今日から7月スタート。
マスコミなどでは、衆議院選挙・都議会選挙・静岡県知事選挙などの報道が多くなってきました。
SNSを巡回していて驚いたのは、生活破壊・雇用破壊・福祉、年金破壊をしてきた政府与党を棚に上げ、野党攻撃に精力を注ぐものが数は少ないけれどあり、一定のアクセス数を確保している点です。
私の望むことはただ一つ、「投票行動を通して 政治が変わる」希望を取り戻したい一点です。
どの政党支持というより「政権交代」も「議員・首長交代」も 国民主権の一票で可能だということを、議員特権にあぐらをかき、利権のみにしがみつく政府与党に思い知らせたいことです。
今は、地方区「民主党」、全国区は「社民党」か「共産党」を考えています。
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今日の主題は 税収を確保するためには 各都道府県が持つ「宗教認証」の厳格化・見直しで可能だということです。
無論、信教の自由は守った上でです。
日蓮正宗を破門になり、檀家集団でもなくなった「創価学会」の宗教認証を東京都がしているため、膨大な土地・資産・収入などが 宗教法人として無税化されている点の見直し。
「幸福の科学」や他の「宗教団体認証」でも 実態が不明な団体の点検などが 消費税率上げより早急に検討されてしかるべきだと思うのです。
「オウム真理教」なども サリン事件で公安調査庁の監視団体になるまでは、宗教法人として手厚く税制面で優遇されていたのです。
信教の自由の保障と「宗教法人格」の厳格かさは 矛盾しないはずです。
「宗教法人格」認証を取り消されても、信教する人は継続して信教し、適正な固定資産税や所得税などには 否を言わないハズです。
「宗教」法人格だけが 見えないペールで包まれているような気持ちになるのです、
少なくとも、「宗教法人」だから全て無税というのは、庶民感覚的に馴染まないのです。
宗教活動か事業活動かの「税務調査」だけでも 各宗教団体に対して「税務署」ができるようにならないものかと思うのです。
公明党が国政選挙より「都議会選挙」を重視している点だけでも 「創価学会」宗教法人格確保ではと 素朴な疑問を持つ 小だぬきです。
2009年07月01日
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迂回献金だとか、自分で自分に献金するとか・・・まして、それが珍しい事ではなく、誰でもやっているとか・・・
う～ん・・・
政治家への献金も本当にわかりにくいですね。本当は政党支部への寄付が当然と思われるのに・・、政治家ごとに政党支部があるなんてね。弱い者にしわ寄せではなく、きちんと報告し課税して欲しいな。政治団体は無税で相続税や贈与税もかからないなんておかしいです・・・
日本は まだまだ「民主主義」の発展途上国のような気になります。