制度の建前では、60歳までは「国民皆年金支払い｣義務があります。
新聞報道された「公的年金赤字 5兆7千億円」というものを 社保庁や厚労省がどのように捉えているのか 見解が出されていません。
資金運用の失敗での赤字、とのことですが、今までも「運用失敗」の赤字で関係職員の処分など聞いたことがありません。
貧しい家計から「国民年金」「共済年金」「社会年金」などを支払っている国民を愚弄するのもいい加減にして欲しいと思うのです。
国民から預かった「年金資金」の運用を 私は依頼した覚えもありませんし、行政がした運用赤字は当然
責任者の責任に帰するものですよね。
数年前も週刊誌で「資金運用素人の親方日の丸｣追及記事が出されたことがあります。
今回も、きちんと「資金運用のプロ」が その係をしての「赤字」とは 到底信じられません。
誰の責任で「年金資金運用」がなされていて、何を原因として「運用赤字」が生じたのか きちんと国民に説明する必要が 社保庁にはあるのではないかと思います。
「公的年金赤字」の多くが「素人のマネーゲームで失われているのだったら 将来の年金のためと消費税アップを図ること自体フザケルナ!!」と言いたくなります。
それと不思議なのは、皆年金制度なのに「あなたは支払っても年金受給資格は得られません」と言われたという芸能人の告白も不思議です。
今の年金は、個人積み立てでない以上、現在の年金受給者のためにも支払を促すべきなのに、あなたは将来貰えないから 支払わないで済むなんてオカシイと思いませんか??
告白した芸能人(記憶が定かでないので)は、過去の分を含めて納付すると申し出たのに、時効があり不可能と言われたことに 憤慨していた記憶があります。
国民年金は30年の納入が必要ですが、「支払える」という人まで年月で時効、排除。年金支払い免除というのもおかしな話しです。
同じ事は「公共工事」にも言えますよね。予定価格で工事終了などめったになく、数倍～10倍の工事費用になることはザラ。なんのための入札制度なのだろうと考えてしまいます。
杜撰な会計処理などがあまりにも多く、怒りを通り越して絶望感すら生まれます。
自民党若手が「賞与返上」を言い出しましたが、むしろ国会議員も｢日当支給・交通費現物支給・文書費現物支給・政務調査費は申告支給」などに踏み込んでくれれば いいな・・・と思います。
また国会議員年金は即刻廃止すべきでしょう。聞くところによるといくつかの年金を同時に受けている人もいるとのこと。これは明確な違法行為ですよね。
「家計が赤字」だと自己責任と言われるのに、国家の赤字は「自己責任」ではなく国民に転嫁する、これなら 誰にでもすぐ「国会議員」としての仕事はできそう・・・・。
もっと真摯な予算を組まないと、税を徴収する「国税庁」の皆さんが可哀想・・・・。
2009年03月02日
公的年金赤字 5兆7千億円??
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今後ともよろしくお願いします。