル期でした
それも、バブリーな（笑）IT業界
現在は株価も1万円以上落ち込み、1/4程度になっているので、株を持っているのでもないのに、新聞の株価欄を見るのが怖いです・・・
(経済に疎い私は、それでもやっていけている事が不思議でなりません）
新卒で入社し、当然、正社員でしたが、競争の激しい時代でもあり、いつ馘首されるか？という漠然とした不安は常時ありました
ですから、常に「もしもの時」を考えていたものです
勿論、現在でもそうです
そういう個々の危機感が、最近、希薄になっているのではないか？とも思います
バブルがはじけた時、これほど、政治の責任は問われませんでした
日本だけの問題であったにもかかわらず、です
今は、世界的な危機
政治の責任だけ言っていても、何にもなりません
何事も、して貰う事が当たり前ではありません
結局、自分を守るのは、自分自身でしかないのですから、平常時こそ最悪を考えておく必要があるのではないでしょうか