農水省が ヤミ専従関連で1237人処分という報道に 呆れる以上に怒りの感情がおこります。
勿論、全農林労働組合とそれを容認していた農水省幹部達にです。
今回のヤミ専従では、514人に対して給与返還請求額が 25億円に上る規模だそうです。
長年、教職員組合にいた私としては信じられない腐敗ぶりです。
<ヤミ専従というのは>
普通専従者と言われる人達は
①本部役員など組合業務のみに専念する場合、「組合専従届け」を出し、無給休職扱いになります。
その人の給与相当分は、組合費から支払われます。
②現場では、組合活動は勤務時間では禁止されているので、各会議や動員、ビラまきなどは 勤務時間外か年休をとり、組合活動をします。
上記の手続きを得ないで 勤務時間内に組合業務を行ったり、実質組合専従なのに組合費からの給与支給ではなく 正規の勤務として給与をうけとっている場合、「ヤミ専従」になります。
昨年の社会保険庁といい 今回の全農林労働組合といい、国家公務員で「税金」から給与を得ている倫理感が 感じられないことです。
しかも今回でタチが悪いと思うのは、執行部が給与返還請求額を「組合費」から支出するとしている点です。
これでは、まともに勤務している組合員も納得出来ないでしょうし、深読みをすれば「組合方針・指示でヤミ専従をしたから 組合費で」ということでしょうか・・・・
自民党や保守論客が いつも自分達の政策の失敗や間違いを棚に上げ、「組合悪」説を唱えることに 味方するような全農林労働組合の姿勢に疑問を持たざる得ません。
組合加入率低下が言われて久しいのですが、このような組合なら淘汰されてもしかたのないことだと思います。
組合のナショナルセンターである「連合」「全労連」にお願いですが、当局との癒着や第二労政部に腐敗してしまった労働組合や「職場にとって闘う砦ではない組合」など 精査して 脱退勧告をする位の姿勢を示して欲しい。
また倫理的・常識的な活動を踏み外している組合は 組合として認めないとの断固たる姿勢を示して欲しい。
何故、中小の自立労組「ユニオン」加入者が増えているのかも 真摯に捉えて欲しいと願う小だぬきです。
「本当に自立と連帯」を実感できる組織だからこそ ユニオンは逆境の中でも 組合員が増え「どっこい、生きている」活動を展開していると思うのですよ。
2009年07月18日
ヤミ専従の一掃を!!
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どちらにしても「免除」申請が受理され嬉しい限りです。老齢年金や60歳からの基礎年金にも悪影響はないとのことです。
早く還付されることを祈っています。